「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(68)平成30年 5月11日 東京地裁 平２８（行ウ）２４９号 難民の認定をしない処分取消請求事件
裁判年月日 平成30年 5月11日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２８（行ウ）２４９号
事件名 難民の認定をしない処分取消請求事件
文献番号 2018WLJPCA05118003
裁判年月日 平成30年 5月11日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２８（行ウ）２４９号
事件名 難民の認定をしない処分取消請求事件
文献番号 2018WLJPCA05118003
埼玉県川口市〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 田島浩
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 国
同代表者兼処分行政庁 法務大臣 Ａ
処分行政庁 東京入国管理局長 Ｂ
同指定代理人 Ｗ１
Ｗ２
Ｗ３
Ｗ４
Ｗ５
Ｗ６
Ｗ７
Ｗ８
Ｗ９
Ｗ１０
Ｗ１１
Ｗ１２
Ｗ１３
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 法務大臣が平成２４年９月２０日付けで原告に対してした難民の認定をしない処分（以下「本件不認定処分」という。）を取り消す。
２ 東京入国管理局長が平成２４年１０月１日付けで原告に対してした出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない旨の処分（以下「本件在特不許可処分」という。）が無効であることを確認する。
第２ 事案の概要
本件は，トルコ共和国（以下「トルコ」という。）の国籍を有する外国人男性である原告が，入管法６１条の２第１項の規定に基づき難民の認定の申請をしたところ，法務大臣から本件不認定処分を受け，法務大臣の権限の委任を受けた東京入国管理局長から本件在特不許可処分を受けたことについて，クルド人である原告はトルコ政府による迫害を受けるおそれがあり難民に該当するなどと主張し，本件不認定処分には違法があるとしてその取消しを求めるとともに，本件在特不許可処分には無効原因があるとしてこれが無効であることの確認を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか，当裁判所に顕著な事実）
(1) 原告の身分事項
原告は，１９９３年（平成５年）○月○日にトルコにおいて出生したトルコ国籍を有する外国人男性である。
(2) 原告の退去強制手続及び仮滞在等の状況
ア 原告は，平成２４年２月１０日，成田空港に到着し，上陸の申請を行ったが，原告が入管法７条１項２号に掲げる上陸のための条件に適合していない旨の特別審理官の認定を受け，これを不服として法務大臣に対し異議の申出をしたところ，同月１１日，原告の異議の申出には理由がない旨の法務大臣の権限の委任を受けた東京入国管理局長の裁決がされ，同日，主任審査官から，当該裁決の通知を受けるとともに，本邦からの退去を命じられたものの，同日の指定された出国便により出国することなく本邦にとどまった。
イ 原告は，平成２４年２月１１日，収容令書の執行を受けて収容され，同月１２日，原告が入管法２４条５号の２の退去強制事由（不退去）に該当するとの入国審査官の認定を受けたため，特別審理官による口頭審理の請求をしたところ，同月２１日，仮放免を許可され，収容場を出所した。
ウ 原告は，平成２４年３月２１日，仮滞在期間を６月とする仮滞在許可を受け，その後合計７回，仮滞在期間を６月とする仮滞在許可を受けた。
原告の仮滞在期間は，後記(3)ウの通知により，平成２７年１２月１０日に終期が到来し，原告は，同日，収容場に収容されたが，同日，仮放免を許可され，現在，仮放免中である。
(3) 原告の難民認定手続の経緯及び本件訴えの提起
ア 原告は，平成２４年２月１５日，法務大臣に対し，入管法６１条の２第１項に基づき，難民の認定の申請をしたところ，法務大臣は，同年９月２０日，本件不認定処分をし，同年１１月３０日，原告にこれを通知した。
イ 法務大臣の権限の委任を受けた東京入国管理局長は，平成２４年１０月１日，原告について本件在特不許可処分をし，同年１１月３０日，原告にこれを通知した。
ウ 原告は，平成２４年１１月３０日，法務大臣に対し，本件不認定処分について異議申立てをしたところ，法務大臣は，平成２７年１０月３０日，同申立てを棄却する旨の決定をし，同年１２月１０日，原告にこれを通知した。
エ 原告は，平成２８年６月９日，本件訴えを提起した。
２ 争点及び当事者の主張
(1) 本件不認定処分の適法性（原告の難民該当性）（争点(1)）
（原告の主張）
ア 難民の定義における「十分に理由のある恐怖」とは，客観的な迫害の可能性ではなく，主観的な「恐怖」に十分な理由があることであり，難民認定申請者が置かれた状況に合理的な勇気を有する者が立ったときに，出身国等に帰国すれば迫害を受けるかもしれないと感じ，帰国をためらうであろうと評価できる場合には，これに該当する。
イ（ア） 原告は，２００８年（平成２０年）３月と２００９年（平成２１年）３月に，クルド人が開催し政治的な演説等も行われたネブルーズ祭りに参加しており，２０１０年（平成２２年）３月のネブルーズ祭りにも参加しようとしたところ，憲兵隊（ジャンダルマ）に身柄拘束され，顔面や頭，背中を殴られ，火の付いたたばこを押しつけられるといった拷問を受けた。トルコでは，クルド人が開催するネブルーズ祭りは政府による弾圧の対象となることがあり，上記のように原告がネブルーズ祭りに参加しようとした際に身柄拘束され，拷問されたことからすれば，原告は，トルコ政府により，クルド民族の独自性を主張する者として，あるいはクルド民族のトルコからの分離独立を主張する非合法政党であるクルド労働者党（以下「ＰＫＫ」という。）の構成員等である疑いがある者として把握されているものであり，迫害を受けるおそれがある。
