政治と選挙Q＆A「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(54)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件

「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(54)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件

裁判年月日 　平成28年12月27日　 裁判所名 　奈良地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（行ウ）１５号
事件名 　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2016WLJPCA12276010

事案の概要
◇住民である原告らが、県議会の会派又は議員である相手方らが県から交付を受けた平成２５年度の政務活動費について、本件条例に定める使途基準に適合しない支出があり、相手方らはこれに係る金員を法律上の原因なく利得しているとして、県の執行機関である被告県知事に対し、地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき、住民訴訟として、相手方らに対して各不当利得金及び遅延損害金の支払を請求することを求めた事案

裁判年月日 　平成28年12月27日　 裁判所名 　奈良地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（行ウ）１５号
事件名 　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2016WLJPCA12276010

奈良県北葛城郡〈以下省略〉
原告 Ｘ１
奈良県橿原市〈以下省略〉
原告 Ｘ２
奈良市〈以下省略〉
被告 奈良県知事Ｙ
同訴訟代理人弁護士 川﨑祥記
同 片山賢志
同指定代理人 Ｗ１
同 Ｗ２

 

 

主文

１ 　被告は，別紙認容金額一覧表「相手方」欄記載の各相手方らに対し，それぞれ同「認容金額（円）」欄記載の金員を支払うよう請求せよ。
２ 　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 　訴訟費用は，これを６分し，その１を被告の負担とし，その余を原告らの負担とする。

 

