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政治と選挙Q＆A「二連(三連)ポスター政党公認候補者」に関する裁判例(49)平成30年10月24日　仙台高裁　平２９（行コ）２６号　政務調査費返還履行等請求控訴事件

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「二連(三連)ポスター政党公認候補者」に関する裁判例(49)平成30年10月24日　仙台高裁　平２９（行コ）２６号　政務調査費返還履行等請求控訴事件

裁判年月日　平成30年10月24日　裁判所名　仙台高裁　裁判区分　判決
事件番号　平２９（行コ）２６号
事件名　政務調査費返還履行等請求控訴事件
文献番号　2018WLJPCA10246004

裁判経過
第一審平成29年11月 2日仙台地裁判決平２６（行ウ）２号政務調査費返還履行等請求事件

仙台市〈以下省略〉
控訴人仙台市長　Ｙ
同訴訟代理人弁護士齊藤幸治
同須藤力
仙台市〈以下省略〉
控訴人補助参加人Ｚ１団体（以下「補助参加人Ｚ１団体」という。）
同代表者Ｂ１
同所
控訴人補助参加人Ｚ２団体（以下「補助参加人Ｚ２団体」という。）
同代表者Ｂ２
同所
控訴人補助参加人Ｚ３市議会（以下「補助参加人Ｚ３市議会」という。）
同代表者Ｂ３５
同所
控訴人補助参加人Ｚ４（以下「補助参加人Ｚ４」という。）
同所
控訴人補助参加人Ｚ５（以下「補助参加人Ｚ５」という。）
上記５名訴訟代理人弁護士北爪賀章
同所
控訴人補助参加人Ｚ６団体（以下「補助参加人Ｚ６団体」という。）
同代表者Ｂ４
同訴訟代理人弁護士官澤里美
同小向俊和
同所
控訴人補助参加人Ｚ７市議団（以下「補助参加人Ｚ７市議団」という。）
同代表者Ｂ９
同訴訟代理人弁護士斉藤睦男
同阿部弘樹
同大友健治
同山田大仁
同煙山正大
（以下，上記控訴人補助参加人７名を併せて「補助参加人ら」という。）
仙台市〈以下省略〉
被控訴人Ｘオンブズマン
同代表者Ａ
同訴訟代理人弁護士高橋輝雄
同千葉展浩
同小野寺信一
同畠山裕太
同石上雄介
同松澤陽明
同齋藤拓生
同十河弘
同渡部雄介
同千葉晃平
同宮腰英洋
同坂野智憲
同野呂圭
同原田憲
同宇部雄介
同前田大輔
同下大澤優

主文

１　原判決を次のとおり変更する。
(1) 　控訴人は，別紙「請求・認容額一覧表」の「会派又は議員の名称」欄記載の者に対し，対応する「当審認容額」欄記載の各金員を支払うよう請求せよ。
(2) 　被控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，第１，２審を通じ，別紙「訴訟費用一覧表」の各費用につき，それに対応する「被控訴人負担分」及び「補助参加人ら負担分」各記載のとおりの負担とする。

事実及び理由

（以下，略語等は原則として原判決に従う。）
第１　控訴の趣旨
１　原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２　被控訴人の請求をいずれも棄却する。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
本件は，被控訴人が，補助参加人ら（仙台市議会の会派及び議員）７名において仙台市から交付を受けた平成２３年度の政務調査費のうち，平成２３年４月から同年８月までの費用の支出合計１４４３万６０６０円につき，条例によって認められた使途である「市議会議員としての市政に関する調査研究活動に資するため必要な経費」ではなく，政党の政治活動，議員の後援会活動，議員個人の私的な活動に関する費用に充てられた違法な支出であり，補助参加人らの不当利得に当たると主張して，控訴人に対し，法（地方自治法）２４２条の２第１項に基づき，別紙「請求・認容額一覧表」の「会派又は議員の名称」欄記載の者に対し，対応する「請求額」欄記載の各金員の返還及びこれに対する補助参加人らが議長に対し収支報告書を提出した日の翌日である平成２３年１０月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求めた事案である。
原審は，控訴人に対し，別紙「請求・認容額一覧表」の「会派又は議員の名称」欄記載の者に対し対応する「原審認容額」欄記載の各金員の支払を請求するよう命ずる限度で被控訴人の請求を認容し，その余の請求をいずれも棄却したことから，控訴人が敗訴部分につき不服として控訴した。
２　前提事実等
前提事実，関連法令，争点及び当事者の主張は，以下の３及び４のとおり当審における控訴人及び補助参加人ら（以下「控訴人ら」という。）の補充主張並びに被控訴人の反論を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」１，２及び３（ただし，(1)ウを除く。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３　当審における控訴人らの補充主張
(1) 　総論
ア　主張立証責任について
原判決は，本件各支出の違法性について，本件各支出が本件使途基準に合致するか否かを基準に判断するのが相当であるとした上で，法１００条の趣旨には政務調査費の使途の透明性の確保も含まれており，一定の場合には控訴人らに支出の使途に関する説明を求めることがその趣旨に適うことを理由として，被控訴人は，本件各支出の客観的な目的や性質に照らして，当該支出と議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性がないことを示す一般的，外形的な事実の存在を主張，立証すれば足り，上記の事実が認められた場合は，控訴人らにおいて，当該支出により市政に関する具体的な調査研究が現にされたなどの特段の事情を立証しない限り，当該支出は本件使途基準に合致せず違法であると判断するのが相当である旨判示した。
しかしながら，原判決は，①一般的，外形的事実の推認力により控訴人側において反証を要するとする理由の一つとして，政務調査費の使途の透明性の確保という法の趣旨を挙げているが，法１００条１５項は，条例の定めるところによる収支報告書の議長への提出を義務付けているにとどまり，同条項が直ちに主張立証責任の分担に係る判断の根拠となるわけではないこと，②被控訴人において調査研究活動との間に合理的関連性がないことを「示す」一般的，外形的事実を主張立証すれば足りるなどとしているが，「示す」などという多義的であいまいな日常用語を使用し，判断基準を不明瞭なものにしていること，③本来は，控訴人らの反証の要否及び程度は，被控訴人の主張立証に係る一般的，外形的事実の証明力や説得力の程度と相関関係があるにもかかわらず，反証の程度を超えて，立証責任の転換を図るものであることなどからすれば，主張立証責任に係る原判決の説示は不当である。
イ　経費の按分について
原判決は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費であると認められた場合には，控訴人らにおいて，当該経費が調査研究活動のみに利用されたこと，又は，当該経費に関し，調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合について，客観的資料に基づき立証することを要するとし，その立証をしない場合には，当該経費全体の２分の１を上限として計算した額を超えて支出することは本件使途基準に合致せず違法であると判断するのが相当である旨判示した。
しかしながら，原判決は，①政務調査費は，議会の審議能力を強化し，議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため，議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化したものである（最高裁平成２５年１月２５日第三小法廷判決・集民２４３号１１頁参照）から，客観的に政務調査研究活動に資することを直接の目的とする費用支出は，政務調査研究活動以外の間接的な効果や副次的な効果が生じたとしても按分すべきではないにもかかわらず，原判決は，間接的な効果や副次的な効果であるかどうかを検討することなく，一律に按分すべきであるとしていること，②政務調査活動のための定額の支出が「必要不可欠」な経費は，調査研究活動以外の目的に関する利用の有無に関係なく，一定額の支払をしなければならないのに，当該経費には調査研究活動と合理的関連性がない部分が一定程度含まれているとして一律に按分を要求しており，上記制度趣旨を没却するものであること，③被控訴人が本件訴訟で問題にしているのは，東日本大震災直後の平成２３年４月から８月までの政務調査費であるが，仙台市議会は，震災復興施策の財源として寄与すべく，議員の報酬及び政務調査費を自主的に減額するなどしているのであって，未曾有の大震災直後に本件使途基準に違反して政務調査費を支出することはあり得ないことなどに照らすと，経費の按分に係る原判決の説示は不当である。
(2) 　各論
ア　広報紙等の資料作成・交付費用（印刷代，資料作成のためのアルバイト代，送付費用を含む。），ホームページ更新・管理料について
（ア）　広報広聴活動は，市民の要望や意見等を把握し，議会にそれを反映させるための前提となる活動であり，政務調査費制度の趣旨である地方議会の活性化，審議能力の強化に資する，極めて重要な政務調査活動である。殊に，地方議会においては，国政以上に，議員が市民の意思・意向を確認し，議会に反映することが求められるから，議員は，市民に議会活動を報告し，当該議員の議会活動に対して更に市民の意思・意向を確認し，議会に反映することが絶えず求められる。会派及び議員が行う広報活動は，広聴活動との相互作用が全く期待できないようなものでない限り，議員の有する広範な職責を果たすために極めて有益かつ重要な調査研究活動であるから，そのための費用は，政務調査活動と合理的関連性を有する支出というべきである。
補助参加人らが発行・発信している市政活動報告等の広報紙やホームページ（以下「広報紙等」などと表記することがある。）は，いずれも以上のような広報広聴活動の目的で発行しているものであり，支援者を獲得・保持するための選挙活動，政党活動及び後援会活動（以下「選挙活動等」などと表記することがある。）を目的とするものではなく，実際にこれらに関する記載はない。補助参加人らにおいては，広報紙の紙面に，選挙活動等の趣旨の記述が含まれないようにし，政務調査制度の趣旨に沿ったものとなるよう心掛けて作成した。
仮に，広報紙等を発行することで支援者を獲得，保持するなどの効果が生じたとしても，それは反射的で副次的なものにとどまり，支出の一部について政務調査活動費の支出が許容されない理由とはならない。支援者を獲得・保持することができたか否かは検証できるものではないのであるから，このような反射的又は副次的な効果に重きを置いて本件使途基準適合性を判断することは妥当ではない。
広報紙等については，その記載内容が明らかにされている限り，政務調査費の使途及びその具体的内容は明確であって，もはや情報ないし証拠の偏在や透明性を考慮する必要はないから，その具体的記載内容が政務調査費との合理的関連性を有するのであれば，２分の１に按分することは不要である。
そして，上記合理的関連性を有するか否かの判断に当たっては，その記載内容の一部を断片的にとらえるのではなく，全体としてみて政務調査活動と合理的関連性を有するか否かという観点からされるべきであり，効果に殊更重きをおくのではなく，調査研究の目的が市政に関するものであるか否かという点を重視すべきである。
（イ）　しかるに，原判決は，証拠として提出された広報紙等の具体的記載内容について触れず，また，いかなる経験則に基づきそのような推認をしたのかを一切示すことなく，抽象論のみから「政治活動，後援活動としての側面も有すると推認」し，さらに「調査研究活動以外の活動にも利用されること」を推認し，一律に２分の１を超える支出が違法であると判断したが，これは，不当利得返還請求事件における立証責任を実質的に転換したに等しく，不当である。原判決のような形式的判断が繰り返されると，市民の要望や意見を広く収集，把握する目的で広報広聴活動を熱心に行おうとする会派や議員ほど政務調査費以外からの支出を強いられ，広報広聴活動に謙抑的になり，ひいては，市民が市政に関する情報に接する機会が失われ，地方議会の審議能力を強化し，議員の調査研究活動の基盤の充実を図ろうとする政務調査費制度の趣旨を没却することとなる。
（ウ）　東日本大震災後，議員は，市民から，復旧復興に関する情報を直接求められるなどし，これに可及的速やかに対応する必要があった。もっとも，被災状況も地域により異なっていたことから，議員において，多数寄せられる声の中から類型的に説明可能な情報については，広報紙により情報提供を行うという方針のもと，広報紙が作成された。限られた紙幅の中に盛り込むことができる内容には限界があり，全市的・包括的な復旧復興に関する内容は，ある程度，市の広報に委ねざるを得ない。また，震災後間もない時期であり，各地域において様々な問題が山積する中，議員が精通する地域・分野における情報提供が紙面の多くを占めるということはやむを得ない。したがって，広報紙の内容が議員の選挙区内に関する記述であったとしても，政務調査費の支出が認められている広報広聴活動の一環として認められることに変わりはなく，何ら違法不当はない。
（エ）　会派及び所属議員らのホームページは，基本政策を記載した広報紙や議会質問等を掲載し，広報広聴活動のために開設しているものであり，広報紙と同様に極めて重要な広報活動のツールであるから，広報紙と同様に考えるべきである。
また，ホームページ更新料は定額で支払われているし，調査研究活動を主目的としてホームページを管理しようとすれば，その支払をしなければならないのであるから，補助参加人らが相当額の政務調査費を「不当に利得」したものとはいえない。
（オ）　補助参加人らは，選挙活動，政党活動等に関する広報については，政務調査費から支出していない。すなわち，
ａ　補助参加人Ｚ６団体においては，政党活動に関する広報としては，別途，政党（当時のｊ３党）の宮城県連としての広報媒体を作成・配布している（丙Ｂ４８，４９）。選挙活動に関する広報としては，各候補者の費用において，選挙用のはがき等（丙Ｂ５０）を作成している。後援会活動に関する広報としては，各議員の後援会の費用において，広報媒体を作成し，配布している（丙Ｂ５１，５２）。
ｂ　補助参加人Ｚ２団体所属の議員（丙Ｃ３６）は，ホームページで政党活動を行っており，その費用は政務調査費から支出していない。後援会活動は，会派所属議員がそれぞれの方法により，後援会を発行主体とする広報紙等を作成・配布している（Ｂ３０議員についてリーフレット［丙Ｃ３８］，後援会を送付先とする市政に対する意見・要望等を記載することができるはがき［丙Ｃ３９］）が，その費用は政務調査費から支出していない。
ｃ　補助参加人Ｚ３市議会においては，政党活動として，Ｚ３市議会党宮城県本部の費用負担において，広報媒体を作成・配布し（丙Ｄ３７～３９），広報広聴活動とは紙面の内容を明確に区別していた。
ｄ　補助参加人Ｚ７市議団の所属議員も，広報広聴活動とは明確に区別し，選挙時に配布する広報紙を別途作成した（丙Ｅ２７～３０）。
ｅ　補助参加人Ｚ４は，選挙活動として，自己負担で選挙用のはがき（丙Ｆ６）を作成している。後援会活動として，後援会の費用において，後援会の広報紙等を作成・配布している（丙Ｆ７～９）。また，政党活動としては，公認を受けているｊ４党において，ホームページが開設されている（丙Ｃ３７）が，同費用は政党が支出している。
