政治と選挙Q＆A「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(63)平成28年11月 8日　名古屋高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件

「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(63)平成28年11月 8日　名古屋高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件

裁判年月日 　平成28年11月 8日　 裁判所名 　名古屋高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（行ケ）１号
事件名 　選挙無効請求事件
文献番号 　2016WLJPCA11086002

要旨
◆平成２７年法律第６０号（平成２７年改正法）による改正後の公職選挙法１４条、別表第３の参議院（選挙区選出）議員定数配分規定の下で、平成２８年７月１０日に施行された参議院議員通常選挙（原告らは、愛知県選挙区、岐阜県選挙区及び三重県選挙区の各選挙人）について、選挙区間の最大較差１対２．９７（選挙当日時点では１対３．０７７）は、投票価値の平等の要請の重要性に照らせば、看過し得ない程度に達していると認められるが、平成２７年改正法の立法の経緯に鑑みれば、選挙当時においてなお存在していた看過し難い程度に達している投票価値の不均衡を正当化すべき特別の理由があり、上記定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、いまだ違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたということはできず、上記定数配分規定は憲法に違反するということはできないとして、原告らの請求を棄却した事案

出典
裁判所ウェブサイト
一人一票実現国民会議 提供

評釈
小林直三・WLJ判例コラム 94号（2017WLJCC002）

裁判年月日 　平成28年11月 8日　 裁判所名 　名古屋高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（行ケ）１号
事件名 　選挙無効請求事件
文献番号 　2016WLJPCA11086002

名古屋市〈以下省略〉
原告 Ｘ１
岐阜県〈以下省略〉
●●●
原告 Ｘ２
三重県〈以下省略〉
原告 Ｘ３
上記原告ら訴訟代理人弁護士 濵嶌将周
同 川口創
同 坪井陽典
同 升永英俊
同 久保利英明
同 伊藤真
上記原告●●●訴訟代理人弁護士 仲松大樹
同 倉知孝匡
名古屋市〈以下省略〉
被告 愛知県選挙管理委員会
上記代表者委員長 Ａ
岐阜市〈以下省略〉
被告 岐阜県選挙管理委員会
上記代表者委員長 Ｂ
津市〈以下省略〉
被告 三重県選挙管理委員会
上記代表者委員長 Ｃ
上記被告ら指定代理人 Ｗ１
同 Ｗ２
同 Ｗ３
同 Ｗ４
同 Ｗ５
上記被告愛知県選挙管理委員会指定代理人 Ｗ６
同 Ｗ７外２名
上記被告岐阜県選挙管理委員会指定代理人 Ｗ８
同 Ｗ９外３名
上記被告三重県選挙管理委員会指定代理人 Ｗ１０
同 Ｗ１１外３名

 

 

主文

１ 　原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告らの負担とする。

 