事実及び理由

第１ 　請求の趣旨
被告は，別紙請求金額等一覧表「相手方」欄記載の各相手方らに対し，それぞれ同「請求金額（円）」欄記載の金員及びこれに対する平成２６年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，奈良県の住民である原告らが，奈良県議会の会派又は議員である別紙請求金額等一覧表「相手方」欄記載の相手方ら（以下，「相手方ａ党」，「相手方Ａ１」などという。）が奈良県から交付を受けた平成２５年度の政務活動費について，奈良県政務活動費の交付に関する条例（以下「本件条例」という。）に定める使途基準に適合しない支出があり，相手方らはこれに係る金員を法律上の原因なく利得しているとして，奈良県の執行機関である被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，相手方らに対して各不当利得金及び遅延損害金の支払を請求することを求めた住民訴訟である。
２ 　関連法令等の定め
(1) 　地方自治法１００条
ア　１４項
普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務活動費を交付することができる。この場合において，当該政務活動費の交付の対象，額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は，条例で定めなければならない。
イ　１５項
前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。
ウ　１６項
議長は，１４項の政務活動費については，その使途の透明性の確保に努めるものとする。
(2) 　本件条例
ア　１条（趣旨）
この条例は，地方自治法１００条１４項から１６項までの規定に基づき，奈良県議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として，議会における会派（以下「会派」という。）及び議員に対し，政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
イ　２条（政務活動費を充てることができる経費の範囲）
（ア）　１項
政務活動費は，会派及び議員が実施する調査研究，研修，広聴広報，要請陳情，住民相談，各種会議への参加等県政の課題及び県民の意思を把握し，県政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動（次項において「政務活動」という。）に要する経費に対して交付する。
（イ）　２項
政務活動費は，会派にあっては別表第１に，議員にあっては別表第２に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。
ウ　４条（会派に係る政務活動費）
（ア）　１項
会派に係る政務活動費は，月額２万円に当該会派の所属議員の数を乗じて得た額を会派に対し交付する。
（イ）　２項
前項の所属議員の数は，月の初日における各会派の所属議員数による。
エ　５条１項（議員に係る政務活動費）
議員に係る政務活動費は，月額２８万円を月の初日に在職する議員に対し交付する。
オ　９条（政務活動費の請求等）
（ア）　１項本文
会派の代表者及び議員は，…毎四半期の最初の月の１５日までに，別に定める様式により当該四半期に属する月数分の政務活動費を請求するものとする。
（イ）　２項
知事は，前項の請求があったときは，速やかに政務活動費を交付するものとする。
カ　１０条１項（収支報告書等）
政務活動費の交付を受けた会派の代表者及び議員は，当該政務活動に係る収入及び支出の報告書（以下「収支報告書」という。）を，別に定める様式により，年度終了の日の翌日から起算して３０日以内に，領収書の写し（社会慣習その他の事情によりこれを徴しがたいときは，別に定める様式による支払証明書）及び議長が別に定める書類（以下「領収書等」と総称する。）を添えて，議長に提出しなければならない。
キ　１１条（政務活動費の返還）
会派又は議員は，その年度において交付を受けた政務活動費の総額から，当該会派又は議員がその年度において行った政務活動費による支出（第２条に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲に従って行った支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合は，当該残余の額に相当する額を速やかに返還しなければならない。
ク　１３条（透明性の確保）
議長は，収支報告書について必要に応じて調査を行う等，政務活動費の適正な運用を期すとともに，使途の透明性の確保に努めるものとする。
ケ　１４条（委任）
この条例に定めるもののほか，政務活動費の交付に関し必要な事項は，議長が定める。
コ　別表第１　会派に交付する政務活動に要する経費（第２条関係）
〈表省略〉
サ　別表第２　議員に交付する政務活動に要する経費（第２条関係）
〈表省略〉
３ 　前提事実
(1) 　当事者（争いがない。）
ア　原告らは奈良県の住民である。
イ　被告は，奈良県の執行機関（知事）である。
ウ　相手方らは，平成２５年度において，奈良県議会の会派（相手方ａ党）又は議員（相手方ａ党を除く相手方ら）であったものである。
(2) 　政務活動費の交付（弁論の全趣旨）
奈良県は，相手方らに対し，本件条例４条又は５条１項に基づいて，平成２５年度の政務活動費を交付した。
(3) 　政務活動費への支出（弁論の全趣旨）
相手方らは，平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間，それぞれ，別紙請求金額等一覧表の「支出額（円）」欄記載の金額を，政務活動費に充てて支出した（詳細は同表の「相手方」～「充当率（％）」欄記載のとおり）。
(4) 　住民監査請求（甲１，３）
原告らは，平成２７年２月２６日，奈良県監査委員に対し，奈良県が相手方らに交付した平成２５年度の政務活動費には本件条例に定める使途基準に合致しない不適切な支出があり，これらは不当利得であるので返還を求めるべきであるとして，住民監査請求を行った。
奈良県監査委員は，平成２７年４月２３日，上記請求のうち一部は不適法なものであると判断し，その余は理由がないものとして棄却した。原告らは，そのころ，その結果の通知を受けた。
(5) 　本件訴えの提起（当裁判所に顕著）
原告らは，平成２７年５月２２日，本件訴えを提起した。
４ 　争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，各政務活動費の支出の違法性であり，これに関する当事者の主張は，以下のとおりである。
(1) 　調査研究費及び要請陳情等活動費
ア　ホテル会議費用及び食費（相手方ａ党）
（ア）　原告らの主張