（カ）　選挙期間中においても市政に関する情報を市民に広報する調査研究活動が継続していたとみるべきであるから，選挙期間中に支出がされた広報紙等の作成費用，ホームページ更新料についても，調査研究活動との合理的関連性を有する。
（キ）　補助参加人Ｚ３市議会の個別主張
総番号６６４について，Ｂ３６議員が収支報告書に貼付した領収証（丙Ｄ３６）によれば，平成２３年７月に郵送した料金後納郵便物の料金が請求され，これは同年８月２２日，口座振替により支払われた。したがって，選挙期間中に要した費用ではない。
イ　集会等開催のための費用（会場使用料，会議費，茶菓子代等）について
集会，公聴会等を開催して行う広報広聴活動も，市民の要望や意見等を把握し，議会にそれを反映させるための前提となる活動であり，政務調査費制度の趣旨である地方議会の活性化，審議能力の強化に資する極めて重要な政務調査活動である。会派及び議員が行う広報活動は，広聴活動との相互作用が全く期待できないものでない限り，議員の有する広範な職責を果たすために極めて有益かつ重要な調査研究活動であるから，そのための費用は，政務調査活動と合理的関連性を有する支出である。
例えば，Ｂ２３議員の「ｉ会」勉強会開催の案内はがきの発送費用（総番号３０８）について，当該支出は，地元の主婦等を対象とした震災からの復旧・復興や被災者支援策，防災対策，その他市政の課題等に関する公聴会を案内するためのものであり（丙Ｂ３１，４２），広報広聴活動そのものに関する支出である。
ウ　会派控室における事務機器費用（複写・コピー機の利用，メンテナンス費用，インクカートリッジ代，電話・インターネット利用料金，パソコンサポート料金等）について
（ア）　議会内で活動を共にしようとする議員の団体である「会派」と，政治について同じ意見を持つ人たちがその意見を実現するためにつくる団体である「政党」とは厳密には異なる。会派は，仙台市議会内で活動を共にする議員の団体である。会派自体が選挙活動，政党活動及び後援会活動を行うことはないから，会派控室において発生する複写・コピー機の利用，電話・インターネット料金は，調査研究活動のみのために支出するものである。
例えば，補助参加人Ｚ１団体では，「会派確認事項」（丙Ａ９）により，会派控室における選挙活動等の一切を禁じており，会派に所属する議員はこれを遵守している。
補助参加人Ｚ６団体では，平成１９年５月１６日，会派控室を選挙活動等に使用することを禁止する申合せ（丙Ｂ１８）を作成した。会派控室は政務調査活動の拠点として利用されており，選挙活動等に使用されることは全くない。
また，会派に所属する議員の中には，政党の公認あるいは推薦を受けていない議員も含まれており，会派控室を政党活動に使用することはない。
（イ）　電話やインターネットの利用範囲は無限に広がるという一般的性質から，政務調査活動以外の目的にも使用されることを推認することは不当である。
調査研究活動に必要な時間のみ課金することはできないのであり，仮にそれが可能であったとしても，調査研究活動のみに利用したことを原判決が求める「客観的資料に基づく立証」を行うことは事実上極めて困難である。
（ウ）　インターネット回線利用料については，月額の定額支出なのであるから，仮に政務調査活動以外の利用の可能性があったとしても，調査研究活動を行うためにはいずれにしても全額の支出が必要であるから，そもそも補助参加人らに利得が生じる余地がない。
（エ）　補助参加人Ｚ１団体の補充主張（支出日について）
補助参加人Ｚ１団体が平成２３年９月２８日に支出したプロバイダ料金（総番号３７～３９）について，原判決は当月分の料金であるとした。しかし，調査票（丙Ａ１０）のほか請求書・領収書（丙Ａ８１，８２）によれば，当該プロバイダ料金の請求年月は平成２３年９月ではあるが，その内訳は「８月１日～８月３１日」と明記されており，同年８月の料金である。
エ　資料購入費
（ア）　資料を購入した議員の任期が平成２３年８月までであったとしても，年額を一括支払した費用を按分して同年９月以降の割合部分の支出を違法とすべきではない。
仙台市議会議員選挙は，当初，同年４月１０日に予定されていたが，東日本大震災の影響により延期され，同年８月２８日の投票日が正式に決定されたのは同年７月１日であった。したがって，年払いした議員は，支出の時点では，任期が最終的にいつまでになるか決まっていなかったこともあり，従前どおり年間契約とした。年払いで資料を購入した平成２３年９月以降において各議員はこれを有効に利用している。
（イ）　定期購読料の一括支払は支払総額が減額となることも多く，政務調査費の支出の効率性の点からも合理性が認められる。事務処理の煩雑を防止することから従前から行われており，本件使途基準においても何ら違法とされていない（乙全１の７頁）。
なお，補助参加人Ｚ２団体所属のＢ３０議員は，平成２３年８月の選挙で当選して，残余の政務調査費の返還期限である「任期満了の日の属する月の翌月末日」（本件条例１０条２項）である同年９月末日には引き続き議員であり続けることが確定しており，これを有効に利用しているのであって，「日経グローカル」「月間ガバナンス」と題する雑誌の１年分の購読料を支出したが，「当該議員が次回の選挙に当選するのか否か，当該会派が次回の選挙後も存続するのか否かが確定していないにもかかわらずその支出を許すことになり」という懸念は，上記支出に関しては当てはまらない。
（ウ）　定期購読の一括支払した場合，当該購入に係る議員は購入した資料を平成２３年９月以降も利用しているが，同年９月以降は政務調査費の支出をしておらず，現時点で遡って支出をするということもできない。それにもかかわらず，平成２３年４月の時点で一括払した定期購読料の返還を求めることは不当である。仮に当該支出について返還請求が認められるとしても，議員は善意であることからすれば，現存利益として，当該書籍・雑誌の返還を求めるべきである。
（エ）　本件条例１０条２項は，任期中の調査研究活動に「利用」したことを要すると規定しているものではなく，条例の規定から直ちに任期中の調査研究活動に利用した経費に限られるとまで解することはできない。
（オ）　資料の内容に関する補助参加人Ｚ１団体の補充主張
Ｂ１１議員の「△△」と題する書籍（総番号４４）の著者は元教職員であり，参考文献としても「ｅ町史」「宮城県の歴史」「市史せんだい」等が列記され，内容は，ｅ町にある○○，◆◆，▽▽，▼▼といった各地における自然と歴史について記されている（丙Ａ５０）。ｅ地区の伝統文化や歴史遺産を用いた「まちおこし」については，過去にＢ１１議員が一般質問において取り上げており，その際，ｅ町の歴史を遡り質問しているところ（丙Ａ８３），「まちおこし」を議論する上で，ｅ地区の伝統文化や歴史遺産を調査することは，仙台市政との間に合理的関連性を有する。本書は，ｅ地区の歴史を調査する上で参考となるものであることから，特段の事情も認められる。
オ　人件費，事務所費及び事務費について
（ア）　政務調査費からの支出を計上している事務所は，政務調査のために設置され，政務調査活動のために使用され，選挙活動等に利用されることはない。政務調査費として支出した事務所費・事務費に占める選挙活動等の割合は無視できる程度のものであるから，全額の支出が適法である。
（イ）　選挙期間中であっても政務調査活動は継続的に行われているのであるから，この間の人件費，事務所費及び事務費の支出について，調査研究活動との合理的関連性が認められる。
選挙期間中，立候補していない議員はもちろんのこと，立候補している議員は，継続的な政務調査活動に自ら従事し，または，雇用した者を従事させ，調査研究活動を行っている。
また，選挙に立候補しない議員が選挙期間中に政務調査活動を行った場合，その後の議会においてその成果を自ら議会活動に反映させることはできないが，所属会派又は他の議員を通じて議会活動に反映させることが可能であるから，立候補しない議員が選挙期間中に政務調査活動を行うことには意義がある。
（ウ）　雇用職員の報酬は，業務量の多寡により報酬が連動するものではないため，選挙期間中の業務量の減少を理由として，報酬を減額することはできない。
議員が，選挙期間中のみ雇用職員を解雇することは現実的にはほぼ不可能である。したがって，選挙期間中の人件費の支出は，議員が継続的に調査研究活動を行うためには必要な人件費なのであり，選挙期間中である事実をもって，当該期間中の人件費について政務調査費からの支出を認めないのは不当である。
（エ）　会派は選挙期間前に解散するものではなく，選挙期間中も存在する。そのため，会派控室の電話やファクシミリは閉鎖されず，電話やファクシミリや来客対応のため，選挙期間中であっても会派雇用職員は会派控室へ出勤している実情を考慮すべきである。
（オ）　選挙期間中であっても，議会事務局や市役所の各担当部局からの電話連絡やＦＡＸ，地域住民からの連絡などもあり，事務所，コピー機，電話，ＦＡＸ等は必要であり，当該期間だけ解約することは合理的ではない。
（カ）　補助参加人Ｚ１団体の補充主張
ａ　Ｂ１３議員の電話代行サービスの費用（総番号１７５～１８３。丙Ａ３４，３５）については，毎月２７日に翌月分の利用料金を支払う仕組みになっている（丙Ａ８４，８５）ため，平成２３年８月９日に請求された請求書兼業務明細書の記載の料金（丙Ａ８４）は，同月２７日が支払期限であり，同日に支払をしないと同年９月に同サービスを受けられないことになるため，再選前の政務調査費から出捐したものである。この点，再選後に新任期の政務調査費から支出する方法については，本件条例や規則，要綱はもとより，本件手引書においてもこれを認める明確な文言はなかったため，Ｂ１３議員は，本件支出当時，上記支出方法をとることが可能であるとの認識はなかった。
ｂ　Ｂ１４議員（丙Ａ３７）の事務費については，調査票（丙Ａ３７）及び請求書・領収書（丙Ａ８６）によれば，平成２３年４月から８月までの電話料金が既に２分の１で按分した額により計上されていることは明らかであるから，違法となるべき支出部分はない。
（キ）　補助参加人Ｚ２団体の補充主張
Ｂ２９議員（総番号４８５，４８６）の人件費について，当審で提出する領収証及び調査票（丙Ｃ３２～３４）によれば，Ｂ２９議員が雇用職員に支払った費用は平成２３年４月２７日，５月２６日，６月２７日，７月２７日，２９日と，いずれも月末に集中している。他方で，総番号４８５及び４８６に係る８月の支払日はいずれも１８日である。仙台市議会議員選挙の告示日は９月１９日であるところ，上記各支払日は仙台市議会議員選挙期間よりも前であることから，当該人件費は選挙期間前の業務に対するものであったと推認できる。
（ク）　補助参加人Ｚ６団体の補充主張
Ｂ２２議員の人件費（総番号３１７）については，選挙期間中も雇用する職員が勤務している勤務表（丙Ｂ３６）によると，当該職員が勤務する「ｊ１情報室」「ｊ２相談室」は，Ｂ２２議員の個人事務所に開設されているものであるから（丙Ｂ３４，３５），特段の事情がない限り，上記職員は選挙中もこれらの職務に従事していたといえる。
（ケ）　補助参加人Ｚ３市議会の補充主張
ａ　人件費（総番号５６７～５８７）の支払先である当該職員は常時雇用ではない（丙Ｄ３０の１～３）。また，総番号５６７，５７０，５７１，５７３，５７５に係る雇用職員は，日給１万円で，被災地の現地調査を担当した者であって，支出額が月ごとに異なるのは，調査日数が異なるからである。
補助参加人Ｚ３市議会の１２万円の支出は，選挙期間中の活動に対するものではなく，調査研究活動に関わるものである（丙Ｄ３４，４０）。
ｂ　調査研究費名目で支出している人件費４万円（総番号５６８，５６９，５７２，５７４，５７６，５６７，５７０），資料作成費名目で支出している人件費３万円（総番号５８８～５９２）及び広報広聴費名目で支出している人件費３万円（総番号５９３，５９５，５９８，６００，６０３）は，２名の雇用職員のうち，会派控室における業務を行う者に支給されている。当該雇用職員に対しては，他に，職員雇用費交付規則に基づく１１万０４００円が支給されていることから，１か月当たりの支給額は，２１万０４００円となる。各月における合計金額の２分の１に当たる金額は１０万５２００円であるところ，政務調査費から支出されているのは１０万円である。補助参加人Ｚ３市議会は，何ら不当に利得していない。
ｃ　Ｂ３３議員の人件費（総番号５７７～５８２）（平成２３年５月７日から同年８月３日に雇用した非常勤職員の人件費）について，補助員が特定の調査課題（各種報道機関による仙台市行政に関する資料の収集，取りまとめ，特に主に被災地における調査活動の補助業務及び震災関連記事の収集等）をもって臨時的に政務調査活動の補助業務に従事していた（甲２の５２頁，丙Ｄ３１）。
ｄ　Ｂ３議員の調査研究費（総番号５８３～５８７）について，原判決は，平成２３年８月２５日の人件費は選挙期間中のものであるとする。しかしながら，Ｂ３議員は毎月２５日に人件費を払うこととなっていたところ，同年８月２５日も，選挙期間以外に調査活動を行っていることから１万円を支払ったのであり（丙Ｄ３２の１），選挙期間中の調査活動に対する人件費ではない。
ｅ　補助員は，特定の調査課題（仙台市政の情報収集，特に主に被災地における調査活動の補助業務等）をもって臨時的に政務調査活動の補助業務に従事した（甲２の５２頁，丙Ｄ３２の１・２）。補助員による業務から得られた情報，課題等は，議員を通じて会派所属議員や仙台市の職員に報告され，対応策等の協議・検討の一助になっている。
（コ）　補助参加人Ｚ７市議団の補充主張
ａ　Ｚ７市議団は，議員個人の事務所では常勤職員は雇用せず，政務調査活動に必要な補助業務を行う非常勤（臨時・パート）で対応する旨の申合せをし，政務調査活動の補助のため非常勤職員を雇用している（丙Ｅ２６の６，７頁）。
Ｂ９議員の人件費（総番号７４７～７５０）について，領収証（丙Ｅ５－１～４）記載以外の作業はＢ９議員の政務調査活動に係る事務整理作業である。
ｂ　Ｂ５議員の人件費（総番号７５１～７６０）に係る非常勤職員の業務内容は，Ｂ５議員の議会報告書の筆耕及び発送に限った事務作業である（丙Ｅ２６の７頁）。
ｃ　Ｂ４０議員の人件費（総番号７６１～７６５）に係る職員の業務内容は，Ｂ４０議員が政務調査活動を行っている事務所での市民の相談に応じる際の対応や議会質問原稿作成業務の補助である（丙Ｅ２６の７，８頁）。
ｄ　Ｂ４１議員の人件費（総番号７７１～７７８）については，議会報告の「ポスティング」と具体的な職務内容が明確に記載されている。
ｅ　Ｚ７市議団の各議員は，当該事務所を政務調査活動に使用しており，Ｂ９議員及びＢ４１議員のように後援会活動や政党活動，選挙活動等の使用がある場合には実態に応じて按分を行っている。
Ｂ９議員は，当該事務所を主に政務調査活動に使用しているが，後援会の資料を置いているほか，月に１回程度政党の会議のために利用していることから月額３万円を控除している。事務所費・事務費については，「調査研究活動のみに利用されたこと又は調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合」については明らかになっている（丙Ｅ１１の１，１６の１，証人Ｂ９・７～９頁）。
カ　ガソリン代，タクシー代，運転手代，駐車場代について
（ア）　選挙期間中であっても調査研究活動は行われるのであるから，当該期間に支出されたガソリン代，タクシー代も調査研究活動との合理的関連性を有する。特に，平成２３年８月は，東日本大震災という未曾有の災害が発生してから半年足らずの時期であり，選挙期間中であるとの理由により，被災者からの現地調査の要請を断るということは到底許される状況ではなかった。そのため，任期満了までは，仙台市議会議員としての職責を全うすべく，精力的に政務調査活動を行っていた（丙Ｄ１，証人Ｂ３３・２１頁）。
（イ）　視察先に関する補助参加人Ｚ３市議会の補充主張
