政治と選挙Q＆A「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(11)平成29年10月13日　さいたま地裁　平２７（ワ）１３７８号　九条俳句不掲載損害賠償等請求事件

「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(11)平成29年10月13日　さいたま地裁　平２７（ワ）１３７８号　九条俳句不掲載損害賠償等請求事件

裁判年月日 　平成29年10月13日　 裁判所名 　さいたま地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（ワ）１３７８号
事件名 　九条俳句不掲載損害賠償等請求事件
裁判結果 　一部認容　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2017WLJPCA10136001

事案の概要
◇「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」という原告の本件俳句について、被告(さいたま市)に対し、公民館だより(本件たより)に掲載することを求めるとともに、掲載しなかったことによる慰謝料の支払いを求めた事案において、公民館の職員らが、原告の思想や信条を理由として、本件俳句を本件たよりに掲載しないという不公正な取扱いをしたことにより、法律上保護される利益である本件俳句が掲載されるとの原告の期待が侵害されたということができるから、本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことは、国家賠償法上、違法というべきであるとされた事例

裁判経過
控訴審 平成30年 5月18日 東京高裁 判決 平２９（ネ）５０１２号 九条俳句不掲載損害賠償等請求控訴事件

出典
裁判所ウェブサイト
判時 2395号52頁＜参考収録＞
判例地方自治 439号76頁＜参考収録＞

評釈
西村裕一・ジュリ臨増 1518号18頁（平29重判解）
加藤新太郎・NBL 1153号68頁
人見剛・法学セミナー 758号95頁
濵口晶子・法セ 757号118頁
人見剛・法セ 758号95頁
志田陽子・法セ増（新判例解説Watch） 22号25頁
松澤幸太郎・筑波法政 74号63頁
松澤幸太郎・月刊高校教育 51巻4号92頁

裁判年月日 　平成29年10月13日　 裁判所名 　さいたま地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（ワ）１３７８号
事件名 　九条俳句不掲載損害賠償等請求事件
裁判結果 　一部認容　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2017WLJPCA10136001

別紙・当事者目録記載のとおり

 

 

主文

１ 　被告は，原告に対し，５万円及びこれに対する平成２６年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 　訴訟費用は，これを７０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４ 　この判決は第１項に限り仮に執行することができる。

 