上記ホテル会議は，県外調査で計画していた１日の全日程が終わってからの会合目的のない個人的な会食であり，奈良県議会が定める「政務活動の手引（政務活動費の運用方針）」（乙１。以下「本件手引」という。）の規定する「政務活動にかかる会合」，すなわち情報収集活動とは認められないから，これに係る費用全額が違法な支出である。
（イ）　被告の主張
相手方ａ党は，平成２５年１２月２６日から同月２８日にかけて，奈良県議会ａ党議員会研修として，長崎県及び佐賀県で県外調査を行った（以下「本件県外調査」という。）。その目的は，奈良県における女性有業率の低さの解消，女性が働き輝けるための施策の参考にするため，女性有業率が全国トップクラスで，女性が輝く地域づくりを目指す佐賀県くらし環境本部と，事業所内に保育所のある施設を調査視察することにあった。上記ホテル会議は，上記期間中の同月２７日に，佐賀県内で活躍する女性経営者で本件県外調査に係る各視察先を案内してくれたＢを招き，意見交換を行ったものであり，上記目的に資する情報収集活動に当たるから，これに係る費用に政務活動費を支出することは，本件手引に従ったものであり，適法である。
イ　ジャンボタクシー代（相手方ａ党）
（ア）　原告らの主張
「旅費は最も経済的な経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する」（奈良県の職員の旅費に関する条例１条，国家公務員等の旅費に関する法律７条）ところ，上記ジャンボタクシーについては，これを利用しなくとも，その都度，支払や予約をすることで十分対応できたものであるから，１日当たり１万円を超える支出は，上記条例や法律に違反し，違法である。
（イ）　被告の主張
本件手引は，調査研究活動及び要請陳情等活動に係る交通費について「タクシーの利用は，合理的と判断される場合に認める」旨定めているところ，上記ジャンボタクシー代には，①　本件県外調査の際のものと，②　相手方ａ党が平成２６年３月２７日から同月２８日にかけて東京都及び山梨県で行った要請陳情等活動（以下「本件要請活動」という。）の際のものがあるが，まず，①　本件県外調査については，相手方ａ党に所属する議員以外にも視察先の関係者等が行動を共にし，一緒に移動することが想定されたため，通常のタクシーの乗車定員に収まらなかったこと，各視察先の訪問時間を厳守しなければならなかったことから，ジャンボタクシーを利用したものであり，その利用は「合理的と判断される場合」に当たる。また，②　本件要請活動については，政府要人を訪問先とするものであり，訪問時間が特に厳守すべきもので臨機応変かつ迅速に訪問しなければならないスケジュールであったことから，ジャンボタクシーを利用したものであり，その利用は「合理的と判断される場合」に当たる。したがって，ジャンボタクシー代に政務活動費を支出することは，いずれも適法である。
ウ　奈良県議会ｂ連盟（以下「ｂ連盟」という。）会費（相手方Ａ２，相手方Ａ３，相手方Ａ４）
（ア）　原告らの主張
政務活動費を政治活動に係る経費に充てることは認められないところ，ｂ連盟は，政治活動をする団体であり，政務活動を行う団体でないことは明らかであるから，その会費に政務活動費を支出することは違法である。
（イ）　被告の主張
本件手引は，政務活動費を充てることのできる調査研究費の１つに，県政に資する調査研究活動を目的とする議員連盟の会費を認めているところ，ｂ連盟は，奈良県南部地域の振興と活性化を目的とし，これを達成するために，同地域の振興と活性化に関する県政への提言，地元市町村長との連携，県当局の施策の促進その他目的達成に必要と認める事業を行う議員連盟であり，その活動は県政に資する調査研究活動に当たるから，その会費に政務活動費を支出することは適法である。
(2) 　広聴広報費
ア　印刷物費用等（相手方Ａ１，相手方Ａ５，相手方Ａ２，相手方Ａ６，相手方Ａ７，相手方Ａ８，相手方Ａ９，相手方Ａ１０，相手方Ａ１１，相手方Ａ１２，相手方Ａ１３，相手方Ａ１４，相手方Ａ１５，相手方Ａ１６，相手方Ａ１７，相手方Ａ１８，相手方Ａ１９，相手方Ａ２０，相手方Ａ２１，相手方Ａ２２，相手方Ａ３，相手方Ａ４，相手方Ａ２３）
（ア）　原告らの主張
印刷物が議員の調査研究活動，議会活動及び政策に関する住民に対する広報（県政報告）として用いられる限りは，これに要する費用を政務活動費ということはできるが，選挙活動や後援会活動といった議員活動として利用された場合には，その割合（現物を確認できる印刷物があるときは，その実態に沿って認定し，そうでないときは，社会通念に沿った相当な割合である５０％）に応じて適切な按分をしなければならないところ，上記相手方らについては，これに反する支出が認められるから（具体的な金額等は，別紙請求金額等一覧表の「原告らの主張」中の「違法額（円）」及び「備考」欄記載のとおりである。），その支出は違法である。
（イ）　被告の主張
県議会活動及び県政に関する政策等を県民に知らせることは，県政に対する県民の意思を的確に収集，把握するための前提として意義を有するところ，広聴広報費は調査研究のために有益な費用として政務活動費を支出することが許されるから，議員が広聴広報活動に用いる広報紙等印刷物に，県政に対する県民の意思を的確に収集，把握することに繋がる情報が掲載されているのであれば，当該情報の内容が政務活動そのものを伝える情報でなくても，当該印刷物に係る費用に政務活動費を支出することは適法である。上記相手方らの広報紙については，いずれも，県政に対する県民の意思を的確に収集，把握することに繋がる情報が掲載されているから，これに係る印刷費等に政務活動費を支出することは適法である。
イ　ホームページ維持管理費用（相手方Ａ２，相手方Ａ２４，相手方Ａ２５，相手方Ａ６，相手方Ａ２６，相手方Ａ１１）
（ア）　原告らの主張
ホームページは，単に政務活動状況を発信するだけではなく，自己のＰＲや私事に係る紹介・連絡等（選挙・後援会・政党等の諸活動を含む。）を本来的な目的とする媒体であるから，相手方Ａ２，相手方Ａ２４及び相手方Ａ２６が支出した維持管理費用のうち２分の１は違法な支出である。
また，相手方Ａ２５，相手方Ａ６及び相手方Ａ１１については，平成２５年度中にホームページが更新されていないから，全額が違法な支出である。
（イ）　被告の主張
議員がホームページで広聴広報活動を行う場合には，これに係る維持管理費用に政務活動費を充当することは許され，本件手引も，その運用方針を示しているところ，上記相手方らは，平成２５年度中，いずれも自己のホームページを専ら政務活動に係る広聴広報に使用したのであるから，その維持管理費に政務活動費を支出することは適法である。
なお，仮に，相手方Ａ２５，相手方Ａ６及び相手方Ａ１１のホームページが平成２５年度中に更新されていないとしても，ホームページを通じて県議会活動及び県政に関する政策等を県民に知らせることは，県政に対する県民の意思を的確に収集，把握するという点において調査研究活動に資するところ，県民への情報提供や意思表明等の必要が生じた場合に直ちにホームページに掲載できるよう備える必要があり，また過去に発信した情報を閲覧可能の状態に置くことにも意味があるから，その維持管理費用に政務活動費を支出することは許される。