平成２３年４月２７日の視察調査先及び内容は，Ｚ３市議会によるｇ２センター等の被害状況調査等である（丙Ｄ２４の４頁）。
４　控訴人らの主張に対する被控訴人の反論
(1) 　総論
原判決の判断基準に対する控訴人らの主張については争う。
ア　法１００条のみならず，本件条例，本件手引書等の関連規定の定め方からすれば，仙台市議会においては，政務調査費の使途の透明性を重視する立場から，各議員に政務活動費の使途について厳しい説明責任を負わせ，それにより政務調査費の支出の適性を図るものとされたことは明らかである。したがって，政務調査費の使途の透明性の確保が法の趣旨に含まれていることを，主張立証責任の分担に係る判断の理由とすることには何ら問題はない。
イ　議員や会派の作成文書の信用性には一定の限界があるから，政務調査費の支出の客観的な目的や性質に照らして，当該支出と議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性がないことが示されている審理の段階において，反証として控訴人らに客観的資料を要求することは妥当である。
ウ　控訴人らは，調査研究活動以外の目的を「併せ持つ」あるいは「兼ね備えている」場合に一律に按分すべきではないと主張する。
しかしながら，本件要綱８条では，「事実上混在する場合」と「併せ持つ場合」とを区別することなく，「政務調査費に係る経費と政務調査費以外の経費を明確に区分し難い場合には，従事割合その他の合理的な方法により按分した額を支出額とすることができるものとし，当該方法により按分することが困難である場合には，按分の割合を２分の１を上限として計算した額を支出額とすることができる」と定め，また，本件手引書３章７項「広報広聴費」３③は，広報紙やホームページにおいては後援会活動や政党活動などに関する記述等がある場合には経費の按分を求めているのである。したがって，仙台市議会においては，実情に照らして「事実上混在する場合」と「併せ持つ場合」とを区別する取扱いを採用していない。
エ　控訴人らは，定額の支出について一律の按分をすべきではないと主張するが，法律上の根拠を欠く上，仙台市議会においては，定額の支出を要する場合についても按分を求める取扱いを採用している。
オ　東日本大震災直後の出捐であることについては，「政務調査費の支出を自主的に抑制」することと「使途基準に違反した支出がなされていない」こととは別問題である。
カ　選挙期間中に政務調査活動は行われていないことは，各議員が証言しているから，選挙期間中の活動に対する政務調査費の支出は違法である。
キ　政務調査費を支出することについて，本件条例１０条２項の「その年度において必要経費として支出した額を控除して得た額に残余がある場合」との記載における「その年度において必要経費として支出した額」とは，その任期における政務調査活動に必要な経費として支出した額であると解釈すべきものであり，任期中に限って支出が許されるというのは当然の前提である。
(2) 　電話及びインターネット料金等について
電話及びインターネット等をもっぱら政務調査活動として使用するとは考え難い。会派控室で議員や職員が休憩時間等にインターネット等を閲覧すること等は日常的に行われているはずであるし，来客や資料作成のための検討等，会派控室にインターネット環境がありながら，会派控室議員がインターネット環境を全く使っていないとは考え難い。プロバイダ契約をしている以上，会派控室職員は，プロバイダ契約に伴って与えられるメールアドレスを使用して会派控室での業務を行っていることが推認される。
会派控室において，来客対応，電話の取次ぎ，議会事務局や会派構成員との間での事務連絡のほか，会派の構成（役員等の選任）に関する会議，会派に関する各種書面の作成等の会派の維持運営に関する業務が相当程度行われている。したがって，会派控室においては，調査研究活動以外の活動が行われているといえる。
(3) 　広報紙等の作成・交付費用について
ア　補助参加人ら提出の各広報紙等によっても，当該議員や会派のＰＲの趣旨が窺えるし，調査研究活動との関連性が認められないことに変わりはない。また，明らかに政務調査活動とは関連しない記載について，補助参加人らは，調査研究活動との関連性や必要性について客観的資料に基づく主張をしていない。
イ　主に当該議員の選挙区に広報紙を配布していると主張する補助参加人Ｚ７市議団はもちろんのこと，その他の補助参加人らも，当該議員の選挙区にも配布していることが推認される。選挙区に広報紙を配布することは，直接的に当該議員の選挙民（有権者）に対するアピール効果を有するものであり，ひいては当該議員の支持拡大に直結することになる。
したがって，補助参加人らが行っている広報紙の配布は，少なくとも選挙民（有権者）への自己アピール・支持拡大の要素を含むものである。
ウ　補助参加人らが，別途選挙活動等のための広報紙を配布しているとしても，議会活動報告を行う広報紙から一切政務調査目的以外の内容が排除されることには必ずしも直結しない。
(4) 　ホームページ管理料等，定額の支出について
各会派及び議員は，発生した定額の経費を全額政務調査費から支出するか，一切政務調査費から支出しないかのいずれかを選択しなければならないわけではなく，上記定額の一部を按分して政務調査費から支出することができる。
そうすると，サービス利用料が定額制であるか従量制等であるかの違いだけから，経費の按分について異なる扱いをすべき理由はない。
(5) 　補助参加人Ｚ１団体の主張に対する反論
ア　Ｂ１３議員の事務費について，同補助参加人は，毎月２７日に翌月分を支払うことになると主張するが，仮にそうであるならば，再任後に新任期の政務調査費から支出すれば足りるのであり，上記主張は採用できない。
イ　Ｂ１４議員の事務費について，同補助参加人は，新たに領収証や請求書（丙Ａ８６）を提出し，既に２分の１に按分していた旨主張するが，同書証をもって，経費を２分の１に按分していた事実を裏付けるものとは評価できない。
(6) 　補助参加人Ｚ６団体の主張に対する反論
Ｂ２３議員がその案内のためのはがき発送費用を支出した「ｉ会」は，Ｃが代表を務める会であるから，同会において開催費用を負担すべきであり，政務調査費用を支出する理由はない。
(7) 　補助参加人Ｚ２団体の主張に対する反論
ア　会議費，広報広聴費について，同補助参加人は，仙台市の職員，有識者等との非公式の会議であったと主張するが，政務調査を前提に仙台市の職員や有識者等との間で市政に関する会議を行ったというのであれば，会議のテーマ及び内容について何ら客観的資料を作成しないということは常識的には考えられず，単なる懇親会であったとみるべきである。
イ　人件費について，補助参加人Ｚ２団体は，新たに証拠（丙Ｃ３２～３４）を提出したが，原審で提出しなかったのは不自然である。
(8) 　補助参加人Ｚ３市議会の個別主張に対する反論
ア　駐車場代・ガソリン代
控訴審に至っての視察調査先の訂正は，不自然な変遷であり，信用性に欠ける上，タクシーの利用は不要不急であり，違法な支出である。
イ　調査研究費（人件費）
調査日が平成２３年７月であるとする根拠資料としての丙Ｄ第３４号証は，何ら客観的な資料でもなく，また，判断困難な点が多い。翌月払いであることの根拠についても不明である。
第３　当裁判所の判断
１　主張立証責任及び経費の按分について
次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３　当裁判所の判断」１に説示するとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
原判決１６頁１４行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「(3)　選挙期間中の継続的契約に係る支出について
ア　被控訴人は，選挙期間中は，政務調査活動が行われていないから，当該期間中の支出は全額が違法であると主張する。
イ　この点，雇用契約（人件費），賃貸借契約（事務所費等）等の継続的契約に係る便益に対する対価としての支出に本件要綱８条後段を適用すべき場合，それは，契約期間中に享受した便益が調査研究活動のために利用された割合は日々異なるものの，契約期間全部を通じて平均すれば２分の１になると推定して，支出の２分の１を限度として本件使途基準に合致するとみなす趣旨と解される。このような本件要綱８条後段の趣旨に照らせば，契約期間の一部期間についてのみ，便益が調査研究活動のために利用されなかったことを立証して当該一部期間に対する本件要綱８条後段の適用を排除することはできず，あくまでも，契約期間全部について，便益が調査研究活動のために利用された割合を明らかにして本件要綱８条の適用を排除する必要があるというべきである。このように解さないと，会派ないし議員は，契約期間の全部につき日々の便益の利用状況を精緻に記録化及び証拠化しておく必要が生じるため，かえって機動的な調査研究活動に支障を来すことになりかねないことに鑑みると，本件要綱８条後段はまさにこのような事態を避ける趣旨も含むものとみるのが相当である。
以上の理は，逆に，会派ないし議員が，契約期間の一部期間についてのみ，便益が調査研究活動のみに利用されたことを主張立証したとしても，当該一部期間に対する本件要綱８条後段の適用を排除すべきでないことと同じである。」
２　当審における控訴人らの主張について
控訴人らは，第２「事案の概要等」３(1)アのとおり，原判決の本件各支出の違法性判断の主張立証責任に係る説示を批判するが，法１００条１５項が，政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものと規定したのは，まさに議長に対する報告・説明をもってその使途の透明性を確保したものであることが明らかである上，同条１４項は政務調査費の交付の対象額及び交付の方法を条例で定めることとしているところ，現に本件条例に基づいて本件規則（本件使途基準）及び本件要綱等が作成され，政務調査費に係る制度の適正を確保しようとしていることが明らかであるから，仙台市議会においては，政務調査費の透明性を確保するため，会派又は議員に政務活動費の使途について説明責任を負担させることによってその支出の適正化を図っていると解されること，控訴人らの指摘する「示す」との用語は「推認させる」という意味で使用されていることはその説示・文脈からも明らかであること，補助参加人らは本件各支出の際に自ら作成又は受領した書面等を提出することは容易であるから，当該支出と議員の議会活動の基礎となる調査活動との合理的関連性がないことを示す一般的，外形的な事実の存在が主張，立証された場合に，控訴人らにおいて当該支出により市政に関する具体的な調査研究が現にされたなどの特段の事情についての主張，立証を求めることには合理的な理由があるし，これを要求することは反証にほかならないことなどからすれば，控訴人らの上記批判は理由がない。
また，控訴人らは，原判決の経費の按分に関する説示を論難するが，本件条例の施行に関して必要な事項を定めた本件要綱は，一つの活動が調査研究活動に利用された部分と調査研究活動以外の部分とが併存することがしばしば生じることを踏まえ，両者を明確に区別し難い場合には，その割合に応じて按分した額（按分困難である場合には按分割合を２分の１を上限として計算した額）を政務調査費から支出することができる旨を規定している（８条）が，その内容は不合理なものとはいえないし，本件政務調査活動費の支出が東日本大震災直後のものであるとしても，そのことが直ちに上記判断方法を左右するものではないことを併せ考えると，控訴人らが指摘する政務調査費の制度趣旨を考慮してもなお，上記批判は失当であるというほかない。
そのほか，控訴人らは種々主張するが，いずれも上記説示を左右するものではなく，政務調査費の支出の違法性に係る原審の主張立証責任についての説示は相当である。
３　補助参加人Ｚ１団体の支出について
以下の各項目において，補正し，一部判断を変更するほかは，原判決「第３　当裁判所の判断」２(1)のとおりであるから，これを引用する（なお，原判決において当該支出が適法［認容額が零］とされたものを除き，原判決と同旨の項目についても便宜上個別的に明示することとし，後記４ないし７の各会派に係る判断についても同様とする。）。
(1) 　資料作成費（市議会ニュース，市政レポート等の広報紙に関する費用，総番号２６，３０，３３，３４）
ア　Ｂ１議員の資料作成費（総番号２６）
原判決２０頁１９行目「しかしながら」から２１頁冒頭の「れる。」までを次のとおり改める。
「しかしながら，一般的，外形的には，上記のような議員の議会活動報告等が記載された広報紙を作成して市民に交付（発送，郵送，配布，ポスティング［郵便受けへの投函のこと］，新聞折込を含む。以下同じ。）する活動は，自らの議会活動，調査結果を市民に報告することによって支援者を獲得，保持するなどの政治活動，後援会活動としての側面を有すると推認される上，『Ｂ１議会活動ＮＥＷＳ』（丙Ａ４）の紙面をみると，表面中央部分には，顔写真付きで議員個人のプロフィールが掲載され，左上部には，仙台市長Ｄが『期待しています』とのタイトルで，同議員を激励するメッセージが掲載されているほか，Ｂ１議員の活動内容や今後の取組み，経歴について記載されているものであって，同広報紙の作成・交付費用は，選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない。」
イ　Ｂ７議員の資料作成費（総番号３０）
原判決２１頁２０行目から２２頁冒頭の「められる。」までを次のとおり改める。
「証拠（丙Ａ５）及び弁論の全趣旨によれば，上記のような被災者支援情報等が記載された広報紙を作成して市民に交付する活動は，市政に関する情報を市民に広報する側面を有するものの，一般的，外形的には，自らの議会活動，調査結果を市民に報告することによって支援者を獲得，保持するなどの政治活動，後援会活動としての側面も有することを否定できないところ，『Ｂ７通信』（丙Ａ５）の紙面を見ると，顔写真付きで当該議員の目標が記載され，裏面上部にも顔写真と共に『やるぞ熱血！！』などと議員個人を殊更アピールする記載があることに照らすと，選挙活動等の個人的宣伝の目的も併存するといわざるを得ない。」
ウ　Ｂ８議員の資料作成費（総番号３３，３４）
原判決２２頁１９行目から２３頁７行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「『仙台市の大震災の現況と復旧・復興計画について』と題する情報誌（丙Ａ３９）及び『ｄ町　施設立地等状況図［平成２３年６月］』と題する図面（丙Ａ７）は，その記載内容から，市民に対し，震災による被害状況や課題，仙台市の復興ビジョンといった情報を発信するためのものであることが認められ，政務調査活動の目的に基づくものと推認される。
被控訴人は，自らの選挙区の区民に対し，合計約２１００部もの上記情報誌等を議員個人名で発行していることからすれば，宣伝的な目的も有する旨主張するが，上記のとおりの紙面の内容からすれば，そもそも選挙活動等の目的を有するものとは認め難く，主に自らの選挙区に配布したことをもって，直ちに政党活動，選挙活動等の目的が併存するものとはいえない。
そうすると，同費用全体が本件使途基準に合致し，全額を政務調査費から支出することが許されるというべきである。」
(2) 　資料作成費（電話及びプロバイダ料金。総番号２７～２９，３１，３２，３７～３９）
ア　Ｂ７議員の携帯用モバイルパソコンに係る携帯電話料金（総番号２７～２９，３１，３２）
原判決が説示するとおりであるからこれを引用する。
イ　補助参加人Ｚ１団体の会派控室のプロバイダ契約基本料金（総番号３７～３９）