（イ） 原告は，クルド人の権利擁護等のための政党である平和民主党（以下「ＢＤＰ」という。）の青年部の活動に手伝いという形で参加し，友人１０名ほどの小さな集会のようなものを開催するなどしていたところ，ＢＤＰの構成員はトルコ政府から不当な身柄拘束等の迫害を受けており，原告も迫害を受けるおそれがある。
（ウ） 原告は，２０１１年（平成２３年）２月２５日，トルコ人男性であるＣ（以下「Ｃ」という。）から暴行を受けたため，自己の身を守るために，手に持っていた木製の棒でＣの足を殴って逃げたところ，Ｃは，原告を追いかけようとして足を滑らせて転び，石に頭をぶつけて硬膜外血腫の傷害を負った。この事件について，原告は，同月２８日から身柄拘束されて３日後に釈放され，同年３月１７日に再び身柄拘束されて，同年６月７日に保釈されたところ，身柄拘束期間中，憲兵隊（ジャンダルマ）から，顔以外のあらゆる部分を殴られたり，火の付いたたばこを体に押しつけられるなどの拷問を毎日受けた。そして，原告は，裁判の結果，懲役２年半の実刑判決を受けることとなった。
上記の事件は，原告による正当防衛であり，また，Ｃの傷害と原告の暴行との間には相当因果関係がないにもかかわらず，原告がクルド人であり，Ｃがトルコ人であったため，Ｃの供述が一方的に信用されて，原告が不当に訴追され，処罰されたものであり，かかる不当な訴追や処罰は迫害に当たる。
（エ） 原告は，トルコにおいて徴兵の対象年齢であるが，クルド人としての民族意識から，トルコ政府と戦闘状態にあるＰＫＫとは戦いたくないと考えており，また，トルコ語を十分に解さないクルド人であるために徴兵中に様々な暴行を受けるおそれがあることから，徴兵を忌避しているところ，原告がトルコに送還されれば，強制的に兵役に就かされるとともに，徴兵忌避を理由に懲役刑を科されるなどの処罰を受け，さらには，上記の徴兵忌避の理由に鑑みれば，クルド民族の分離主義運動に共鳴している者として拷問を受けるおそれがある。
ウ 以上の事情によれば，原告は，トルコにおいて人種，政治的意見等を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有し，難民に該当するから，本件不認定処分は違法である。
（被告の主張）
ア 近年のトルコにおいては，クルド語の使用が解禁され，憲法改正等により民主化が進展し，クルド系住民の社会進出もされていることなどからすれば，トルコにおいてクルド人一般がその民族的出自を理由に迫害を受けるというような状況は存在しない。
イ（ア） 原告が２０１０年（平成２２年）のネブルーズ祭りに参加しようとした際に身柄拘束され，拷問を受けたとの主張には客観的証拠がなく，また，原告は，従前，同年のネブルーズ祭りに参加している最中に身柄拘束された旨の供述をしていたものであり，その供述を変遷させている上，原告の主張・供述を前提としても，過去（２００８年（平成２０年）及び２００９年（平成２１年））のネブルーズ祭りに参加した際には何ら問題が生じず，２０１０年（平成２２年）のネブルーズ祭りについても参加しようとした途中で原告を含む１０～１５人の仲間と共に逮捕されたというのであるから，身柄拘束や拷問とネブルーズ祭りへの参加との関連性は不明であり，また，原告の活動等が，トルコ政府から殊更注視されていたともいえない。
（イ） ＢＤＰは，結党以来，トルコ国内で合法政党として活動を継続している上，原告は，１６歳のときにＢＤＰ青年部の集会に初めて参加し，クルド人の歴史や党の政策について勉強をしたり，友人を集めて小さな集会のようなものを開催するなど小規模な活動を行っていたにすぎず，また，ＢＤＰ青年部のリーダーの氏名等も知らないことなどからすれば，その末端メンバーにとどまるといえ，原告のＢＤＰ青年部での活動をトルコ政府が殊更注視しているとはいえない。
（ウ） 原告が，Ｃを棒で殴るという明白な犯罪行為に及んでいる以上，そのことについて，逮捕され，尋問されたことをもって，原告の難民該当性を基礎付けることはできず，また，原告がその身柄拘束中に拷問を受けたことについては客観的証拠がない上，原告は身柄拘束され拷問されたとする期間やその際にＰＫＫとの関係を聴取されたか否かについて供述を変遷させていることなどからすれば，その供述は信用できない。
また，原告が自ら起こした傷害事件につき懲役２年半の実刑に処せられることが殊更不当な処罰であるとはいえないし，Ｃが足を滑らせて転んだために傷害を負ったとの原告の供述は，原告の暴行によりＣが負傷したという従前の供述を変遷させるものである上，こうした供述や自らの行為が正当防衛であるとの供述は，自身の刑事裁判においてもしていなかったものであり信用できず，原告がクルド人であるとの理由により不当に刑罰を受けるとはいえない。
（エ） 原告がトルコに送還された場合に徴兵を忌避することで訴追・処罰を受けるおそれがあるとしても，法の定める手続に従って行われる訴追・処罰それ自体は迫害に該当せず，トルコでは徴兵忌避者に対する処罰を最低限にとどめようとする傾向があり，また，クルド人が兵役に従事したとしても，ＰＫＫとの紛争地域に配属されて戦闘をする可能性は低く，所属部隊においてクルド人であることを理由に制度的に差別されることもないから，原告が主張する徴兵忌避に係る事情をもって原告が難民に該当するとはいえない。
（オ） 原告は，トルコにおいて正規旅券の発給を受けて，問題なくトルコを出国することができており，トルコ政府による迫害の対象とはされていないといえる。
ウ 以上の事情によれば，原告に迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような個別かつ具体的な客観的事情があったとは認められず，原告は難民に該当しないから，本件不認定処分は適法である。
(2) 本件在特不許可処分の無効原因の有無（争点(2)）
（原告の主張）
前記(1)（原告の主張）のとおり，原告には難民に該当する事情が存在するため，トルコに帰国した場合に拷問を受けると信じるに足りる実質的な根拠があるが，原告についてはトルコ以外には送還する先はない。