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告は，原告に対し，さいたま市立ａ公民館（以下「ａ公民館」という。）が発行するａ公民館だより（以下「本件たより」という。）に，別紙俳句目録１記載の文章（以下「本件俳句」という。）を同目録２記載の体裁で掲載せよ。
２ 　被告は，原告に対し，２００万円及びこれに対する平成２６年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，原告が被告（さいたま市）に対し，①ｂ句会（以下「本件句会」という。）とａ公民館は，本件句会がａ公民館に提出した俳句を同公民館が発行する公民館だより（本件たより）に掲載する合意をしたと主張し，同合意に基づき，原告が詠んだ俳句（本件俳句）を本件たよりに掲載することを求めるとともに，②ａ公民館（その職員ら）が，本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことにより精神的苦痛を受けたと主張し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料２００万円及びこれに対する本件俳句が掲載されなかった本件たよりの発行日である平成２６年７月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 　前提事実（当事者間に争いのない事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 　当事者等
ア　原告（昭和１５年○月○日生）は，さいたま市大宮区に居住し，平成１６年に本件句会に入会した者である（原告本人・２頁，弁論の全趣旨）。
イ　被告は，地方公共団体（さいたま市）である（弁論の全趣旨）。
ウ　ａ公民館は，さいたま市大宮区に所在し，平成２２年当時の館長はＢ，主幹はＣ（以下「Ｃ」という。），平成２６年当時の館長はＤ（以下「Ｄ」という。），主幹はＥ（以下「Ｅ」という。）であった（乙７，８，Ｄ・１頁）。
ａ公民館は，さいたま市立ｃ公民館（以下「ｃ公民館」という。）を拠点公民館とする地区公民館であり，ｃ公民館の館長は，平成２６年当時，Ｌ（以下「Ｌ」という。）であった（乙９）。
ａ公民館の館長は非常勤の職員であり，主幹は常勤の職員である（Ｃ・２頁）。
主幹の主な職務は，公民館が主催する講座の計画や運営，公民館だより（本件たより）の作成及び接客等である（Ｃ・２頁）。
エ　本件句会は，三橋地区周辺の住民約２０名が平成１０年ころに立ち上げた俳句サークルである（甲２５）。
本件句会の主たる活動内容は，会員が詠んだ俳句を２句ずつ持ち寄り，俳人であり，かつ，本件句会を含む多数の俳句会で構成される，ｄ句会の主宰であるＦ（以下「Ｆ主宰」という。）から各俳句に対する論評をもらうというものであり，ａ公民館において，毎月第４火曜日の午後１時３０分から午後４時まで行われている（甲２４，２５）。
本件句会は，平成１８年４月，本件句会の申合わせを作成したところ，同申合せの内容は，代表は，本件句会の会員の話合いにより決定し，会費は，月額１０００円程度を年３回程度に分けて集金するといったものであり，同申合わせは，作成された当初から現在に至るまで，本件句会の進行の方法が，本件句会の会員は，全員の俳句が集まったところで，無分別に短冊を参加者全員に２枚ずつ配布し，これを席次番号のある清書用紙に記入するというものから，全ての句を手分けして１つの句稿を作り，会員に配布するというものに変更された以外は変更されていない（甲１４，原告本人・２９，３０頁，弁論の全趣旨）。
Ｇ（以下「Ｇ」という。）は，平成２２年１０月当時，本件句会の代表であったが，体調を崩したため，Ｈ（以下「Ｈ」という。）が，平成２６年６月ころまでに，本件句会の代表代行を務めることとなった（甲２５，弁論の全趣旨）。
(2) 　本件たよりの発行
ア　ａ公民館は，毎月１日，本件たよりを発行しており，ａ公民館の主幹であったＣは，平成２５年３月まで，ｃ公民館長の決裁を受けることなく，ａ公民館の職員にゲラを回覧した上，本件たよりを作成してきた（甲１の１ないし５６，Ｃ・３，９，１６頁）。
イ　Ｅは，平成２５年４月，Ｃの後任としてａ公民館の主幹となったところ，同月以降のいずれかの時期から，ａ公民館の職員にゲラを回覧した上，ｃ公民館長の決裁を受けて発行することになった（乙８・Ｅ・２頁）。
ウ　上記イの決裁には，電子決済システムが利用されており，同システムにおける電子決裁の記録の保存期間は１年間である（Ｅ・２頁，弁論の全趣旨）。
(3) 　本件句会とａ公民館との間のやり取り
ア　Ｃは，平成２２年１０月末ころ，公民館祭りの運営のための会議における交流をきっかけに親しくなった，本件句会の代表であったＧに対し，本件句会の俳句を本件たよりに掲載してはどうかとの提案をした（以下「本件提案」という。甲２５，乙７，Ｃ・５頁，Ｈ・３頁）。
イ　このため，Ｇは，本件句会の会員に本件提案についての意見を求めた上，本件句会の代表として，本件提案を了承した（Ｈ・３頁，Ｃ・５頁。以下，本件提案と同了承をまとめて「本件合意」という。）。
ウ　本件句会では，Ｆ主宰が特選，秀逸，佳作の３段階の評価をし，特選の評価を受けた俳句のうち，会員から最も多くの票を獲得したものを秀句と呼び，これを本件たよりに掲載する俳句として選出していた（甲３２，Ｈ・１３頁，弁論の全趣旨）。
エ　秀句の提出方法は，本件句会が，ａ公民館の職員に対し，秀句を記載した紙を提出するというものであり，本件句会がａ公民館に提出した秀句は，平成２２年１１月から平成２６年６月までの３年８か月間，各月発行の本件たよりにそれぞれ掲載された（甲１の２ないし４５，Ｈ・１９頁）。
秀句が掲載される位置は，本件たよりの裏面の下欄であり，掲載される秀句の体裁は，別紙俳句目録２記載のとおりであり，同目録１記載のとおり，本件句会の名称及び作者名が明示されることになっている（甲１の２ないし４５，弁論の全趣旨）。
(4) 　本件俳句について
ア　原告は，平成２６年６月２４日，本件句会において，「梅雨空に　「九条守れ」の　女性デモ」との俳句（本件俳句）を詠んだところ，本件俳句は，Ｆ主宰から特選の評価を受け，会員から最も多くの票を獲得し，秀句として選出された（甲２４，Ｈ・１３頁）。
イ　平成２６年６月当時，「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」（通称：安保法案）の成立に向けた動きがあったところ，その過程で，憲法９条は，集団的自衛権の行使を許容するものと解釈することができるかどうかが中心的な争点となっており，この点に関する報道が連日行われ，同年７月１日，憲法９条は，集団的自衛権の行使を許容するものと解釈するとの閣議決定がされた（公知の事実）。
ウ　本件俳句は，原告が，平成２６年６月初旬ころ，東京都中央区銀座で行われていた憲法９条は集団的自衛権の行使を許容するものであるとの解釈に反対する女性らのデモを見かけて，これに加わったことをきっかけに詠まれたものである（甲２４，原告本人・２３頁）。
(5) 　本件俳句の不掲載について
ア　Ｅは，平成２６年６月２５日，本件句会の代表代行であったＨに対し，本件俳句は，世論を二分するようなテーマのものであるため，本件たよりに掲載することはできない旨伝え，代わりに別の俳句を提出することはできないかと提案したところ，Ｈは，これを断った（Ｈ・６頁，Ｅ・２８頁）。
イ　このため，原告は，翌２６日，ａ公民館に電話したところ，Ｅがこれに対応し，原告に対し，本件俳句を本件たよりに掲載することはできない旨伝えた（原告本人・１１頁，Ｅ・８頁）。
原告は，Ｅに対し，本件俳句を本件たよりに掲載することができない理由について書面で回答するよう求めたところ，ａ公民館は，同年７月３日，原告に対し，館長（Ｄ）名義で，本件俳句を本件たよりに掲載することができない理由について，「公民館だよりへの俳句不掲載について」と題する書面（以下「本件書面１」という。）で回答した（甲２，３，Ｅ・９頁）。
本件書面１には，ａ公民館が本件俳句を本件たよりに掲載することができないと判断した根拠として，①公民館は特定の政党の利害に関する事業を行うことは禁止されていること（社会教育法２３条１項２号），②国内世論が大きく分かれているものは広告掲載を行わないとされていること（さいたま市広告掲載基準４条(1)エ）が挙げられており，本件俳句の「九条守れ」という文言が公民館の考えであるとの誤解を招く可能性がある旨記載されている（甲２）。
ウ　また，ａ公民館は，館長（Ｄ）名義で，平成２６年１２月１０日付け「「公民館だよりへの俳句不掲載について」の訂正について」と題する書面（以下「本件書面２」という。）を作成したところ，同書面には，上記イ①は本件俳句を本件たよりに掲載することができないとする根拠とはならないこと，上記イ②は本件俳句を本件たよりに掲載することができるか否かの判断に当たって参考としたにすぎないこと，本件俳句の「九条守れ」という文言が公民館の考えであるとの誤解を招く可能性があるとの記載は不適切であったこと等が記載されており，本件俳句を本件たよりに掲載することができないと判断した理由について，「公民館だよりは，公民館の事業や地域の活動を広報することを目的とし，公共施設である公民館が責任を持って編集・発行している刊行物でありますので，公平中立の立場であるべきとの観点から，掲載することは好ましくないと判断したものです。」と記載されている（甲３）。
エ　本件句会は，平成２６年７月，ａ公民館に対し，本件俳句及び同月の句会で選出された秀句を提出したところ，ａ公民館は，本件俳句は本件たよりに掲載することができないが，もう一方の秀句のみであれば掲載することができると述べた。
ａ公民館は，その後も，本件俳句を本件たよりに掲載することはできないとの対応をとっていたところ，本件句会は，本件俳句が本件たよりに掲載されないのであれば，他の秀句を掲載することを希望しないとして，ａ公民館に対し，秀句を提出することを止めたため，本件句会の俳句は，平成２６年７月以降，本件たよりに掲載されていない。
（甲１の４６ないし５６，甲２５，弁論の全趣旨）。
(6) 　社会教育法の定め
ア　社会教育法１条は，「この法律は，教育基本法（平成１８年法律第１２０号）の精神に則り，社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすることを目的とする。」と規定する。
イ　同法２条は，「この法律において，「社会教育」とは，学校教育法（昭和２２年法律第２６号）又は就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）に基づき，学校の教育課程として行われる教育活動を除き，主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーシヨンの活動を含む。）をいう。」と規定する。
ウ　同法３条１項は，「国及び地方公共団体は，この法律及び他の法令の定めるところにより，社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営，集会の開催，資料の作製，頒布その他の方法により，すべての国民があらゆる機会，あらゆる場所を利用して，自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。」，同２項は，「国及び地方公共団体は，前項の任務を行うに当たつては，国民の学習に対する多様な需要を踏まえ，これに適切に対応するために必要な学習の機会の提供及びその奨励を行うことにより，生涯学習の振興に寄与することとなるよう努めるものとする。」，同３項は，「国及び地方公共団体は，第１項の任務を行うに当たつては，社会教育が学校教育及び家庭教育との密接な関連性を有することにかんがみ，学校教育との連携の確保に努め，及び家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするとともに，学校，家庭及び地域住民その他の関係者相互間の連携及び協力の促進に資することとなるよう努めるものとする。」と規定する。
エ　同法９条の３第１項は，「社会教育主事は，社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与える。ただし，命令及び監督をしてはならない。」と規定する。
オ　同法１０条は，「この法律で「社会教育関係団体」とは，法人であると否とを問わず，公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう。」と規定する。
カ　同法１２条は，「国及び地方公共団体は，社会教育関係団体に対し，いかなる方法によつても，不当に統制的支配を及ぼし，又はその事業に干渉を加えてはならない。」と規定する。
キ　同法２０条は，「公民館は，市町村その他一定区域内の住民のために，実際生活に即する教育，学術及び文化に関する各種の事業を行い，もつて住民の教養の向上，健康の増進，情操の純化を図り，生活文化の振興，社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」と規定する。
ク　同法２２条柱書きは，「公民館は第２０条の目的達成のために，おおむね，左の事業を行う。但し，この法律及び他の法令によつて禁じられたものは，この限りではない。」と規定し，同各号で「１　定期講座を開設すること。」，「２　討論会，講習会，講演会，実習会，展示会等を開催すること。」，「３　図書，記録，模型，資料等を備え，その利用を図ること。」，「４　体育，レクリエーシヨン等に関する集会を開催すること。」，「５　各種の団体，機関等の連絡を図ること。」，「６　その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。」と規定する。