ウ　パソコンセットアップ費用（相手方Ａ１）
（ア）　原告らの主張
パソコンが政務活動以外に使用されないということは通常考えにくいから，相手方Ａ１が実支払額の２分の１を超えて政務活動費に充てた部分は違法な支出である。
（イ）　被告の主張
相手方Ａ１は，専ら政務活動に使用するパソコンについて，政務活動の内容を迅速にホームページにアップする機能を付するためのセットアップ作業を業者に依頼したのであるから，これに係る支出は適法である。
(3) 　事務所費（事務所ないし駐車場の賃借料）（相手方Ａ５，相手方Ａ２，相手方Ａ２４，相手方Ａ２７，相手方Ａ２８，相手方Ａ２５，相手方Ａ６，相手方Ａ２９，相手方Ａ２６，相手方Ａ３０，相手方Ａ１０，相手方Ａ１１，相手方Ａ３１，相手方Ａ１３，相手方Ａ１４，相手方Ａ１５）
ア　原告らの主張
一般に，議員の活動は多岐にわたり，調査活動のほか，政治団体（政党）活動，選挙活動，後援会活動その他の活動が渾然一体となって行われているところ，後援会事務所が政務活動事務所と同一である場合（相手方Ａ２８，相手方Ａ６，相手方Ａ２９，相手方Ａ２６，相手方Ａ１１，相手方Ａ３１，相手方Ａ１３，相手方Ａ１５）や，政治資金規正法に基づき自宅等を後援会の事務所として届け出ているが，実質的には政務活動事務所が後援会事務所としても使用されている場合（相手方Ａ５，相手方Ａ２，相手方Ａ２４，相手方Ａ２７，相手方Ａ２５，相手方Ａ３０，相手方Ａ１０，相手方Ａ１４）には，政務活動事務所が後援会の活動拠点としても使用され，その使用実態の把握は困難であるから，上記相手方らが支出した事務所費のうち２分の１は違法な支出である。
また，本件手引は「自己所有物及び生計を一にしている親族の所有物件の賃料ないし使用料，分担金の支出に充当することはできません」と定めているところ，相手方Ａ１５については，自身が代表を務める法人が賃貸人であり，相手方Ａ２９，相手方Ａ１０及び相手方Ａ１３については，自身の親族が代表者を務める法人が賃貸人となっているから，これらに係る事務所等の賃料に対する支出は全て違法である。
イ　被告の主張
上記相手方らのうち事務所ないし駐車場の賃料に政務活動費を１００％充当した者は，平成２５年度中，当該事務所ないし駐車場を専ら政務活動のために使用していたものであり，一定の按分率で充当した者は，同年度中，当該按分率に応じて当該事務所ないし駐車場を政務活動に使用していたものであるから，その支出はいずれも適法である。
なお，本件手引は，自身又は親族が代表者を務める法人に事務所賃料を支払い，当該事務所賃料に政務活動費を充当することを禁止しておらず，実質的にも，当該議員と当該法人の間に当該事務所にかかる賃貸借契約が締結され，これに基づいて事務所賃料が支払われており，当該法人の会計処理上，当該事務所賃料が収入として適正に管理されている場合には，当該事務所賃料に政務活動費を充当することを違法とすべき理由はない。
(4) 　人件費（相手方Ａ１，相手方Ａ５，相手方Ａ２，相手方Ａ２４，相手方Ａ２７，相手方Ａ２８，相手方Ａ２５，相手方Ａ６，相手方Ａ３２，相手方Ａ２９，相手方Ａ３３，相手方Ａ２６，相手方Ａ３０，相手方Ａ８，相手方Ａ３４，相手方Ａ９，相手方Ａ３５，相手方Ａ１０，相手方Ａ１１，相手方Ａ３１，相手方Ａ３６，相手方Ａ３７）
ア　原告らの主張
議員の活動は多岐にわたり，調査活動のほか，政治団体（政党）活動，選挙活動，後援会活動その他の活動が渾然一体となって行われているため，議員に雇用された職員は政務活動以外の活動についても使用されたものといえるから，上記相手方らが支出した人件費（相手方Ａ１，相手方Ａ２８，相手方Ａ２５及び相手方Ａ２９については，後援会の収支報告書の人件費との合算額）のうち２分の１を超える部分は違法である。
イ　被告の主張
上記相手方らのうち人件費に政務活動費を１００％充当した者は，平成２５年度中，当該職員を専ら政務活動のために使用していたものであり，一定の按分率で充当した者は，同年度中，当該按分率に応じて当該職員を政務活動に使用していたものであるから，その支出はいずれも適法である。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　調査研究費及び要請陳情等活動費
(1) 　ホテル会議費用及び食費（相手方ａ党）
原告らは，上記ホテル会議は本件県外調査終了後の会合目的のない個人的な会食であり，本件手引の規定する「政務活動にかかる会合」（情報収集活動）には当たらないから，これに係る費用全額が違法な支出である旨主張する。
しかしながら，証拠（甲７，８，乙４，５）及び弁論の全趣旨によれば，本件県外調査の目的は，奈良県における女性有業率の低さの解消，女性が働き輝けるための施策の参考にするため，女性有業率が全国トップクラスで，女性が輝く地域づくりを目指す佐賀県くらし環境本部と，事業所内に保育所のある施設を調査視察することにあったところ，上記ホテル会議は，佐賀県内で活躍する女性経営者で，本件県外調査に係る各視察先の案内人であるＢを招いて意見交換を行ったものであることが認められる。そうすると，上記ホテル会議は，本件県外調査の目的に資する情報収集活動であり本件手引における「政務活動にかかる会合」に当たるものと認められるから，これに係る費用に政務活動費を支出することは，本件手引の使途基準に適合するものであり，適法である。
したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。
(2) 　ジャンボタクシー代（相手方ａ党）
原告らは，旅費は最も経済的な経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算すべきところ，本件県外調査及び本件要請活動の際のジャンボタクシー代については，これを利用しなくとも，その都度，支払や予約をすることで十分対応できたものであるから，１日当たり１万円を超える支出は違法である旨主張する。
しかしながら，本件手引は，調査研究活動及び要請陳情等活動に係る交通費について，「タクシーの利用は，合理的と判断される場合に認める。」としているところ（乙１・７～８頁），弁論の全趣旨によれば，相手方ａ党がジャンボタクシーを利用したのは，本件県外調査については，相手方ａ党に所属する議員以外にも視察先の関係者等が行動を共にし，一緒に移動することが想定されていた上，各視察先の訪問時間を厳守しなければならなかったためであり，また，本件要請活動については，政府要人を訪問先とすることから訪問時間が特に厳守すべきもので，臨機応変かつ迅速に移動しなければならなかったためであると認められる。そうすると，その利用は合理的であったものと認められるから，これに係る代金に政務活動費を支出することは適法である。
したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。
(3) 　ｂ連盟会費（相手方Ａ２，相手方Ａ３，相手方Ａ４）