したがって，原告に対しては，入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をすべきであり，本件在特不許可処分には重大な違法があり，無効原因がある。
（被告の主張）
前記(1)（被告の主張）のとおり，原告は難民に該当せず，原告の主張は前提を欠くものであり，原告に対し在留特別許可を付与しないとした東京入国管理局長の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用はないから，本件在特不許可処分は適法であり，無効原因はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実（掲記の証拠により認められる。）
(1) トルコの情勢等
ア トルコにおけるクルド人の一般情勢
（ア） クルド人は，主にトルコ，イラク共和国，イラン・イスラム共和国にまたがる地域に居住し，クルド語を母語とする人々であり，トルコ国内には１０００万人以上のクルド人が居住していると推定されている（乙Ｂ１の１，２）。
（イ） トルコにおいては，２００１年（平成１３年）３月，欧州連合（ＥＵ）への参加基準を満たすことに向けた国家プログラムを発表し，法や社会体制の改革を行う方針を示し，同年１０月には，クルド語の使用に対する制限緩和を含む憲法改正がされ，２００２年（平成１４年）８月には，クルド語による教育と放送を許可する法案を含む１４の改革法案が一括して可決され，２００４年（平成１６年）４月以降，６つの私立学校においてクルド語による教育課程を開始することが認められ，同年６月には，国営放送会社により，クルド語によるテレビ・ラジオ番組の放送が開始された（乙Ｂ２の１，２，乙Ｂ４の１～３）。
（ウ）ａ 英国移民国籍局により２００３年（平成１５年）４月に作成された報告書によれば，トルコ政府は，クルド人であるというだけの理由でクルド人を迫害することはなく，トルコ南東部以外では，公的又は政治的にクルド民族のアイデンティティを主張しない限り，迫害や差別を受けることはないとされ，また，トルコの国会議員や政府職員のうち２５％は，自身がクルド人であることを公表しているとされている（乙Ｂ２の１）。
ｂ 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は，１９９７年（平成９年）２月，トルコにおいてクルド人であることがそれ自体迫害を受ける理由になるという主張は支持することができない旨報告している（乙Ｂ２の１）。
イ ネブルーズ祭りについて
ネブルーズ祭りは，クルド人等の伝統的な祝賀行事であり，クルド人にとっては抗議の機会でもあったところ，トルコ当局は，２０００年（平成１２年）より前は，ネブルーズの祝賀行事を禁止し，警察により抗議者を拘束するなど，ネブルーズ期間中の集会について強硬策を取っていた。もっとも，同年以降は，多くの町で示威行為に対する禁止措置は取られず，平和的にデモが行われていたが，ＰＫＫ（トルコ国内においてゲリラ戦やテロ活動を行っている反政府武装集団。乙Ｂ１０，１３の１，２，乙Ｂ１５，１６の１，２）やその指導者を擁護するスローガンを叫ぶなどすると警察による介入が行われた。（乙Ｂ２の１）
ウ ＢＤＰについて
ＢＤＰは，クルド人の権利を擁護すること等を掲げる政党であり，２００９年（平成２１年）１２月には，親クルド政党であり憲法裁判所によりＰＫＫとのつながりがあるとして解党を命じられた民主社会党（ＤＴＰ）の党員のうち政治活動の停止処分を受けなかった者がＢＤＰに入党し，２０１１年（平成２３年）には，議会総選挙で当選した３６名の無所属候補者がＢＤＰの党員になるなどした（乙Ａ１６，４２）。
トルコ南東部の都市では，２００９年（平成２１年）１２月，ＢＤＰに対する強制捜査が行われ，２４人が逮捕され，ＰＫＫを含む過激派組織のメンバーが起訴された。ＢＤＰは，２０１０年（平成２２年）２月，ＰＫＫと距離を置き，そのつながりについて民主社会党（ＤＴＰ）よりも多くの注意を払うことを宣言した。（乙Ａ４２）
エ 刑事裁判手続について（乙Ａ４２）
トルコの刑事裁判所のうち，第一審刑事裁判所は，１人の裁判官により裁判が行われ，平和刑事裁判所（トルコ国内の最下級の刑事裁判所）及び中央刑事裁判所が管轄する事件以外の全ての刑事事件を取り扱う。また，中央刑事裁判所は，裁判長と２名の裁判官，１名の検察官により構成され，死刑又は懲役５年を超える刑罰に相当する犯罪を取り扱う。
被告人は，無罪推定を受け，上訴権を有する。被告人が未成年者である場合を除き，全ての裁判は公開されているが，起訴状や判決文等の裁判所保管文書は当事者以外には公開されない。被告人は，量刑が懲役５年を超える可能性がある事件について，貧困者である場合には，弁護士会に対して無償で弁護を求めることができ，被告人又は弁護人は，証人に対して質問をすること，被告人のために証人を出廷させ，証拠を提出すること，政府が有する裁判に関係のある証拠を閲覧することができる。
オ 兵役について（甲１００，乙Ａ４２，乙Ｂ２の１）
トルコにおいて，男子は，１９歳から４０歳までの間に，原則として１５月の兵役義務があり，徴兵を忌避すると法律により懲役刑が科せられることとなり，また，法律上，良心に基づいて兵役を拒否する権利は認められておらず，民間的な代替手段も用意されておらず，徴兵忌避者に対して過去には最長３年の懲役刑が科された事例がある。
もっとも，トルコ軍は，ＰＫＫとの紛争が激化した際には，トルコ南東部の県出身の新兵を同地域に配属しないような特別措置を施したこともあり，また，ＰＫＫとの闘いには，徴集兵ではなく兵役を終えた上で志願した特殊訓練を受けた軍隊を配備していることから，クルド人が兵役に応じたとしても，トルコ南東部出身者がＰＫＫとの紛争地域に配属されたり，ＰＫＫと戦う可能性は極めて低く，少なくとも，クルド人が優先してトルコ南東部に配属されるということはない。
(2) 原告についての個別事情
ア 原告に対する刑事手続