ケ　同法２３条１項柱書きは，「公民館は，次の行為を行つてはならない。」と規定し，同各号で「１　もつぱら営利を目的として事業を行い，特定の営利事業に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。」，「２　特定の政党の利害に関する事業を行い，又は公私の選挙に関し，特定の候補者を支持すること。」と規定し，同２項は，「市町村の設置する公民館は，特定の宗教を支持し，又は特定の教派，宗派若しくは教団を支援してはならない。」と規定する。
コ　同法２７条１項は，「公民館に館長を置き，主事その他必要な職員を置くことができる。」と規定し，同２項は，「館長は，公民館の各種の事業の企画実施その他必要な事務を行い，所属職員を監督する。」と規定し，同３項は，「主事は，館長の命を受け，公民館の事業の実施にあたる。」と規定する。
サ　同法２９条１項は，「公民館に公民館運営審議会を置くことができる。」と規定し，同２項は，「公民館運営審議会は，館長の諮問に応じ，公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議するものとする。」と規定する。
(7) 　教育基本法の定め
教育基本法１６条１項は，「教育は，不当な支配に服することなく，この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり，教育行政は，国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下，公正かつ適正に行われなければならない。」と規定する。
３ 　争点
(1) 　本件合意の内容は，本件俳句を本件たよりに掲載することについて訴求力ある権利を発生させるものであったか。
(2) 　ａ公民館の職員には，本件句会との間で，本件句会ないしその会員に本件たよりへの俳句の掲載請求権を発生させる合意をする権限があったか。
(3) 　本件句会とａ公民館が，本件合意をするに当たり，地方自治法２３４条の適用を受けるか。
(4) 　原告は，本件合意に基づく俳句の掲載請求権を有するか。
(5) 　ａ公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことは，原告の学習権を侵害し，国家賠償法上，違法であるか。
(6) 　ａ公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことは，原告の表現の自由を侵害し，国家賠償法上，違法であるか。
(7) 　ａ公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことは，原告の人格権ないし人格的利益を侵害し，国家賠償法上，違法であるか。
(8) 　原告の損害
４ 　争点に関する当事者双方の主張
(1) 　争点(1)（本件合意の内容は，本件俳句を本件たよりに掲載することについて訴求力ある権利を発生させるものであったか。）について
（原告の主張）
ア　ａ公民館の主幹であったＣは，平成２２年１０月ころ，本件句会の代表であったＧに対し，特定の内容の俳句を本件たよりに掲載することはできないといった条件を付けておらず，また，ａ公民館が，本件句会から提出された俳句を修正する場合がある旨の説明もしないで，本件提案をし，本件句会が，本件提案を了承したという経緯，本件句会は，平成２２年１１月から平成２６年６月までの３年８か月間，ａ公民館に対し，秀句を提出してきており，ａ公民館は，この間，提出された秀句を本件たよりに掲載することを拒否したり，内容に意見を述べたりしたことはなかったことからすれば，本件合意の内容は，本件句会が本件たよりに掲載する俳句を選出し，ａ公民館は，同俳句の内容等に条件を付さないというもの，すなわち，ａ公民館が，本件句会が提出した秀句をそのまま本件たよりに掲載しなければならない義務を負うと解すべきである。なお，本件句会は，公民館に対する秀句の提出義務は負わない（片面的債務）と解すべきである。
イ　公民館は，「実際生活に即する教育，学術及び文化に関する各種の事業を行」うことを目的として設置されたものであり（社会教育法２０条），公民館で行われる本件句会のような社会教育関係団体の自主的な社会教育活動を保障する義務を負っており，その義務の履行を通じて，住民の学習権を保障する役割を担っている。
そして，住民の学習権は，自己学習と相互学習により実現されるところ，公民館での社会教育を通じた本件句会の学習の成果物である秀句が公民館だよりに掲載されることは，学習成果を地域に還元するという相互学習に資するものであり，住民の学習権の保障にとって重要な要素となるものであり，また，学習成果の発表という表現行為である。
したがって，本件合意は，上記のように重要な要素を内容とするものであるから，本件合意の内容は，ａ公民館に秀句の掲載義務を課し，本件俳句を本件たよりに掲載することについて訴求力のある権利を発生させるものであるというべきであって，ａ公民館は，本件句会が提出した秀句をそのまま本件たよりに掲載しなければならない義務を負うと解すべきである。
（被告の主張）
ア　本件句会が提出した秀句が，平成２２年１１月から平成２６年６月までの３年８か月にわたり，継続して本件たよりに掲載されてきたことをもって，ａ公民館が本件句会が提出した秀句をそのまま本件たよりに掲載することを承諾したということはできない。
イ　Ｃは，本件句会に対し，表現の場として本件たよりの紙面の一部を提供したのではなく，本件たよりの紙面を彩りのあるバラエティに富んだ親しみやすいものにするために本件提案をしたにすぎず，本件合意に基づく俳句の掲載請求権は，ａ公民館が本件句会の提出した秀句の掲載に任意に応じれば本件たよりに掲載されるという給付保持力があるにとどまり，訴求力を有しない自然債務的効力を有する権利にすぎないと解すべきである（本件合意の内容は，本件句会が，ａ公民館からの秀句の提供の求めを一方的に拒絶することができ，ａ公民館も提出された秀句の掲載の求めを一方的に拒絶することができるというものにすぎない。）。
ウ　仮に，本件合意に基づく権利が，法的な訴求力を有するものであるとしても，公民館の運営方針に合致する範囲の権利が発生するにすぎず，原告には，ａ公民館に対し，本件句会が提出した秀句をそのまま本件たよりに掲載させることができる権利が発生するものではなく，本件合意の内容は，ａ公民館が，本件句会が提出した秀句をそのまま本件たよりに掲載しなければならない義務を負う一方，本件句会は，公民館に対する秀句の提出義務は負わないというもの（片面的債務）と解することはできない。
(2) 　争点(2)（ａ公民館の職員には，本件句会との間で，本件句会ないしその会員に本件たよりへの俳句の掲載請求権を発生させる合意をする権限があったか。）について
（原告の主張）
ア　社会教育法２７条１項は，「公民館に館長を置き，主事その他必要な職員を置くことができる。」と規定した上，同２項は，「館長は，公民館の各種の事業の企画実施その他必要な事務を行い，所属職員を監督する。」と規定していることからすれば，同法２２条が規定する公民館事業の企画実施及びそれに伴う事務の法律上の権限は，公民館長に付与されているものと解される。
本件たよりの内容は，俳句等の学習成果の掲載，公民館主催行事の告知等の学習機会の提供，サークルのメンバー募集等の団体活動支援及び事務的お知らせであり，前三者が本件たよりの紙面の大部分を占め，社会教育法２０条が規定する公民館の目的に合致するものである上，そのような本件たよりが反復継続して発行されていることからすれば，本件たよりの発行は，同法２２条が規定する公民館の事業に該当するものである。
そして，ａ公民館が，本件合意をすることは，本件たよりの発行という事業の実施に伴う事務に該当するものであるから，本件合意をする権限は，ａ公民館長にある。
イ　自動車及びその部品の開発，設計，製造，売買等の事業を営む被告会社の従業者である被告人３名が，他の従業者と共謀の上，国土交通省の職員から，道路運送車両法（平成１４年法律第８９号による改正前のもの）６３条の４第１項に基づき，大型車両の前輪のタイヤホイールと車軸を結合する重要保安部品であるフロントホイールハブについてリコール等の改善措置に関する報告を求められた際，虚偽の報告をしたとして起訴された事案において，東京高等裁判所は，同法に基づく報告要求の存否に関し，報告要求を行う権限は国土交通大臣にあるが，国土交通省決裁規則により自動車交通局長が専決権限を有し，さらに，報告要求に関する同法の趣旨及び事務取扱いの実情等から，慣行として，自動車交通局長から同局技術安全部長，審査課長及びリコール対策室長に，その意思決定を含めた処理権限が委ねられ，国土交通大臣もこれを了承していたものと認められるとした上，リコール対策室課長補佐が電話で報告を求めたことを同法に基づく報告要求と評価できるか否かにつき，技術安全部長，審査課長，リコール対策室長には，慣行上，報告要求の事務を取り扱う権限が認められる上，同法に基づく報告要求については，実務上，自動車交通局長の決裁を得て行うことは異例であり，一連の交渉に際し，事故の報告を受けた自動車交通局長が，技術安全部長等に対して，メーカーから報告を求めるなどして調査し，原因と改善措置について明らかにするよう指示しており，同部長等には，この包括的指示により，必要な報告を求める権限が与えられていたと認められるとした（同裁判所平成２０年７月１５日判決（以下「本件高裁判決」という。）参照）。
本件高裁判決によれば，各省の訓令や地方自治体の決裁規定等により専決権限が定められている場合であっても，実務上の必要性と合理性があれば，慣行上更に下位の者に事務処理を行う権限が委ねられることはあり得るところであり，決裁規定上の専決権者よりも下位の補助機関が権限を補助執行していたという事務取扱いの実情が存在し，権限の根拠法令の趣旨等に照らし，下位の者に事務処理を行わせるという事務取扱いに合理性が認められれば，補助機関に慣行上の決裁権限が委ねられていたものということができる。
そして，仮に，本件合意をする権限がａ公民館長になく，教育長にあったとしても，本件たよりは，平成２５年３月ころまで，拠点公民館長であるｃ公民館長の決裁を受けず，ａ公民館の職員にゲラを回覧した上，ａ公民館長の了承の下，発行されていたものであるから，ａ公民館長の了承によってａ公民館を利用する団体に関する記事を本件たよりに掲載することが決定されていたという事務取扱いの実情があり，本件たよりに掲載する記事の分量等について，各団体と協議・調整をする必要があることからすれば，同事務取扱いには合理性があった。
したがって，慣行上，ａ公民館長に本件たよりに掲載する記事に関する交渉ないし各団体との合意についての専決権限があったというべきである。
（被告の主張）
ア（ア）　公民館だよりの編集・発行は，教育委員会の事務である「社会教育に関する情報の提供」（社会教育法５条１６号）に該当するところ，上記事務は，さいたま市教育委員会教育長に対する事務委任規則２条により，教育長に委任されている。
（イ）　さいたま市教育委員会事務専決規程３条１項により準用されるさいたま市事務専決規程の別表２において，「定期刊行物の刊行の決定及びその編集並びに発行（市の行政の方針，施策等が掲載されているものを除く。）に関すること」のうち「軽易なもの」は，「課長」の専決事項とされている。
拠点公民館長は，さいたま市教育委員会事務専決規程２条８号における「組織規則第４条第３項に掲げる第２類の施設の長」に当たるから，同規程における「課長」に該当する。
（ウ）　公民館だよりの編集・発行は，「定期刊行物の刊行の決定及びその編集並びに発行（市の行政の方針，施策等が掲載されているものを除く。）に関するもの」のうち「軽易なもの」であるから，さいたま市教育委員会事務専決規程における「課長」である拠点公民館長が，公民館だよりの編集・発行についての専決権者である。
（エ）　上記（ア）ないし（ウ）によれば，公民館だよりの発行についての専決権限は，拠点公民館長であるｃ公民館長にあるから，ａ公民館の主幹であるＣには，本件合意のような第三者と契約を締結する権限はない。
イ　被告（さいたま市）が第三者と契約を締結する場合，その権限は，市長が有するものである（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２２条５号）ところ，公民館に関する契約の場合，その専決権者である拠点公民館長が第三者と契約を締結する権限を有する者であり，公民館の職員には，上記権限はないから，本件合意のような第三者と契約を締結する権限は，ａ公民館の主幹であるＣではなく，ｃ公民館長が有していたものである。
(3) 　争点(3)（本件句会とａ公民館が，本件合意をするに当たり，地方自治法２３４条の適用を受けるか。）について
（原告の主張）
地方自治法２３４条１項は，「売買，賃借，請負その他の契約は，一般競争入札，指名競争入札，随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。」と規定しているところ，同項の趣旨は，地方公共団体の行う契約事務には，公正性，機会均等性，経済性を確保する必要があるため，不特定多数人の参加を求め，入札の方法によって競争を行わせることが合理的であることにあるから，「その他の契約」とは，上記趣旨に合致するものをいう。