原告らは，政務活動費を政治活動に係る経費に充てることは認められないところ，ｂ連盟は政治活動をする団体であるから，その会費に政務活動費を支出することは違法である旨主張する。
しかしながら，本件手引は，調査研究費の１つとして「議員連盟会費」を認め，「当該議員連盟の１年間の支出額合計÷当該議員連盟加入人数＝充当額」の計算式により充当するものとしているところ（乙１・７頁），証拠（乙９）及び弁論の全趣旨によれば，ｂ連盟は，奈良県南部地域の振興と活性化を目的とし，これを達成するために，同地域の振興と活性化に関する県政への提言，地元市町村長との連携，県当局の施策の促進その他目的達成に必要と認める事業を行う，超党派で組織された議員連盟であることが認められる。そうすると，その活動は県政に資する調査研究活動に当たるものと認められるから，その会費に政務活動費を支出することは適法である。
したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。
２ 　広聴広報費
(1) 　印刷物費用等（相手方Ａ１，相手方Ａ５，相手方Ａ２，相手方Ａ６，相手方Ａ７，相手方Ａ８，相手方Ａ９，相手方Ａ１０，相手方Ａ１１，相手方Ａ１２，相手方Ａ１３，相手方Ａ１４，相手方Ａ１５，相手方Ａ１６，相手方Ａ１７，相手方Ａ１８，相手方Ａ１９，相手方Ａ２０，相手方Ａ２１，相手方Ａ２２，相手方Ａ３，相手方Ａ４，相手方Ａ２３）
ア　原告らは，印刷物が議員の選挙活動や後援会活動に利用された場合には，その割合（現物を確認できる印刷物があるときは，その実態に沿って認定し，そうでないときは，社会通念に沿った相当な割合である５０％）に応じて適切な按分をしなければならないところ，上記相手方らについては，これに反する支出が認められるから，その支出は違法である旨主張する。
イ　地方自治法１００条１４項ないし１６項の規定による政務活動費の制度は，地方議会の活性化を図り，議員の調査研究活動の基盤を充実させてその審議能力を強化するため，議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化し，併せてその使途の透明性を確保しようとしたものと解される。これを受けて制定された本件条例及び本件手引（乙１・６頁）は，議員の広聴広報費について，「議員が行う県政に関する政策等の広聴広報活動に要する経費」と定めているところ，議員が行う県政に関する政策等を県民に知らせることは，県政に対する県民の意思を的確に収集，把握するための前提として意義を有するものということができるから，こうした広報のために支出した費用は，上記政務活動費の趣旨に適合するものである。もっとも，本件手引は，広報紙に関して，「政党活動，後援会活動等他の活動の掲載がある場合は，掲載記事の割合等により按分する。」と規定しているところ（乙１・８頁），議員の政党活動や後援会活動に関する記事，議員のプロフィール，議員自身の拡大写真やその活動状況を写した写真等（これらは，議員自身を宣伝するものであり，自己の選挙活動の一環とみるべきである。）については，これが直ちに，地方議会の活性化を図り議員の調査研究活動の基盤を充実させてその審議能力を強化するという政務活動費の趣旨に適合するものということはできない。
ウ　本件についてみるに，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ１，相手方Ａ６，相手方Ａ１０，相手方Ａ１２，相手方Ａ１７，相手方Ａ１９，相手方Ａ２０，相手方Ａ２１及び相手方Ａ２２については，次のとおり，各支出をした広報紙において政務活動費の趣旨に適合しない記事や写真の掲載がされていることを認めることができるから，その割合等により按分した部分は違法であるというべきである。
（ア）　相手方Ａ１
「○○通信第８号」（甲１８３）のうち，相手方Ａ１の全身写真，プロフィール，政治信条を掲載した部分は，議員自身を宣伝するものであり，「近年の政治の動向と小選挙区制の是非」と題する記事は県政に直接関係しないものであって，いずれも政務活動費の趣旨に適合するものということはできない。その割合等を考慮すると，印刷代等に充当した１１万６５５０円（甲５８）のうち２分の１に当たる５万８２７５円は，違法な支出であると認めるのが相当である。
（イ）　相手方Ａ６
「Ａ６通信改題７号」（甲１８６）のうち，相手方Ａ６の拡大写真，プロフィールを掲載した部分は，議員自身を宣伝するものであり，奈良県立桜井高等学校が甲子園に出場したことに関する記事や「参院選結果と先送りされた課題」と題する記事等については，県政に直接関係しないものであって，いずれも政務活動費の趣旨に適合するものということはできない。その割合等を考慮すると，印刷代等に充当した２７万１７９０円（甲５０）のうち５分の１に当たる５万４３５８円は，違法な支出であると認めるのが相当である。
（ウ）　相手方Ａ１０
「県議会だより」（甲２０７，２０８）のうち，相手方Ａ１０の拡大写真，永年勤続表彰されたことに関する記事，活動状況を写した写真を掲載した部分は，いずれも議員自身を宣伝するものであって，政務活動費の趣旨に適合するものということはできない。その割合等を考慮すると，２０１４年１月６日発行分（甲２０７）の印刷代に充当した１７万１７８０円（甲３９）のうち２分の１にあたる８万５８９０円及び２０１３年１１月１日発行分（甲２０８）の印刷代に充当した１４万７５２５円（甲３９）のうち５分の１に当たる２万９５０５円（合計１１万５３９５円）は，違法な支出であると認めるのが相当である。
（エ）　相手方Ａ１２
「Ａ１２の県議会だより２０１４年２月号」（甲１９０）のうち，相手方Ａ１２の拡大写真を掲載した部分（なお，甲１９０・１枚目上部の集合写真は，ホームページの広告欄に掲載されているものであって，本件とは関係がないものと認める。）は，議員自身を宣伝するものであり，ｃ党の活動に関する記事や「消費税８％増税中止を！」と題する記事は，政党活動等県政に直接関係しないものであって，いずれも政務活動費の趣旨に適合するものということはできない。その割合等を考慮すると，印刷代等に充当した３１万２５８４円（甲７６，７７）のうち５分の１に当たる６万２５１６円（１円未満切捨て。以下同じ）は，違法な支出であると認めるのが相当である。
（オ）　相手方Ａ１７
「△△」（乙１０の１・２）のうち，相手方Ａ１７の拡大写真，略歴，「奈良県議会議員Ａ１７の活動ぶり」と題する写真・記事を掲載した部分の大半は，議員自身の宣伝を行うものであって，いずれも政務活動費の趣旨に適合するものということはできない。その割合等を考慮すると，印刷代等に充当した３５万２５８２円（甲２７～３０）のうち５分の１に当たる７万０５１６円は，違法な支出であると認めるのが相当である。
（カ）　相手方Ａ１９