原告は，従兄弟であるＤ（以下「Ｄ」という。）と共に，２０１１年（平成２３年）２月２５日に，トルコ人男性であるＣ（１９６９年（昭和４４年）○月○日生まれ）に対し，太い棒で頭部や肩，足を殴打する等の暴行を加え生命の危険を有する程度の傷害を負わせたとの被疑事実（以下「本件事件」という。）につき，２０１１年（平成２３年）２月２８日から同年３月１日まで及び同月１７日から同年６月７日までの間，身柄拘束され，同年４月１３日付けで第一審刑事裁判所（初審刑事裁判所）に起訴された（乙Ａ１１，１２）。
第一審刑事裁判所での審理において，原告は，代理人弁護士の選任を受けた上で，事件当日は犯行の行われた場所とは別の県にいたため無罪であることを主張した。同裁判所は，同年１０月２７日付けで，証拠によれば，Ｃには頭部に対する殴打による硬膜外血腫が確認され，生命への危険が生じたと認められることや，証拠により認められる原告及びＤによるＣに対する暴行態様等に鑑みると，原告及びＤが訴追されている犯罪は殺人未遂罪に当たる可能性があり，本件事件の管轄裁判所は中央刑事裁判所（重刑裁判所）であるとして，本件事件をカフラマンマラシュ中央刑事裁判所に送付する旨の判決をした（乙Ａ１２）。
本件事件の送付を受けた同裁判所は，２０１２年（平成２４年）２月２７日の公判期日に原告及びＤが出廷しなかったことから，公判期日を同年４月２５日に延期することを決定し（乙Ａ１３），同年６月１８日，原告に対し，失踪を理由として逮捕状を発付した（乙Ａ１４）。
イ 出国に至る経緯等
原告は，旅券の発給を申請するために自ら役所に行って，顔写真を撮影したり書類に署名をするなどし，その他の手続については親族に行ってもらい，当該手続から１週間ほどで，発行日を２０１１年（平成２３年）１２月１３日とする原告名義の旅券を入手した（甲１０１，乙Ａ１，７）。原告は，アンテップにある空港からイスタンブール空港へ行き，２０１２年（平成２４年）２月９日に，イスタンブール空港から成田空港行きの直行便でトルコを出国した（原告本人，甲１０１）。
ウ 身上等
原告は，トルコのカフラマンマラシュ県パザルジュク郡ヒュリエット村で生まれ育ち，１５歳頃からは父の営む畜産業を手伝うなどしており，また，トルコには原告の父母，姉２人，弟２人が居住している（原告本人，甲１０１）。
２ 争点(1)（本件不認定処分の適法性）について
(1) 難民の意義
入管法において「難民」とは，難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）１条の規定又は難民の地位に関する議定書１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうとされているところ（同法２条３号の２），難民条約１条Ａ(2)及び上記議定書１条２項は，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」は難民条約の適用を受ける難民である旨を定めており，本件では原告が上記の意義における難民に該当するか否かが争点となる。
そして，上記の「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該の者が迫害を受ける恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該の者の立場に置かれた場合にも恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解される。
(2) 検討
ア クルド人であることを理由とする迫害を受けるおそれについて
（ア） 前記認定事実(1)アのとおり，トルコにおいては，２００１年（平成１３年）以降，法制度上，教育や放送におけるクルド語の使用に対する制限が緩和され，実際にも私立学校でのクルド語による教育課程やクルド語による国営放送が開始されていることや，国会議員や政府職員にもクルド人であることを公表している者が相当数就任していること等からすれば，トルコにおけるクルド人の一般的な情勢は改善してきているものといえ，原告がクルド人であることのみを理由として，迫害を受けるおそれがあるとは認められない。
（イ） この点，原告は，２００１年（平成１３年）以降も，トルコにおけるクルド人に対する迫害状況に本質的な変化はない旨を主張し，同年以降，クルド語による教育を求めた者が検挙されるなどした事例が報告されている（甲４０，４６）ことや，米国国務省による２０００年（平成１２年）の人権状況に関する国別報告（乙Ｂ３）では，トルコ南東部や大都市では拷問が広範に残っているなどとされていること，ＵＮＨＣＲによる２００１（平成１３年）の報告書（甲３６）では，近時，拘禁をせずに人を誘拐して拷問や虐待を行う現象が増えたと報告されていること，英国内務省による２００２年（平成１４年）４月の報告書（甲５０）によれば，依然として失踪や，デモに対する禁止，実力行使が続いているとされていることなどを指摘する。また，米国国務省が２０１０年（平成２２年）３月に発行した「２００９年の世界における人権を取り巻く環境に関する国別報告書：トルコ編」において，２００８年（平成２０年）１０月に社会法律研究基金が発行した報告書によれば，トルコにおいて同年に拷問が行われるケースが増加し，クルド人に対するそうした行為の発生件数も増加しており，「確かな情報筋」によれば調査対象となった２７５人のうち２１０人がクルド人であったとの指摘がされている旨の報告もされている（乙Ａ４２）。
しかしながら，上記（ア）のとおり，２００１年（平成１３年）以降トルコにおけるクルド人の一般的な情勢としては改善してきているものといえ，上記の報告等で指摘されている事例についてはその具体的事情や状況等が明らかではなく，広くクルド人に対する迫害のおそれがあるものと一般化できるようなものとはいえず，本件不認定処分時や本件在特不許可処分時において，トルコ国内でクルド人であることを理由として迫害を受けるおそれがあると認め得るものではない。