そして，本件合意は，ａ公民館が，本件句会が提出した秀句を本件たよりに掲載することを内容とするものであり，金銭支払義務等の経済的負担を負うことはないので，不特定多数人の参加を求め，入札の方法によって競争を行わせる必要性がないものというべきであって，同項の趣旨に合致するものではないから「その他の契約」に該当せず，地方自治法２３４条１項は適用されない。
（被告の主張）
争う。
(4) 　争点(4)（原告は，本件合意に基づく俳句の掲載請求権を有するか。）について
（原告の主張）
ア　代理
Ｃが，権利能力なき社団である本件句会の会員全員を代理するＧに対し，本件提案による申込みをし，本件句会もこれを了承して承諾したから，本人である原告は，本件合意に基づく俳句の掲載請求権を有する。
イ　代表（掲載請求権を不可分債権とする合意）
権利能力なき社団である本件句会が，Ｃの本件提案による申込みを了承して承諾したところ，本件合意に基づく俳句の掲載請求権は，本件句会と俳句の作者に不可分に帰属するものであるから，原告は，同掲載請求権を有する。
ウ　第三者のためにする契約
本件句会が，ａ公民館との間で，俳句の作者を受益者とする第三者のためにする契約をしたから，受益者である原告は，本件合意に基づく俳句の掲載請求権を有する。
（被告の主張）
いずれも争う。Ｃには本件合意をする権限はなく，また，本件合意は，訴求力のある権利を発生させるものではないから，原告は本件俳句の掲載請求権を有しない。
(5) 　争点(5)（本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことが，原告の学習権を侵害し，国家賠償法上，違法であるか。）について
（原告の主張）
ア（ア）　一般的に，公民館だよりは，公民館が，その事業として発行する媒体であって，公民館における学習成果を地域に還元し，住民に対する社会教育の環境を醸成するものであるところ，本件たよりの内容は，俳句等の学習成果の掲載，公民館主催行事の告知等の学習機会の提供，サークルのメンバー募集等の団体活動支援及び事務的お知らせであり，前三者が本件たよりの紙面の大部分を占めているから，本件たよりも，一般的な公民館だよりと同様，公民館における学習成果を地域に還元し，住民に対する社会教育の環境を醸成するものということができる。
（イ）　そして，公民館職員には，社会教育法１２条，９条の３第１項等の規定から，公民館の事業を行うに当たって，独断的な評価や個人的な好みによらず，公民館利用者を公正に取り扱う義務が課されるものと解されるところ，ａ公民館において，本件たよりの発行に当たって，俳句の掲載を拒否する場合の基準は作成されておらず，本件句会がａ公民館に提出した秀句は，平成２２年１１月から平成２６年６月までの３年８か月間，本件たよりに掲載されなかったことがなかった上，ａ公民館及びｃ公民館の職員ら（Ｄ，Ｅ及びＬ）は，平成２６年６月２５日，本件俳句を本件たよりに掲載することができるかどうかについて，１時間程度しか議論せず，本件俳句を本件たよりに掲載することができない合理的な理由とならない①公民館は特定の政党の利害に関する事業を行うことは禁止されていること（社会教育法２３条１項２号），②国内世論が大きく分かれているものは広告掲載を行わないとされていること（さいたま市広告掲載基準４条(1)エ）を理由とするといった的外れな検討をするにとどまった。
（ウ）　また，ａ公民館及びｃ公民館の職員ら（Ｄ，Ｅ及びＬ）は，本件俳句を本件たよりに掲載しないことが，逆に公民館の中立性や公平性・公正性に反する可能性や本件俳句の「九条守れ」という文言が，そもそも世論を二分する内容であるかどうかについて検討せずに，本件俳句を本件たよりに掲載しないこととした。
（エ）　したがって，ａ公民館及びｃ公民館の職員ら（Ｄ，Ｅ及びＬ）は，公民館利用者である原告を公正に取り扱う義務に違反し，原告の学習権を侵害したものである。
イ　社会教育法９条の３第１項違反
社会教育法９条の３第１項は，「社会教育主事は，社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与える。ただし，命令及び監督をしてはならない。」と規定し，大人の学習権を保障しているところ，ａ公民館は，助言・指導の範囲を超え，本件俳句を本件たよりに掲載しないという措置を講じ，本件句会に対する命令・監督をしたものであるから，ａ公民館による上記措置は，社会教育法９条の３第１項に違反し，原告の学習権を侵害したものである。
ウ　社会教育法１２条違反
社会教育法１２条は，「国及び地方公共団体は，社会教育関係団体に対し，いかなる方法によつても，不当に統制的支配を及ぼし，又はその事業に干渉を加えてはならない。」と規定し，大人の学習権を保障しているところ，ａ公民館は，本件俳句の内容に着目して，本件俳句を本件たよりに掲載しないこととしたのであるから，本件句会の事業に不当な干渉を加えたということができ，ａ公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことは，社会教育法１２条に違反し，原告の学習権を侵害したものである。
エ　表現の自由と学習権は，いずれも憲法が保障する基本的人権として尊重されるべきものであり，学習権の内容である学習成果の発表は，表現活動の１つとして，表現の自由によっても保障を受けるため，両者には重なる部分があるが，学習成果の発表は，学習権の不可欠の要素であるから，表現の自由とは別に，学習権として保障されるべきものである。
また，学習権は，自己学習及び相互学習，学習成果の発表の自由及び住民の知る権利を内容とするものであるところ，学習成果の発表の自由や住民の知る権利という部分は，表現の自由によっても保障を受けるため，両者には重なる部分があるが，学習権の内容である住民の知る権利は，表現の自由の内容である知る権利とは異なり，教育という観点が存在し，単純に情報にアクセスするのではなく，真実を学び，知るというものであるから，学習権は，表現の自由とは異なる性格を持つ以上，表現の自由とは別に保障されるべきものである。
さらに，ａ公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことにより，原告の学習発表の自由が制限され，また，俳句の創作活動といった原告が参加する本件句会における相互学習に萎縮効果を生じさせるものであるから，表現の自由の侵害とは別に学習権の侵害があったというべきである。
（被告の主張）
ア　本件たよりは，ａ公民館の主催行事の案内等の広報をする刊行物であって，同公民館を使用する個々の団体の活動成果を発表する役割まで担っているものではない。
イ　ａ公民館が，本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことには，正当な理由があり，違法性はない。
（ア）　公民館の職員は公務を行う上で，公務員として中立性や公平性・公正性に配慮した姿勢を保たなければならず，本件たよりに掲載する記事の内容も中立性や公平性・公正性が保たれたものとしなければならない。
（イ）　憲法９条は集団的自衛権の行使を許容するものと解釈すべきか否かについては，平成２６年６月当時，賛否が分かれていたところ，同年７月１日には，憲法９条は集団的自衛権の行使を許容するものと解釈するとの閣議決定がされ，賛否の意見の対立は最高潮となった。なお，本件たよりは，毎月１日に発行されるものであるため，本件俳句が本件たよりに掲載されていたとすれば，本件俳句は，同日発行の本件たよりに掲載されることになったはずである。
原告は，憲法９条を集団的自衛権の行使を許容するものと解釈する立場に反対し，憲法９条を守るべきであることを訴えたいと考え，自らデモに飛び入り参加したのであるから，本件俳句は単にデモの状況を詠んだものということはできず，本件句会の会員は，原告の上記考えを含んだ本件俳句を秀句として選出したものである。
上記の点を考慮すると，ａ公民館が，本件俳句を本件たよりに掲載することは，世論の一方の意見を取り上げ，憲法９条は集団的自衛権の行使を許容すると解釈する立場に反対する者の立場に偏することとなり，中立性に反する。
（ウ）　公民館が，ある事柄に関して意見の対立がある場合，一方の意見についてのみ発表の場を与えることは，一部を優遇し，あるいは冷遇することになり，公平性・公正性を害するため，許されない。
ウ　ａ公民館が，本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことは，原告が公民館を利用して行う俳句の創作・発表活動に干渉するものではないから，原告の学習権を侵害するものではない。
(6) 　争点(6)（本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことが，原告の表現の自由を侵害し，国家賠償法上，違法であるか。）について
（原告の主張）
ア　本件たよりは，その紙面に公民館を利用する団体の作品が掲載され，地域住民や地域の小学校等に配布されたり，インターネット上で公開されたりするものであり，本件句会がａ公民館に提出した秀句は，平成２２年１１月から平成２６年６月までの３年８か月間，いずれも本件たよりに掲載されてきたことからすれば，同年７月当時の本件たよりは，本件句会が提出した秀句の発表の場としての性格を有するものであった。
表現の自由には，自己実現及び自己統治という重要な価値があり，憲法が保障する人権の中でも優越的な地位にあるところ，表現行為は表現の受け手とのコミュニケーションを前提とするものであるから，同地位が実現されるためには，表現が受け手に受領されるまでの一連の過程全体が保障されなければならない。
そして，表現の自由は，基本的に，公権力による妨害を排除する消極的権利であり，表現行為を積極的に求めるという積極的権利ではないが，表現が受け手に受領されるまでの一連の過程全体が保障されるべきであるから，発表の場として提供されたものについては，公権力の裁量は制限され，公権力が表現の場として提供した場での表現活動を制限することは，原則として，表現の自由を侵害するものであるから，仮に，原告に本件俳句の掲載請求権がないとしても表現の自由が侵害されたということができる。
イ　公民館は，地域住民に対し，その教養の向上を図るため，学習の機会や学習の成果等を提供する役割を担う公的施設であるところ，公民館だよりは，公民館が公民館の事業として発行するものであるから，公民館の上記役割からすれば，本件たよりもまた，学習の機会や学習の成果等を提供する場であるというべきである。
また，本件合意が，ＣがＧに対し本件提案をしたところ，本件句会がこれを了承するという経緯でされたことにかんがみれば，ａ公民館は，本件句会に対し，学習成果の発表の場として本件たよりのスペースを提供したというべきであるから，同スペースは，指定されたパブリック・フォーラムであるということができる。
そして，表現の自由の重要性からすると，表現内容に関する制限は原則として禁止されるのであり，ａ公民館による本件俳句を本件たよりに掲載しないという制限が正当化されるのは，その目的がやむにやまれぬものであり，上記制限が目的達成のために必要最小限度のものにとどまる場合である。
ａ公民館は，公民館の中立性や公平性・公正性を確保することを目的として，①公民館は特定の政党の利害に関する事業を行うことは禁止されていること（社会教育法２３条１項２号）及び②国内世論が大きく分かれているものは広告掲載を行わないとされていること（さいたま市広告掲載基準４条(1)エ）を本件俳句を本件たよりに掲載することができない理由として挙げているが，①本件俳句は，特定の政党の利害に関する内容を含むものではなく，社会教育法２３条１項２号が禁止するのは，公民館が特定の政党の利害に関する事業を行うことであり，公民館の利用者である原告の行為を禁止するものではなく，②さいたま市広告掲載基準が想定する広告は，民間企業の広告であり，本件俳句の掲載とは関係がない規定であるから，ａ公民館が，本件俳句を本件たよりに掲載することができない理由として挙げた①及び②は，いずれもやむにやまれぬものではなく，ａ公民館による本件俳句を本件たよりに掲載しないことは，やむにやまれぬ目的を達成するための必要最小限度の制限にとどまらないから，原告の表現の自由を侵害するものである。
また，本件たよりのスペースは，本件句会に対し，学習成果の発表の場として提供されていたものであるから，他の媒体による発表の機会があることをもって，本件俳句を本件たよりに掲載しないという制限が正当化されるわけではない。
ウ　ａ公民館が，平成２２年１１月から平成２６年６月までの３年８か月の間，本件句会に対し，秀句を掲載する場として本件たよりのスペースを提供していたことは，一種の助成措置であると捉え，ａ公民館に助成を行うか否かについての一定の裁量があるとしたとしても，表現の自由には，憲法が保障する人権の中でも優越的な地位にあること，表現内容に関する制限は原則として禁止されることからすれば，ａ公民館には，本件たよりのスペースを提供することを止めるという助成措置の撤回についての裁量は制限されると解するのが相当であり，上記イのとおり，ａ公民館が本件俳句を本件たよりに掲載することができない理由として挙げた①及び②は，いずれもやむにやまれぬ目的ではなく，本件俳句を本件たよりに掲載しないことは，やむにやまれぬ目的を達成するための必要最小限度の制限にとどまらないから，原告の表現の自由を侵害するものである。
（被告の主張）
ア　表現の自由は，本件たよりへの本件俳句の掲載請求権という具体的権利を発生させるものではない。
