政治と選挙Q＆A「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(91)平成30年 2月15日　東京地裁　平２８（行ウ）２６５号・平２８（行ウ）２９１号・平２８（行ウ）２９２号・平２８（行ウ）３７１号・平２８（行ウ）３７３号　難民不認定処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件

「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(91)平成30年 2月15日　東京地裁　平２８（行ウ）２６５号・平２８（行ウ）２９１号・平２８（行ウ）２９２号・平２８（行ウ）３７１号・平２８（行ウ）３７３号　難民不認定処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件

裁判年月日 　平成30年 2月15日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（行ウ）２６５号・平２８（行ウ）２９１号・平２８（行ウ）２９２号・平２８（行ウ）３７１号・平２８（行ウ）３７３号
事件名 　難民不認定処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件
文献番号 　2018WLJPCA02158005

裁判年月日 　平成30年 2月15日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（行ウ）２６５号・平２８（行ウ）２９１号・平２８（行ウ）２９２号・平２８（行ウ）３７１号・平２８（行ウ）３７３号
事件名 　難民不認定処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件
文献番号 　2018WLJPCA02158005

平成２８年（行ウ）第２６５号　難民不認定処分取消等請求事件（以下「第１事件」という。）
平成２８年（行ウ）第２９１号　難民不認定処分取消等請求事件（以下「第２事件」という。）
平成２８年（行ウ）第２９２号　難民不認定処分取消等請求事件（以下「第３事件」という。）
平成２８年（行ウ）第３７１号　退去強制令書発付処分取消請求事件（以下「第４事件」という。）
平成２８年（行ウ）第３７３号　退去強制令書発付処分取消請求事件（以下「第５事件」という。）

東京都新宿区〈以下省略〉
第１事件原告 Ｘ１（以下「原告父」という。）
同所
第２・４事件原告 Ｘ２（以下「原告母」という。）
同所
第３・５事件原告 Ｘ３（以下「原告子」という。）
同法定代理人親権者 Ｘ１
同 Ｘ２
原告ら３名訴訟代理人弁護士 渡邉彰悟
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 国
同代表者兼処分行政庁 法務大臣　Ａ
処分行政庁 東京入国管理局長　Ｂ
処分行政庁 東京入国管理局主任審査官　Ｃ
同指定代理人 別紙１指定代理人目録のとおり

 

 

主文

１ 　本件訴えのうち，原告らの難民認定の義務付けを求める部分をいずれも却下する。
２ 　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 　訴訟費用は原告らの負担とする。

 