「Ａ１９の県議会報告２０１３年１１月号」（甲１８９）のうち，相手方Ａ１９の拡大写真，「Ａ１９のフォトレポート」と題する写真・記事を掲載した部分（なお，甲１８９・１枚目上部の集合写真は，ホームページの広告欄に掲載されているものであって，本件とは関係がないものと認める。）の大半は，議員自身を宣伝するものであり，ｃ党の活動に関する記事や「編集後記」は，政党活動等県政に直接関係しないものであって，いずれも政務活動費の趣旨に適合するものということはできない。その割合等を考慮すると，印刷代等に充当した１９万１９００円（甲７３）のうち５分の１に当たる３万８３８０円は，違法な支出であると認めるのが相当である。
（キ）　相手方Ａ２１
「Ａ２１の県議会だより２０１３年１１月号」（甲１８８）のうち，相手方Ａ２１の拡大写真，「Ａ２１のフォトレポート」と題する写真・記事を掲載した部分の大半は，議員自身を宣伝するものであり，いずれも政務活動費の趣旨に適合するものということはできない。その割合等を考慮すると，印刷代に充当した１６万５５００円（甲８１）のうち５分の１に当たる３万３１００円は，違法な支出であると認めるのが相当である。
（ク）　相手方Ａ２２
「Ａ２２の県議会報告２０１３年８月号」（甲１８７）のうち，相手方Ａ２２の拡大写真や「皆さんが培った知識，経験がこの社会に必要です」，「土用餅」と題する記事を掲載した部分は，議員自身を宣伝するものであって，いずれも政務活動費の趣旨に適合するものということはできない。その割合等を考慮すると，印刷代等に充当した２４万３４２８円（甲８６，８７）のうち５分の１の４万８６８５円は，違法な支出であると認めるのが相当である。
（ケ）　ｃ党共同企画（相手方Ａ１２，相手方Ａ１９，相手方Ａ２０，相手方Ａ２１，相手方Ａ２２）
「奈良県議会だより」（２０１３年４月号，同８月号，同１０月号及び２０１４年１月号。甲２０９～２１２）のうち，上記相手方らの集合写真や拡大写真を掲載した部分は，議員自身の宣伝活動であり，ｃ党の活動に関する記事は政党活動等県政に直接関係しないものであって，いずれも政務活動費の趣旨に適合するものということはできない。その割合等を考慮すると，印刷代等に充当した４２７万０５８７円（甲６７，６９～７１，７４）のうち５分の１に当たる８５万４１１７円（１人当たり１７万０８２３円）は，違法な支出であると認めるのが相当である。
エ　他方，相手方Ａ５，相手方Ａ２，相手方Ａ７，相手方Ａ８，相手方Ａ９，相手方Ａ１１，相手方Ａ１３，相手方Ａ１４，相手方Ａ１５，相手方Ａ１６，相手方Ａ１８，相手方Ａ３，相手方Ａ４及び相手方Ａ２３については，各支出をした広報紙において政務活動費の趣旨に適合しない記事や写真の掲載がされていることを認めるに足りる証拠はないから，違法な支出があったものと認めることはできない（広報紙の存在自体から直ちに一定割合による違法支出が推定されるものとは解されない。）。
オ　そうすると，上記相手方らが支出した印刷物費用等のうち違法に政務活動費に充当した部分は，次のとおりとなるから，被告は同相手方らに対し，これに係る不当利得返還請求権を有するものということができる。もっとも，上記は期限の定めのない債権であるところ，被告が上記相手方らに対して支払の請求をした事実は認められないから，遅延損害金の支払を請求することはできない。
（ア）　相手方Ａ１　５万８２７５円
（イ）　相手方Ａ６　５万４３５８円
（ウ）　相手方Ａ１０　１１万５３９５円
（エ）　相手方Ａ１２　２３万３３３９円（６万２５１６円＋１７万０８２３円）
（オ）　相手方Ａ１７　７万０５１６円
（カ）　相手方Ａ１９　２０万９２０３円（３万８３８０円＋１７万０８２３円）
（キ）　相手方Ａ２０　１７万０８２３円
（ク）　相手方Ａ２１　２０万３９２３円（３万３１００円＋１７万０８２３円）
（ケ）　相手方Ａ２２　２１万９５０８円（４万８６８５円＋１７万０８２３円）
(2) 　ホームページ維持管理費用（相手方Ａ２，相手方Ａ２４，相手方Ａ２５，相手方Ａ６，相手方Ａ２６，相手方Ａ１１）
ア　原告らは，ホームページは自己のＰＲや私事に係る紹介・連絡等を本来的な目的とする媒体であるから，相手方Ａ２，相手方Ａ２４及び相手方Ａ２６が支出した維持管理費用のうち２分の１は違法な支出である旨主張する。
しかしながら，本件手引は，ホームページに関して，「広聴広報費の広報紙（議員分）の例に準じて按分する。」と規定しているのであって（乙１・８頁），その存在自体から直ちに一定割合による違法支出が推定されるものとは解されない。そして，上記相手方らについて，各支出をしたホームページで政務活動費の趣旨に適合しない記事等の掲載がされていることを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。
イ　また，原告らは，相手方Ａ２５，相手方Ａ６及び相手方Ａ１１については，平成２５年度中にホームページを更新していないから，その維持管理費全額が違法な支出である旨主張する。
しかしながら，ホームページを通じて議員の県議会活動及び県政に関する政策等を県民に知らせることは，県政に対する県民の意思を的確に収集・把握することを可能にし，議員の調査研究活動に資するものであるところ，ホームページが更新されなかったとしても，当然に，県民への情報提供や意思表明等の必要が生じた場合に直ちにホームページに掲載できるよう備える必要がなかったとか，過去に発信した情報を閲覧可能の状態に置くことに意味がなかったなどということはできないのであって，その維持管理のために支出した費用に政務活動費を支出することは適法である。
したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。
(3) 　パソコンセットアップ費用（相手方Ａ１）
原告らは，パソコンが政務活動以外に使用されないということは通常考えにくいから，相手方Ａ１が実支払額の２分の１を超えて政務活動費に充当した部分は違法である旨主張する。
しかしながら，本件全証拠によっても，相手方Ａ１が政務活動以外のためにパソコンセットアップ費用を支出した事実は認められない。
したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。
３ 　事務所費（相手方Ａ５，相手方Ａ２，相手方Ａ２４，相手方Ａ２７，相手方Ａ２８，相手方Ａ２５，相手方Ａ６，相手方Ａ２９，相手方Ａ２６，相手方Ａ３０，相手方Ａ１０，相手方Ａ１１，相手方Ａ３１，相手方Ａ１３，相手方Ａ１４，相手方Ａ１５）
(1)ア 　原告らは，議員の活動は多岐にわたり，調査活動とそれ以外の活動が渾然一体となって行われているところ，後援会事務所が政務活動事務所と同一である場合（相手方Ａ２８，相手方Ａ６，相手方Ａ２９，相手方Ａ２６，相手方Ａ１１，相手方Ａ３１，相手方Ａ１３，相手方Ａ１５）や，政治資金規正法に基づき自宅等を後援会の事務所として届け出ているが，実質的には政務活動事務所が後援会事務所としても使用されている場合（相手方Ａ５，相手方Ａ２，相手方Ａ２４，相手方Ａ２７，相手方Ａ２５，相手方Ａ３０，相手方Ａ１０，相手方Ａ１４）には，政務活動事務所が後援会の活動拠点としても使用され，その使用実態の把握は困難であるから，上記相手方らが支出した事務所費のうち２分の１は違法な支出である旨主張する。