イ　公民館だよりは，公民館の主催行事の案内等の広報をする刊行物であって，公民館を利用する個々の団体の活動成果を発表する役割まで担っているわけではないし，ａ公民館は，本件句会に対し，本件たよりを発表の場として提供していない。
(7) 　争点(7)（本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことが，原告の人格権ないし人格的利益を侵害し，国家賠償法上，違法であるか。）について
（原告の主張）
ア　本件句会の学習成果であり，かつ，作者の思想等が込められた作品を住民に発表ないし伝達する利益は，①公民館が，住民の学習権の保障を実質化するための社会教育施設であること，②公民館だよりは，地域住民に対する社会教育の助長・奨励のための媒体であり，学習成果を地域へ還元し，地域住民に対し，学習の機会を提供することを目的とし，また，公民館で活動する団体に対し，学習成果を発表する場として設けられたものであること及び③本件句会の会員は，公民館を利用する者であり，本件句会で会員らが詠んだ俳句が秀句となった場合，本件たよりに掲載することができたことを踏まえると，秀句の作者には，本件たよりに掲載することにより秀句を地域住民に発表する権利ないし利益があり，これは，人格権ないし人格的利益として法律上保護されるところ，ａ公民館は，本件俳句を本件たよりに掲載しないこととして，同権利ないし利益を侵害した。
イ　また，ａ公民館は，平成２２年１１月から平成２６年６月までの３年８か月間，本件句会がａ公民館に提出した秀句を本件たよりに掲載し続けてきたのであるから，秀句の作者には，本件たよりに秀句を掲載されることについて期待する権利ないし利益があり，秀句の作者の思想良心の自由や表現の自由が憲法により保障された基本的人権であることにかんがみると，ａ公民館は，原告の思想や信条を理由とした不公正な取扱いによって，本件俳句を本件たよりに掲載しないこととしたのであるから，その思想，意見等を公衆に伝達する原告の人格的権利ないし利益を不当に侵害した。
（被告の主張）
原告が，本件俳句は本件たよりに掲載されるものと期待していたとしても，本件たよりの編集・発行権限は被告にあり，Ｃが，Ｇに対し，本件提案をした目的は，本件たよりの紙面を彩りのあるバラエティに富んだ親しみやすいものにすることにあったことからすれば，原告の上記期待は，法律上保護されるものではない。
(8) 　争点(8)（原告の損害）について
（原告の主張）
本件句会における活動は，会員が詠んだ俳句について議論をするという相互学習が行われることに意味があるものであり，ａ公民館による本件俳句を本件たよりに掲載しないとの制限は，原告を含む本件句会の会員の学習及び表現に萎縮効果を生じさせるものであることからすれば，本件俳句が本件たよりに掲載されなかったことにより原告が受けた精神的苦痛に対する慰謝料としては，２００万円が相当である。
（被告の主張）
本件合意がされるに至った経緯，秀句が掲載される場所は本件たよりの紙面の下欄のわずかなスペースであること及び原告は本件俳句を本件たより以外の場で発表することができたことからすれば，原告には，本件俳句が本件たよりに掲載されなかったことによる精神的苦痛は生じていない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　認定事実
前提事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実は，次のとおりである。
(1) 　公民館の職員らについて
ア　Ｃは，平成４年に教員として採用され，ｅ小学校の教務主任を務めるなどした後，平成２２年４月，ａ公民館の主幹を務め，その後，ｆ小学校の主幹教諭を務めるなどした（乙７，Ｃ・１頁）。
イ　Ｅは，平成１１年に教員として採用され，さいたま市及び鳩ケ谷市の小学校において教員として勤務し，平成２５年４月，ａ公民館の主幹を務め，その後，さいたま市立ｇ小学校の教頭となった（乙８）。
ウ　Ｄは，昭和５２年４月，ｈ中学校の教員として採用され，平成１１年４月から旧大宮市立ｌ公民館の主査，平成１３年５月からさいたま市立ｌ公民館の副主幹，同年６月から平成２６年３月まで，さいたま市の複数の中学校の教頭を務めた後，退職し，同年４月から，ａ公民館の館長となった（Ｄ・１頁）。
エ　Ｌは，昭和４９年４月，旧大宮市役所に入所し，その後，教育委員会総務課等への異動を経て，平成１９年４月からさいたま市立ｉ高等学校の事務主幹，平成２５年４月からｃ公民館長を務め，その後，定年退職した（乙９）。
(2) 　生涯学習総合センター等
ア　さいたま市立生涯学習センターは，同市の拠点公民館を所管し，拠点公民館は，それぞれ同市の地区公民館を所管する。
拠点公民館は，所管する地区公民館の予算執行，指導助言，その他関係機関との連絡調整及び維持管理に関する事務を所掌する。
（乙１２，１５）
イ　さいたま市教育委員会教育長に対する事務委任規則２条により，「学齢児童・生徒の就学すべき学区の設定又は変更をすること。」，「委員会の附属機関の委員の任免を行うこと。」，「教科用図書の採択に関すること。」，「委員会表彰を行うこと。」，「文化財の指定又は解除に関すること。」，「人事の基本方針を定めること。」及び「前各号に掲げるもののほか，教育長に委任することが適用でないと認められる事務を行うこと。」以外の事務が，教育委員会から教育長に対し，委任されている（乙１０）。
さいたま市教育委員会事務専決規程は，市教育委員会教育長の権限に属する事務の処理に関し必要な事項を定めるものであり，拠点公民館長は，同規程における課長に該当するものであるところ，同規程における課長の専決事項については，さいたま市事務専決規程の別表第２を準用しており，同別表では，定期刊行物の決定及びその編集並びに発行（市の行政の方針，施策等が掲載されているものを除く。）は，課長の専決事項とされている（乙１０ないし１５）。
ウ　公民館だよりの発行事務は，定期刊行物の決定及びその編集並びに発行（市の行政の方針，施策等が掲載されているものを除く。）に該当する（乙１５，弁論の全趣旨）。
(3) 　本件たよりについて
ア　本件たよりは，ａ公民館が主催するものであるか否かを問わず，サークルの案内等の記事を掲載するものであり，自治会に回覧され，地域の小学校等に配布されるものである（甲１の１ないし５６，原告本人・６頁，Ｅ・４，５頁）。
イ　本件句会は，Ｃからの本件提案を了承した（本件合意をした）際，秀句の本件たよりへの掲載方法，期間，要件ないし体裁等について要望したことはなく，その後も，ａ公民館との間で，これらの事項について取決めをしたことはなかった（Ｈ・１９頁，弁論の全趣旨）。
ウ　ａ公民館で活動する団体には，本件句会のほか，ｊ会やｋ会などがあり，Ｃは，本件句会以外のサークルに対しても，本件提案と同様の提案をしており，ｊ会は，Ｃの提案に応じて作品をａ公民館に提供してきたが，ａ公民館に提供することができる作品がなくなったとして，作品の提出を止めたところ，それ以降，本件たよりにｊ会の作品が掲載されることはなくなり，代わりに，ｋ会の作品が掲載されることになった（甲１の１ないし５６，Ｃ・３，４，９頁）。
Ｃが，本件句会や他のサークルに対し，各サークルの作品の提供を受けた上，これを本件たよりに掲載することを提案した目的は，本件たよりの紙面を彩りのあるバラエティに富んだ親しみのあるものにすることにあった（Ｃ・４，５頁）。
エ　本件たよりに掲載することができない記事や作品についての判断基準は，ａ公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しないこととした平成２６年６月当時，作成されておらず，その後も，作成されていない（Ｅ・３１頁，Ｌ・３４頁）。
公民館の中には，住民の意見を公民館だよりに反映させることを目的とする公民館だよりの編集委員会を設置するものがあるが，ａ公民館には，上記委員会等の本件たよりの内容について意見を述べる機関は設置されていない（甲７ないし９，Ｃ・６，７頁，弁論の全趣旨）。
オ　Ｃは，ｊ会から複数の作品の提出を受けていたため，任意の作品を選んだ上，各月の本件たよりに掲載していた（Ｃ・１６頁）。
また，Ｃは，Ｇから，秀句の季語が，本件たよりが発行される時期とずれる場合には，その旨断りを入れてほしい旨要望があったため，これに応じて，本件たよりにその旨記載したことがあった（甲１の３ないし１９，Ｃ・６頁）。
(4) 　本件俳句の不掲載までの経緯
ア　Ｅは，本件句会から本件俳句の提出を受けたが，これを本件たよりに掲載するのは問題ではないかと考え，Ｄに意見を求めたところ，Ｄは，本件俳句を掲載することは難しいと考える旨回答した（Ｅ・５，６頁，Ｄ・４，５頁）。
イ　このため，Ｅは，平成２６年６月２５日，ｃ公民館を訪れ，Ｌら同公民館の職員らと１時間程度，本件俳句を本件たよりに掲載することができるかどうかについて検討した上，Ｈに対し，本件俳句を本件たよりに掲載することはできない旨伝えた（乙９，Ｅ・２０，２２頁）。
ウ　ＥとＬらｃ公民館の職員らが，上記検討をした際，本件俳句を本件たよりに掲載すべきである旨の意見が出されたことはなく，これを掲載しないことが，逆に公民館の中立性や公平性・公正性に反する可能性があることについての議論はされなかった（Ｅ・３２，３３頁）。
エ　本件書面１は，Ｌが作成した原案をもとにＥないしＤが作成したものであり，本件書面２は，Ｌが文案を作成し，ＥないしＤが書面化したものである（甲２，３，Ｅ・８，９頁，Ｌ・４，５頁，Ｄ・７，９頁）。
オ　Ｄ，Ｅ及び生涯学習総合センターの職員２名は，平成２６年７月２２日の本件句会の活動終了後，本件句会の会員約２０名に対し，本件俳句を本件たよりに掲載しなかった経緯について説明した（甲１６，２４，２５）。
(5) 　さいたま市公民館運営審議会（以下「本件公運審」という。）における審議等
ア　本件公運審は，平成２５年１０月，「社会変化に対処する公民館のあり方について」と題する答申をまとめたところ，同答申には，学習成果の地域への還元という項において，「公民館の学習活動がカルチャーセンターや私塾での学習と異なるところは，学習を単に個人の満足にとどめず，学習の成果をボランティア活動や地域形成の活動に生かすよう継続発展させ，これを地域社会に還元し拡大させるようにすることが期待されている。」と記載されている（甲１２）。
イ　Ｄは，平成２７年７月に開催された第７期第５回の本件公運審において，本件俳句を本件たよりに掲載しないことにした際，上記アの答申は参照しなかった旨述べた（甲１７，Ｉ・２７頁，弁論の全趣旨）。
ウ　本件公運審は，平成２７年１０月ころ，「市民の〈声〉が生きる公民館へ」と題する提言を作成した（甲１３，弁論の全趣旨）。
エ　さいたま市公民館条例２２条２項柱書きは，「審議会は，委員１５人以内をもって組織し，次に掲げる者のうちから委員会が委嘱する。」と規定し，「学校教育及び社会教育の関係者」，「家庭教育の向上に資する活動を行う者」，「学識経験を有する者」，「公募による市民」を掲げている（乙１３）。
(6) 　その他
ア　本件句会を含む多数の俳句会で構成される，ｄ句会は，同人誌を発行しており，原告は，ｄ句会の会員でもあった（甲６１，６２，Ｈ・１１頁，原告本人・８頁，弁論の全趣旨）。
イ　Ｄが教員時代に出席した職員会議では，毎年，卒業式や入学式で国旗（日の丸）を掲げるか否か，国歌（君が代）を歌うか否かについての議論が活発に行われ，教員同士で意見の対立があった（Ｄ・５，１６，１７頁）。
ウ　原告は，以前，自己の俳句が本件たよりに掲載された際，地域の住民から，原告の俳句を見たと言われたことがあった（原告本人・６頁）。
エ　原告は，本人尋問において，ａ公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しなかった真の理由について思い当たるところはないと供述した（原告本人・３２頁）。
２ 　争点(1)（本件合意の内容は，本件俳句を本件たよりに掲載することについて訴求力ある権利を発生させるものであったか。）について
(1) 　原告は，本件合意の内容は，ａ公民館に秀句の掲載義務を課し，本件俳句を本件たよりに掲載することについて訴求力のある権利を発生させるものであるというべきであって，ａ公民館は，本件句会が提出した秀句をそのまま本件たよりに掲載しなければならない義務を負う旨主張する。
(2) 　Ｃは，平成２２年１０月ころ，Ｇに対し，本件句会の俳句を公民館だよりに掲載してはどうかとの提案（本件提案）をした（前提事実(3)ア）ところ，本件提案を受けたＧは，本件句会の会員に本件提案についての意見を求めた上，本件句会の代表として，これを了承し（前提事実(3)イ），本件句会は，同年１１月以降，本件句会が選出した秀句をａ公民館の職員に提出し，ａ公民館は，平成２２年１１月から平成２６年６月までの３年８か月間，これを本件たよりに掲載してきた（前提事実(3)エ）ことからすれば，本件句会とＣが，本件句会が提出した俳句を本件たよりに掲載することについて，申込み（本件提案）と承諾（本件句会が本件提案を受け入れることとしたこと）があった（本件合意）と認められる。
(3)ア 　認定事実(3)ウのとおり，Ｃが本件提案をした目的は，本件たよりの紙面を彩りのあるバラエティに富んだ親しみのあるものにするためであり，本件合意は，Ｃが本件提案をし，Ｇが本件句会の代表として，これを了承したという経緯によりされるに至ったところ（上記(2)），本件句会が，その際，秀句の本件たよりへの掲載方法，期間，要件ないし体裁等について要望したことはなく，その後も，ａ公民館との間で，これらの事項について取決めをしたことはなかった（認定事実(3)イ）。