事実及び理由

第１ 　当事者が求めた裁判
１ 　請求の趣旨
(1) 　原告父の請求（第１事件）
ア　法務大臣が原告父に対し平成２２年２月１５日付けでした難民の認定をしない旨の処分を取り消す。
イ　法務大臣は，原告父を難民と認定せよ。
ウ　東京入国管理局長が原告父に対し平成２２年２月２４日付けでした出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項による在留を特別に許可しない旨の処分が無効であることを確認する。
エ　東京入国管理局主任審査官が原告父に対し平成１９年９月１２日付けでした退去強制令書発付処分が無効であることを確認する。
(2) 　原告母の請求（第２・４事件）
ア　法務大臣が原告母に対し平成２５年５月１３日付けでした難民の認定をしない旨の処分を取り消す（第２事件）。
イ　法務大臣は，原告母を難民と認定せよ（第２事件）。
ウ　東京入国管理局長が原告母に対し平成２５年５月３１日付けでした出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項による在留を特別に許可しない旨の処分が無効であることを確認する（第２事件）。
エ　東京入国管理局主任審査官が，平成２８年２月１０日に原告母に対してした退去強制令書発付処分が無効であることを確認する（第４事件）。
(3) 　原告子の請求（第３・５事件）
ア　法務大臣が原告子に対し平成２５年５月１３日付けでした難民の認定をしない旨の処分を取り消す（第３事件）。
イ　法務大臣は，原告子を難民と認定せよ（第３事件）。
ウ　東京入国管理局長が原告子に対し平成２５年５月３１日付けでした出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項による在留を特別に許可しない旨の処分が無効であることを確認する（第３事件）。
エ　東京入国管理局主任審査官が，平成２８年２月１０日に原告子に対してした退去強制令書発付処分が無効であることを確認する（第５事件）。
２ 　本案前の答弁
主文第１項と同旨
３ 　本案の答弁
主文第２項と同旨
第２ 　事案の概要
本件は，ミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」又は「本国」という。）国籍を有する外国人である原告父並びに中華人民共和国（以下「中国」という。）の国籍を有する外国人である原告母及び原告子が，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）６１条の２第１項に基づき難民認定の申請をしたが，法務大臣から難民の認定をしない旨の処分を受け，東京入国管理局長（以下「東京入管局長」という。）から入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない旨の処分を受け，東京入国管理局（以下「東京入管」という。）主任審査官から退去強制令書の発付処分を受けたため，上記難民不認定処分の取消し，難民認定の義務付け並びに上記在留特別許可をしない旨の処分及び退去強制令書発付処分の無効確認を求める事案である。
１ 　関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは，別紙２「関係法令の定め」に記載のとおりである。
２ 　前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1) 　原告らの身分事項
原告父は，１９６６年（昭和４１年）○月○日，ミャンマーにおいて出生したミャンマー国籍を有する外国人男性である。
原告母は，１９７６年（昭和５１年）○月○日，中国において出生した中国国籍を有する外国人女性である。
原告子は，２０１２年（平成２４年）○月○日，本邦において原告父と原告母の間に出生した中国国籍を有する外国人女性である。
原告父及び原告母は，同年１２月２５日に婚姻した。
(2) 　原告らの入国及び在留状況
ア　原告父は，平成３年３月１３日，新東京国際空港（現在の成田国際空港）に到着し，東京入管成田支局入国審査官から，在留資格を「短期滞在」，在留期間を「９０日」とする上陸許可を受けて本邦に上陸した。
原告父は，その最終在留期限である平成３年６月１１日を超えて，本邦に不法残留した。
イ　原告母は，その供述によれば，平成１２年５月頃，有効な旅券又は乗員手帳を所持せず，かつ，法定の除外事由がないのに，中国から，船籍及び船名等不詳の船舶により，本邦以下不詳の港に到着し，本邦に不法入国した。
ウ　原告子は，入管法２２条の２第３項又は４項の規定に基づく在留資格の取得許可を受けることなく，出生後６０日を経過する平成２４年１１月１８日を超えて本邦に不法残留した。
(3) 　原告らの退去強制手続
ア　原告父
（ア）　東京入管新宿出張所入国警備官及び警視庁野方警察署警察官は，平成１９年７月２０日，原告父を入管法違反（不法残留）の容疑により摘発し，警視庁野方警察署警察官は，同日，原告父を逮捕した。
警視庁野方警察署長は，同日，入管法６５条の規定に基づき，原告父を東京入管入国警備官に引き渡し，東京入管入国警備官は，同日，東京入管主任審査官から発付を受けた収容令書を執行して，原告父を東京入管収容場に収容した上で，原告父を入管法２４条４号ロ（ただし，平成２１年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）該当容疑者として，東京入管入国審査官に引き渡した。
（イ）　東京入管入国審査官は，平成１９年７月２７日，原告父が入管法２４条４号ロに該当し，かつ，出国命令対象者に該当しない旨の認定を行い，原告父にその旨通知した。
（ウ）　東京入管特別審理官は，平成１９年８月２８日，上記（イ）の認定に誤りがない旨判定し，原告父にその旨通知した。
（エ）　法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は，平成１９年９月６日，原告父の上記（ウ）の判定に係る異議の申出には理由がない旨の裁決（以下「本件父裁決」という。）をし，東京入管主任審査官に通知した。
（オ）　上記（エ）の通知を受けた東京入管主任審査官は，平成１９年９月１２日，原告父に本件父裁決を通知するとともに，退去強制令書の発付処分（以下「本件父退令処分」という。）をし，東京入管入国警備官は，同日，同退去強制令書を執行し，原告父を引き続き東京入管収容場に収容した。
東京入管主任審査官は，同年１１月６日，原告父に対し，仮放免を許可した。
イ　原告母
（ア）　東京入管入国警備官は，平成２５年１月２１日，入管法２４条１号に該当する容疑があるとして，原告母に係る事件を立件し，同年３月１９日，原告母を同号該当容疑者として東京入管入国審査官に引き渡した。
（イ）　東京入管入国審査官は，平成２５年３月１９日，原告母が入管法２４条１号に該当する旨認定し，原告母にその旨通知した。
（ウ）　東京入管入国審査官は，平成２５年３月１９日，原告母が仮滞在許可を受けたため，退去強制手続を中止処分にし，平成２７年１２月１７日，原告母の仮滞在許可終期が到来したため，退去強制手続を再開した。
（エ）　東京入管特別審理官は，平成２８年１月２５日，上記（イ）の認定に誤りはない旨判定し，原告母にその旨通知した。
（オ）　東京入管局長は，平成２８年１月２７日，原告母の上記（エ）の判定に係る異議の申出には理由がない旨の裁決（以下「本件母裁決」という。）をし，東京入管主任審査官に通知した。
（カ）　上記（オ）の通知を受けた東京入管主任審査官は，平成２８年２月１０日，原告母に本件母裁決を通知するとともに，原告母に対し，退去強制令書の発付処分（以下「本件母退令処分」という。）をし，東京入管入国警備官は，同日，同退去強制令書を執行し，原告母を東京入管収容場に収容した。
東京入管主任審査官は，同日，原告母に対し，仮放免を許可した。
ウ　原告子
（ア）　東京入管入国警備官は，平成２５年１月７日，原告子につき，入管法２４条７号に該当する容疑があるとして，原告子に係る事件を立件し，同年３月１９日，原告子を同号該当容疑者として東京入管入国審査官に引き渡した。
（イ）　東京入管入国審査官は，平成２５年３月１９日，原告子が入管法２４条７号に該当し，かつ，出国命令対象者に該当しない旨の認定を行い，原告子にその旨通知した（乙Ａ４２の２）。
（ウ）　東京入管入国審査官は，平成２５年３月１９日，原告子が仮滞在許可を受けたため，退去強制手続を中止処分にし，平成２７年１２月１７日，原告子の仮滞在許可終期が到来したため，退去強制手続を再開した。
（エ）　東京入管特別審理官は，平成２８年１月２５日，上記（イ）の認定に誤りはない旨判定し，原告子にその旨通知した。
（オ）　東京入管局長は，平成２８年１月２７日，原告子の上記（エ）の判定に係る異議の申出には理由がない旨の裁決（以下「本件子裁決」という。）をし，東京入管主任審査官に通知した。