原判決を次のとおり改め，平成２３年９月分の電話料金について，判断を変更する。
（ア）　原判決２４頁７行目から１２行目までを次のとおり改める。
「なお，当審において提出された請求書・領収証（丙Ａ８１，８２）によれば，平成２３年９月分の電話料金であるとして計上された総番号３９の支出は，同年８月の利用分が同年９月に請求されたものであることが認められる。したがって，総番号３７及び３８のほか，同３９の支出は，いずれも任期中の調査研究活動に利用した経費であると認められる。」
（イ）　原判決２５頁１８行目から２６頁２行目までを次のとおり改める。
「ｃ　したがって，補助参加人Ｚ１団体が政務調査費から支出した会派控室のプロバイダ契約基本料金に係る経費全体の２分の１を超える金額，合計３２２８円が，本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ１団体の不当利得に当たる。」
(3) 　資料購入費（雑誌，書籍代。総番号４０～４４）
ア　Ｂ１０議員が購入した週刊月刊「世界と日本」（総番号４０）
原判決２８頁２０行目末尾の次に改行の上，次のとおり加える。
「また，控訴人らは，本件条例１０条２項は，必要経費として認められるためには，任期中の調査研究活動に『利用』したことを要すると規定しているものではなく，条例の規定から直ちに任期中の調査研究活動に利用した経費に限られるとまで解することができない旨主張する。しかしながら，当該議員の調査研究活動にとって必要かどうか明らかではない経費への支出を前もって許容することができないことは政務調査費の交付の要件として必要性を掲げた法の趣旨からも明らかである。そうすると，本件条例１０条２項の『その年度において必要経費として支出した額』とは，その任期における政務調査活動のために支出した額であると解すべきであるから，控訴人らの主張は採用することができない。」
イ　Ｂ１１議員の資料購入費（総番号４４）
原判決２９頁７行目から１６行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「Ｂ１１議員が購入した『△△』と題する書籍（丙Ａ５０）は，エッセイの要素も含むものの，その内容を見れば，仙台市のｅ地区にある○○，◆◆，▽▽及び▼▼の各地における自然，歴史・文化について記されているところ，議員の調査研究活動が市政全般に及び，その調査研究の対象，方法も多岐にわたるものであるから，仙台市の一部地域の歴史等の調査もこれに含まれ，その調査研究活動の手段方法及び内容の選択に当たっては議員の自主性・自律性を尊重すべきこと，実際にＢ１１議員は仙台市議会においてｅ町の自然や歴史・文化に触れながら「まちおこし」について質疑した（丙Ａ８３）ことも踏まえると，市政に関する調査研究活動の目的に基づいたものであるというべきである。
そうすると，上記書籍の購入代金に対する政務調査費からの支出７００円は，本件使途基準に合致するものであり，適法というべきである。」
(4) 　広報広聴費（市議会ニュース等の広報紙の作成，交付に関する費用。総番号４５～５２，５５，６０～７５，７８～９５）
ア　Ｂ１議員の広報広聴費（総番号４５～５２）
原判決２９頁末行から３０頁１３行目までを次のとおり改める。
「前記のとおり，『Ｂ１議会活動ＮＥＷＳ』の作成は政務調査活動以外の目的も併存するといわざるを得ないから，その発送費用についても同様であり，同経費全体の２分の１を超える金額である１４万３７１７円が本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ１団体の不当利得に当たる。」
イ　Ｂ６議員の広報広聴費（総番号５５）
原判決３０頁１９行目から２５行目までを次のとおり改める。
「証拠（丙Ａ１５）及び弁論の全趣旨によれば，上記のような議員の活動報告等が記載された広報紙を作成して市民に交付する活動は，市政に関する情報を市民に広報する側面を有するものの，一般的，外形的には，自らの議会活動，調査結果を市民に報告することによって支援者を獲得，保持するなどの政治活動，後援会活動としての側面も有すると推認される上，『Ｂ６（ｃ区）市政活動報告』を見ると，表面上部には顔写真付きで当該議員の目標が記載されており，選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない。」
ウ　Ｂ１２議員の広報広聴費（総番号６０～７０）
原判決３１頁１３行目から２０行目の「められる。」までを次のとおり改める。
「証拠（丙Ａ１６）及び弁論の全趣旨によれば，上記のような議員の活動報告等が記載された広報紙を作成して市民に交付する活動は，市政に関する情報を市民に広報する側面を有するものの，一般的，外形的には，自らの議会活動，調査結果を市民に報告することによって支援者を獲得，保持するなどの政治活動，後援会活動としての側面も有すると推認される上，『Ｂ１２通信』『Ｂ１２市政レポート』を見ると，いずれも当該議員の活動報告や今後の取組み予定を広報する内容のものであり，選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない。」
エ　Ｂ１３議員の広報広聴費（総番号７１，７２）
原判決３２頁８行目から１７行目までを次のとおり改める。
「証拠（丙Ａ１７）及び弁論の全趣旨によれば，上記のような議員の活動報告等が記載された広報紙を作成して市民に交付する活動は，市政に関する情報を市民に広報する側面を有するものの，一般的，外形的には，自らの議会活動，調査結果を市民に報告することによって支援者を獲得，保持するなどの政治活動，後援会活動としての側面も有すると推認される上，『仙台市議会活動レポート』は，Ｂ１３議員の挨拶文や，自身が所属する補助参加人Ｚ１団体の議会における代表質問の質疑・答弁を記載したものであり，当該議員の顔写真が掲載されていることも踏まえると，選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない。」
オ　Ｂ１０議員の広報広聴費（総番号７３～７５，７８）
原判決３３頁冒頭行から８行目の「められる。」までを次のとおり改める。
「証拠（丙Ａ１８）及び弁論の全趣旨によれば，上記のような議員の活動報告等が記載された広報紙を作成して市民に交付する活動は，市政に関する情報を市民に広報する側面を有するものの，一般的，外形的には，自らの議会活動，調査結果を市民に報告することによって支援者を獲得，保持するなどの政治活動，後援会活動としての側面も有すると推認される上，『Ｂ１０通信』は，Ｂ１０議員の挨拶文や顔写真，プロフィール，活動報告及び今後の取組み等が記載されており，選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない。」
カ　Ｂ１４議員の広報広聴費（総番号７９～８２）
原判決３３頁２２行目から３４頁６行目までを次のとおり改める。
「『□□』（丙Ａ１９）は，仙台市議会における一般質問の質疑応答及び地滑り・地盤崩落対策の情報を掲載したものであって，市政に関する情報を市民に広報する側面を有するものの，一般的，外形的には，自らの議会活動，調査結果を市民に報告することによって支援者を獲得，保持するなどの政治活動，後援会活動としての側面も有すると推認される上，『□□』は，Ｂ１４議員の個人紙であり，そのＢ１４議員の挨拶文や自身が所属する補助参加人Ｚ１団体の議会における自らの代表質問の質疑・答弁を記載したものであり，当該議員の顔写真が掲載されていることも踏まえると，選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない。」
キ　Ｂ１５議員の広報広聴費（総番号８３～９５）
原判決３４頁１７行目から３５頁冒頭行までを次のとおり改める。
「証拠（丙Ａ２０）及び弁論の全趣旨によれば，上記のような議員の活動報告等が記載された広報紙を作成して市民に交付する活動は，市政に関する情報を市民に広報する側面を有するものの，一般的，外形的には，自らの議会活動，調査結果を市民に報告することによって支援者を獲得，保持するなどの政治活動，後援会活動としての側面も有すると推認される上，『Ｂ１５　議会・政務調査レポート』は，質疑応答については，Ｂ１５議員の質疑応答のみが取り上げられ，冒頭に大きく『ともに，前へ　仙台』と記載され，［８］の頁にはＢ１５議員が所属する補助参加人Ｚ１団体の提言文やＢ１５議員個人のホームページや事務所連絡先の記載があることからすれば，選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない。」
(5) 　広報広聴費（会場等の使用料，茶菓子代。総番号５３，５４，５６～５９，７６，７７，９６～１０２）
原判決が説示するとおりであるからこれを引用する。
(6) 　人件費（総番号１０３～１５６）
ア　Ｂ８議員の人件費（総番号１３３）
原判決を次のとおり改め，判断を変更する。
（ア）　原判決４０頁１５行目の次に改行の上，次のとおり加える。
「前記１(3)で述べたとおり，本件要綱８条後段の趣旨に照らせば，契約期間の一部期間についてのみ，便益が調査研究活動のために利用されなかったことを立証して当該一部期間に対する本件要綱８条後段の適用を排除することはできず，あくまでも，契約期間全部について，便益が調査研究活動のために利用された割合を明らかにして本件要綱８条の適用を排除する必要があるというべきである。しかるところ，被控訴人の主張は，契約期間の一部期間である選挙期間についてのみ，人件費等が調査研究活動のために利用されなかったと主張するにとどまり，その余の期間における人件費等が調査研究活動のために利用された割合について，何ら主張立証しないから，被控訴人の上記主張は採用することができない。もっとも，本件訴訟においては，本件訴訟の経過に鑑み，上記の理を措いて，被控訴人の上記主張の当否を検討してもなお，以下のとおり，被控訴人の上記主張は理由がない（以下，選挙期間中の支出に係る判断につき同じ。）。」
（イ）　原判決４１頁５行目から４２頁８行目までを次のとおり改める。
「他方で，Ｂ４議員が選挙期間中であっても街頭で市民の意見が入ってくるなど調査研究活動を行うことがあるから（証人Ｂ４・４，５頁），選挙期間中であっても，議員が選挙活動を行う中で，市政に関する市民の意見を聴取する機会が全くないともいえない。殊に，議員に雇用されている常勤職員の仕事として，平素行っている調査研究活動のための補助業務（例えば，政務調査に関わる資料の整理保管，経費についての領収書の整理等）については，選挙期間中であっても行うことも十分考えられる。選挙期間以外よりも選挙期間中の方が調査研究活動に関する業務は少なくなる可能性があるとしても，選挙期間中であるからといって，その間の常勤職員の人件費が調査研究活動との間に合理的関連性がないとはいえない。
そうすると，平成２３年８月分の経費については選挙期間中の選挙活動に対する経費が含まれるから同月分の経費の４分の１を超える額の支出は違法となる旨の被控訴人の主張は理由がない。
したがって，人件費の２分の１を上限として計算した額を政務調査費から支出することは許されるところ，上記認定事実によれば，上記人件費の２分の１に当たる金額である７万５０００円が政務調査費から支出されたにすぎないから，上記人件費の支出は本件使途基準に違反せず，適法というべきである。」
イ　Ｂ１議員，Ｂ６議員，Ｂ１２議員，Ｂ１３議員，Ｂ７議員，Ｂ１１議員の各人件費（総番号１０３～１３１，１３４～１４６）については，原判決が説示するとおりであるからこれを引用する。
ウ　補助参加人Ｚ１団体の人件費（総番号１４７～１５６）
（ア）　原判決４９頁１４行目から５０頁１３行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「以上によれば，補助参加人Ｚ１団体が雇用する常勤職員の人件費は１人当たり月額１９万０４００（職員雇用費１１万０４００円及び政務調査費８万円）であるところ，補助参加人Ｚ１団体は人件費全体の２分の１に満たない８万円を政務調査費から支出しているにすぎないから，本件使途基準に合致しない違法な支出があったとは認められず，被控訴人の主張は失当である。
（イ）　原判決５１頁７行目の末尾に行を改め，次のとおり加える。
「被控訴人は，選挙期間中の人件費については調査研究活動との合理的関連性がない旨主張するが，選挙期間中の人件費であっても調査研究活動等の合理的関連性がないとはいえないことは前記のとおりであり，当該主張は採用することができない。」
(7) 　事務所費（総番号１５７）
原判決５２頁５行目から１５行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「平成２３年８月分の事務所賃料には，選挙期間中の活動に対するものも含まれるが，選挙期間中であっても事務所において職員が稼働するなどしていることは前記のとおりであり，当該期間の事務所賃料が調査研究活動との合理的関連性がないとまではいえない。したがって，人件費の２分の１を上限として計算した額を政務調査費から支出することは許されるところ，上記認定事実によれば，上記人件費の２分の１に当たる金額である２万円が政務調査費から支出されたにすぎないから，上記人件費の支出は本件使途基準に違反せず，適法というべきである。」
(8) 　事務費（電話及びパソコンリース料金等。総番号１５８～２００）
ア　Ｂ６議員及びＢ７議員の各事務費（番号１５８～１７４，１８４～１８６）については，原判決が説示するとおりであるからこれを引用する。
イ　Ｂ１３議員の事務費（総番号１７５～１８３）
原判決５４頁３行目の末尾に次のとおり加える。
「補助参加人Ｚ１団体は，Ｂ１３議員の電話代行サービスの費用（総番号１７５～１８３。丙Ａ３４，３５）について，毎月２７日に翌月分の利用料金を支払わなければならなかったから，９月分の料金の払込みが違法ではない旨主張するが，任期中の調査研究活動に利用した経費に限られることは前記のとおりであり，上記主張を採用することはできない。」
ウ　Ｂ１４議員の事務費（総番号１８７～１９１）
原判決５４頁末行から５５頁２３行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「丙Ａ第３７号証に加え，当審で提出された丙Ａ第８６号証及び弁論の全趣旨によれば，Ｂ１４議員の使用した平成２３年４月から同年８月までの電話料金のうち，合計の２分の１に当たる３万３０１０円が政務調査費から支出されたことが認められる。
電話料金は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費であると認められることは上記で説示したとおりであるところ，上記電話料金に関し，調査研究活動のみに利用されたこと又は調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合について，控訴人らから客観的資料に基づく立証は行われていない。
そして，平成２３年８月分の経費には，選挙期間中の活動に対するものも含まれるが，選挙期間中であっても事務所において職員が稼働するなどしていることは前記のとおりであり，当該期間の電話料金が調査研究活動との合理的関連性がないとまではいえない。したがって，電話料金合計の２分の１を上限として計算した額を政務調査費から支出することは許されるところ，上記認定事実によれば，上記電話料金の２分の１に当たる金額である３万３０１０円が政務調査費から支出されたにすぎないから，上記支出は本件使途基準に違反せず，適法というべきである。」
エ　補助参加人Ｚ１団体の事務費（総番号１９２～２００）