そして，Ｃは，Ｇから，秀句の季語が，本件たよりが発行される時期とずれる場合には，その旨断りを入れてほしい旨の要望を受け，これに応じたものの（認定事実(3)オ），断りの文言等について，本件句会から具体的な要望があった形跡はないこと，本件たよりに掲載することができない記事や作品についての判断基準は，ａ公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しないこととした平成２６年６月当時，作成されておらず，その後も，作成されていないこと，ａ公民館には，編集委員会や本件たよりの内容について意見を述べる機関が設置されていなかったこと（認定事実(3)エ），Ｃは，ｊ会から複数の作品の提出を受けていたため，任意の作品を選んで，各月の本件たよりに掲載していたこと（認定事実(3)オ）も考慮すれば，本件句会の会員は，ａ公民館の主幹であるＣが，本件句会から提出された俳句が，本件たよりの紙面を彩るのにふさわしいかどうかを検討して，掲載するかどうか決めることを了承していたものと認められる。
そうすると，本件たよりの編集権限は，事実上，ａ公民館の主幹にあり，本件たよりに俳句を掲載するかどうかは，Ｃの判断に委ねられていたものというべきである。
イ 　なお，認定事実(3)ウのとおり，Ｃは，本件句会以外のサークルに対しても，本件提案と同様の提案をしており，ｊ会も，Ｃの提案に応じて，作品をａ公民館に提出してきたが，ａ公民館に提出することができる作品がなくなったとして，作品の提出を止めたところ，それ以降，ｊ会の作品が，本件たよりに掲載されることはなくなり，かつ，ａ公民館が，ｊ会に対し，作品の提出を求めた形跡がないことからすれば，ａ公民館との間で本件たよりにサークルの作品を掲載するとの合意をした各サークルが，ａ公民館に対し，作品を提供する義務を負っていたとするのは相当でないから，本件句会には，秀句を提供する義務はないと解される（原告もその旨主張している。）。
ウ 　上記ア及びイからすると，本件合意の内容は，本件句会が俳句の提供義務を負い，ａ公民館が本件句会から提出された秀句をそのまま本件たよりに掲載する義務を負うといったものではなく，本件句会が俳句を提供し，本件たよりの事実上の編集権限を有するａ公民館の主幹が，本件たよりの紙面を彩るために有効であるとして掲載することを決めた場合，俳句を掲載するというものにすぎなかったと解するのが相当である（なお，本件句会がａ公民館に提出した秀句が，平成２２年１１月から平成２６年６月までの３年８か月間にわたって，本件たよりに継続して掲載されたことにより，本件合意の内容に質的な変化が生じたと認めるに足りる証拠はない。）。
(4) 　したがって，本件合意の内容は，法的に訴求力のある権利ないし義務を発生させるものではないとするのが相当であるから，原告の上記主張は採用することができない。
なお，原告は，本件合意の内容は，ａ公民館は，いかなる場合であっても，本件句会が提出した秀句を本件たよりに掲載しなければならない義務を発生させるものである旨主張するが，明らかに社会的相当性を欠く内容の俳句（他者の人格を侵害する蓋然性のある俳句等）であっても，ａ公民館はこれらを掲載しなければならないという内容の合意がされることはないはずであるから，原告の上記主張も採用することはできない。
３ 　争点(2)（ａ公民館の職員には，本件句会との間で，本件句会ないしその会員に本件たよりへの俳句の掲載請求権を発生させる合意をする権限があったか。）について
(1) 　原告は，ａ公民館が，本件合意をすることは，本件たよりの発行という事業の実施に伴う事務に該当するものであるから，本件合意をする権限は，ａ公民館長にある旨主張するので，この点について，念のため，検討するに，本件合意に係る本件提案をしたのは，当時のａ公民館の主幹であったＣであるところ，本件たよりの編集権限は，事実上，実際に本件たよりを作成していたａ公民館の主幹にあり（上記２(3)ア），その決裁権限は，ｃ公民館長にあったというべきであるが（認定事実(2)イ及びウ），本件たよりの編集権限及び決裁権限（内部的な権限）と，第三者である本件句会と本件合意をする権限（外部的な権限）は，その内容を異にするものであるから，本件提案をしたＣに，本件句会との間で，本件句会ないしその会員に訴求力のある俳句の掲載請求権を発生させる合意をする権限があったと認めることはできない。
なお，ａ公民館長及びｃ公民館長が本件合意についての決裁をしたと認めるに足りる証拠はなく，ｃ公民館長が，本件たよりを決裁したことをもって，本件合意の決裁をしたとみることもできない。
(2)ア 　原告は，各省の訓令や地方自治体の決裁規定等により専決権限が定められている場合であっても，決裁規定上の専決権者よりも下位の補助機関が権限を補助執行していたという事務取扱いの実情が存在し，権限の根拠法令の趣旨等に照らし，下位の者に事務処理を行わせるという事務取扱いに合理性が認められれば，補助機関に慣行上の決裁権限が委ねられていたものということができるところ，本件たよりは，平成２５年３月ころまで，拠点公民館長であるｃ公民館長の決裁を受けず，ａ公民館の職員にゲラを回覧した上，ａ公民館の了承の下，発行されていたものであるから，ａ公民館長の了承によってａ公民館を利用する団体に関する記事を本件たよりに掲載することが決定されていたという事務取扱いの実情があり，本件たよりに掲載する記事の分量等について，各団体と協議・調整をする必要があることからすれば，同事務取扱いには，必要性及び合理性があったから，慣行上，ａ公民館長に本件たよりに掲載する記事に関する交渉ないし各団体との合意についての専決権限があったというべきである旨主張する。
イ 　しかし，原告が引用する本件高裁判決は，車両法に基づく報告要求について，実務上，自動車交通局長の決裁を得て行うことは異例であり，審査課長又はリコール対策室長の判断・指示に基づき，同室の職員がこれを行うのが通例であったことを根拠として，専決権限を有していない補助機関による報告要求の効力を肯定するものであるところ，前提事実(2)イによれば，本件たよりの決裁権限は，平成２５年４月以降のいずれかの時期から，拠点公民館長であるｃ公民館長に帰属していたと推認されるから，ｃ公民館長の決裁を得て公民館だよりの発行を行うことが異例であるといった事情があるということはできず，本件は，本件高裁判決と異なる状況にあったというべきであるから，上記主張は前提を欠くものである。
(3) 　したがって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。
(4) 　よって，争点(3)及び(4)について判断するまでもなく，本件俳句を本件たよりに掲載することを求める原告の請求は理由がない。
４ 　争点(5)（本件俳句を不掲載としたことが，原告の学習権を侵害し，国家賠償法上，違法であるか。）について
(1) 　原告は，ａ公民館の職員は，①公民館利用者である原告を公正に取り扱う義務に違反し，②学習権を保障する趣旨の規定である社会教育法９条の３第１項及び③同法１２条に違反して，本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことにより，原告の学習権を侵害した旨主張する。
しかし，社会教育法９条の３第１項及び同法１２条の各規定は，原告が主張するとおり，大人の学習権を保障する趣旨のものであるから，上記各規定により，公民館の職員に課される学習権を保障するための義務は，原告が主張する①公民館利用者である原告を公正に取り扱う義務の一内容に過ぎないというべきであり，原告の学習権侵害に関する上記②及び③の主張は，結局，①の主張と同じものであると解するのが相当である。
(2) 　学習権は，憲法２６条に基づき，国民各自が，一個の人間として，また，一市民として，成長，発達し，自己の人格を完成，実現するために必要な学習をする権利であり，特に，自ら学習することのできない子どもとの関係では，自己に教育を施すことを大人一般に対して要求することができる権利をいうと解するのが相当である（最高裁判所昭和５１年５月２１日大法廷判決・刑集３０巻５号６１５頁参照）から，子どものみならず，大人についても，憲法上，学習権が保障されるというべきであり，社会教育法２条及び３条は，これを前提とする規定であると解するのが相当である。
しかし，憲法２３条の学問の自由の内容に，研究発表の自由が含まれると一般的に解されている（上記最高裁判所判決参照）のと異なり，人間のあらゆる表現は，学習を前提としてされるものであるから，学習成果の発表は，表現そのものにほかならないというべきである。
したがって，学習成果の発表の自由は，学習権の一部として保障されるのではなく，表現の自由として保障されるものと解するのが相当であるから，学習権の内容に学習成果の発表の自由が含まれると解することはできない。
(3) 　原告は，①表現の自由と学習権は，学習権の内容である学習成果の発表は，表現活動の１つとして，表現の自由によっても保障を受けるため，両者には重なる部分があるが，学習成果の発表は，学習権の不可欠の要素であること及び②学習権は，自己学習及び相互学習，学習成果の発表の自由及び住民の知る権利を内容とするものであるところ，学習成果の発表の自由や住民の知る権利という部分は，表現の自由によっても保障を受けるため，両者には重なる部分があるが，学習権の内容である住民の知る権利は，表現の自由の内容である知る権利とは異なり，教育という観点が存在し，単純に情報にアクセスするのではなく，真実を学び，知るというものであることから，学習権は，表現の自由とは異なる性格を持つ以上，表現の自由とは別に保障されるべきものである旨主張する。
しかし，上記(2)のとおり，学習権の内容に学習成果の発表の自由が含まれると解するのは相当ではない。
また，本件は，原告が詠んだ本件俳句を本件たよりに掲載することにより発表することの可否が問題となるものであるから，本件俳句が本件たよりに掲載されないことによって，原告が学習をすること自体が制限されるわけではない。
なお，原告は，ａ公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことにより，俳句の創作活動といった原告が参加する本件句会における相互学習に萎縮効果を生じさせるとも主張するが，そのような萎縮効果が生じ，又は生じるおそれがあると認めるに足りる証拠はない（本件句会は，Ｃが本件提案をする以前は，秀句を本件たよりに掲載することを希望することなく活動しており，ａ公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しないこととした後，ａ公民館が本件句会に対し，本件俳句とは別の俳句を掲載することを提案したにもかかわらず，本件句会がこれを拒絶して，ａ公民館に対し，秀句を提出することを止めたまま活動を継続していたことからすれば（前提事実(5)エ），原告を含む本件句会の相互学習に萎縮効果が生じたと認めることはできない。）。
(4) 　したがって，原告の主張はいずれも採用することができない。
５ 　争点(6)（本件俳句を不掲載としたことが，原告の表現の自由を侵害し，国家賠償法上，違法であるか。）について
(1) 　原告は，本件たよりは，本件句会が提出した秀句の発表の場としての性格を有するものであること，表現の自由の優越的な地位が実現されるためには，表現が受け手に受領されるまでの一連の過程全体が保障されなければならないことを理由として，公権力が発表の場として提供した場での表現活動を制限することは，原則として表現の自由を侵害するものであるから，仮に，原告に本件俳句の掲載請求権がないとしても表現の自由が侵害されたということができる旨主張する。
しかし，原告は，本件たよりという特定の表現手段による表現を制限されたにすぎず，◎◎等の同人誌やインターネット等による表現が制限されたわけではない上（認定事実(6)ア），特定の表現手段による表現の制限が，表現者の表現の自由を侵害するものというためには，同人が，この表現手段の利用権を有することが必要と解される（ある者が国営の新聞社に対し，投書をしたところ，同社が同投書を投書欄に掲載しなかったからといって，これが，同人の表現の自由を侵害するということはできないことは明らかである。）から，本件においては，原告が，本件俳句を本件たよりに掲載することを求めることができる掲載請求権を有することが必要となるところ，上記２及び３のとおり，原告には，本件俳句の掲載請求権があるということはできない。
したがって，原告の上記主張は，前提を欠き，採用することができない。
(2) 　原告は，本件たよりは，パブリック・フォーラムであり，ａ公民館による本件俳句を本件たよりに掲載しないという制限が正当化されるのは，その目的がやむにやまれぬものであり，上記制限が目的達成のために必要最小限度にとどまる場合であるところ，上記制限は，これらの要件を充足しないから，原告の表現の自由を侵害する旨主張する。
しかし，本件たよりがパブリック・フォーラムに該当するというためには，原告が本件たよりというフォーラムに立ち入ることができる権利を有することが必要と解すべきところ，原告は，本件俳句の掲載請求権を有しておらず（上記２及び３），また，公民館の利用権は，本件たよりへの掲載請求権とは異なるものであるから，原告が，フォーラムとしての本件たよりに立ち入ることができる権利を有するということはできない。
したがって，原告の上記主張は，前提を欠き，採用することができない。
(3) 　原告は，ａ公民館が，平成２２年１１月から平成２６年６月までの３年８か月の間，本件句会に対し，秀句を掲載する場として本件たよりのスペースを提供していたことを一種の助成措置であると捉え，ａ公民館が，本件たよりのスペースを提供することを止めること（助成措置の撤回）に関する裁量は制限される旨主張する。