また，原告は，近年，トルコ政府とＰＫＫによる戦闘が再開されたことにより，クルド人に対する人権状況が悪化していることを主張するが，トルコ治安部隊とＰＫＫとの戦闘が再開されたというのは本件不認定処分及び本件在特不許可処分後の２０１５年（平成２７年）７月である上（甲７４），こうした攻撃は，非合法の武装組織であるＰＫＫに対するものというべきであって，クルド人一般を対象とするものとは認められないから，トルコ政府により，ＰＫＫとの関係を離れてクルド人一般に対する攻撃が行われているとはいえず，当該原告の主張を踏まえても，クルド人であることを理由に迫害を受けるおそれがあると認めることはできない。
イ 原告に対する刑事手続について
（ア） 原告は，本件事件につき，正当防衛であり，かつ，原告による暴行とＣの傷害との間には相当因果関係がないにもかかわらず，原告がクルド人であるために，不当に訴追され，処罰された旨を主張し，本人尋問において，これに沿う供述をする。
しかし，前記認定事実(2)アのとおり，原告は，本件事件についての刑事裁判の審理においては，そのような弁解を述べておらず，犯行現場にいなかったとして無罪を主張していたのであるから，当該審理において，正当防衛の成否や原告の暴行と傷害との因果関係の有無が特に問題とされなかったとしても不当な裁判が行われたということはできない。原告は，本人尋問において，上記のような弁解を捜査機関に対してはしていた旨供述するが，前記認定事実(2)アのとおり，原告には代理人弁護士が選任されていたのであるから，当該審理においてかかる弁解ができなかったとは考え難く，原告の上記供述にはその信用性に疑いがあり，さらには，本件事件につき正当防衛及び暴行と傷害との相当因果関係の欠如をいう原告の弁解そのものにもその信用性に疑いが残るものといわざるを得ない。
さらに，原告は，本件事件について懲役２年半の実刑判決を受けた旨主張するが，仮にそのような判決がされているとしても，上記のとおり，正当防衛等をいう原告の弁解の信用性に疑いが残り，これをにわかに採用することが困難であることからすると，判決における事実認定及び量刑が不当なものであると直ちに認めることはできず，また，それらが原告がクルド人であることによって不当なものになったと認めることもできない。
したがって，原告がクルド人であることを理由に，本件事件について不当に訴追や処罰をされたとは認められず，その判決の執行が原告に対する迫害に当たるということはできない。
（イ） また，原告は，本件事件につき身柄拘束されていた間，毎日拷問を受けていた旨を主張し，これに沿う供述をする。
しかし，原告は，難民認定手続や本件訴訟で提出した代理人弁護士作成の各供述録取書（乙Ａ９，甲１０１）において，記録（乙Ａ１１の起訴状）上は２０１１年（平成２３年）２月２８日に逮捕された後１日で釈放されたことになっているが，真実は憲兵隊（ジャンダルマ）の詰め所の地下の留置場から出してもらえず，そこで拷問を受けていたと述べていたのに対し，本人尋問において，同日に捕まったときは２日間拘束されて３日後に釈放されたと述べ，その供述を変遷させているところ，上記各供述録取書では積極的に当該記録の記載が虚偽であるとしており，原告自らがその趣旨のことを述べたのでなければ，供述録取書にかかる記述がされるとは考え難く，また，身柄拘束後に一旦釈放されたか否かは単純な事実であって記憶が容易であるといえることからすれば，上記の供述の変遷を，記憶の混乱や混同，通訳者を介することによるコミュニケーションの支障等の理由で合理的に説明することは困難である。そして，原告は身柄拘束期間中，毎日拷問を受けていたと述べていることからすると，身柄拘束を受けていた期間は拷問を受けたことの前提となる事実であって，上記の供述の変遷はその重要部分に係るものであるといえる。これに加えて，原告は蹴られたときの右足の傷痕やたばこの火を押しつけられた右足の痕は今でも残っている旨述べる（甲１０１）にもかかわらず，これを裏付けるような証拠を提出していないことも考慮すると，上記の拷問に係る原告の供述をにわかに信用することはできない。
（ウ） 以上によれば，原告がクルド人であることを理由として，自身の刑事手続において不当な扱いを受けたということはできず，原告に対する本件事件の刑事手続との関係で，原告が迫害を受けるおそれがあると認めることはできない。
なお，原告は，身柄拘束されて拷問を受けていた際に「テロリスト」などと呼ばれていた旨の供述をするが，上記（イ）のとおり，その前提となる拷問を受けていたとの供述の信用性に疑いがあるから，当該供述によって，原告がトルコ政府からテロリストあるいはＰＫＫ構成員等として把握されていたと認めることはできない。
ウ ネブルーズ祭りについて
原告は，２０１０年（平成２２年）３月のネブルーズ祭りに参加しようとした際に身柄拘束され拷問を受けたことから，トルコ政府によりクルド民族の独自性を主張する者あるいはＰＫＫ構成員等である疑いがある者として把握されており，迫害を受けるおそれがある旨を主張する。
しかし，原告は，前記各供述録取書においては，ネブルーズ祭りの最中に周りを取り囲んでいた警察隊に解散を命じられ，その後に身柄拘束され，このとき捕まった者らが一列に並ばされて暴行を受けた旨述べていたのに対し，本人尋問においては，同年のネブルーズ祭りに参加する前に，参加しようと祭りに向かう途中で身柄拘束され，一緒に拘束された原告を含む友人ら１０人から１５人ほどがそれぞれ個室に入れられ暴行を受けた旨述べるところ，かかる供述の変遷は，身柄拘束された時期や状況，暴行を受けた際の前提となる状況を全く異にするものであって，記憶の混乱や混同，通訳者を介することによるコミュニケーションの支障等により合理的に説明することは困難というべきであり，これらのネブルーズ祭りに関連しての身柄拘束及び拷問をいう原告の供述をにわかに信用することはできない。
したがって，原告のネブルーズ祭りへの参加との関係で迫害を受けるおそれがあるとの主張は，その前提となる事実が認められないものといわざるを得ない。
エ ＢＤＰでの活動について
原告は，ＢＤＰの活動に関与したことから迫害を受けるおそれがある旨を主張する。