（カ）　上記（オ）の通知を受けた東京入管主任審査官は，平成２８年２月１０日，原告子に本件子裁決を通知するとともに，原告子に対し，退去強制令書の発付処分（以下「本件子退令処分」という。）をし，東京入管入国警備官は，同日，同退去強制令書を執行し，原告子を東京入管収容場に収容した。
東京入管主任審査官は，同日，原告子に対し，仮放免を許可した。
(4) 　原告らの難民認定申請手続
ア　原告父
（ア）　原告父は，平成１９年７月２７日，法務大臣に対し，難民認定申請をしたが，法務大臣は，同年９月４日，原告父に対し，難民の認定をしない旨の処分をし，平成２１年１月２７日，原告父の異議申立てを棄却する旨の決定をした。
（イ）　原告父は，平成２１年３月１７日，法務大臣に対し，難民認定申請（２回目）をしたが，法務大臣は，平成２２年２月１５日，原告父に対し，難民の認定をしない旨の処分（以下「本件父不認定処分」という。）をし，同年３月３日，原告父に通知した。
（ウ）　東京入管局長は，平成２２年２月２４日，原告父に対し，入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない旨の処分（以下「本件父在特不許可処分」という。）をし，同年３月３日，原告父に通知した。
（エ）　原告父は，平成２２年３月３日，本件父不認定処分に対する異議申立てをした。
平成２７年７月１６日，原告父の口頭意見陳述及び難民審査参与員による審尋が行われ，法務大臣は，同年９月１４日，難民審査参与員の意見を聴いた上で，上記異議申立てを棄却する旨の決定をし，同年１２月１７日，原告父に通知した。
イ　原告母
（ア）　原告母は，平成２５年１月１５日，法務大臣に対し，難民認定申請をしたが，法務大臣は，同年５月１３日，原告母に対し，難民の認定をしない旨の処分（以下「本件母不認定処分」という。）をし，同年６月６日，原告母に通知した。
東京入管局長は，同年３月１９日，原告母に対し，仮滞在を許可した。
（イ）　東京入管局長は，平成２５年５月３１日，原告母に対し，入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない旨の処分（以下「本件母在特不許可処分」という。）をし，同年６月６日，原告母に通知した。
（ウ）　原告母は，平成２５年６月１０日，本件母不認定処分に対する異議申立てをした。
平成２７年７月１６日，原告母の口頭意見陳述及び難民審査参与員による審尋が行われ，法務大臣は，同年９月１４日，難民審査参与員の意見を聴いた上で，上記異議申立てを棄却する旨の決定をし，同年１２月１７日，原告母に通知した。
ウ　原告子
（ア）　原告子は，平成２４年１０月１７日，法務大臣に対し，難民認定申請をしたが，法務大臣は，平成２５年５月１３日，原告子に対し，難民の認定をしない旨の処分（以下「本件子不認定処分」という。）をし，同年６月６日，原告子に通知した。
東京入管局長は，同年３月１９日，原告子に対し，仮滞在を許可した。
（イ）　東京入管局長は，平成２５年５月３１日，原告子に対し，入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない旨の処分（以下「本件子在特不許可処分」という。）をし，同年６月６日，原告子に通知した。
（ウ）　原告子は，平成２５年６月１０日，本件子不認定処分に対する異議申立てをした。
平成２７年７月１６日，原告子に係る口頭意見陳述及び難民審査参与員による審尋が行われ，法務大臣は，同年９月１４日，難民審査参与員の意見を聴いた上で，上記異議申立てを棄却する旨の決定をし，同年１２月１７日，原告子に通知した。
(5) 　本件訴えの提起（顕著な事実）
原告らは，平成２８年６月１７日，第１事件，第２事件及び第３事件に係る訴えを提起した。
原告母及び原告子は，同年８月１２日，本件母退令処分及び本件子退令処分の取消しを求める訴えを提起し，平成２９年３月２３日，これらの無効確認を求める訴えに交換的に変更した（第４，５事件）。
３ 　争点
(1) 　原告らが難民に該当するか否か（本件父不認定処分，本件母不認定処分及び本件子不認定処分（以下，併せて「本件各不認定処分」という。）の適法性）。
(2) 　義務付けの訴えの適法性及びその当否
(3) 　在留特別許可に係る裁量権の範囲の逸脱又は濫用の有無（本件父在特不許可処分，本件母在特不許可処分及び本件子在特不許可処分（以下，併せて「本件各在特不許可処分」という。）の無効事由の有無）
(4) 　本件父退令処分，本件母退令処分及び本件子退令処分（以下，併せて「本件各退令処分」という。）の無効事由の有無
第３ 　争点に関する当事者の主張
１ 　争点(1)（原告らの難民該当性）について
（原告らの主張）
(1)　難民の意義等
難民に該当するというには当該政府が特に当該人を迫害の対象としていることが明らかになるような個別的で具体的な事情を要求することは，難民申請者に対して高度の主張立証を求めるものであって相当ではない。迫害のおそれの有無は，出身国において当該申請者に最も近いと当局によって認識される者の経験を基礎に判断されるべきである。当局は，評判の悪化及び政治的波及効果を回避するため，指導的立場にある者は放っておき，権利が侵害されやすい一般構成員に迫害の矛先を向けることもしばしばある。
難民申請者にとって，自らの供述を支える客観的な証拠を提示できないことが多く，難民該当性の判断には出身国情報の分析が重要であって，難民認定機関は，単に難民申請者の主張立証を争えば足りるものではなく，積極的な主張立証が要請されているというべきである。
(2)　ミャンマーの情勢
サフラン革命後，２００８年（平成２０年）に国民投票により新憲法が承認されたが，この国民投票は，自由で公正な投票に必要な条件が存在せず，見せかけのものであった。２０１０年（平成２２年）１１月に実施された総選挙では，軍関係の政党が圧勝した。現憲法下でも，軍が行政の中枢を実質的にコントロールする体制であり，未だに軍政に基礎を置いているといっても過言ではなく，最近でも学生デモへの抑圧や報道への圧力等，人権に対する抑圧的な状況は継続している。
(3)　原告らの難民該当性
ア　原告父は，来日後に音楽活動を行い，本国で発売した１枚目のＣＤには特段政治的なメッセージは入れていなかったが，平成１７年３月頃から制作を始めた２枚目のＣＤには，「○○」（弟子になること）という曲において，政府の言いなりになっている国民や，刑務所にいる囚人が虐待されていることを端的に表現し，「△△」（流れ落ちる星，むせび泣く月。以下「△△」という。）という曲において，民主化運動の中で死亡した学生やアウンサンスーチー（以下「スーチー」という。）を表現し，反政府的なメッセージを込めていた。
原告父の依頼を受けた本国在住のＤ（以下「Ｄ」という。）がミャンマー当局に上記２枚目のＣＤの発売申請をすると，当局は，上記２曲を問題視し，「○○」は歌詞の一部を変更するように指示し，「△△」は全て削除するように指示した。原告父は，軍事政権の手によって命を失った学生，僧侶，市民のことを忘れられず，一番尊敬するのはスーチーであったため，「△△」をどうしてもＣＤに入れたいという気持ちが強く，「△△」を削除していないことを隠して検閲の申請をしたところ，これを見破った情報省のPress Scrutiny and Registration Division（以下「検閲局」という。）は，Ｄに対し，今後このようなことをしたらお前にも害が及ぶ，お前に対しても何らかの処罰をしなければならない，原告父の名義であるＨの曲は一切許可できなくなると警告した。
イ　原告父は，平成２１年，本国在住のミュージシャンからマイクロフォンの購入を依頼され，本邦でこれを購入して本国に送付した際，原告父が作った「□□」という曲の歌詞を書いた紙を同封したところ，当局は，これを受領した上記ミュージシャンを取り調べるとともに，本国に居住する原告父の長男宅を訪れ，原告父のことを尋ねていった。
ウ　原告父は，入国管理局に収容される前から，ビルマ民主化同盟（ＬＤＢ）の代表であるＪに，各民主化活動団体のウェブサイトに原告父の楽曲を載せてもらうことなどを相談しており，その話は原告父の収容により一時中断したが，仮放免後，平成２１年以降，楽曲をYouTubeにアップロードし，違う形とはなったが上記の計画を実現させた。
エ　原告父は，ビルマ人反政府組織等が主催するコンサートにおいて，カチン人で著名な歌手であるＥと共演しており，Ｅは，既に民政移管がされたといわれる時期である２０１４年（平成２６年）１１月時点でもミャンマーに戻ることを許されておらず，芸能活動による反政府・反国軍の活動は忌み嫌われているのである。