原判決５６頁８行目から２１行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「平成２３年８月分の経費には，選挙期間中の活動に対するものも含まれるが，選挙期間中であっても会派控室の電話料金が調査研究活動と合理的関連性がないとまではいえない。したがって，電話料金の２分の１を上限として計算した額を政務調査費から支出することは許されるところ，上記金額の２分の１を超える金額である１万１７３６円が，本件使途基準に合致しない違法な支出と認められるから，補助参加人Ｚ１団体の不当利得に当たる。」
４　補助参加人Ｚ６団体の支出について
以下の各項目において，補正し，一部判断を変更するほかは，原判決「第３　当裁判所の判断」２(2)に説示するとおりであるから，これを引用する。
(1) 　資料作成費（Ｚ６団体ニュースの作成費用，市政報告資料の作成に関するアルバイト代，複写料２０５～２２２）
ア　Ｂ１９議員の資料作成費（総番号２０５，２０６）
原判決６０頁１６行目から２２行目の「推認される経費であると認められる。」までを次のとおり改める。
「証拠（丙Ｂ１，２）及び弁論の全趣旨によれば，一般的，外形的には，上記のような議員の議会活動報告，市政報告等が記載された広報紙を作成して市民に交付する活動は，自らの議会活動，調査結果を市民に報告することによって支援者を獲得，保持するなどの政治活動，後援会活動としての側面も有するから，上記のような広報紙の作成や交付のための費用は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されるものと推認されるところ，現に４枚ものの『仙台市議会Ｚ６団体』（丙Ｂ１）の４枚目にはＢ１９議員の氏名が大きく印字され，顔写真付きで『耐えて強くなる！！心ひとつにがんばろう仙台。』などと題した挨拶文や，同議員の取組みが記載されていること，『仙台市議会市政報告Ｚ６団体』（丙Ｂ２）も，１枚目にＢ１９議員の顔写真付きの挨拶文や市議会特別委員会における当該議員の質問内容が掲載され，４枚目に顔写真付きで『耐えて強くなる！！心をひとつにがんばろう仙台』などと記載されていることからすれば，選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない。」
イ　Ｂ２０議員の資料作成費（総番号２０７）
原判決６１頁１０行目から１２行目の「説示したとおりである」までを次のとおり改める。
「上記のような広報紙の作成費用は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される上，『仙台市議会Ｚ６団体　Ｂ２０』（丙Ｂ３）には，冒頭にＢ２０議員の氏名が比較的大きく表記され，『今回の震災で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。私たちは今後の復旧，復興に全力で取り組んでまいります。』などと挨拶文が記載され，同議員ほか補助参加人Ｚ６団体の在籍議員の氏名が記載されているのであるから，選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない」
ウ　Ｂ２１議員の資料作成費（総番号２０８，２０９）
原判決６１頁２５行目から６２頁冒頭行の「説示したとおりである」までを次のとおり改める。
「上記のような広報紙の作成費用は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費である上，『仙台市議会Ｚ６団体　Ｂ２１』（丙Ｂ４）は，冒頭にＢ２１議員の氏名が比較的大きく表記され，『今回の震災で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。私たちは今後の復旧，復興に全力で取り組んでまいります。』などと挨拶文に加え，同議員ほか補助参加人Ｚ６団体の在籍議員の氏名が記載されている。また，『仙台市議会Ｚ６団体』（丙Ｂ５）には，補助参加人Ｚ６団体の挨拶文や，仙台市議会における所属議員の質問内容が記載され，４枚目には１面を使って所属議員全員の顔写真と氏名が掲載され，Ｂ２１議員の似顔絵と氏名の上に『―３．１１大震災の早期復旧・復興に全力で頑張ります―』などと記載されている。これらの内容からすれば，上記広報紙には選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない」
エ　補助参加人Ｚ６団体の資料作成費（市政報告作成アルバイト代，複写料。総番号２１０～２２２）
原判決６２頁１７行目から２０行目の「推認される経費であると認められる。」までを次のとおり改める。
「議会活動や市政報告を記載した書面を市民に交付することは，政治活動，後援会活動としての側面も有することから，上記のような書面の作成費用は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費である上，資料作成のためのアルバイト代は，Ｂ２１議員が実施した，市民に対する市政活動報告（丙Ｂ２８）の資料作成のためのアルバイト代であるところ，その内容は，市政に関する情報提供のほか，補助参加人Ｚ６団体の広報紙や市議会における質疑の内容などを報告するものであり，選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない。」
(2) 　資料購入費（雑誌等の購読料。総番号２２３～２２８）
原判決が説示するとおりであるからこれを引用する。
(3) 　広報広聴費（市政報告等の作成及び交付に関する費用，通信費等。総番号２２９～３１６）
ア　Ｂ１７議員の広報広聴費（総番号２２９～２３５）
原判決６７頁３行目から５行目までを次のとおり改める。
「上記のような広報紙の作成や交付のための費用は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費である上，『仙台市議会Ｚ６団体　Ｂ１７』（丙Ｂ６）には，冒頭にＢ１７議員の氏名が記載され，『今回の震災で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。私たちは今後の復旧，復興に全力で取り組んでまいります。』などと挨拶文が記載され，同議員を含む補助参加人Ｚ６団体の在籍議員の氏名が記載されている。また，『仙台市議会Ｚ６団体』（丙Ｂ７）には，補助参加人Ｚ６団体の挨拶文や，仙台市議会における所属議員の質問内容が記載され，４枚目には，１面を使ってＢ１７議員の写真や，『共に支え合い力を合わせて。がんばろう仙台！』と題した挨拶文やＢ１７議員の活動風景・プロフィールが掲載されている。そうすると，上記広報紙は選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない」
イ　Ｂ１８議員の広報広聴費（総番号２３６～２４０）
原判決６７頁１９行目から２１行目の「説示したとおりである」までを次のとおり改める。
「上記のような広報紙の作成や交付のための費用は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費である上，『仙台市議会Ｚ６団体』（丙Ｂ９）には，『今回の震災で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。私たちは今後の復旧，復興に全力で取り組んでまいります。』などと挨拶文が記載され，補助参加人Ｚ６団体の在籍議員の氏名が記載されている。また，『仙台市議会Ｚ６団体』（丙Ｂ１０）には，補助参加人Ｚ６団体の挨拶文や，仙台市議会における所属議員の質問内容が記載され，４枚目には，１面を使って，Ｂ１８議員の挨拶文，活動内容が記載され，『パワフル＆ハートフル　情熱と行動力で活動！』『心がかよう住みよい街づくりを！復興』などと記載されている。『仙台市議会Ｚ６団体』（丙Ｂ１１）にも，補助参加人Ｚ６団体の挨拶文や，仙台市議会における所属議員の質問内容のほか，２枚目には，１面を使って，Ｂ１８議員の挨拶文，活動内容が記載され，『パワフル＆ハートフルで！復興』などと記載されている。そうすると，上記各広報紙は選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない」
ウ　Ｂ１９議員の広報広聴費（総番号２４１～２４５）
原判決６８頁８行目から１３行目までを次のとおり改める。
「前記のとおり，Ｂ１９議員が交付した広報紙（丙Ｂ１，２，９）は政務調査活動以外の目的も併存するといわざるを得ないから，その配布費用についても同様である。」
エ　Ｂ２０議員の広報広聴費（総番号２４６～２５８）
原判決６８頁２３行目から２５行目の「説示したとおりである」までを次のとおり改める。
「上記のような広報紙の作成や交付のための費用は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費であると認められる。そして，前記のとおり，Ｂ２０議員が交付した『仙台市議会Ｚ６団体　Ｂ２０』（丙Ｂ３）は政務調査活動以外の目的も併存するといわざるを得ないから，その配布費用についても同様である。また，『仙台市議会Ｚ６団体』（丙Ｂ１２）には，補助参加人Ｚ６団体の挨拶文や，仙台市議会における所属議員の質問内容が記載され，４枚目には，１面を使って，Ｂ２０議員の挨拶文，活動内容，プロフィールが記載され，『Ｂ２０　がんばります』『子どもの笑顔を守りたい！子どもの未来を守り，明るいものにしたい！！』などと記載されており，選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない」
オ　Ｂ４議員の広報広聴費（総番号２５９～２６３）
原判決６９頁１３行目から１５行目の「説示したとおりである」までを次のとおり改める。
「上記のような広報紙の作成や交付のための費用は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費であると認められる。前記のとおり，『仙台市議会Ｚ６団体』（丙Ｂ９）は政務調査活動以外の目的も併存するといわざるを得ないから，Ｂ４議員の配布費用についても同様である。また，『仙台市議会Ｚ６団体』（丙Ｂ１３）には，補助参加人Ｚ６団体の挨拶文や，仙台市議会における所属議員の質問内容が記載され，４枚目には１面を使って所属議員全員の顔写真と氏名が掲載され，Ｂ４議員の写真と氏名の上に『復旧・復興に全力投球』などと記載されている。これらの内容からすれば，上記広報紙は選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない」
カ　Ｂ２１議員の広報広聴費（総番号２６４～２６９）
原判決７０頁２行目から４行目の「説示したとおりである」までを次のとおり改める。
「上記のような広報紙の作成や交付のための費用は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費である上，『仙台市議会Ｚ６団体ＮＥＷＳ』（丙Ｂ１４）には，補助参加人Ｚ６団体の基本政策や仙台市に対する要望とその回答が掲載されているほか，最終頁には，１面を使って，所属議員全員の顔写真付き氏名の掲載や，Ｂ２１議員の似顔絵と氏名が掲載され，『―あなたの気持ちを伝えます―』などと記載されている。そうすると，上記広報紙は選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない」
キ　Ｂ２２議員の広報広聴費（総番号２７０～２７２）
原判決７０頁１７行目から１９行目の「説示したとおりである」までを次のとおり改める。
「上記のような広報紙の作成や交付のための費用は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費である上，『仙台市議会Ｚ６団体　Ｂ２２』（丙Ｂ１５）には，『今回の震災で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。私たちは今後の復旧，復興に全力で取り組んでまいります。』などと挨拶文が記載され，補助参加人Ｚ６団体の在籍議員の氏名が記載されている。また，『仙台市議会Ｚ６団体』（丙Ｂ１６）には，補助参加人Ｚ６団体の挨拶文や，仙台市議会における所属議員の質問内容が記載され，４枚目には１面を使ってＢ２２議員の顔写真と氏名，特別委員会での質問内容が記載されている。これらの内容からすれば，上記広報紙は選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない」
ク　補助参加人Ｚ６団体の広報広聴費（総番号２７３～３０５）
原判決７１頁８行目から１８行目までを次のとおり改める。
「上記のような広報紙の作成や交付のための費用及び電話料金は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費であると認められる。次に，ホームページの更新料について検討すると，会派や議員のホームページは，その性質上，市政に関する情報を市民に広報する側面とともに，会派や議員の活動及び調査結果を市民に報告することによって支援者を獲得，保持するなどの政治活動，後援会活動としての側面も有すると推認されるから，会派や議員のホームページの作成，更新や管理のための費用は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費であると認められる。
また，『仙台市議会Ｚ６団体』（丙Ｂ１７）には，補助参加人Ｚ６団体の挨拶文や，仙台市議会における所属議員の質問内容が記載され，４枚目には１面を使って所属議員全員の顔写真と氏名，補助参加人Ｚ６団体のアクセス先が記載されていることからすれば，上記広報紙は選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ず，広報紙（丙Ｂ９，１４）に係る交付費用についても同様であることは前記のとおりである。
さらに，補助参加人Ｚ６団体の潮流を有するｊ５団体のホームページ（甲Ｂ７）によれば，所属議員の顔写真と氏名が掲載され，上記広報紙は補助参加人Ｚ６団体及びその所属議員のＰＲの趣旨が多分に含まれることが窺われるから，調査研究活動，議会活動及び市の施策等の情報を提供すること以外に，政党活動，選挙活動等としての側面を有するから，調査研究活動以外の目的も併存するといわざるを得ない。」
ケ　Ｂ２３議員の広報広聴費（総番号３０６～３１０）
原判決７２頁１５行目から７３頁９行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「『仙台市議会Ｚ６団体　Ｂ２３』（丙Ｂ１９）には，冒頭にＢ２３議員の氏名が大きく記載され，『今回の震災で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。私たちは今後の復旧，復興に全力で取り組んでまいります。』という挨拶文の後に，補助参加人Ｚ６団体の在籍議員の氏名が記載されている。また，『仙台市議会Ｚ６団体』（丙Ｂ２０）には，補助参加人Ｚ６団体の挨拶文や，仙台市議会における所属議員の質問内容が記載され，４枚目には１面を使って，Ｂ２３議員の目標や活動内容，プロフィールが記載されている。これらの内容からすれば，上記広報紙は補助参加人Ｚ６団体及びその所属議員のＰＲの趣旨が多分にあり，調査研究活動，議会活動及び市の施策等の情報を提供すること以外に，政党活動，選挙活動等としての側面を有するから，調査研究活動以外の目的も併存するといわざるを得ない。しかるところ，上記交付費用に関し，調査研究活動のみに利用されたこと又は調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合について，控訴人らから客観的資料に基づく立証は行われていない。したがって，当該広報紙の作成・交付のための経費全体の２分の１を超える金額の合計３２万６１６２円が，本件使途基準に合致しない違法な支出と認められ，補助参加人Ｚ６団体の不当利得に当たる。