イ 　しかしながら，議員活動が多岐にわたるものであるからといって，そのことから直ちに事務所費のうち２分の１を超える部分が違法であるということはできないところ，相手方Ａ２，相手方Ａ２４，相手方Ａ２５，相手方Ａ６，相手方Ａ２６，相手方Ａ１３及び相手方Ａ１４について，上記支出をした当該事務所で政務調査活動以外の活動が行われていることを認めるに足りる証拠はない（相手方Ａ６，相手方Ａ２６及び相手方Ａ１３について，後援会事務所が政務活動事務所と同一であることを認めるに足りる証拠もない。）。また，相手方Ａ１１及び相手方Ａ３１については，その按分率を超えて政務活動以外の活動が行われたことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，相手方Ａ２，相手方Ａ２４，相手方Ａ２５，相手方Ａ６，相手方Ａ２６，相手方Ａ１３，相手方Ａ１４，相手方Ａ１１及び相手方Ａ３１に関する原告らの上記主張は，採用することができない。
ウ 　他方，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ５，相手方Ａ２７，相手方Ａ２８，相手方Ａ２９，相手方Ａ３０，相手方Ａ１０及び相手方Ａ１５については，次のとおり，各支出をした事務所で政務調査活動以外の活動が行われていることを認めることができるから（ただし，その使用実態まで確定することはできない。），本件手引（「使用実態で按分が困難な場合は，１／２を限度として充当できる」〔乙１・１０頁〕）に従い，支出した事務所費のうち２分の１を超えて政務活動費に充当した部分は違法であるというべきである。
（ア）　相手方Ａ５
事務所費を充当した事務所は，甲１９７に写っている事務所であり（領収書〔甲１１３〕記載の住所とグーグルマップ〔甲１９７〕記載の住所が同じであり，双方とも「Ａ５事務所」と表記されている。），同事務所には相手方Ａ５及び他の議員の顔写真入りポスターが掲示されている。
（イ）　相手方Ａ２７
「Ａ２７事務所」と「Ａ２７後援会事務所」の電話番号が同じである（甲１９５）。
（ウ）　相手方Ａ２８
事務所費を充当した事務所の住所と相手方Ａ２８が代表者を務める政治団体である「ｄ会」の主たる事務所の所在地が同じである（甲１１４，１７６，２０５）。
（エ）　相手方Ａ２９
事務所費を充当した事務所の住所と「Ａ２９後援会」の主たる事務所の所在地が同じである（甲９９，１００，１７８，２００）。
（オ）　相手方Ａ３０
「Ａ３０事務所」との看板が掲示された建物に，他の議員の顔写真入りのポスターや看板が掲示されている（甲１９８）。
（カ）　相手方Ａ１０
「Ａ１０事務所」と「Ａ１０励ます会」の住所が同じである（甲２０２，２０３）。
（キ）　相手方Ａ１５
事務所費を賃料に充当した事務所と「Ａ１５後援会」の主たる事務所の所在地が同じである（甲９７，１９４，２０１）。
エ 　そうすると，次のとおり，上記相手方らが支出した事務所費のうち２分の１を超えて政務活動費に充当した部分は違法であるから，被告は同相手方らに対し，これに係る不当利得返還請求権を有するものということができる。もっとも，上記は期限の定めのない債権であるところ，被告が上記相手方らに対して支払の請求をした事実は認められないから，遅延損害金の支払を請求することはできない。
（ア）　相手方Ａ５
４５万円（月額７万５０００円〔甲１１３〕×１２箇月÷２）
（イ）　相手方Ａ２７
６７万２０００円（月額１１万２０００円〔甲１０６〕×１２箇月÷２）
（ウ）　相手方Ａ２８
９０万円（月額１５万円〔甲１１４〕×１２箇月÷２）
（エ）　相手方Ａ２９
９０万円（１８０万円〔甲９９，１００〕÷２）
（オ）　相手方Ａ３０
６０万３５６５円（｛７２万５８８２円〔甲１０７〕＋４８万１２４８円〔甲１０８，１０９〕｝÷２）
（カ）　相手方Ａ１０
９０万円（月額１５万円〔甲９６〕×１２箇月÷２）
（キ）　相手方Ａ１５
６９万３０００円（｛月額８万４０００円〔甲９７〕＋月額３万１５００円〔甲９８〕｝×１２箇月÷２）
(2) 　また，原告らは，相手方Ａ１５については，自身が代表者を務める法人が賃貸人であり，相手方Ａ２９，相手方Ａ１０及び相手方Ａ１３については，自身の親族が代表者を務める法人が賃貸人となっているから，これらに係る事務所等の賃料に対する支出は全て違法である旨主張する。
しかしながら，本件手引は，「議員が法人の代表者・役員の地位にあり，その法人から事務所を賃借し，賃借料を支払う場合には，その法人の会計処理について，当該賃借料が収入として適正な処理が行われていることが必要」であると定めているにすぎず（乙１・１０頁），議員自身又はその親族が代表者を務める法人に賃料を支払い，これに政務活動費を充当することを禁止するものではない。事務所の賃貸人が議員自身又は親族が代表者を務める法人であったとしても，現に当該議員が当該事務所を政務調査活動のために使用しているのであれば，これに対する賃料を支払うことは当然であるから，原告らの主張するような身分関係等があるからといって，直ちに当該支出が違法であるということはできないところ，当該法人の会計処理が不適正であったことなどを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。
４ 　人件費（相手方Ａ１，相手方Ａ５，相手方Ａ２，相手方Ａ２４，相手方Ａ２７，相手方Ａ２８，相手方Ａ２５，相手方Ａ６，相手方Ａ３２，相手方Ａ２９，相手方Ａ３３，相手方Ａ２６，相手方Ａ３０，相手方Ａ８，相手方Ａ３４，相手方Ａ９，相手方Ａ３５，相手方Ａ１０，相手方Ａ１１，相手方Ａ３１，相手方Ａ３６，相手方Ａ３７）
原告らは，議員の活動は多岐にわたり，調査活動とそれ以外の活動が渾然一体となって行われているため，議員に雇用された職員は政務活動以外の活動についても使用されたものといえるから，上記相手方らが支出した人件費（相手方Ａ１，相手方Ａ２８，相手方Ａ２５及び相手方Ａ２９については，後援会の収支報告書の人件費との合算額）のうち２分の１を超える部分は違法である旨主張する。
しかしながら，議員活動が多岐にわたるものであるからといって，そのことから直ちに人件費のうち２分の１を超える部分が違法であるということはできないところ（政務活動専従の職員を雇用することによって，当該職員の人件費について政務活動費を１００％充当することなどは可能である。），本件全証拠によっても，上記相手方らが人件費を支出した職員らが，その按分率を超えて政務活動以外の活動に従事したことなどを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。
第４ 　結論
以上によれば，原告らの請求は，被告に対し，別紙認容金額一覧表の相手方らに対して同「認容金額（円）」欄記載の額を支払うよう請求することを求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所民事部
（裁判長裁判官　木太伸広　裁判官　藪崇司　裁判官　吉岡知紀）