オ　以上によれば，平成２２年当時の本国の政治状況に鑑みると，原告父は難民に該当するというべきである。また，原告父が難民であるから，原告母と原告子は，難民条約の下で考慮される家族統合の原則によって保護されるべきであって，難民に該当する。
したがって，本件各不認定処分は違法である。
（被告の主張）
(1)　難民の意義等
難民条約１条にいう「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味し，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要である。また，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」とは，単に迫害を受けるおそれがあるという抽象的な可能性が存するにすぎないといった事情では足りず，当該申請者について迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような個別かつ具体的な事情が存することが必要である。
いかなる手続を経て難民認定がされるべきかについては，難民条約に規定がなく，難民条約を締結した各国の立法政策に委ねられているところ，我が国の入管法及びその関係法令の規定や，難民の認定をする旨の処分の授益処分としての性質等に照らせば，難民であることの資料の提出義務と立証責任は申請者が負担し，申請者において合理的な疑いを容れない程度の証明をしなければならない。
(2)　原告らの難民該当性
ア　原告父の２枚目のＣＤ発売申請において検閲局から命じられた削除や修正の具体的な内容に関する客観的な資料は何ら提出されていない上，原告父の音楽活動等に係る一連の供述は合理的理由なく変遷しており，自己矛盾を含む不自然かつ不合理なものであるから，その体験した供述をありのまま語っているとは認め難く，信用することはできない。
イ　原告父の述べるところを前提にしても，原告父は，検閲局の指示に従って歌詞を修正し，検閲局の審査を受けた上で２枚目のＣＤを発売していたのであるから，ミャンマー政府がそのような正規の手続を経てＣＤを発売した者を注視し，迫害の対象にするとは考えられない。
また，検閲局の指示に従って修正した後の歌詞についても，軍事政権を批判する意味合いが含まれていることは，原告父も自認しているところ，それにもかかわらず，２枚目のＣＤの販売申請は検閲局の審査を通ったというのであるから，ミャンマー政府は，原告父の作成した歌詞に強い関心を示していないともいえる。
そして，原告父は，一度ブローカーを通じて一部歌詞を変更せずにＣＤの販売をしようとしたところ，販売のための手続を依頼したＤが検閲局から口頭で注意を受けたと主張するものの，かかる原告父の供述を前提としても，注意を受けただけで，誰一人処罰を受けていないことは，原告父がミャンマー政府から殊更注視される存在ではないことの証左といえる。
したがって，原告父の述べるところを前提にしても，原告父がミャンマー政府から殊更注視される存在であったとは認められない。
ウ　原告父が２枚目のＣＤに関して検閲局から注意を受けた後，１年近く経過するまで，難民としての庇護又は保護を求めていなかったことは，原告父の難民該当性を否定する事情にほかならない。
エ　以上のとおり，原告らが主張する事情は，いずれも原告らの難民該当性を裏付ける事情とはいえず，かえって，原告らには，上記ウのとおり難民該当性を否定する事情があるから，原告らは，難民であるとは認められない。本件各不認定処分は適法である。
２ 　争点(2)（義務付けの訴えの適法性等）について
（原告らの主張）
原告らは難民に該当するから，難民認定が義務付けられるべきである。
（被告の主張）
原告らの義務付けの訴えは，救済の必要性に係る訴訟要件を欠き不適法であるから，却下されるべきである。
３ 　争点(3)（本件各在特不許可処分の無効事由の有無）について
（原告らの主張）
原告父と原告母の国籍は異なり，原告子は，中国領事館がミャンマー国籍ではないことの証明を求めている結果，無国籍になっているところ，原告ら家族の統合は日本においてのみ実現可能である。原告らが送還されると家族は離散せざるを得ないのであって，非人道的であり，市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「Ｂ規約」という。）２３条等に反する結果になる。
したがって，本件各在特不許可処分は違法であり，無効である。
（被告の主張）
原告らは，難民に該当せず，他に原告らの在留特別許可の許否の判断において，特段考慮すべき事情も存しないから，原告らにつき在留特別許可の制度を設けた入管法の趣旨に明らかに反するような極めて特別な事情は認められず，入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可を付与しなかった東京入管局長の判断に裁量権の逸脱，濫用はなく，本件各在特不許可処分は適法であり，有効である。
４ 　争点(4)（本件各退令処分の無効事由の有無）について
（原告らの主張）
上記３（原告らの主張）と同様の理由により，本件各退令処分は違法であり，無効である。
（被告の主張）
原告父は，本邦に不法に残留する者であり，入管法２４条４号ロ所定の退去強制事由に該当し，かつ，同法２４条の３各号所定の出国命令対象者の要件をいずれも満たさず，原告母は，同法２４条１号に該当し，原告子は，同条７号所定の退去強制事由に該当し，かつ，同法２４条の３各号所定の出国命令対象者の要件をいずれも満たさないから，原告らは，法律上当然に退去強制されるべき外国人に当たり，本件父裁決，本件母裁決及び本件子裁決（以下，併せて「本件各裁決」という。）は適法である。
そして，退去強制手続において，法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長（以下「法務大臣等」という。）から異議の申出は理由がないとの裁決をした旨の通知を受けた場合，主任審査官は，速やかに退去強制令書を発付しなければならないのであって，退去強制令書を発付するにつき裁量の余地はないから，本件各裁決が適法である以上，本件各退令処分も当然に適法であり，有効である。
第４ 　当裁判所の判断
１ 　難民の意義等
(1) 　入管法２条３号の２は，入管法における「難民」の意義について，難民条約１条の規定又は難民議定書１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうものと規定しているところ，難民条約及び難民議定書の上記規定によれば，入管法にいう「難民」（ただし，無国籍者を除く。以下，単に「難民」という。）とは，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」をいうこととなる。そして，上記にいう「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解するのが相当である。また，上記にいう「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情があるだけでは足りず，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解するのが相当である。
(2) 　難民の認定における立証責任の帰属については，入管法６１条の２第１項が，法務大臣は，難民認定申請者が提出した資料に基づき，その者が難民である旨の認定を行うことができる旨規定しており，難民認定について難民認定申請者が資料を提出することを前提としている。また，難民認定を受けた者は，入管法６１条の２の２第１項に基づき定住者の在留資格を取得できるなど，有利な法的地位が与えられることになるから，難民認定は，いわゆる授益処分に当たるものであるところ，一般に，授益処分については，その処分を受ける者が，根拠法令の定める処分要件が充足されていることについて立証責任を負担するものと解される。以上によれば，難民該当性の立証責任は，難民認定申請者にあると解するのが相当である。
２ 　認定事実
後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
(1) 　ミャンマーの国内情勢
ア　ミャンマーでは，１９８８年（昭和６３年），全国的な民主化要求デモにより社会主義政権が崩壊したものの，国軍がデモを鎮圧するとともに国家法秩序回復評議会（１９９７年（平成９年）にＳＰＤＣに改組。）を組織し政権を掌握した（乙Ｂ１，８）。
イ　１９９０年（平成２年），総選挙が実施され，国民民主連盟（以下「ＮＬＤ」という。）が圧勝したものの，政権委譲は行われず，軍事政権による独裁的な政治が継続した（乙Ｂ１，８）。
ウ　２００３年（平成１５年），キン・ニュン首相が民主化に向けた７段階の「ロードマップ」を発表し，国民議会が約８年ぶりに再開された（乙Ｂ７ないし９）。