確かに，前記認定事実(1)ウのとおり，２００９年（平成２１年）にはＢＤＰに対する強制捜査がされ逮捕者が出たとの事情はあるが，その後も，同党は，議会議員も所属しながら国内において合法的な政党として活動を継続しており，ＰＫＫとは距離を置く立場を表明していることからすれば，ＢＤＰの構成員であるというのみで，トルコ政府による迫害のおそれがあるとは認め難い上，原告の本人尋問における供述を前提としても，原告はＢＤＰの党員ではなく，手伝いとしてその活動に参加していたにすぎず，その活動もネブルーズ祭りに２回，ＢＤＰ青年部の会合に２回参加し，友人ら１０人ほどで小さな集会をしたというものにとどまることからすれば，原告がＢＤＰにおいてトルコ政府による迫害の対象となり得るような地位にあり，あるいは活動をしていたと認めることもできない。
オ 徴兵忌避について
原告は，クルド人としての民族意識からＰＫＫとは戦いたくない等と考え徴兵を忌避していることから，迫害を受けるおそれがあるなどと主張する。
しかしながら，原告は，徴兵忌避についての事情を，兵役義務が課される１９歳（前記認定事実(1)オ）に達しようという時期の前後に作成された平成２４年２月１５日付け難民認定申請書（乙Ａ２）や，平成２５年１０月４日付け異議申立てに係る申述書（乙Ａ６）において何ら主張していなかったものであり，原告の主張する徴兵忌避の理由が真摯なものであるとは直ちには認め難い。また，前記認定事実(1)オのとおり，トルコにおいては対象年齢の男子一般に兵役義務が課されており，これを果たさせるために法律によって徴兵忌避者に対する処罰が定められているのであるから，徴兵忌避者として処罰されることをもって直ちに迫害であるとはいい難いし，クルド人が兵役に応じたとしても，現実にＰＫＫと戦う可能性は低いものと認められる。さらに，クルド人であることやトルコ語を解しないことをもって，兵役において不当な不利益等を被ることとなり，あるいは，クルド人の民族意識を理由とする徴兵拒否により拷問を受けるおそれがあると認めるに足りる具体的事情も見受けられない。
したがって，原告につき徴兵忌避を理由として迫害を受けるおそれがあるとは認められない。
カ その他の事情
前記認定事実(2)イのとおり，原告は，旅券の発給を受けるために自らも役所に行って手続をしていることや，手続から１週間程度という短期間で正規の旅券を取得することができていること，原告は空港において賄賂を支払った等と述べるものの，イスタンブール空港から原告名義の旅券で特段の支障なく出国できていることからすれば，トルコ政府が原告のことを迫害すべき対象として捉えていたものとは考え難い。
キ 以上によれば，原告が，クルド人であること，あるいは，クルド人の独自性を主張する者やＢＤＰの活動に参加した者等であること，徴兵を忌避していることなどを理由として，トルコ政府から迫害を受けるおそれがあるといえる事情を認めることはできず，他方で，原告の出国の経緯等に鑑みれば，トルコ政府による迫害の対象とされていたものとは考え難いことからすると，原告について，人種や政治的意見等を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を抱くような客観的事情が存在していると認めることはできない。
(3) 小括
したがって，原告は難民に該当するとは認められないから，本件不認定処分は適法である。
３ 争点(2)（本件在特不許可処分の無効原因の有無）について
前記２において検討したとおり，原告が難民に該当するとも，トルコ政府による拷問等の迫害を受けるおそれがあるとも認められないから，これらの事情の存在を前提として本件在特不許可処分に無効原因があるとする原告の主張は，前提を欠くものであり，採用することができない。
４ よって，原告の請求にはいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
（裁判長裁判官 古田孝夫 裁判官 古屋勇児 裁判官貝阿彌亮は，差支えのため，署名押印することができない。裁判長裁判官 古田孝夫）
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政治と選挙の裁判例「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧
(1)令和元年12月12日 高松高裁 平３０（ネ）２４２号 損害賠償請求控訴事件
(2)令和元年12月 4日 東京高裁 令元（行ケ）３１号
(3)令和元年12月 4日 東京高裁 令元（行ケ）３０号
(4)令和元年11月29日 東京地裁 平３１（ワ）５５４９号 損害賠償請求事件
(5)令和元年11月13日 福岡高裁那覇支部 令元（行ケ）３号
(6)令和元年11月 8日 福岡高裁 令元（行ケ）２号
(7)令和元年11月 7日 名古屋高裁 令元（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(8)令和元年11月 7日 東京地裁 平２８（ワ）１３５２５号・平２８（ワ）３９４３８号・平２９（ワ）２７１３２号 安保法制違憲・国家賠償請求事件
(9)令和元年11月 6日 広島高裁松江支部 令元（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(10)令和元年10月31日 広島高裁岡山支部 令元（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(11)令和元年10月30日 東京高裁 令元（行ケ）２７号
(12)令和元年10月30日 福岡高裁宮崎支部 令元（行ケ）１号
(13)令和元年10月29日 大阪高裁 令元（行ケ）４号 選挙無効請求事件
(14)令和元年10月29日 名古屋高裁金沢支部 令元（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(15)令和元年10月24日 札幌高裁 令元（行ケ）２号 選挙無効請求事件
(16)令和元年10月24日 東京地裁 平３１（行ウ）１１８号 特許出願公開及び審査請求義務付け等請求事件