事実及び理由

第１ 　請求の趣旨
１ 　原告Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）の請求
平成２８年７月１０日に行われた参議院（選挙区選出）議員選挙の愛知県選挙区における選挙を無効とする。
２ 　原告Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。）の請求
平成２８年７月１０日に行われた参議院（選挙区選出）議員選挙の岐阜県選挙区における選挙を無効とする。
３ 　原告Ｘ３（以下「原告Ｘ３」という。）の請求
平成２８年７月１０日に行われた参議院（選挙区選出）議員選挙の三重県選挙区における選挙を無効とする。
第２ 　事案の概要
平成２８年７月１０日，公職選挙法に基づき参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）が施行されたが，本件選挙の前提となる公職選挙法１４条１項，別表第三の参議院（選挙区選出）議員の定数配分規定が，人口比例に基づいた定数配分となっておらず，憲法が規定する「正当（な）選挙」に基づく代議制及び選挙権の平等の保障に反し無効であるとして，愛知県選挙区の選挙人である原告Ｘ１が，本件選挙のうち愛知県選挙区における選挙の無効を，岐阜県選挙区の選挙人である原告Ｘ２が，本件選挙のうち岐阜県選挙区における選挙の無効を，三重県選挙区の選挙人である原告Ｘ３が，本件選挙のうち三重県選挙区における選挙の無効を，それぞれ求めた。
１ 　前提事実
(1) 　原告Ｘ１は，本件選挙の愛知県選挙区の選挙人であり，原告Ｘ２は，本件選挙の岐阜県選挙区の選挙人であり，原告Ｘ３は，本件選挙の三重県選挙区の選挙人である。
本件選挙は，平成２７年８月５日法律第６０号による改正（以下「平成２７年改正」という。）後の公職選挙法１４条１項，別表第三の選挙区及び議員定数の定め（以下「本件定数配分規定」という。）に従って施行された。本件選挙施行日当時の選挙制度によれば，参議院議員の定数は２４２人で，そのうち１４６人が選挙区選出議員，９６人が比例代表選出議員とされ（公職選挙法４条２項），選挙区選出議員について，従前の都道府県を選挙区の単位とする選挙制度の一部を見直し，２つの県を合わせた選挙区を創設（以下「合区」という。）した（鳥取県及び島根県，徳島県及び高知県。別表第三）。
(2) 　総務省作成の平成２７年１２月２８日付け「同年９月２日現在選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数」によれば，議員１人当たりの登録有権者（在外選挙人名簿登録者含む）は，最少の福井県選挙区が３２万２２２４人で，最多の埼玉県選挙区が９８万８９６５人であり，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，１対３．０６９である。
また，同様に，議員１人当たりの有権者数が最小の福井県選挙区と原告らが選挙人となっている各選挙区を比較すると，福井県選挙区と愛知県選挙区（議員１人当たりの有権者数７４万０９５９人）との較差は１対２．３００，岐阜県選挙区（議員１人当たりの有権者数８３万３３０５人）との較差は１対２．５８６，三重県選挙区（議員１人当たりの有権者数７４万４６９８人）との較差は１対２．３１１である。福井県選挙区の有権者の選挙権の価値を１票とすると，愛知県選挙区の有権者の選挙権の価値は０．４３票，岐阜県選挙区の有権者の選挙権の価値は０．３９票，三重県選挙区の有権者の選挙権の価値は０．４３票となる。
なお，本件選挙当日の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，選出される議員１人当たりの選挙人数が最も少ない福井県選挙区を１とした場合，最大の埼玉県選挙区は３．０７７であり，原告Ｘ１の属する愛知県選挙区は２．３１，原告Ｘ２の属する岐阜県選挙区は２．５９，原告Ｘ３の属する三重県選挙区は２．３１であった（乙１）。
２ 　原告らの主張
(1)ア 　憲法５６条２項は，「両議院の議事は，この憲法に特別の定めのある場合を除いては，出席議員の過半数でこれを決し」と定め，憲法１条は「主権の存する日本国民」と定め，憲法前文第１文は「日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と定めるとともに「ここに主権が国民に存することを宣言し」と定めている。すなわち，憲法は，主権者（国民）が国会議員を通じて「多数決」で両院の議事を決すると定めているから，民意を反映する選挙制度とは，主権者の多数が，国会議員の多数を選出し，主権者の多数が，（主権者の多数が選出した）国会議員の多数を通じて，両院の議事を多数決で決することを保障する選挙制度である。
ところが，非「人口比例選挙」では，必ず少数の主権者が多数の国会議員を選び，その国会議員が多数決で国政を決することになるから，国民主権国家ではなく，国会議員主権国家となる。これに対し，「人口比例選挙」では，必ず，多数の主権者が，多数の国会議員を選出し，その国会議員が国会での多数決により国政を決めることになるから，国民主権国家となる。
このように，憲法は，「人口比例選挙」すなわち「投票価値の平等」を基準とする選挙制度を予定しているところ，本件定数配分規定は，最大較差（議員１人当たりの登録有権者（在外選挙人名簿登録者含む）が最少の福井県選挙区と最多の埼玉県選挙区）が１対３．０６９（本件選挙当日の時点では１対３．０７７）となっているから，憲法５６条２項，同１条，同前文第１文前段に違反し，本件定数配分規定に基づいて施行された本件選挙は非「人口比例選挙」として憲法に違反する。
イ 　最高裁判所平成２３年(行ツ)第５１号同２４年１０月１７日大法廷判決・民集６６巻１０号３３５７頁（以下「平成２４年大法廷判決」という。）は，①参議院議員の選挙であること自体から，直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い，②都道府県を参議院議員の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はない，と判示し，最高裁判所平成２６年(行ツ)第１５５号，同第１５６号同年１１月２６日大法廷判決・民集６８巻９号１３６３頁（以下「平成２６年大法廷判決」という。）も，都道府県を参議院議員の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はないと判示している。また，最高裁判所平成２２年(行ツ)第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁は，選挙制度によって選出される議員は，いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず，全国民を代表して国政に関与することが要請されているのであり，相対的に人口の少ない地域に対する配慮はそのような活動の中で全国的な視野から法律の制定等に当たって考慮されるべき事柄であって，地域性に係る問題のために，殊更にある地域（都道府県）の選挙人と他の地域（都道府県）の選挙人との間に投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとはいい難いと判示している。