 

〈以下省略〉

 

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政治と選挙の裁判例「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧
(1)平成30年 1月30日　東京高裁　平２９（行ケ）３０号
(2)平成30年 1月30日　仙台高裁秋田支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(3)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(4)平成29年12月20日　名古屋地裁　平２５（行ウ）７８号　司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
(5)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(6)平成29年12月 7日　大阪地裁　平２４（行ウ）５号・平２４（行ウ）１０号　違法支出金返還請求事件、共同訴訟参加事件
(7)平成29年11月29日　東京地裁　平２７（ワ）２９７０５号　著作権侵害差止等請求事件
(8)平成29年11月29日　徳島地裁　平２６（行ウ）１４号　政務調査費返還請求事件
(9)平成29年11月 2日　仙台地裁　平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(10)平成29年10月19日　東京地裁　平２８（行ウ）２１８号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(11)平成29年10月13日　さいたま地裁　平２７（ワ）１３７８号　九条俳句不掲載損害賠償等請求事件
(12)平成29年10月10日　東京地裁　平２９（行ウ）７６号　帰化許可申請不許可処分取り消し請求事件
(13)平成29年10月 3日　東京地裁　平２７（行ウ）５８２号・平２８（行ウ）４９０号　難民不認定処分取消請求事件、処分撤回義務付け等請求事件
(14)平成29年 9月28日　東京高裁　平２８（う）２２４３号　業務上横領被告事件
(15)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）９号・平２９（行ツ）１９号・平２９（行ツ）２１号・平２９（行ツ）２２号・平２９（行ツ）３３号・平２９（行ツ）３４号・平２９（行ツ）４１号・平２９（行ツ）５５号　選挙無効請求事件
(16)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４号・平２９（行ツ）１０号・平２９（行ツ）１１号・平２９（行ツ）３２号・平２９（行ツ）４５号・平２９（行ツ）５４号　選挙無効請求事件
(17)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４７号　選挙無効請求事件
(18)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４６号　選挙無効請求事件
(19)平成29年 9月27日　東京地裁　平２５（ワ）２０４４４号　司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
(20)平成29年 9月26日　東京地裁　平２８（ワ）１８７４２号　損害賠償請求事件
(21)平成29年 9月15日　東京地裁　平２６（行ウ）１１９号　懲戒処分取消等請求事件
(22)平成29年 9月 8日　東京地裁　平２８（行ウ）１１７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(23)平成29年 8月30日　さいたま地裁　平２７（行ウ）１２号　埼玉県議会政務調査費返還事件
(24)平成29年 8月29日　知財高裁　平２８（行ケ）１０２７１号　審決取消請求事件
(25)平成29年 8月25日　東京地裁　平２７（行ウ）７３２号　難民不認定処分等取消請求事件
(26)平成29年 7月27日　東京地裁　平２７（行ウ）７３４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(27)平成29年 7月20日　東京地裁　平２８（ワ）２４５６９号　慰謝料請求事件
(28)平成29年 7月 6日　東京地裁　平２８（行ウ）１３６号　難民不認定処分取消請求事件
(29)平成29年 6月29日　宇都宮地裁　平２３（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(30)平成29年 5月18日　東京高裁　平２８（う）１１９４号　公職選挙法違反被告事件
(31)平成29年 4月27日　東京地裁　平２５（行ウ）８１１号　住民訴訟事件
(32)平成29年 4月13日　東京地裁　平２７（行ウ）４８０号　退去強制令書発付処分等取消請求事件
(33)平成29年 4月12日　名古屋高裁金沢支部　平２８（行コ）１３号　政務調査費返還請求控訴事件
(34)平成29年 4月11日　東京地裁　平２７（行ウ）５７６号　難民不認定処分取消請求事件
(35)平成29年 4月11日　東京地裁　平２６（ワ）１０３４２号　損害賠償請求事件
(36)平成29年 3月30日　広島高裁岡山支部　平２８（行コ）２号　不当利得返還請求控訴事件
(37)平成29年 3月29日　広島高裁　平２８（行コ）２２号　不当利得返還請求住民訴訟控訴事件
(38)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(39)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(40)平成29年 3月16日　札幌地裁　平２４（行ウ）６号　政務調査費返還履行請求事件
(41)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(42)平成29年 3月 8日　東京地裁　平２６（行ウ）３００号　地位確認等請求事件
(43)平成29年 3月 1日　名古屋高裁金沢支部　平２８（行コ）１１号　政務調査費返還請求控訴事件
(44)平成29年 2月27日　東京地裁　平２７（ワ）１８２５４号・平２８（ワ）１２９２１号　安保法案反対等の政治的意見表明の撤回削除等請求事件、閣議決定の撤回を求める会長声明等の削除等請求事件
(45)平成29年 2月21日　東京地裁　平２７（行ウ）１３０号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(46)平成29年 2月17日　大阪高裁　平２８（行コ）２３０号　損害賠償請求控訴事件
(47)平成29年 1月31日　大阪高裁　平２８（ネ）１１０９号　損害賠償等請求控訴事件
(48)平成29年 1月31日　東京地裁　平２７（行ウ）６５７号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(49)平成29年 1月31日　東京地裁　平２７（行ウ）３６０号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(50)平成29年 1月31日　仙台地裁　平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行等請求事件
(51)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(52)平成29年 1月18日　東京地裁　平２８（ワ）６０２６号　貸金返還等請求事件
(53)平成29年 1月13日　大阪高裁　平２８（ネ）１５８９号　損害賠償等請求控訴事件
(54)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(55)平成28年12月15日　東京高裁　平２８（ネ）１０６８号　損害賠償等請求控訴事件
(56)平成28年12月12日　大阪地裁　平２６（ワ）８１２７号　損害賠償請求事件
(57)平成28年11月29日　甲府地裁　平２６（行ウ）４号　政務調査費返還請求事件
(58)平成28年11月18日　東京地裁　平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件
(59)平成28年11月16日　大阪高裁　平２７（ネ）３１７６号　損害賠償請求控訴事件
(60)平成28年11月15日　東京高裁　平２８（行ケ）１６号　選挙無効請求事件
(61)平成28年11月15日　東京地裁　平２７（行ウ）５１８号　難民不認定処分取消請求事件
(62)平成28年11月10日　東京高裁　平２８（行ケ）１７号　選挙無効請求事件
(63)平成28年11月 8日　名古屋高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(64)平成28年11月 7日　仙台高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(65)平成28年11月 2日　東京高裁　平２８（行ケ）１１号　選挙無効請求事件
(66)平成28年11月 2日　東京高裁　平２８（行ケ）１０号　選挙無効請求事件
(67)平成28年11月 2日　札幌高裁　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(68)平成28年10月31日　福岡高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(69)平成28年10月31日　東京地裁　平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件
(70)平成28年10月31日　東京地裁　平２６（ワ）１７１１６号　損害賠償等請求事件
(71)平成28年10月28日　広島高裁　平２８（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(72)平成28年10月27日　大阪高裁　平２８（ネ）１４９４号　損害賠償請求控訴事件
(73)平成28年10月27日　金沢地裁　平２７（行ウ）６号　政務調査費返還請求事件
(74)平成28年10月26日　広島高裁松江支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(75)平成28年10月20日　大阪高裁　平２８（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(76)平成28年10月20日　福岡高裁那覇支部　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(77)平成28年10月19日　広島高裁　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(78)平成28年10月19日　福岡高裁宮崎支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(79)平成28年10月19日　仙台高裁秋田支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(80)平成28年10月18日　東京高裁　平２８（行ケ）７号　選挙無効請求事件
(81)平成28年10月18日　高松高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(82)平成28年10月14日　広島高裁岡山支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(83)平成28年10月13日　東京地裁　平２７（行ウ）５５号　難民不認定処分取消請求事件
(84)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(85)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(86)平成28年 9月29日　東京高裁　平２８（ネ）２５号　メールマガジン記事削除等請求控訴事件
(87)平成28年 9月29日　大阪地裁　平２６（行ウ）８１号・平２６（行ウ）１１６号　平成２４年度茨木市議会政務調査費返還請求事件、平成２４年度（２月～３月分）茨木市議会政務調査費返還請求事件
(88)平成28年 9月29日　金沢地裁　平２７（行ウ）２号　政務調査費返還請求事件
(89)平成28年 9月23日　奈良地裁　平２８（ワ）３号　放送受信料請求事件
(90)平成28年 9月 7日　名古屋高裁　平２８（行コ）２号　難民不認定処分取消請求控訴事件
(91)平成28年 8月23日　東京地裁　平２７（行ウ）３８４号　難民不認定処分取消等請求事件
(92)平成28年 8月12日　大阪地裁　平２１（ワ）１６４８４号・平２１（ワ）１７２５６号　地位確認等請求事件、損害賠償請求事件
(93)平成28年 8月 9日　東京地裁　平２７（ワ）６４８号・平２７（ワ）６１８４号　地位確認等請求事件
(94)平成28年 7月28日　名古屋高裁　平２８（行コ）１９号　難民不認定処分等取消請求控訴事件
(95)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(96)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(97)平成28年 7月13日　名古屋高裁　平２７（行コ）７１号　難民不認定処分取消等請求控訴事件
(98)平成28年 7月 8日　大阪地裁　平２６（行ウ）３号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(99)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(100)平成28年 6月30日　東京地裁　平２７（行ウ）５４２号　渋谷区議会本会議質問制限差止等請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
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(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
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(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

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