次に，『ｉ会』勉強会開催の案内に関する費用について検討すると，証拠（丙Ｂ３１，４２）によれば，上記の勉強会は，会派の活動及び市政についての報告並びに市民からの要望の聴取のために行われたことが認められるところ，このような勉強会は，市政に関する情報を市民に広報し，市民の意見を聴取するという広報広聴活動の目的を有するものである。そして，当該勉強会を開催したことにより，当該議員が支援者を獲得，保持することがあったとしても，それは副次的な効果にすぎないというべきである。
結局，上記勉強会の主要な目的が広報広聴活動であることは前記のとおりであって，選挙活動等の側面を有することを認めるに足りない。したがって，当該支出５０００円については，本件使途基準に合致するものといえ，全額が適法な支出であると認められる。」
コ　Ｂ２４議員の広報広聴費（総番号３１１～３１３）
原判決７３頁１６行目から１８行目の「説示したとおりである」までを次のとおり改める。
「上記のような広報紙の作成や交付のための費用は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費である上，『仙台市議会Ｚ６団体』（丙Ｂ２１）には，補助参加人Ｚ６団体の挨拶文や，仙台市議会における所属議員の質問内容が記載され，４枚目には１面を使って，Ｂ２４議員の顔写真，挨拶文，活動内容，プロフィールが記載されている。これらの内容からすれば，上記広報紙は選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ず，前記のとおり，広報紙（丙Ｂ９）に係る交付費用についても同様である」
サ　Ｂ２５議員の広報広聴費（総番号３１４～３１６）
原判決７４頁６行目から８行目の「説示したとおりである」までを次のとおり改める。
「上記のような広報紙の作成や交付のための費用は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費である上，『仙台市議会Ｚ６団体』（丙Ｂ２２）には，補助参加人Ｚ６団体の挨拶文や，仙台市議会における所属議員の質問内容が記載され，４枚目には１面を使ってＢ２５議員の顔写真，挨拶文，活動内容が記載されている。これらの内容からすれば，上記広報紙は選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ず，前記のとおり，広報紙（丙Ｂ９）に係る交付費用についても同様である」
(4) 　人件費（総番号３１７）
Ｂ２２議員の人件費（総番号３１７）について，原判決７４頁末行から７５頁１８行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「選挙期間中であっても，議員が選挙活動を行う中で，市政に関する市民の意見を聴取する機会が全くないともいえず，殊に，議員に雇用されている常勤職員の仕事として，平素行っている調査研究活動のための補助業務については，選挙期間中であっても行うことがあり得ることは前記のとおりである。そして，証拠（丙Ｂ３４～３６）及び弁論の全趣旨によれば，Ｂ２２議員に雇用された職員は，選挙期間中も職務を継続していたものと認められる。したがって，選挙期間中であるからといって，その間の常勤職員の人件費が調査研究活動との間に合理的関連性がないとはいえない。
そうすると，人件費の２分の１を上限として計算した額を政務調査費から支出することは許されるところ，上記認定事実によれば，上記人件費の２分の１に当たる金額である３万５２５０円が政務調査費から支出されたにすぎないから，上記人件費の支出は本件使途基準に違反せず，適法というべきである。」
(5) 　事務所費（総番号３１９～３２４）
原判決７７頁５行目から１４行目まで，同頁１９行目から７８頁２行目まで，同頁７行目から１６行目まで，同頁２３行目から７９頁９行目まで，同頁１４行目から同頁２３行目までを削除し，同頁２３行目末尾に改行の上，次のとおり加え，判断を変更する。
「前記のとおり，選挙期間中であっても，議員が選挙活動を行う中で，市政に関する市民の意見を聴取する機会が全くないともいえず，その間の事務所賃料，水道光熱費，駐車場代が調査研究活動との間に合理的関連性がないとはいえない。
したがって，これらの費用の２分の１を上限として計算した額を政務調査費から支出することは許されるところ，上記認定事実によれば，上記費用合計額の２分の１に当たる１２万８５６２円が政務調査費から支出されたにすぎないから，上記支出は本件使途基準に違反せず，適法というべきである。」
(6) 　事務費（総番号３２５～３３５）
ア　Ｂ１７議員の事務費（総番号３２５）
原判決８０頁２行目から６行目の「経費であると認められる。」までを次のとおり改める。
「弁論の全趣旨によれば，Ｂ１７議員は，会派ニュース送付のため，切手購入費用８０００円を政務調査費から支出したことが認められるところ，前記のとおり，Ｂ１７議員の配布した広報紙は政党活動，選挙活動等の目的も併存し，その交付費用である上記切手代についても，調査研究活動以外の目的を併存するものというべきである。」
イ　Ｂ２０議員及び補助参加人Ｚ６団体の各事務費（総番号３２６～３３５）
原判決が説示するとおりであるからこれを引用する。
５　補助参加人Ｚ２団体の支出について
以下の各項目において，補正し，一部判断を変更するほかは，原判決「第３　当裁判所の判断」２(3)のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　調査研究費（ガソリン代。総番号３４６～３４８）
原判決８２頁２０行目から８３頁１１行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「前記のとおり，選挙期間中であっても，議員が選挙活動を行う中で，市政に関する市民の意見を聴取する機会が全くないともいえず，その期間に使用したガソリン代が調査研究活動との間に合理的関連性がないとはいえない。また，Ｂ２６議員及びＢ２７議員は選挙に立候補しておらず，選挙期間後に同議員が議会活動を行うことは予定されていないものの，立候補していない議員においても，選挙期間中といえども議員であることに変わりはなく，政務調査活動を継続的に行うことが求められ，かつ，行っていることが推認されるというべきである（仮に，立候補していない議員は選挙期間中全く政務調査活動を行う余地がないということになれば，その期間議員の身分でいる意義が存しないこととなり，報酬が支払われる根拠もないことにもなりかねない。）。
したがって，これらの費用の２分の１を上限として計算した額を政務調査費から支出することは許されるところ，上記認定事実によれば，Ｂ２６議員については上記の２分の１に当たる金額である２２１３円が政務調査費から支出されたにすぎないから，上記支出は本件使途基準に違反せず，適法というべきであるが，他方，Ｂ２７議員については，上記の１０分の７に当たる合計９２３４円を支出したから，１０分の２に当たる２６３８円が本件使途基準に合致せず，補助参加人Ｚ２団体の不当利得に当たるというべきである。」
(2) 　調査研究費（総番号３４９～３５３，３５５～３６０）及び会議費，広報広聴費（総番号３６１～４２６，４３５～４４８）
原判決が説示するとおりであるからこれを引用する。
(3) 　資料作成費（市政報告の印刷代，写真代。総番号４２７～４３０）
Ｂ２８議員の資料作成費（総番号４２８）について，原判決８８頁４行目から６行目の「説示したとおりである」までを次のとおり改める。
「上記のような広報紙の作成費用は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費である上，『◇◇』（丙Ｃ６）は，Ｂ２８議員の仙台市議会における質問内容や仙台市の震災復興ビジョンについて記載したものであるが，１枚目には『Ｂ２８は連続９期，常に市民の代弁者として，議会ごとに質疑・質問に立ち，歴代市長の市政を質し，幾多の政策提言を行ってきました。』などと記載され，質問するＢ２８議員の写真が掲載されていることからすれば，上記広報紙の作成・交付費用は選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない」
(4) 　資料購入費（雑誌の購読料。総番号４３１～４３４）
原判決が説示するとおりであるからこれを引用する。
(5) 　広報広聴費（市政報告に関する作成費用。総番号４４９～４６８）
ア　Ｂ３０議員の広報広聴費（総番号４４９～４５５）
原判決９０頁５行目から１２行目「められる。」までを次のとおり改める。
「証拠（丙Ｃ９）及び弁論の全趣旨によれば，上記のような被災者への支援制度等が記載された広報紙を作成して市民に交付する活動は，市政に関する情報を市民に広報する側面を有するものの，一般的，外形的には，自らの活動，調査結果を市民に報告することによって支援者を獲得，保持するなどの政治活動，後援会活動としての側面も有すると推認される上，『Ｂ３０通信』には，Ｂ３０議員の顔写真，挨拶文，プロフィールが記載され，『復興へ　スピードアップを！』といった文言が掲げられ，上記広報紙の作成・交付費用には，選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない。」
イ　Ｂ２６議員の広報広聴費（総番号４５６～４６１）
原判決９０頁２５行目から９１頁冒頭行の「説示したとおりである」までを次のとおり改める。
「上記のような広報紙の交付費用は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費である上，『Ｂ２６レポート』（丙Ｃ１０）には，『Ｂ２６』という氏名が大きく冒頭に記載され，末尾には事務所の連絡先が記載されていることなどからすれば，上記広報紙の作成・交付費用は，選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない」
ウ　Ｂ２８議員の広報広聴費（総番号４６２～４６４）
原判決９１頁１３行目の「上記のような広報紙の交付費用は，」の前に，「上記広報紙そのものは証拠提出されておらず，具体的な記載内容や交付の目的は判然としないことに加え，」を加える。
エ　Ｂ３１議員の広報広聴費（総番号４６５，４６６）
原判決９２頁６行目から８行目の「説示したとおりである」までを次のとおり改める。
「上記のような広報紙の交付費用は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費である上，『Ｂ３１市政報告』（丙Ｃ１２）には，Ｂ３１議員の氏名や顔写真が大きく掲載され，その他挨拶文や同議員の活動内容が記載されていることからすれば，上記広報紙の作成・交付費用は，選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない」
オ　Ｂ２９議員の広報広聴費（総番号４６７，４６８）
原判決９２頁２１行目から２３行目の「説示したとおりである」までを次のとおり改める。
「上記のような広報紙の作成費用は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費であると認められる上，Ｂ２９議員が配布した広報紙（丙Ｃ１３）には，Ｂ２９議員の挨拶文や氏名の記載が１枚目の３分の１程度を占め，２枚目の末尾にはＢ２９議員の後援会事務所の住所・電話番号が記載されていることからすると，上記広報紙の作成・交付費用は，選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない」
(6) 　人件費（総番号４６９～４８６）
ア　補助参加人Ｚ２団体の人件費（総番号４６９～４７３）
原判決９４頁５行目から１０行目までを削除し，同頁１１行目から９５頁５行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「また，前記のとおり，選挙期間中であっても，議員が選挙活動を行う中で，市政に関する市民の意見を聴取する機会がないとはいえないから，その期間の人件費が調査研究活動との間に合理的関連性がないとはいえない。
しかして，上記の各支出のうち，平成２３年４月分から同年８月分までの各月分の人件費について，各月における合計金額（常勤職員２名の職員雇用費から支出した額と政務調査費から支出した額の合計）の２分の１に当たる金額（同年４月分は１７万０４００円，同年５月分は１７万１９００円，同年６月分は１７万２９００円，同年７月分は１７万４４００円，同年８月分は１６万８２７５円）を超えて政務調査費から支出することは本件使途基準に合致しない違法な支出となるところ，同補助参加人は人件費全体の２分の１に満たない金額を政務調査費から支出しているにすぎないから，本件使途基準に違反しない。」
イ　Ｂ２議員の人件費（総番号４７４）
原判決９６頁１２行目から２４行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「前記のとおり，選挙期間中であっても，議員が選挙活動を行う中で，市政に関する市民の意見を聴取する機会がないとはいえないから，その期間の人件費が調査研究活動との間に合理的関連性がないとはいえない。
そうすると，上記の各支出のうち，平成２３年４月分から同年８月分の人件費について，Ｂ２事務所が支給した各月９万５０００円の２分の１を超える金額合計２３万７５００円が，本件使途基準に合致しない違法な支出と認められ，補助参加人Ｚ２団体の不当利得に当たる。」
ウ　Ｂ３０議員の人件費（総番号４７５～４８２）
原判決が説示するとおりであるからこれを引用する。
エ　Ｂ３２議員（総番号４８３，４８４）
原判決９８頁冒頭行から１０行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「前記のとおり，選挙期間中であっても，議員が選挙活動を行う中で，市政に関する市民の意見を聴取する機会がないとはいえないから，その期間の人件費が調査研究活動との間に合理的関連性がないとはいえない。
したがって，これらの費用の２分の１を上限として計算した額を政務調査費から支出することは許されるところ，上記認定事実によれば，上記の２分の１に当たる金額である４万７０００円が政務調査費から支出されたにすぎないから，上記支出は本件使途基準に違反せず，適法というべきである。」
オ　Ｂ２９議員の人件費（総番号４８５，４８６）
原判決９８頁１７行目から９９頁３行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「前記のとおり，選挙期間中であっても，議員が選挙活動を行う中で，市政に関する市民の意見を聴取する機会がないとはいえないから，その期間の人件費が調査研究活動との間に合理的関連性がないとはいえない。
したがって，これらの費用の２分の１を上限として計算した額を政務調査費から支出することは許されるところ，上記認定事実によれば，上記の２分の１に当たる金額である６万５７５０円が政務調査費から支出されたにすぎないから，上記支出は本件使途基準に違反せず，適法というべきである。」
(7) 　事務所費（総番号４８７）
原判決９９頁８行目から１７行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「前記のとおり，選挙期間中であっても，議員が選挙活動を行う中で，市政に関する市民の意見を聴取する機会がないとはいえないから，その期間の人件費が調査研究活動との間に合理的関連性がないとはいえない。