エ　２００７年（平成１９年）９月，全国的な僧侶のデモが発生し，治安当局による制圧で，多数の死傷者が発生した（乙Ｂ８）。
オ　２００８年（平成２０年）５月，国民投票により新憲法が承認され，２０１０年（平成２２年）１１月，総選挙が実施されたが，スーチー率いるＮＬＤはこれをボイコットした。スーチーは，同月，自宅軟禁を解除された。（乙Ｂ８）
カ　２０１１年（平成２３年）１月，総選挙の結果に基づく国会が召集され，同年３月，テインセイン大統領が選出され，ＳＰＤＣから政権が委譲されて民政に移管した。テインセイン大統領は，同年５月及び１０月，恩赦を実施し，政治犯約３００名が釈放された。（乙Ｂ８，１０，１１）
キ　２０１２年（平成２４年）４月，議会補欠選挙が実施され，ＮＬＤが４５議席中４３議席を獲得した（乙Ｂ８）。
従前，本国情報省の検閲局は，全ての出版物について事前検閲を行っていたところ，同年，この事前検閲制度が廃止された（甲７，乙Ｂ１）。
２０１３年（平成２５年）１２月，テインセイン大統領は，残り全ての政治犯に対し，恩赦を与えたと発表した（乙Ｂ８）。
ク　２０１５年（平成２７年）１１月，総選挙が実施され，ＮＬＤが改選議席４９１議席のうち３９０議席を獲得し，２０１６年（平成２８年）３月，ＮＬＤ党員のティンチョウが大統領に選出され，ＮＬＤ主導による新政権が発足した（乙Ｂ８，１２ないし１４）。
(2) 　原告父の個別事情
ア　原告父は，ミャンマーで生まれ育ち，１６歳の頃からギターを習い，１９８８年（昭和６３年）にヤンゴン大学を卒業し，飲食店を経営するなどした。原告父は，本国において前妻と婚姻し，１９９０年（平成２年）に長男Ｆ（以下「長男」という。）をもうけた。（乙Ａ８，１８，１９，２９）
イ　原告父は，平成３年３月，本邦に上陸し，本邦に滞在していた弟のＧと１年程度同居し，また，平成１９年７月に摘発されるまで，居酒屋でマネージャーとして稼働するなどして，本国の長男に年に６０万円程度を送金していた（乙Ａ５，７，８，１８，１９，２１，２９）。原告父は，２００３年（平成１５年）頃に前妻と離婚した（乙Ａ３４）。
ウ　原告父は，平成５，６年頃から音楽教室でギターを習った（乙Ａ８，１９）。原告父は，平成１４年頃から，自身が作曲し歌唱する楽曲を収録したＣＤ制作の準備をし，本国の知人であるＤを通じて，２００５年（平成１７年）頃，本国で「●●」（繋がり）と題するＣＤ（Ｈ名義）を発売した。なお，Ｈとは原告父の幼名である。同ＣＤには政治的なメッセージは込められておらず，本国で２００枚程度販売された。（甲３，１８，乙Ａ１９，２１，原告父本人）
エ　原告父は，平成１７年頃から，２枚目のＣＤ制作の準備をし，原告父の依頼を受けてＤは，検閲局に対し，同ＣＤの事前検閲を申請しようとしたところ，検閲局は，「○○」（弟子になること）の歌詞の一部を変更すること及び「△△」を削除することを指示した。その際の上記両楽曲の歌詞は，別紙３及び４のとおり（訳文）であった。（甲３ないし５，７，乙Ａ２０，３４，原告父本人）
原告父は，「△△」を発表したいと考え，Ｄは，これを削除せずに検閲局に事前検閲の申請をしたが，再度，削除を指示され，結局，「○○」の歌詞の一部を別紙５のとおり（訳文）に変更し，「△△」を削除して事前検閲を通した。原告父は，２００７年（平成１９年）頃，本国で「▲▲」（影の忠誠）と題するＣＤ（Ｈ名義）を発売した。同ＣＤの制作枚数は５００枚であり，原告父はその販売枚数を把握していない。（甲３，７，１４，１９，乙Ａ２０，２１，２２，３４，原告父本人）
オ　原告父は，平成２１年から平成２３年までの間に複数回にわたって，動画共有サービスYouTubeに，「Ｉ」という投稿名で「■■」などという題名を付して，自身が作曲した楽曲を演奏するなどした様子を収録した動画を投稿した。閲覧回数は，多いもので６０００回程度である。なお，当時，本国においてYouTubeを閲覧することはできなかった。（甲１，２，１３，１５の１ないし１３，乙Ａ３３，原告父本人）
カ　原告父は，平成２３年２月，本邦で開催されたコンサートにおいて，Ｊと共演し，ギターの演奏をして，原告父が作詞した「◎◎」（英雄）という楽曲を披露した（甲１ないし３）。Ｊは，ビルマ民主化同盟（ＬＤＢ）の議長であった者であり，平成１０年に本邦で難民認定を受けた（乙Ｂ１８）。
キ　原告父と原告母は，平成２０年頃から同居し，平成２４年９月に原告子をもうけ，同年１２月に婚姻した（乙Ａ３４，５４，前提事実(1)）。
３ 　上記２の事実認定に関する補足説明
認定事実(2)エについて，検閲局の事前検閲により楽曲の削除等を指示されたという点は，原告父がそのとおり供述する。
原告父は，難民審査参与員の審尋において，検閲局からされた楽曲削除等の指示について，直接的に，はっきり分かるように言われたわけではないと供述しているが（乙Ａ３４），原告父が直接，検閲局の指示を受けたわけではない以上，曖昧な供述になるのはやむを得ない。また，原告父は，上記審尋において，１曲は全て削除し，もう１曲は一部訂正するよう命じる内容であると理解したとか，「○○」は，政府が国民を刑務所に入れて拷問をしていることを盛り込んでいたが，その部分の歌詞の修正を求められたなどとも供述しており（乙Ａ３４），本人尋問におけるＤから検閲局の指示をはっきり聞いた旨の供述が，上記審尋における供述から変遷していると評価すべきものではない。
また，原告父は，難民審査参与員の審尋において，本国には歌詞を記載した書面を先に送付し，それについて事前検閲を受け，その後にデモテープを送付したと供述している（乙Ａ３４）のに対し，本人尋問においては，歌詞を記載した書面を先に送付したとは述べずに，デモテープを送付したと供述しているが，本人尋問における供述は，Ｄにデモテープを送付したことを述べるものであり，検閲局とのやり取りについてどのような手順をとったかについて述べているようには必ずしも見受けられず，上記審尋における供述から変遷しているというべきものではない。
原告父は，事前検閲における指示内容及びそれに対する対応について具体的で一貫した供述をしており（乙Ａ２０），その供述は採用できるというべきである。
４ 　争点(1)（原告らの難民該当性）について
(1) 　ＣＤ販売について
認定事実(2)エの事前検閲において，歌詞の一部変更及び削除を指示された２曲の歌詞は，別紙３及び４のとおりであり，その内容は，原告父の供述によっても，比喩的，暗示的にミャンマー政府を批判するものにすぎず，明示的にミャンマー政府を批判するものではなく，これを聴取した者がその歌詞をどのような意味に理解するのか，ミャンマー政府を批判する要素があると理解してもどの程度深刻なものと受け取るのかを認めるに足りる的確な証拠はないというべきである。また，事前検閲において，検閲局がどのような理由により，上記２曲を問題視したのかは，本件証拠上，明らかではない（原告父は，変更した「○○」の歌詞にも軍事政権を批判する意味合いが含まれていると供述しており（原告父本人），この点からしても事前検閲において問題視された理由は判然としない。）。
そして，認定事実(2)ウ，エによれば，本国におけるＣＤ販売枚数は，１枚目は２００枚程度であり，２枚目も多くとも数百枚程度にすぎないと解され，その他，原告父の音楽活動が本国において広く知られたものであることをうかがわせる事情も見当たらない。
(2) 　本邦における音楽活動等について
原告父は，平成９年頃，本邦で開催されたコンサートにおいて，反政府活動家の音楽家として著名なＥと共演し，クラシックギターの演奏をしたと供述するが（甲３，乙Ａ２０，２２，３４，原告父本人），そのような事実があったとしても，一度のみのことであり，原告父の供述によっても，Ｅは，日本にクラシックギターの伴奏ができる人がいなくて原告父を呼んだというのであり（乙Ａ２０），Ｅが原告父の政治的な信条に着目してコンサートへの参加を依頼したなどというわけではない。
また，原告父は，認定事実(2)オのとおり，YouTubeに動画を投稿したところ，これがミャンマー政府を批判する内容を含んでいたとしても，ミャンマー政府が当該動画に関心を示したとうかがわせる事情は見当たらない（認定事実(2)オのとおり，動画投稿時，本国でYouTubeを閲覧することはできなかった。）。認定事実(2)カのＪとの共演についても同様である。
なお，原告父は，平成２１年７月，本国に居住する長男から，男達が自宅に来たという内容の電子メールを受信したが（甲１７），その内容は，上記男達の風貌ややり取りの内容等に触れるところはなく，具体性を欠くといわざるを得ないものであって，同電子メール及び原告父の供述をもって政府関係者が原告父の本邦における音楽活動に関して長男の自宅を訪問したなどと認めることはできない。
(3) 　小括
上記のとおりであって，以上の各事情を総合して検討してみても，原告父が本国政府から迫害を受けるおそれがあるとは認められないというべきである。