(17)令和元年10月16日 高松高裁 令元（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(18)令和元年 7月18日 宇都宮地裁 平２５（行ウ）１１号 政務調査費返還履行請求事件
(19)令和元年 7月17日 東京高裁 平３０（ネ）５１５０号・平３１（ネ）３５６号 開示禁止処分等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(20)令和元年 6月27日 青森地裁 平２６（行ウ）２号 政務調査費返還等履行請求事件
(21)昭和24年10月30日 岡山地裁 昭２３（ワ）１４２号 組合員除名無効確認請求事件 〔鐘紡西大寺工場労働組合事件〕
(22)昭和24年10月13日 名古屋高裁 事件番号不詳
(23)昭和24年 9月19日 青森地裁 昭２３（行）３７号 青森市選挙管理委員会及び補充員指名推薦に関する決議取消請求事件
(24)昭和24年 9月 2日 東京高裁 昭２４（新を）１２８２号
(25)昭和24年 8月17日 東京高裁 事件番号不詳 昭和22年勅令第1号違反被告事件
(26)昭和24年 7月29日 東京高裁 昭２４（上）１４６号 軽犯罪法違反被告事件
(27)昭和24年 7月20日 宮崎地裁延岡支部 昭２３（り）６７号・昭２３（り）７４号・昭２３（り）６２号・昭２３（ぬ）１５号 業務妨害被告事件・名誉毀損被告事件 〔旭化成工業事件・第一審〕
(28)昭和24年 7月17日 山形地裁 昭２４（ヨ）２１号 仮処分申請事件 〔山形新聞社事件〕
(29)昭和24年 7月13日 最高裁大法廷 昭２３（オ）１３１号 県会議員選挙無効事件
(30)昭和24年 7月 4日 東京高裁 事件番号不詳 詐欺等被告事件
(31)昭和24年 6月13日 最高裁大法廷 昭２３（れ）２１１８号 昭和二二年勅令第一号違反・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反各被告事件
(32)昭和24年 6月13日 最高裁大法廷 昭２３（れ）１８６２号 昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(33)昭和24年 6月 1日 最高裁大法廷 昭２３（れ）１９５１号 昭和二二年政令第三二八号違反・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件
(34)昭和24年 3月23日 広島地裁 事件番号不詳 業務妨害被告事件 〔宇品における国鉄助勤者乗船阻害事件・第一審〕
(35)昭和24年 3月15日 静岡地裁沼津支部 事件番号不詳 公務執行妨害被告事件 〔三島製紙事件・第一審〕
(36)昭和24年 2月26日 名古屋地裁 昭２３（ヨ）２４６号 仮処分申請事件
(37)昭和23年12月28日 静岡地裁 事件番号不詳 強要被告事件 〔全逓清水支部事件〕
(38)昭和23年11月30日 大阪高裁 昭２２（ナ）４号 地方自治法第六十六条第四項による請求事件
(39)昭和23年11月20日 東京高裁 昭２３（ナ）５号 東京都教育委員選挙無効確認事件
(40)昭和23年11月15日 京都地裁 昭２３（行）４号・昭２３（行）８号 併合除名処分無効確認並びに取消請求事件
(41)平成30年11月30日 東京地裁 平２９（行ウ）１９３号 損害賠償請求（住民訴訟）事件
(42)平成30年11月27日 広島高裁松江支部 平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号 不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件
(43)平成30年11月15日 宇都宮地裁 平２４（行ウ）１５号 政務調査費返還履行請求事件
(44)平成30年11月 1日 東京高裁 平３０（ネ）２８４１号 損害賠償等請求控訴事件
(45)平成30年10月31日 東京地裁 平２７（ワ）１８２８２号 損害賠償請求事件
(46)平成30年10月30日 東京高裁 平２９（ネ）４４７７号 国家賠償請求控訴事件
(47)平成30年10月25日 東京高裁 平３０（行コ）１２１号 各シリア難民不認定処分無効確認等、訴えの追加的併合請求控訴事件
(48)平成30年10月25日 東京地裁 平２９（行ウ）６０号・平２９（行ウ）９３号 行政文書不開示処分取消請求事件
(49)平成30年10月24日 仙台高裁 平２９（行コ）２６号 政務調査費返還履行等請求控訴事件
(50)平成30年10月11日 東京高裁 平３０（う）４４１号 政治資金規正法違反被告事件
(51)平成30年10月 5日 東京地裁 平２７（ワ）３６８１７号・平２８（ワ）１８０９６号 損害賠償請求事件、損害賠償等請求事件
(52)平成30年 9月21日 東京地裁 平３０（行ウ）２１号 難民不認定処分等取消請求事件
(53)平成30年 9月20日 大阪地裁 平２９（ワ）１１６０５号 損害賠償請求事件
(54)平成30年 8月29日 東京地裁 平２９（ワ）１１９７１号・平３０（ワ）１１９４１号 損害賠償請求事件、独立当事者参加事件
(55)平成30年 8月28日 東京地裁 平２８（行ウ）２８１号 政務活動費返還請求事件
(56)平成30年 8月 9日 札幌高裁 平２９（行コ）８号 政務調査費返還履行請求控訴事件
(57)平成30年 8月 8日 東京高裁 平３０（ネ）１９９５号 国家賠償請求控訴事件
(58)平成30年 8月 8日 東京地裁 平２８（行ウ）１３７号 難民不認定処分取消請求事件
(59)平成30年 7月31日 東京地裁 平２９（行ウ）２３９号 仮滞在許可申請不許可処分取消等請求事件
(60)平成30年 7月20日 東京地裁 平２７（行ウ）３０２号 難民不認定処分取消等請求事件
(61)平成30年 7月20日 高知地裁 平２８（ワ）１２９号 損害賠償請求事件
(62)平成30年 7月17日 東京地裁 平２９（ワ）１７３８０号 損害賠償等請求事件
(63)平成30年 7月 5日 東京地裁 平２７（行ウ）５２４号 難民不認定処分取消等請求事件
(64)平成30年 7月 2日 大阪高裁 平２９（ネ）１４５３号 懲戒処分無効確認等請求控訴事件