したがって，これらの費用の２分の１を上限として計算した額を政務調査費から支出することは許されるところ，上記認定事実によれば，上記の２分の１に当たる金額である３万５０００円が政務調査費から支出されたにすぎないから，上記支出は本件使途基準に違反せず，適法というべきである。」
(8) 　事務費（総番号４８８～５０８）
原判決が説示するとおりであるからこれを引用する。
６　補助参加人Ｚ３市議会の支出について
以下の各項目において，補正し，一部判断を変更するほかは，原判決「第３　当裁判所の判断」２(4)のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　調査研究費（駐車場，ガソリン代。５１６～５６６）
ア　Ｂ３３議員の調査研究費（総番号５１６～５２４，５３４，５３７～５５２）
原判決１０１頁６行目から１０２頁１３行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「ｂ　まず，上記（a）の経費は選挙期間中の議員の活動に対するものであるところ，当該議員が選挙に立候補していなくても，その期間の支出が調査研究活動との合理的関連性がないとはいえない。
そして，タクシーは，その性質上，調査研究活動の目的に限られず，幅広い目的のために使用することが可能なものであり，また，タクシーで訪問した先で市民から相談を受けることは，選挙活動等の側面を有するものであるから，上記タクシー代は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費であると認められるところ，上記タクシー代に関し，調査研究活動のみに利用されたこと又は調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合について，客観的資料に基づく立証は行われていない。
したがって，（a）及び（b）の経費全体の２分の１を超える額である１万９６６３円が本件使途基準に合致せず違法な支出である。
この点，控訴人及び補助参加人Ｚ３市議会は，Ｂ３３議員は，平成２３年４月２７日，ｇ２センターを視察し，被害状況調査等を行った旨主張し，その根拠として証拠（丙Ｄ２４，３３）を援用するが，これらによっても，Ｂ３３議員が平成２３年４月２７日にｇ２センターを視察しそのためにタクシーを使用したことを認めるに足りない。」
イ　Ｂ３４議員の調査研究費（総番号５２５～５３３，５３５，５５３）
原判決１０３頁１１行目から１０４頁６行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「前記のとおり，選挙期間中であっても，議員が選挙活動を行う中で，市政に関する市民の意見を聴取する機会がないとはいえないから，その期間の人件費が調査研究活動との間に合理的関連性がないとはいえない。
そして，ガソリン代，駐車場代及びタクシー代については，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費であると認められるところ，上記支出に関し，調査研究活動のみに利用されたこと又は調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合について，客観的資料に基づく立証は行われていない。
そうすると，上記の各支出の２分の１を超える金額合計８６６９円が，本件使途基準に合致しない違法な支出と認められ，補助参加人Ｚ３市議会の不当利得に当たる。」
ウ　Ｂ３議員の調査研究費（総番号５５４～５６６）
原判決が説示するとおりであるからこれを引用する。
(2) 　調査研究費（総番号５６７～５８７）
ア　補助参加人Ｚ３市議会の調査研究費（総番号５６７～５７６）
原判決１０５頁１４行目から１０６頁６行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「前記のとおり，選挙期間中であっても，議員が選挙活動を行う中で，市政に関する市民の意見を聴取する機会がないとはいえないから，その期間の人件費が調査研究活動との間に合理的関連性がないとはいえない。
そうすると，上記の各支出の２分の１を超える金額合計４３万円が，本件使途基準に合致しない違法な支出と認められ，補助参加人Ｚ３市議会の不当利得に当たる。
なお，控訴人及び補助参加人Ｚ３市議会は，上記職員のうち１名は会派控室において調査研究活動のみに従事しているから按分の必要はなく，かつ，同職員については職員雇用費１１万０４００円が支給されているから補助参加人Ｚ３市議会に不当利得はない旨，他方の１名については，一日１万円で被災地の現地調査等を担当したものであって，全額が調査研究活動との間に合理的関連性がある旨主張するが，証拠（丙Ｄ３０の１～３）によってもこれを認めるに足りない。」
イ　Ｂ３３議員の調査研究費（総番号５７７～５８２）
原判決が説示するとおりであるからこれを引用する。
ウ　Ｂ３議員の調査研究費（総番号５８３～５８７）
原判決１０７頁６行目から１６行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「前記のとおり，選挙期間中であっても，議員が選挙活動を行う中で，市政に関する市民の意見を聴取する機会がないとはいえないから，その期間の人件費が調査研究活動との間に合理的関連性がないとはいえない。
そうすると，上記の各支出の２分の１を超える金額合計２万５０００円が，本件使途基準に合致しない違法な支出と認められ，補助参加人Ｚ３市議会の不当利得に当たる。」
(3) 　資料作成費，広報広聴費，人件費（広報紙，ホームページの作成費用，市民相談の際の茶菓子代等。総番号５８８～６１７，６１９～６８０）
ア　補助参加人Ｚ３市議会の資料作成費，広報広聴費（総番号５８８～６０４）
原判決１０８頁５行目から２１行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「上記各経費は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される上，『●●』（丙Ｄ２０の１・２）には，補助参加人Ｚ３市議会の活動，仙台市議会における質疑の内容及び被災者支援情報が記載され，同会派の所属議員の氏名や写真が随所に掲載され，『Ｚ３市議会　被災者の生活再建に全力！』などと記載されているところ，これらの内容からすれば，上記広報紙の作成・交付費用については，選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない。しかるに，人件費及びホームページ更新料について，調査研究活動のみに利用されたこと又は調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合について，客観的資料に基づく立証は行われていない。
他方で，前記のとおり，選挙期間中であっても，議員が選挙活動を行う中で，市政に関する市民の意見を聴取する機会がないとはいえないから，その期間の人件費が調査研究活動との間に合理的関連性がないとはいえない。
そうすると，上記の各支出２分の１を超える金額である合計５８万１５９３円が，本件使途基準に合致しない違法な支出と認められ，補助参加人Ｚ３市議会の不当利得に当たる。」
イ　Ｂ３３議員の広報広聴費（総番号６０５～６１７，６１９～６２１）
原判決１０９頁２行目から４行目の「説示したとおりである」までを次のとおり改める。
「上記のような広報紙の作成及び交付費用は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費である上，『▲▲』（丙Ｄ８）には，冒頭に『地震・津波で甚大な被害・・・頑張ろう東北』と記載されているほか，Ｂ３３議員や，補助参加人Ｚ３市議会の活動内容，今後の活動予定などが記載され，末尾にＢ３３議員の事務所の住所・電話総番号等が記載されている。これらの内容からすれば，上記広報紙の作成・交付費用は，選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない」
ウ　Ｂ３４議員の広報広聴費（総番号６２２～６２４）
原判決が説示するとおりであるからこれを引用する。
エ　Ｂ３議員の広報広聴費（総番号６２５～６４１）
原判決１１０頁２５行目から１１１頁１６行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「上記のような広報紙の作成及び交付費用は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費である上，『Ｂ３レポート』（丙Ｄ２２）は，Ｂ３議員の活動内容や仙台市議会における質問内容が記載されたものであるが，Ｂ３議員の似顔絵が冒頭に掲載され，顔写真も随所に掲載されるなどしていることからすれば，調査研究活動，議会活動及び市の施策等の情報を提供すること以外に，政党活動，選挙活動，後援会活動等としての側面を有する。そうすると，同広報紙の作成・交付費用については，政務調査活動以外の目的も併存するといわざるを得ない。しかるに，上記作成及び交付費用に関し，調査研究活動のみに利用されたこと又は調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合について，客観的資料に基づく立証は行われていない。
他方で，前記のとおり，選挙期間中であっても，議員が選挙活動を行う中で，市政に関する市民の意見を聴取する機会がないとはいえないから，その期間の人件費が調査研究活動との間に合理的関連性がないとはいえない。
そうすると，上記の各支出の２分の１を超える金額である合計１２万０８５１円が，本件使途基準に合致しない違法な支出と認められ，補助参加人Ｚ３市議会の不当利得に当たる。」
オ　Ｂ３５議員の広報広聴費（総番号６４２～６５０）
原判決１１１頁２４行目から１１２頁冒頭の「ある」までを次のとおり改める。
「上記のような広報紙の作成及び交付費用は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費である上，『Ｂ３５ＮＥＷＳＬＥＴＴＥＲ』（丙Ｄ２４）は，被災者支援情報やＢ３５議員の活動内容を記載したものであるが，１枚目上部に大きく同議員の挨拶文及び氏名が記載され，２枚目の末尾には『その他，困りごとや分からないことは，私，Ｂ３５にお気軽にご相談下さい。』などと記載されている。これらのことからすれば，上記広報紙の作成・交付費用については，選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない」
カ　Ｂ３６議員の広報広聴費，人件費（総番号６５２～６６４，６７９，６８０）
原判決１１３頁１６行目から１１５頁３行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「上記のような広報紙の作成及び交付費用は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費である上，『Ｂ３６　Ｔｈｅ　Ｎｅｗｓ　Ｌｅｔｔｅｒ』（丙Ｄ１２）及びＢ３６議員のホームページ（丙Ｄ２１）には，Ｂ３６議員の活動内容のほか，Ｂ３６議員の挨拶文，写真が複数掲載されているところ，上記広報紙の作成・交付費用及びホームページの更新費用については，選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない。しかるに，これらの作成及び交付費用に関し，調査研究活動のみに利用されたこと又は調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合について，客観的資料に基づく立証は行われていない。
控訴人及び補助参加人Ｚ３市議会は，ホームページ更新料について，定額の支出であるから補助参加人Ｚ３市議会に不当利得がない旨主張するが，当該主張を採用できないことは前記のとおりである。他方で，前記のとおり，選挙期間中であっても，議員が選挙活動を行う中で，市政に関する市民の意見を聴取する機会がないとはいえないから，その期間の人件費が調査研究活動との間に合理的関連性がないとはいえない。
そうすると，上記の各支出のうち経費全体の２分の１を超える金額の合計１６万５２９２円（広報紙作成費用１４万０２９２円及びホームページ管理料２万５０００円）が，本件使途基準に合致しない違法な支出と認められ，補助参加人Ｚ３市議会の不当利得に当たる。」
キ　Ｂ３７議員の広報広聴費（総番号６６７～６７１）
原判決１１５頁９行目から２５行目までを次のとおり改める。
「上記のような広報紙の作成及び交付費用は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費である上，Ｂ３７議員のホームページ（丙Ｄ２６）には，Ｂ３７議員の活動内容が記載されているほか，『フォトギャラリー』としてＢ３７議員の写真が複数掲載されているところ，上記広報紙の作成・交付費用，ホームページの更新費用については，選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない。しかるに，これらの作成及び交付費用に関し，調査研究活動のみに利用されたこと又は調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合について，客観的資料に基づく立証は行われていない。
控訴人及び補助参加人Ｚ３市議会は，ホームページ更新料について，定額の支出であるから補助参加人Ｚ３市議会に不当利得がない旨主張するが，当該主張を採用できないことは前記説示のとおりである。
他方で，選挙期間中であっても，議員が選挙活動を行う中で，市政に関する市民の意見を聴取する機会がないとはいえないことは前記説示のとおりであるから，その期間の人件費が調査研究活動との間に合理的関連性がないとはいえない。」
ク　Ｂ２０議員の広報広聴費（総番号６７２～６７６）
原判決１１６頁８行目から２５行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「ホームページ更新料は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費である上，当審で提出されたＢ２０議員のホームページ（丙Ｄ３５）には，Ｂ２０議員の活動内容や仙台市議会における質問内容が掲載されているほか，Ｂ２０議員の写真が複数掲載されているところ，平成２３年当時のホームページも同じような態様であったことが推認される。そうすると，ホームページの更新費用については，選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない。しかるに，これらの作成及び交付費用に関し，調査研究活動のみに利用されたこと又は調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合について，客観的資料に基づく立証は行われていない。
控訴人及び補助参加人Ｚ３市議会は，ホームページ更新料について，定額の支出であるから補助参加人Ｚ３市議会に不当利得がない旨主張するが，当該主張を採用できないことは前記のとおりである。他方で，前記のとおり，選挙期間中であっても，議員が選挙活動を行う中で，市政に関する市民の意見を聴取する機会がないとはいえないことは前記説示のとおりであるから，その期間の費用が調査研究活動との間に合理的関連性がないとはいえない。
そうすると，上記の各支出のうち経費全体の２分の１を超える金額の合計５万２５００円が，本件使途基準に合致しない違法な支出と認められ，補助参加人Ｚ３市議会の不当利得に当たる。」