したがって，原告父が迫害の恐怖を抱くような客観的事情は認められず，原告父が難民に該当すると認めることはできない。
原告母及び原告子は，原告父が難民に該当するために原告母及び原告子も難民に該当すると主張するのみであるところ，上記のとおりその主張は前提を欠くといわざるを得ず，また，その他，原告母及び原告子が難民に該当するというべき事情は認められない。
以上のとおり，本件各不認定処分は適法である。
５ 　争点(2)（義務付けの訴えの適法性等）について
原告らの難民認定の義務付けを求める訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号所定のいわゆる申請型の処分の義務付けの訴えであるところ，同訴えは，法令に基づく申請を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合において，当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり，又は無効若しくは不存在であるときに限り，提起することができるとされている（同法３７条の３第１項２号）。
しかるに，上記４のとおり，本件各不認定処分は適法であるから，原告らの上記義務付けの訴えは，同法３７条の３第１項２号の要件を欠き，不適法である。
６ 　争点(3)（本件各在特不許可処分の無効事由の有無）について
(1) 　在留特別許可の付与に関する法務大臣等の裁量
原告らが難民に該当しないことは，上記４で説示したとおりであるが，原告らが難民に該当しないという場合であっても，入管法６１条の２の２第２項の規定による在留特別許可の付与が問題となる。
この点，国家は，国際慣習法上，国家主権の属性として，外国人を受け入れる義務を負うものではなく，特別の条約がない限り，外国人を自国内に受け入れるか否か，また，受け入れる場合にいかなる条件を付するかについて，これを自由に決定し得るものと解され，我が国の憲法も，外国人に対し，我が国に入国する自由又は在留する権利を保障する規定を設けていない。このように，国家は，外国人の入国及び在留の許否に関する裁量権を有しているところ，入管法上，法務大臣等が在留特別許可の許否の判断をするに当たって考慮すべき事項は何ら定められていない。しかして，外国人の出入国管理が国内の治安と善良な風俗の維持，保健及び衛生の確保，労働市場の安定などの我が国の国益と密接に関わっており，これらについて総合的に分析，検討した上で，当該外国人の在留の許否を決する必要があることなどからすると，入管法６１条の２の２第２項の規定のする在留特別許可を付与するか否かの判断は，入管法５０条各号の規定する在留特別許可を付与するか否かの判断と同様，法務大臣等の広範な裁量に委ねられているものと解するのが相当である。
したがって，上記の裁量権の行使の結果としてされた在留特別許可を付与しないとの法務大臣等の判断が，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法と評価されるのは，判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により，その判断が重要な事実の基礎を欠く場合，又は，事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により，その判断が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことが明らかな場合に限られるというべきである。
なお，国際慣習法上，特別の条約がない限り，外国人を自国内に受け入れるか，これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかは，当該国家が自由に決定することができるものとされているところ，Ｂ規約は，このような国際慣習法上の原則を排斥する旨を規定していない（かえって，Ｂ規約１３条は，合法的に締約国の領域内にいる外国人であっても，法律に基づいて行われた決定によって当該領域から当該外国人を追放することを認めている。）。そうである以上，Ｂ規約の掲げる家族関係の保護は，入管法に基づく外国人在留制度の枠内で考慮され得るにとどまるといわざるを得ない。
(2) 　本件父在特不許可処分について
ア　原告父は，本件父在特不許可処分時において１９年近く不法残留をし，不法就労もしていたのであって（前提事実(2)ア，認定事実(2)イ），これらの事情は，原告父に対する在留特別許可の許否の判断に当たり，消極的な要素として考慮されてもやむを得ないものである。
イ　その他，原告父は，本国で生まれ育ち，本国で飲食店を経営するなどした上，本邦でも居酒屋などで稼働しており（認定事実(2)ア，イ），稼働能力を有する者であり，本国には，原告父の弟や長男がおり，弟とは連絡をとっていること（乙Ａ８，１８，１９，原告父本人）にも照らせば，原告父を本国に送還することに特段の支障はない。
ウ　以上によれば，原告父に対して在留特別許可を付与しなかった本件父在特不許可処分が，東京入管局長に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められない。
(3) 　本件母在特不許可処分について
ア　原告母は，ブローカーに多額の手数料を支払って不法入国し，長期にわたり不法在留し，平成２０年頃までは居酒屋で稼働して不法就労もしていたのであって（乙Ａ３７，５３の１，５４），これらの事情は，原告母に対する在留特別許可の許否の判断に当たり，消極的な要素として考慮されてもやむを得ないものである。
イ　原告母と原告父の婚姻関係は，両名の不法残留ないし不法在留という違法状態の下に形成されたものであり，その保護の必要性が特に高いということはできず，上記で説示した両名の入国及び在留の状況に照らせば，原告母が中国に送還されることにより両名が本邦において同居して生活を共にすることができなくなるとしても，その不利益は，両名において受忍すべきものといわざるを得ない。
ウ　その他，原告母は，中国で生まれ育ち，中国の高等学校を卒業し，実家で農作業をして生活していた上，中国には，原告母の両親，姉，二人の弟がおり，両親とは月数回連絡をとっていることや，過去に家族に対し約３００万円を送金したこと（乙Ａ３７，５３の１，５４）にも照らせば，原告母を中国に送還することに特段の支障はない。
エ　以上によれば，原告母に対して在留特別許可を付与しなかった本件母在特不許可処分が，東京入管局長に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められない。
(4) 　原告子在特不許可処分について
原告子は，不法残留をしていること（前提事実(2)ウ），実母である原告母の養育監護を受けられ，中国において支障なく生活することが十分に期待できることからすると，原告子に対して在留特別許可を付与しなかった本件子在特不許可処分が，東京入管局長に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められない。
(5) 　小括
以上のとおり，本件各在特不許可処分は適法であり，有効である。
７ 　争点(4)（本件各退令処分の無効事由の有無）について
法務大臣等は，入管法４９条１項に基づく異議の申出があったときは，異議の申出に理由があるか否かについての裁決をして，その結果を主任審査官に通知しなければならず（同条３項），主任審査官は，法務大臣等から異議の申出は理由がないと裁決した旨の通知を受けたときは，当該容疑者に対し，速やかにその旨を知らせるとともに，入管法５１条の規定による退去強制令書を発付しなければならない（入管法４９条６項）。
したがって，前提事実(3)ア（エ），イ（オ），ウ（オ）のとおり，東京入管局長からそれぞれ本件各裁決の通知を受けた東京入管主任審査官としては，入管法上，これに従って退去強制令書を発付するほかなく，これを発付するか否かについて裁量を有するものではない。
原告父は，入管法２４条４号ロに該当し，かつ，出国命令対象者に該当しない外国人であり（前提事実(2)ア，(3)ア（ア）），原告母は，同条１号に該当する外国人であり（前提事実(2)イ），原告子は，同条７号に該当し，かつ，出国命令対象者に該当しない外国人であり（前提事実(2)ウ，(3)ウ（ア）），また，原告らは難民とは認められない。
本件各裁決は，いずれも適法であり，有効であって，本件各退令処分は適法であり，有効である。
第５ 　結論
以上のとおりであって，原告らの難民認定の義務付けの訴えは不適法であるから，これらをいずれも却下し，原告らのその余の請求は理由がないからこれらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
（裁判長裁判官　林俊之　裁判官　梶浦義嗣　裁判官　高橋心平）