しかし，原告の上記主張は，ａ公民館が，本件句会の会員らに対し，本件たよりを表現の場として提供することにより，助成したことを前提とするものであって，原告のパブリック・フォーラム論の主張とほぼ同一のものと解されるところ，本件たよりが，本件句会の会員らに対し，表現の場として提供されたものであると認めるに足りる証拠はないし，上記２，３及び(2)のとおり，原告は本件俳句の掲載請求権を有しておらず，また，フォーラムとしての本件たよりに立ち入ることができる権利を有するということはできないから，原告の上記主張も，前提を欠き，採用することができない。
(4) 　したがって，原告の主張は，いずれも採用することができない。
６ 　争点(7)（本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことが，原告の人格権ないし人格的利益を侵害し，国家賠償法上，違法であるか。）について
(1) 　原告は，本件句会の学習成果であり，かつ，作者の思想等が込められた作品を住民に発表ないし伝達する利益は，①公民館が，住民の学習権の保障を実質化するための社会教育施設であること，②公民館だよりは，地域住民に対する社会教育の助長・奨励のための媒体であり，学習成果を地域へ還元し，地域住民に対し，学習の機会を提供することを目的とし，公民館で活動する団体に対し，学習成果を発表する場を設けたものであること，③本件句会の会員は，公民館を利用する者であり，本件句会で会員らが詠んだ俳句が秀句となった場合，本件たよりに掲載することができたことを踏まえると，本件句会の秀句の作者には，本件たよりにより秀句を地域住民に発表する権利ないし利益があり，これは，人格権ないし人格的利益として法律上保護されると主張する。
しかし，上記２及び３のとおり，原告は，本件俳句の掲載請求権を有していないから，これを人格権ないし人格的利益という被侵害利益とする不法行為が直ちに成立するということはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(2) 　原告は，ａ公民館は，平成２２年１１月から平成２６年６月までの３年８か月間，本件句会の秀句を本件たよりに掲載し続けてきたのであるから，秀句の作者には，秀句を本件たよりに掲載されることについて期待する権利ないし利益があり，秀句の作者の思想良心の自由や表現の自由が憲法により保障された基本的人権であることにかんがみると，ａ公民館は，原告の思想や信条を理由とした不公正な取扱いによって本件俳句を本件たよりに掲載しないこととしたのであるから，ａ公民館が本件俳句を不掲載としたことは，思想，意見等を公衆に伝達する原告の権利ないし利益を不当に侵害するものである旨主張する。
(3) 　前提事実(3)イ及びエのとおり，ａ公民館は，本件合意に基づき，本件句会が提出した秀句を３年８か月にわたり，継続して本件たよりに掲載してきたのであるから，原告が，秀句として選出された本件俳句も，本件たよりに掲載されると期待するのは当然というべきところ，原告の上記期待は，著作者の思想の自由，表現の自由が憲法により保障された基本的人権であることにもかんがみると，法的保護に値する人格的利益であると解するのが相当であり，公務員であるａ公民館及びｃ公民館の職員らが，著作者である原告の思想や信条を理由とするなど不公正な取扱いをした場合，同取扱いは，国家賠償法上違法となると解するのが相当である（最高裁判所平成１７年７月１４日第一小法廷判決・民集５９巻６号１５６９頁参照）。
(4) 　被告は，ａ公民館が，本件俳句を本件たよりに掲載することは，世論の一方の意見を取り上げ，憲法９条は集団的自衛権の行使を許容すると解釈する立場に反対する者の立場に偏することとなり，中立性に反し，また，公民館が，ある事柄に関して意見の対立がある場合，一方の意見についてのみ発表の場を与えることは，一部を優遇し，あるいは冷遇することになり，公平性・公正性を害するため，許されないから，本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことには，正当な理由がある旨主張する。
ア　教育行政の基本は，政治的中立性が確保されることにあることはいうまでもないところ，教育基本法１６条１項や社会教育法１２条等が，教育行政は，政治的に中立であるべきといった内容を定めていることは，これを当然の前提とするものと解される。
イ　しかし，前提事実(5)イ及びウのとおり，ａ公民館は，本件書面１により，原告に本件俳句を本件たよりに掲載することができない理由について回答したが，本件書面２により，本件書面１で本件俳句を公民館だよりに掲載することができない理由としていたものを撤回するに至っており，ａ公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しないこととするに当たって，ａ公民館及びｃ公民館の職員ら（Ｄ，Ｅ及びＬ）は，本件俳句を本件たよりに掲載することができない理由について，十分な検討を行っていなかったと認められる。
なお，本件書面１には，本件俳句を本件たよりに掲載することができない理由として，①公民館は特定の政党の利害に関する事業を行うことは禁止されていること（社会教育法２３条１項２号）及び②国内世論が大きく分かれているものは広告掲載を行わないとされていること（さいたま市広告掲載基準４条(1)エ）が挙げられているが（前提事実(5)イ及びウ），①社会教育法２３条１項２号は，公民館が，特定の政党の利害に関する事業を行うことを禁止する規定であること，②さいたま市広告掲載基準が想定する広告は，民間企業等の広告であることからすれば，本件たよりに本件俳句を掲載することができるかどうかの判断の根拠となるものでないことが明らかである。
ウ　本件俳句が，憲法９条が集団的自衛権の行使を許容していると解釈すべきでないとの立場を表明したものであるとすると，本件俳句を本件たよりに掲載することにより，ａ公民館は，上記立場に反対する立場の者からクレームを受ける可能性があることを否定することはできないが，前提事実(3)エのとおり，本件俳句を本件たよりに掲載する場合，別紙俳句目録１記載のように，本件句会の名称及び作者名が明示されることになっていることからすれば，ａ公民館が，本件俳句と同じ立場にあるとみられることは考え難いから，これを掲載することが，直ちにａ公民館の中立性や公平性・公正性を害するということはできない。
むしろ，行政が，中立性や公平性・公正性を確保する目的が，国民の行政に対する信頼を確保することにあるとすれば，本件俳句を本件たよりに掲載しないことにより，ａ公民館が，憲法９条は，集団的自衛権の行使を許容するものと解釈すべきとの立場に与しているとして，上記立場と反対の立場の者との関係で，行政に対する信頼を失うことになるという問題が生じるが，認定事実(4)で認定した本件俳句の不掲載までの経緯によれば，ａ公民館が，本件俳句を本件たよりに掲載しないこととするに当たって，ａ公民館及びｃ公民館の職員ら（Ｄ，Ｅ及びＬ）は，この点について何ら検討していないものと認められる（なお，ａ公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しないこととした当時，上記職員らが，原告がデモに参加したことを認識していた形跡はないから，原告がデモに参加したことを考慮して，本件俳句を本件たよりに掲載することができない理由としたとする被告の主張は採用することができない。）。
エ　また，前提事実(4)イのとおり，平成２６年６月当時，憲法９条が，集団的自衛権の行使を許容すると解釈すべきかどうかについて，賛否が分かれていたものの，賛成・反対いずれの立場も，憲法９条を守ること自体については一致していたのであるから，本件俳句の「九条守れ」との文言が，直ちに世論を二分するものといえるかについても疑問を容れる余地があるところ，ａ公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しないこととするに当たって，ａ公民館及びｃ公民館の職員ら（Ｄ，Ｅ及びＬ）が，この点について検討した形跡はない。
オ　上記イないしエのとおり，ａ公民館及びｃ公民館の職員らは，ａ公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しないこととするに当たって，本件俳句を本件たよりに掲載することができない理由について，十分な検討を行っておらず，ａ公民館は，このような不十分な検討結果をもとに，本件書面１記載の内容を根拠として，本件俳句を本件たよりに掲載しないこととし，その後，本件書面１記載の内容が不適切であったことを認めた上，本件俳句を本件たよりに掲載することができない理由について，本件書面２記載の内容に変更するなど，場当たり的な説明をしていたものである（前提事実(5)イ及びウ）。
カ　以上によれば，ａ公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことに，正当な理由があったということはできず，ａ公民館及びｃ公民館の職員らは，原告が，憲法９条は集団的自衛権の行使を許容するものと解釈すべきではないという思想や信条を有しているものと認識し，これを理由として不公正な取扱いしたというべきであるから，被告の上記主張は採用することができない。
キ　なお，上記イないしエのように，ａ公民館及びｃ公民館の職員ら（Ｄ，Ｅ及びＬ）が，本件俳句を本件たよりに掲載することができるかどうかについて，十分な検討を行わなかった原因について，次のように推認することができる。
認定事実(1)イ及びウのとおり，Ｅ及びＤは教員を経験した後，ａ公民館の主幹ないし館長を経て，管理職となっており，認定事実(1)エのとおり，Ｌは，教育委員会や高校の事務主幹を経験した後，ｃ公民館の館長となっているところ，認定事実(6)イのとおり，Ｄが，教育現場において，国旗（日の丸）や国歌（君が代）に関する議論など，憲法に関連する意見の対立を目の当たりにしてきたように，Ｅ及びＬも，上記のような意見の対立を目の当たりにして，これに辟易しており，一種の「憲法アレルギー」のような状態に陥っていたのではないかと推認される。
そして，上記「憲法アレルギー」の発露として，Ｅは，本件俳句を本件たよりに掲載するのは問題ではないかと考え，Ｄに意見を求め，Ｄは，これに対し，本件俳句を本件たよりに掲載することは難しいと考える旨回答し（認定事実(4)ア），Ｌらｃ公民館の職員らも，「九条守れ」という憲法に関連する文言が含まれた本件俳句に抵抗感を示し，上記イないしエのとおり，本件俳句を本件たよりに掲載することができない理由について，十分な検討を行わないまま，本件俳句を本件たよりに掲載しないこととしたものと推認するのが相当である（なお，原告は，ａ公民館が，本件俳句を本件たよりに掲載しなかった真意は不明である旨供述しており（認定事実(6)エ），ａ公民館及びｃ公民館の職員ら（Ｄ，Ｅ及びＬ）が，本件俳句を本件たよりに掲載することができないとするに当たって，さいたま市長等の意向を忖度した形跡はない。）。
(5) 　したがって，ａ公民館及びｃ公民館の職員らが，原告の思想や信条を理由として，本件俳句を本件たよりに掲載しないという不公正な取扱いをしたことにより，法律上保護される利益である本件俳句が掲載されるとの原告の期待が侵害されたということができるから，ａ公民館が，本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことは，国家賠償法上，違法というべきである。
７ 　争点(8)（原告の損害）について
(1) 　原告は，本件俳句を不掲載にされたことにより受けた精神的苦痛に対する慰謝料としては２００万円が相当であると主張する。
(2) 　ａ公民館及びｃ公民館の職員らは，ａ公民館が本件俳句を本件たよりに掲載しないこととするに当たって，本件俳句を本件たよりに掲載することができない理由について，十分な検討を行っておらず，ａ公民館は，このような不十分な検討結果をもとに，本件書面１記載の内容を根拠として，本件俳句を本件たよりに掲載しないこととしたところ，本件俳句を本件たよりに掲載することができないと判断した理由は，合理的な根拠を欠くものであること（上記６(4)），本件句会がａ公民館に提出した秀句は，平成２２年１１月から平成２６年６月までの３年８か月間，本件たよりに掲載されてきたことからすれば，原告は，本件俳句が本件たよりに掲載されることについて法律上保護される利益を有していたものである（上記６(3)）。
(3) 　一方，上記４(3)のとおり，ａ公民館が，本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことにより，原告を含む本件句会の相互学習に萎縮効果が生じたと認めることはできない。
(4) 　上記(2)及び(3)に掲記した事情等，本件に現れた一切の事情を総合考慮すれば，原告が本件俳句を不掲載にされたことによって受けた精神的苦痛に対する慰謝料としては５万円が相当である。
８ 　結論
以上によれば，原告の請求は，５万円及びこれに対する不法行為の日（本件俳句が掲載されなかった本件たよりの発行日）である平成２６年７月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余の請求は理由がないので棄却することとして，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第６民事部
（裁判長裁判官　大野和明　裁判官　佐藤美穂　裁判官　足立賢明）