ケ　Ｂ３９議員の広報広聴費（総番号６７７，６７８）
原判決１１７頁６行目から８行目の「説示したとおりである」までを次のとおり改める。
「上記の広報紙の作成や交付のための費用は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費である上，『Ｂ３９通信』（丙Ｄ１５）には，冒頭に『被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。』などという挨拶文が掲載され，Ｂ３９議員の活動内容，被災者情報のほか，『現場視察・実態調査！』などとしてＢ３９議員の視察中の写真が複数掲載されているところ，これらの作成・交付費用は，選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない」
(4) 　事務費（総番号６８１～７０４，７０６，７０７）
ア　補助参加人Ｚ３市議会の事務費（総番号６８１～７０４）
原判決が説示するとおりであるからこれを引用する。
イ　Ｂ３６議員及びＢ３７議員の事務費（総番号７０６，７０７）
原判決１１８頁２０行目から１１９頁５行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「前記のとおり，選挙期間中であっても，議員が選挙活動を行う中で，市政に関する市民の意見を聴取する機会がないとはいえないから，その期間の事務費が調査研究活動との間に合理的関連性がないとはいえない。
そうすると，各費用の２分の１を上限として計算した額を政務調査費から支出することは許されるところ，上記認定事実によれば，Ｂ３６議員の事務費についてはその２分の１に当たる５７４０円が政務調査費から支出されたにすぎないから，上記支出は本件使途基準に違反せず，適法というべきである。他方，Ｂ３７議員のインターネット料金３２６５円については経費全体の２分の１を超える金額である１６３２円が，本件使途基準に合致しない違法な支出と認められ，補助参加人Ｚ３市議会の不当利得に当たる。」
７　補助参加人Ｚ７市議団の支出について
以下の各項目において，補正し，一部判断を変更するほかは，原判決「第３　当裁判所の判断」２(5)のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　資料作成費（ホームページ管理料。総番号７１２～７１６）
原判決１２１頁９行目から１４行目までを次のとおり改める。
「議員のホームページは，その性質上，市政に関する情報を市民に広報する側面とともに，議員，会派の活動及び調査結果を市民に報告することによって支援者を獲得，保持するなどの政治活動，後援会活動としての側面も有すると推認される上，Ｂ５議員のホームページ（丙Ｅ３）には，Ｂ５議員の経歴，活動内容，写真が掲載されていることからすれば，上記ホームページの更新費用については，選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない。」
(2) 　資料購入費（雑誌等の購読料。総番号７１７～７２８）
原判決が説示するとおりであるからこれを引用する。
(3) 　広報広聴費（会場使用料，飲食代等。総番号７２９～７４０）
原判決１２５頁１０行目「上記会場使用料に関し，」から１３行目「は行われていない。」までを次のとおり改める。
「証拠（丙Ｅ２４）によっても，上記会場使用料に関し，調査研究活動のみに利用されたこと又は調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合について，認めることができない。」
(4) 　人件費（総番号７４１～７８５）
ア　Ｂ９議員の人件費（総番号７４７～７５０）
原判決１２９頁２行目の「説示したとおりであるところ，」を「説示したとおりであることに加え，上記広報紙の紙面の内容や作成目的が明らかではないにもかかわらず，」に改める。
イ　Ｂ５議員の人件費（総番号７５１～７６０）
原判決１３１頁１７行目から２０行目までを次のとおり改める。
「上記ａ（m）の人件費について，証拠（丙Ｅ６の６～１１，２６）及び弁論の全趣旨によれば，非常勤職員が議会報告の作成・発送業務に従事したことが認められるが，同議会報告書の具体的な内容は明らかではなく調査研究活動の目的のみに基づくことを認めるに足りる証拠はないから，調査研究活動以外の目的が併存したといわざるを得ない。」
ウ　Ｂ４０議員の人件費（総番号７６１～７６５）
原判決１３２頁２２行目から１３３頁１行目までを次のとおり改める。
「証拠（丙Ｅ７の１～１０，２６）及び弁論の全趣旨によれば，上記非常勤職員は事務所での市民の相談に応じる際の対応や議会質問原稿作成業務の補助を行ったことが認められるところ，市民相談については，調査研究活動の目的のみに基づくものであることを認めるに足りる証拠はないから，調査研究活動以外の目的が併存するといわざるを得ない。」
エ　Ｂ４３議員の人件費（総番号７６６～７７０）
原判決１３３頁１９行目「上記職員の業務内容については，」の次に「証拠（丙Ｅ８の１～１０，２６）によっても，」を加える。
オ　Ｂ４１議員の人件費（総番号７７１～７７８）
原判決１３４頁１５行目から２０行目までを次のとおり改める。
「証拠（丙Ｅ９の１～１２，丙Ｅ２６）及び弁論の全趣旨によれば，上記非常勤職員は事務所での市民の相談に応じる際の対応や調査補助，議会報告のポスティングを行ったことが認められるところ，これらについては，調査研究活動の目的のみに基づくものであることを認めるに足りる証拠はないから，調査研究活動以外の目的が併存したといわざるを得ない。」
カ　Ｂ４２議員の人件費（総番号７７９～７８５）
（ア）　原判決１３５頁１１行目「上記ホームページ修正作業代に関し，」の次に，「当該ホームページの内容や作成目的が明らかではなく，」を加える。
（イ）　原判決１３５頁１５行目から１８行目までを次のとおり改める。
「次に，上記非常勤職員の人件費については，証拠（丙Ｅ１０の１～５）及び弁論の全趣旨によれば，上記作業のほか，質問原稿，議会活動報告各作成の補助，インターネットを通じての資料収集，市民相談の補助業務に従事したことが認められるものの，これらが調査研究活動の目的のみに基づくものであることを認めるに足りる証拠はないから，調査研究活動以外の目的が併存したといわざるを得ない。」
(5) 　事務所費，事務費（総番号７８６～８７３）
ア　Ｂ９議員の事務所費，事務費（総番号７８６～７９０，８５４～８５８）
原判決１３６頁２４行目から１３７頁１２行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「前記のとおり，選挙期間中であっても，議員が選挙活動を行う中で，市政に関する市民の意見を聴取する機会がないとはいえないから，その期間の事務費が調査研究活動との間に合理的関連性がないとはいえない。
そうすると，上記各支出のうち，当該経費の合計金額４５万４０２２円（後援会から支給された額を控除する前の金額）の２分の１に当たる金額と実際に政務調査費から支出された金額の差額である合計７万７０１１円が，本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ７市議団の不当利得に当たる。」
イ　Ｂ４０議員の事務所費，事務費（総番号７９１～８０２，８５９～８６３）
原判決１３７頁２５行目から１３８頁１０行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「前記のとおり，選挙期間中であっても，議員が選挙活動を行う中で，市政に関する市民の意見を聴取する機会がないとはいえないから，その期間の事務費が調査研究活動との間に合理的関連性がないとはいえない。
そうすると，上記各支出のうち，当該経費の合計金額３３万７９６７円の２分の１に当たる金額と実際に政務調査費から支出された金額の差額である１６万８９８３円が，本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ７市議団の不当利得に当たる。」
ウ　Ｂ４１議員の事務所費，事務費（総番号８０３～８１８，８６４～８６７）
原判決１３８頁末行から１３９頁１８行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「前記のとおり，選挙期間中であっても，議員が選挙活動を行う中で，市政に関する市民の意見を聴取する機会がないとはいえないから，その期間の事務費が調査研究活動との間に合理的関連性がないとはいえない。
他方で，平成２３年９月分の賃料及び駐車場代に対する政務調査費からの支出については，議員の年度の途中において任期満了となった場合，任期満了までに政務調査費から支出できるのは，任期中の調査研究活動に利用した経費に限られることから，本件使途基準に合致せず違法な支出と判断されることは，前記のとおりである。
そうすると，上記の各支出のうち，平成２３年８月分については，その２分の１に当たる金額が政務調査費から支出されたにすぎないから，上記支出は本件使途基準に違反せず，適法というべきであるが，他方，平成２３年３月分から同年７月分までの支出については経費全体の２分の１を超える金額である１５万２１５７円，同年９月分の賃料及び駐車場代に対する支出については少なくとも被控訴人が主張する金額（５万６３２８円）の合計２０万８４８５円が，本件使途基準に合致しない違法な支出であるというべきであるから，補助参加人Ｚ７市議団の不当利得に当たる。」
エ　Ｂ４２議員の事務所費（総番号８１９～８３６，８６８～８７３）
原判決１４０頁７行目から２５行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「前記のとおり，選挙期間中であっても，議員が選挙活動を行う中で，市政に関する市民の意見を聴取する機会がないとはいえないから，その期間の事務費が調査研究活動との間に合理的関連性がないとはいえない。
さらに，平成２３年９月分以降のＮＨＫ受信料に対する政務調査費からの支出については，議員が年度の途中において任期満了となった場合，任期満了までに政務調査費から支出できるのは，任期中の調査研究活動に利用した経費に限られることから，本件使途基準に合致せず違法な支出と判断されることは，上記(1)カ（ア）で説示したとおりである。
そうすると，上記の各支出のうち，平成２３年４月分から同年８月分までの賃料，電気料金，ガス料金，水道料金及び電話料金については経費全体の２分の１を超える金額合計１６万１４２０円，ＮＨＫ受信料については少なくとも被控訴人主張の同年９月以降の受信料に当たる部分つまり受信料全体の６分の１を超える金額６３７５円，合計１６万７７９５円が本件使途基準に合致しない違法な支出と認められ，補助参加人Ｚ７市議団の不当利得に当たる。」
オ　補助参加人Ｚ７市議団の事務費（総番号８３７～８５３）
原判決を次のとおり改め，判断を変更する。
（ア）　原判決１４１頁１３行目から１８行目までを次のとおり改める。
「前記のとおり，選挙期間中であっても，議員が選挙活動を行う中で，市政に関する市民の意見を聴取する機会がないとはいえないから，その期間の事務費が調査研究活動との間に合理的関連性がないとはいえない。」
（イ）　原判決１４２頁５行目から１０行目までを次のとおり改める。
「そうすると，放射能測定器を除く上記の各支出について，平成２３年４月分から同年８月分までの支出については経費全体の２分の１を超える金額９万２８０２円が，本件使途基準に合致しない違法な支出と認められ，補助参加人Ｚ７市議団の不当利得に当たる。」
８　補助参加人Ｚ４の支出（広報広聴費。総番号８７４）について
原判決１４２頁１９行目から２１行目の「説示したとおりである」までを次のとおり改める。
「上記のような広報紙の作成費用は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費である上，『Ｚ４レポート』（丙Ｆ１）には，『仙台の今　未来への責任！』『ともに前へ，明日の仙台！』などという文句の下，Ｚ４議員の挨拶文や顔写真，プロフィールが掲載されている。これらのことからすれば，上記広報紙の作成・交付費用は，選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない」
９　補助参加人Ｚ５の支出について
以下の各項目において，補正し，一部判断を変更するほかは，原判決「第３　当裁判所の判断」２(7)のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　調査研究費（ガソリン代。総番号９００）
原判決１４４頁１３行目の「当該支出」から２２行目までを次のとおり改め，判断を変更する。
「前記のとおり，選挙期間中であっても，議員が選挙活動を行う中で，市政に関する市民の意見を聴取する機会がないとはいえないから，その期間の事務費が調査研究活動との間に合理的関連性がないとはいえない。
そうすると，経費３８５１円の２分の１を超える金額１９２５円が本件使途基準に合致しない違法な支出と認められ，補助参加人Ｚ５の不当利得に当たる。」
(2) 　広報広聴費（総番号９０１）
原判決１４５頁３行目から５行目の「説示したとおりである」までを次のとおり改める。
「上記のような広報紙の作成費用は，一般的，外形的な事実から，調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費である上，『被災者支援情報』と題する広報紙（丙Ｇ２）には，被災者支援情報のほか，Ｚ５議員の顔写真や『Ｚ５』という氏名が掲載されていることからすれば，上記広報紙の作成・交付費用については，選挙活動等の目的も併存するといわざるを得ない」
(3) 　事務費（総番号９０２～９０７）
原判決１４６頁３行目の末尾を改行の上，次のとおり加える。
「控訴人及び補助参加人Ｚ５は，プロバイダ料金については定額の支出であり，不当利得はない旨主張するが，当該主張を採用できないことは前記で説示したとおりである。」
１０　補助参加人らの不当利得の額
以上によれば，本件各支出について，補助参加人らは，控訴人に対し，別紙「請求・認容額一覧表」の「当審認容額」欄記載のとおりの不当利得返還義務を負っているものと認められる。
控訴人らは，その他種々主張するが，いずれも上記認定判断を左右するものではない。
第４　結論
以上によれば，被控訴人の請求は，別紙「請求・認容額一覧表」の「会派又は議員の名称」欄の者に対しその対応する「当審認容額」欄記載の各金員を支払うよう請求することを控訴人に求める限度で理由がある。
したがって，原審認容額より減額となる補助参加人Ｚ１団体，同Ｚ６団体，同Ｚ２団体，同Ｚ３市議会，同Ｚ７市議団及び同Ｚ５の支出については控訴は一部理由があることとなり，原審認容額より減額とならない補助参加人Ｚ４の支出については控訴は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第３民事部
（裁判長裁判官　市村弘　裁判官　畑一郎　裁判官　大黒淳子）

〈以下省略〉
※編注　更生決定反映済み

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
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政治と選挙Q＆A「二連(三連)ポスター政党公認候補者」に関する裁判例(49)平成30年10月24日　仙台高裁　平２９（行コ）２６号　政務調査費返還履行等請求控訴事件

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