 

別紙１
指定代理人目録　省略
別紙２
関係法令の定め
１　入管法
(1)　２条（定義）
入管法及びこれに基づく命令において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
ア　１ないし３号　［略］
イ　３号の２
難民　難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）１条の規定又は難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいう。
ウ　４ないし１６号　［略］
(2)　６１条の２（難民の認定）
ア　１項
法務大臣は，本邦にある外国人から法務省令で定める手続により申請があったときは，その提出した資料に基づき，その者が難民である旨の認定（以下「難民の認定」という。）を行うことができる。
イ　２項　［略］
(3)　６１条の２の２（在留資格に係る許可）
ア　１項　［略］
イ　法務大臣は，前条１項の申請をした在留資格未取得外国人について，難民の認定をしない処分をするとき，又は前項の許可をしないときは，当該在留資格未取得外国人の在留を特別に許可すべき事情があるか否かを審査するものとし，当該事情があると認めるときは，その在留を特別に許可することができる。
ウ　３及び４項　［略］
２　難民条約１条（「難民」の定義）
(1)　Ａ
この条約の適用上，「難民」とは，次の者をいう。
ア　(1)　［略］
イ　(2)
１９５１年１月１日前に生じた事件の結果として，かつ，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって，当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの
［以下略］
(2)　ＢないしＦ　［略］
３　難民議定書１条（一般規定）
(1)　１
この議定書の締約国は，２に定義する難民に対し，難民条約２条から３４条までの規定を適用することを約束する。
(2)　２
この議定書の適用上，「難民」とは，３の規定の適用があることを条件として，難民条約１条を同条Ａ(2)の「１９５１年１月１日前に生じた事件の結果として，かつ，」及び「これらの事件の結果として」という文言が除かれているものとみなした場合に同条の定義に該当するすべての者をいう。
(3)　３　［略］
以上