 

別紙
当事者目録
さいたま市〈以下省略〉
原告　Ｘ
同訴訟代理人弁護士　佐々木新一
同　久保田和志
同　青木努
同　石川智士
同　近藤里沙
同　谷川生子
同　根本明子
同　増田悠作
同　斉藤耕平
同　北澤貞男
同　川原祐介
同　野村武司
同　黒澤瑞希
同　金子直樹
同　小内克浩
同　難波幸一
同　堅十萌子
同　高木太郎
同　小出重義
同　新穂正俊
同　小川修
同　田澤俊義
同　福地輝久
同　柳重雄
同　岩佐憲一
同　中山福二
同　大久保賢一
さいたま市〈以下省略〉
被告　さいたま市
同代表者市長　Ａ
同訴訟代理人弁護士　馬橋隆紀
同指定代理人　Ｊ
同　Ｋ
同　Ｌ
同　Ｍ
同　Ｎ
同　Ｏ
以上

〈以下省略〉

 

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政治と選挙の裁判例「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧
(1)平成30年 1月30日　東京高裁　平２９（行ケ）３０号
(2)平成30年 1月30日　仙台高裁秋田支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(3)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(4)平成29年12月20日　名古屋地裁　平２５（行ウ）７８号　司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
(5)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(6)平成29年12月 7日　大阪地裁　平２４（行ウ）５号・平２４（行ウ）１０号　違法支出金返還請求事件、共同訴訟参加事件
(7)平成29年11月29日　東京地裁　平２７（ワ）２９７０５号　著作権侵害差止等請求事件
(8)平成29年11月29日　徳島地裁　平２６（行ウ）１４号　政務調査費返還請求事件
(9)平成29年11月 2日　仙台地裁　平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(10)平成29年10月19日　東京地裁　平２８（行ウ）２１８号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(11)平成29年10月13日　さいたま地裁　平２７（ワ）１３７８号　九条俳句不掲載損害賠償等請求事件
(12)平成29年10月10日　東京地裁　平２９（行ウ）７６号　帰化許可申請不許可処分取り消し請求事件
(13)平成29年10月 3日　東京地裁　平２７（行ウ）５８２号・平２８（行ウ）４９０号　難民不認定処分取消請求事件、処分撤回義務付け等請求事件
(14)平成29年 9月28日　東京高裁　平２８（う）２２４３号　業務上横領被告事件
(15)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）９号・平２９（行ツ）１９号・平２９（行ツ）２１号・平２９（行ツ）２２号・平２９（行ツ）３３号・平２９（行ツ）３４号・平２９（行ツ）４１号・平２９（行ツ）５５号　選挙無効請求事件
(16)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４号・平２９（行ツ）１０号・平２９（行ツ）１１号・平２９（行ツ）３２号・平２９（行ツ）４５号・平２９（行ツ）５４号　選挙無効請求事件
(17)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４７号　選挙無効請求事件
(18)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４６号　選挙無効請求事件
(19)平成29年 9月27日　東京地裁　平２５（ワ）２０４４４号　司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
(20)平成29年 9月26日　東京地裁　平２８（ワ）１８７４２号　損害賠償請求事件
(21)平成29年 9月15日　東京地裁　平２６（行ウ）１１９号　懲戒処分取消等請求事件
(22)平成29年 9月 8日　東京地裁　平２８（行ウ）１１７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(23)平成29年 8月30日　さいたま地裁　平２７（行ウ）１２号　埼玉県議会政務調査費返還事件
(24)平成29年 8月29日　知財高裁　平２８（行ケ）１０２７１号　審決取消請求事件
(25)平成29年 8月25日　東京地裁　平２７（行ウ）７３２号　難民不認定処分等取消請求事件
(26)平成29年 7月27日　東京地裁　平２７（行ウ）７３４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(27)平成29年 7月20日　東京地裁　平２８（ワ）２４５６９号　慰謝料請求事件
(28)平成29年 7月 6日　東京地裁　平２８（行ウ）１３６号　難民不認定処分取消請求事件
(29)平成29年 6月29日　宇都宮地裁　平２３（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(30)平成29年 5月18日　東京高裁　平２８（う）１１９４号　公職選挙法違反被告事件
(31)平成29年 4月27日　東京地裁　平２５（行ウ）８１１号　住民訴訟事件
(32)平成29年 4月13日　東京地裁　平２７（行ウ）４８０号　退去強制令書発付処分等取消請求事件
(33)平成29年 4月12日　名古屋高裁金沢支部　平２８（行コ）１３号　政務調査費返還請求控訴事件
(34)平成29年 4月11日　東京地裁　平２７（行ウ）５７６号　難民不認定処分取消請求事件
(35)平成29年 4月11日　東京地裁　平２６（ワ）１０３４２号　損害賠償請求事件
(36)平成29年 3月30日　広島高裁岡山支部　平２８（行コ）２号　不当利得返還請求控訴事件
(37)平成29年 3月29日　広島高裁　平２８（行コ）２２号　不当利得返還請求住民訴訟控訴事件
(38)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(39)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(40)平成29年 3月16日　札幌地裁　平２４（行ウ）６号　政務調査費返還履行請求事件
(41)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(42)平成29年 3月 8日　東京地裁　平２６（行ウ）３００号　地位確認等請求事件
(43)平成29年 3月 1日　名古屋高裁金沢支部　平２８（行コ）１１号　政務調査費返還請求控訴事件
(44)平成29年 2月27日　東京地裁　平２７（ワ）１８２５４号・平２８（ワ）１２９２１号　安保法案反対等の政治的意見表明の撤回削除等請求事件、閣議決定の撤回を求める会長声明等の削除等請求事件
(45)平成29年 2月21日　東京地裁　平２７（行ウ）１３０号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(46)平成29年 2月17日　大阪高裁　平２８（行コ）２３０号　損害賠償請求控訴事件
(47)平成29年 1月31日　大阪高裁　平２８（ネ）１１０９号　損害賠償等請求控訴事件
(48)平成29年 1月31日　東京地裁　平２７（行ウ）６５７号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(49)平成29年 1月31日　東京地裁　平２７（行ウ）３６０号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(50)平成29年 1月31日　仙台地裁　平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行等請求事件
(51)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(52)平成29年 1月18日　東京地裁　平２８（ワ）６０２６号　貸金返還等請求事件
(53)平成29年 1月13日　大阪高裁　平２８（ネ）１５８９号　損害賠償等請求控訴事件
(54)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(55)平成28年12月15日　東京高裁　平２８（ネ）１０６８号　損害賠償等請求控訴事件
(56)平成28年12月12日　大阪地裁　平２６（ワ）８１２７号　損害賠償請求事件
(57)平成28年11月29日　甲府地裁　平２６（行ウ）４号　政務調査費返還請求事件
(58)平成28年11月18日　東京地裁　平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件
(59)平成28年11月16日　大阪高裁　平２７（ネ）３１７６号　損害賠償請求控訴事件
(60)平成28年11月15日　東京高裁　平２８（行ケ）１６号　選挙無効請求事件
(61)平成28年11月15日　東京地裁　平２７（行ウ）５１８号　難民不認定処分取消請求事件
(62)平成28年11月10日　東京高裁　平２８（行ケ）１７号　選挙無効請求事件
(63)平成28年11月 8日　名古屋高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(64)平成28年11月 7日　仙台高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(65)平成28年11月 2日　東京高裁　平２８（行ケ）１１号　選挙無効請求事件
(66)平成28年11月 2日　東京高裁　平２８（行ケ）１０号　選挙無効請求事件
(67)平成28年11月 2日　札幌高裁　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(68)平成28年10月31日　福岡高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(69)平成28年10月31日　東京地裁　平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件
(70)平成28年10月31日　東京地裁　平２６（ワ）１７１１６号　損害賠償等請求事件
(71)平成28年10月28日　広島高裁　平２８（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(72)平成28年10月27日　大阪高裁　平２８（ネ）１４９４号　損害賠償請求控訴事件
(73)平成28年10月27日　金沢地裁　平２７（行ウ）６号　政務調査費返還請求事件
(74)平成28年10月26日　広島高裁松江支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(75)平成28年10月20日　大阪高裁　平２８（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(76)平成28年10月20日　福岡高裁那覇支部　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(77)平成28年10月19日　広島高裁　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(78)平成28年10月19日　福岡高裁宮崎支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(79)平成28年10月19日　仙台高裁秋田支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(80)平成28年10月18日　東京高裁　平２８（行ケ）７号　選挙無効請求事件
(81)平成28年10月18日　高松高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(82)平成28年10月14日　広島高裁岡山支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(83)平成28年10月13日　東京地裁　平２７（行ウ）５５号　難民不認定処分取消請求事件
(84)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(85)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(86)平成28年 9月29日　東京高裁　平２８（ネ）２５号　メールマガジン記事削除等請求控訴事件
(87)平成28年 9月29日　大阪地裁　平２６（行ウ）８１号・平２６（行ウ）１１６号　平成２４年度茨木市議会政務調査費返還請求事件、平成２４年度（２月～３月分）茨木市議会政務調査費返還請求事件
(88)平成28年 9月29日　金沢地裁　平２７（行ウ）２号　政務調査費返還請求事件
(89)平成28年 9月23日　奈良地裁　平２８（ワ）３号　放送受信料請求事件
(90)平成28年 9月 7日　名古屋高裁　平２８（行コ）２号　難民不認定処分取消請求控訴事件
(91)平成28年 8月23日　東京地裁　平２７（行ウ）３８４号　難民不認定処分取消等請求事件
(92)平成28年 8月12日　大阪地裁　平２１（ワ）１６４８４号・平２１（ワ）１７２５６号　地位確認等請求事件、損害賠償請求事件
(93)平成28年 8月 9日　東京地裁　平２７（ワ）６４８号・平２７（ワ）６１８４号　地位確認等請求事件
(94)平成28年 7月28日　名古屋高裁　平２８（行コ）１９号　難民不認定処分等取消請求控訴事件
(95)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(96)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(97)平成28年 7月13日　名古屋高裁　平２７（行コ）７１号　難民不認定処分取消等請求控訴事件
(98)平成28年 7月 8日　大阪地裁　平２６（行ウ）３号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(99)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(100)平成28年 6月30日　東京地裁　平２７（行ウ）５４２号　渋谷区議会本会議質問制限差止等請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
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