(65)平成30年 6月27日 東京地裁 平２７（特わ）２１４８号 各政治資金規正法違反被告事件
(66)平成30年 5月31日 東京地裁 平２８（行ウ）２９９号 難民不認定処分無効確認等請求事件
(67)平成30年 5月15日 東京地裁 平２８（行ウ）３３２号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(68)平成30年 5月11日 東京地裁 平２８（行ウ）２４９号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(69)平成30年 4月27日 大阪地裁 平２７（行ウ）２２９号 政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(70)平成30年 4月24日 東京地裁 平２９（行ウ）４４号 難民不認定処分等取消請求事件
(71)平成30年 4月23日 東京地裁 平２９（ワ）１６４６７号 損害賠償等請求事件
(72)平成30年 4月19日 東京地裁 平２８（行ウ）１４４号・平２８（行ウ）１５４号 難民不認定処分取消請求事件
(73)平成30年 4月18日 東京高裁 平２９（行コ）３０２号 埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(74)平成30年 4月12日 東京地裁 平２９（行ウ）６５号 難民不認定処分取消等請求事件
(75)平成30年 4月11日 知財高裁 平２９（行ケ）１０１６１号 審決取消請求事件
(76)平成30年 4月11日 神戸地裁 平２９（行ウ）９号 政務調査費返還請求住民訴訟事件
(77)平成30年 3月30日 広島高裁 平２９（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(78)平成30年 3月29日 東京地裁 平２６（ワ）２９２５６号・平２７（ワ）２５４９５号 損害賠償請求事件（本訴）、損害賠償反訴請求事件（反訴）
(79)平成30年 3月26日 大阪地裁 平２８（行ウ）１５８号 戒告処分取消等請求事件
(80)平成30年 3月20日 大阪高裁 平２９（行コ）６０号 補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(81)平成30年 3月20日 東京地裁 平２７（行ウ）７２７号 難民不認定処分等取消請求事件
(82)平成30年 3月20日 東京地裁 平２７（行ウ）１５８号・平２７（行ウ）１６３号・平２７（行ウ）１６４号・平２７（行ウ）１６５号・平２７（行ウ）５９５号 シリア難民不認定処分無効確認等請求事件、訴えの追加的併合請求事件
(83)平成30年 3月16日 鳥取地裁 平２６（行ウ）７号 不当利得請求事件
(84)平成30年 3月 6日 東京地裁 平２９（行ウ）２０号 難民不認定処分無効確認等請求事件
(85)平成30年 3月 5日 東京地裁 平２９（ワ）３３２１６号 国家賠償請求事件、損害賠償請求事件
(86)平成30年 2月23日 東京地裁 平２７（行ウ）７３号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(87)平成30年 2月21日 広島高裁松江支部 平２９（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(88)平成30年 2月21日 東京地裁 平２８（行ウ）６号 労働委員会救済命令取消請求事件
(89)平成30年 2月20日 東京地裁 平２７（行ウ）７１１号 難民不認定処分取消等請求事件
(90)平成30年 2月19日 福岡高裁宮崎支部 平２９（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(91)平成30年 2月15日 東京地裁 平２８（行ウ）２６５号・平２８（行ウ）２９１号・平２８（行ウ）２９２号・平２８（行ウ）３７１号・平２８（行ウ）３７３号 難民不認定処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件
(92)平成30年 2月14日 前橋地裁 平２６（行ウ）１６号 群馬の森追悼碑設置期間更新不許可処分取消等請求事件
(93)平成30年 2月 8日 仙台高裁 平２９（行コ）５号・平２９（行コ）１３号 政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(94)平成30年 2月 6日 東京高裁 平２９（行ケ）３５号
(95)平成30年 2月 6日 東京高裁 平２９（行ケ）３１号
(96)平成30年 2月 6日 東京地裁 平２７（ワ）３５２２３号 仮払金精算請求事件
(97)平成30年 2月 5日 福岡高裁 平２９（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(98)平成30年 1月31日 名古屋高裁金沢支部 平２９（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(99)平成30年 1月31日 高松高裁 平２９（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(100)平成30年 1月31日 岡山地裁 平２６（行ウ）１５号 不当利得返還請求事件
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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
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(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
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