〈以下省略〉

 

*******

---

政治と選挙の裁判例「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧
(1)令和元年12月12日　高松高裁　平３０（ネ）２４２号　損害賠償請求控訴事件
(2)令和元年12月 4日　東京高裁　令元（行ケ）３１号
(3)令和元年12月 4日　東京高裁　令元（行ケ）３０号
(4)令和元年11月29日　東京地裁　平３１（ワ）５５４９号　損害賠償請求事件
(5)令和元年11月13日　福岡高裁那覇支部　令元（行ケ）３号
(6)令和元年11月 8日　福岡高裁　令元（行ケ）２号
(7)令和元年11月 7日　名古屋高裁　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(8)令和元年11月 7日　東京地裁　平２８（ワ）１３５２５号・平２８（ワ）３９４３８号・平２９（ワ）２７１３２号　安保法制違憲・国家賠償請求事件
(9)令和元年11月 6日　広島高裁松江支部　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(10)令和元年10月31日　広島高裁岡山支部　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(11)令和元年10月30日　東京高裁　令元（行ケ）２７号
(12)令和元年10月30日　福岡高裁宮崎支部　令元（行ケ）１号
(13)令和元年10月29日　大阪高裁　令元（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(14)令和元年10月29日　名古屋高裁金沢支部　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(15)令和元年10月24日　札幌高裁　令元（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(16)令和元年10月24日　東京地裁　平３１（行ウ）１１８号　特許出願公開及び審査請求義務付け等請求事件
(17)令和元年10月16日　高松高裁　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(18)令和元年 7月18日　宇都宮地裁　平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行請求事件
(19)令和元年 7月17日　東京高裁　平３０（ネ）５１５０号・平３１（ネ）３５６号　開示禁止処分等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(20)令和元年 6月27日　青森地裁　平２６（行ウ）２号　政務調査費返還等履行請求事件
(21)昭和24年10月30日　岡山地裁　昭２３（ワ）１４２号　組合員除名無効確認請求事件　〔鐘紡西大寺工場労働組合事件〕
(22)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(23)昭和24年 9月19日　青森地裁　昭２３（行）３７号　青森市選挙管理委員会及び補充員指名推薦に関する決議取消請求事件
(24)昭和24年 9月 2日　東京高裁　昭２４（新を）１２８２号
(25)昭和24年 8月17日　東京高裁　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(26)昭和24年 7月29日　東京高裁　昭２４（上）１４６号　軽犯罪法違反被告事件
(27)昭和24年 7月20日　宮崎地裁延岡支部　昭２３（り）６７号・昭２３（り）７４号・昭２３（り）６２号・昭２３（ぬ）１５号　業務妨害被告事件・名誉毀損被告事件　〔旭化成工業事件・第一審〕
(28)昭和24年 7月17日　山形地裁　昭２４（ヨ）２１号　仮処分申請事件　〔山形新聞社事件〕
(29)昭和24年 7月13日　最高裁大法廷　昭２３（オ）１３１号　県会議員選挙無効事件
(30)昭和24年 7月 4日　東京高裁　事件番号不詳　詐欺等被告事件
(31)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）２１１８号　昭和二二年勅令第一号違反・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反各被告事件
(32)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(33)昭和24年 6月 1日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１９５１号　昭和二二年政令第三二八号違反・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件
(34)昭和24年 3月23日　広島地裁　事件番号不詳　業務妨害被告事件　〔宇品における国鉄助勤者乗船阻害事件・第一審〕
(35)昭和24年 3月15日　静岡地裁沼津支部　事件番号不詳　公務執行妨害被告事件　〔三島製紙事件・第一審〕
(36)昭和24年 2月26日　名古屋地裁　昭２３（ヨ）２４６号　仮処分申請事件
(37)昭和23年12月28日　静岡地裁　事件番号不詳　強要被告事件　〔全逓清水支部事件〕
(38)昭和23年11月30日　大阪高裁　昭２２（ナ）４号　地方自治法第六十六条第四項による請求事件
(39)昭和23年11月20日　東京高裁　昭２３（ナ）５号　東京都教育委員選挙無効確認事件
(40)昭和23年11月15日　京都地裁　昭２３（行）４号・昭２３（行）８号　併合除名処分無効確認並びに取消請求事件
(41)平成30年11月30日　東京地裁　平２９（行ウ）１９３号　損害賠償請求（住民訴訟）事件
(42)平成30年11月27日　広島高裁松江支部　平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号　不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件
(43)平成30年11月15日　宇都宮地裁　平２４（行ウ）１５号　政務調査費返還履行請求事件
(44)平成30年11月 1日　東京高裁　平３０（ネ）２８４１号　損害賠償等請求控訴事件
(45)平成30年10月31日　東京地裁　平２７（ワ）１８２８２号　損害賠償請求事件
(46)平成30年10月30日　東京高裁　平２９（ネ）４４７７号　国家賠償請求控訴事件
(47)平成30年10月25日　東京高裁　平３０（行コ）１２１号　各シリア難民不認定処分無効確認等、訴えの追加的併合請求控訴事件
(48)平成30年10月25日　東京地裁　平２９（行ウ）６０号・平２９（行ウ）９３号　行政文書不開示処分取消請求事件
(49)平成30年10月24日　仙台高裁　平２９（行コ）２６号　政務調査費返還履行等請求控訴事件
(50)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(51)平成30年10月 5日　東京地裁　平２７（ワ）３６８１７号・平２８（ワ）１８０９６号　損害賠償請求事件、損害賠償等請求事件
(52)平成30年 9月21日　東京地裁　平３０（行ウ）２１号　難民不認定処分等取消請求事件
(53)平成30年 9月20日　大阪地裁　平２９（ワ）１１６０５号　損害賠償請求事件
(54)平成30年 8月29日　東京地裁　平２９（ワ）１１９７１号・平３０（ワ）１１９４１号　損害賠償請求事件、独立当事者参加事件
(55)平成30年 8月28日　東京地裁　平２８（行ウ）２８１号　政務活動費返還請求事件
(56)平成30年 8月 9日　札幌高裁　平２９（行コ）８号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(57)平成30年 8月 8日　東京高裁　平３０（ネ）１９９５号　国家賠償請求控訴事件
(58)平成30年 8月 8日　東京地裁　平２８（行ウ）１３７号　難民不認定処分取消請求事件
(59)平成30年 7月31日　東京地裁　平２９（行ウ）２３９号　仮滞在許可申請不許可処分取消等請求事件
(60)平成30年 7月20日　東京地裁　平２７（行ウ）３０２号　難民不認定処分取消等請求事件
(61)平成30年 7月20日　高知地裁　平２８（ワ）１２９号　損害賠償請求事件
(62)平成30年 7月17日　東京地裁　平２９（ワ）１７３８０号　損害賠償等請求事件
(63)平成30年 7月 5日　東京地裁　平２７（行ウ）５２４号　難民不認定処分取消等請求事件
(64)平成30年 7月 2日　大阪高裁　平２９（ネ）１４５３号　懲戒処分無効確認等請求控訴事件
(65)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(66)平成30年 5月31日　東京地裁　平２８（行ウ）２９９号　難民不認定処分無効確認等請求事件
(67)平成30年 5月15日　東京地裁　平２８（行ウ）３３２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(68)平成30年 5月11日　東京地裁　平２８（行ウ）２４９号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(69)平成30年 4月27日　大阪地裁　平２７（行ウ）２２９号　政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(70)平成30年 4月24日　東京地裁　平２９（行ウ）４４号　難民不認定処分等取消請求事件
(71)平成30年 4月23日　東京地裁　平２９（ワ）１６４６７号　損害賠償等請求事件
(72)平成30年 4月19日　東京地裁　平２８（行ウ）１４４号・平２８（行ウ）１５４号　難民不認定処分取消請求事件
(73)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(74)平成30年 4月12日　東京地裁　平２９（行ウ）６５号　難民不認定処分取消等請求事件
(75)平成30年 4月11日　知財高裁　平２９（行ケ）１０１６１号　審決取消請求事件
(76)平成30年 4月11日　神戸地裁　平２９（行ウ）９号　政務調査費返還請求住民訴訟事件
(77)平成30年 3月30日　広島高裁　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(78)平成30年 3月29日　東京地裁　平２６（ワ）２９２５６号・平２７（ワ）２５４９５号　損害賠償請求事件（本訴）、損害賠償反訴請求事件（反訴）
(79)平成30年 3月26日　大阪地裁　平２８（行ウ）１５８号　戒告処分取消等請求事件
(80)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(81)平成30年 3月20日　東京地裁　平２７（行ウ）７２７号　難民不認定処分等取消請求事件
(82)平成30年 3月20日　東京地裁　平２７（行ウ）１５８号・平２７（行ウ）１６３号・平２７（行ウ）１６４号・平２７（行ウ）１６５号・平２７（行ウ）５９５号　シリア難民不認定処分無効確認等請求事件、訴えの追加的併合請求事件
(83)平成30年 3月16日　鳥取地裁　平２６（行ウ）７号　不当利得請求事件
(84)平成30年 3月 6日　東京地裁　平２９（行ウ）２０号　難民不認定処分無効確認等請求事件
(85)平成30年 3月 5日　東京地裁　平２９（ワ）３３２１６号　国家賠償請求事件、損害賠償請求事件
(86)平成30年 2月23日　東京地裁　平２７（行ウ）７３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(87)平成30年 2月21日　広島高裁松江支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(88)平成30年 2月21日　東京地裁　平２８（行ウ）６号　労働委員会救済命令取消請求事件
(89)平成30年 2月20日　東京地裁　平２７（行ウ）７１１号　難民不認定処分取消等請求事件
(90)平成30年 2月19日　福岡高裁宮崎支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(91)平成30年 2月15日　東京地裁　平２８（行ウ）２６５号・平２８（行ウ）２９１号・平２８（行ウ）２９２号・平２８（行ウ）３７１号・平２８（行ウ）３７３号　難民不認定処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件
(92)平成30年 2月14日　前橋地裁　平２６（行ウ）１６号　群馬の森追悼碑設置期間更新不許可処分取消等請求事件
(93)平成30年 2月 8日　仙台高裁　平２９（行コ）５号・平２９（行コ）１３号　政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(94)平成30年 2月 6日　東京高裁　平２９（行ケ）３５号
(95)平成30年 2月 6日　東京高裁　平２９（行ケ）３１号
(96)平成30年 2月 6日　東京地裁　平２７（ワ）３５２２３号　仮払金精算請求事件
(97)平成30年 2月 5日　福岡高裁　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(98)平成30年 1月31日　名古屋高裁金沢支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(99)平成30年 1月31日　高松高裁　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(100)平成30年 1月31日　岡山地裁　平２６（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件

---

政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

---

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

---

---

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

---