本件選挙は，２つの合区を除いて，都道府県を選挙区の単位として行われ，かつ，選挙区間における最大較差は，福井県選挙区と埼玉県選挙区の１対３．０６９であり，これを福井県選挙区を１票とする投票価値に換算すると，埼玉県選挙区の１票の価値は０．３３票にすぎない。
したがって，本件選挙は，上記の各大法廷判決に照らしても，憲法の投票価値の平等の要求に明らかに反している。
(2)ア 　憲法９８条１項は「この憲法は，国の最高法規であって，その条規に反する法律，命令，詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は，その効力を有しない。」と定めている。この規定は，規範（守るべきルール）であり，選挙は同条１項の定める「国務に関するその他の行為」に当たるから，違憲状態でなされた選挙は「その効力を有しない」，すなわち，無効となる。
したがって，憲法５６条２項，同１条，同前文第１文前段に違反する本件定数配分規定に基づいて施行された本件選挙は，憲法９８条１項後段により無効である。
イ 　平成２６年大法廷判決は，「選挙は違憲状態。しかし，選挙は合憲。」と判示しているが，これは，憲法９８条１項が規範（守るべきルール）であることを否定するものである。
また，憲法は，違憲状態の選挙で当選した議員が国会活動を行うことを全く予定していないところ，平成２６年大法廷判決は，平成２５年７月２１日に施行された参議院議員通常選挙（以下「平成２５年選挙」という。）が違憲状態であるとの判決を言い渡しているから，少なくとも，国会は，違憲状態の選挙で当選した参議院議員を含んでいることになる。平成２６年大法廷判決では，このような国会活動の正統性のない議員が，当選日から任期満了日までの間，国会活動を行うことを容認することになる。
ウ 　選挙について違憲無効の判決がなされると，社会の混乱等の不都合が生じるとする見解があるが，参議院選挙区選挙について違憲無効との判決が言い渡されても，参議院は，比例代表選出の議員によって構成されているから，憲法の機能を１００％果たし得るのであり，何ら社会の混乱等の不都合は生じない。
３ 　被告らの主張
(1)ア 　憲法は投票価値の平等を要求しているが，選挙制度の仕組みの決定については国会に広範な裁量が認められているから，投票価値の平等は，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。
そして，憲法が二院制を採用した趣旨及び定数の偶数配分という参議院議員の選挙制度における技術的制約等に照らすと，国会の定めた定数配分規定が憲法１４条１項等の規定に違反して違憲と評価されるのは，参議院の独自性その他の政策的目的ないし理由を考慮しても，投票価値の平等の見地からみて違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じており，かつ，当該選挙までの期間内にその是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超える場合に限られるものと解すべきである。
イ 　平成２７年改正は，都道府県を選挙区の単位とする選挙制度が果たしてきた役割の重要性等を踏まえつつ，憲法が求める投票価値の平等の要請に応えるため，一部の選挙区を合区する一方で，参議院の選挙区選出議員について，都道府県を構成する住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を原則として維持し，もってその代表の実質的内容ないし機能に衆議院議員と異なる独特の要素を持たせようとしたものと解される。そして，平成２７年改正の結果，平成２５年選挙の当日時点で１対４．７７であった最大較差は，１対２．９７に縮小され，本件選挙当日の最大較差においても１対３．０７７と３倍を僅かに超えるにとどまり，その余の較差はいずれも３倍未満となるなど，投票価値の較差は最高裁判所大法廷判決の趣旨に沿って大幅に縮小されたものである。
また，平成２７年改正が参議院の選挙区選出議員について都道府県を構成する住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を原則として維持したことは，両議院の選挙制度が同質的なものとなっている中で，参議院の選挙区選出議員の選出基盤について衆議院議員のそれとは異なる要素を付加し，地方の民意を含む多角的な民意の反映を可能とするものであるから，憲法が二院制を採用した趣旨に沿うものといえる。
さらに，そもそも，選挙権は，民主主義国家において，治者でもあり被治者でもある国民が自らの意見等を国政に反映させることを可能にする極めて重要な権利であるところ，我が国の国民には，人口の集中する都市部に居住する者もいれば，山間部などのいわゆる過疎地域を含む県に居住する者もいる。そのような場合に，過疎地域に住む少数者の意見を国政に反映する必要はないということにはならないのであって，そのような少数者の声も国政に届くような定数配分規定を定めることもまた，国会において正当に考慮することができる政策的目的ないし理由となるものというべきである。人口比例原則を厳格に貫いた選挙制度を採用した場合，過疎化が進む地方に居住する国民の意見はますます反映されにくいものとなり，その結果，地方の過疎化に拍車がかかるという悪循環が繰り返されるということになりかねない。
ウ 　以上の諸点に，参議院議員については，憲法上，３年ごとに議員の半数を改選するものとされ（４６条），定数の偶数配分が求められるなどの技術的制約があること等を併せ考慮すると，本件選挙当時，本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不平等は，投票価値の平等の重要性に照らして看過し得ない程度に達しているとはいえず，仮に同程度に達しているとしても，これを正当化すべき理由があるというべきであるから，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたとはいえない。
(2)ア 　憲法秩序の下における司法権と立法権との関係に照らすと，当該定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っている旨の司法の判断がされれば，国会はこれを受けて是正を行う責務を負うものであるところ，当該選挙までの期間内にその是正をしなかったことが国会の裁量権の限界を超えるといえるか否かを判断するに当たっては，単に期間の長短のみならず，是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して，国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた裁量権の行使の在り方として相当なものであったといえるか否かという観点に立って評価すべきである。
そうすると，当該選挙までの期間内にその是正をしなかったことが国会の裁量権の限界を超えるか否かは，裁判所において当該定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っているとの判断が示されるなど，国会が，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態となったことを認識し得た時期を基準（始期）として，上記の諸般の事情を総合考慮して判断されるべきである。
イ 　平成２７年改正は，最高裁判所大法廷判決の趣旨を踏まえて都道府県を選挙区の単位とする仕組みを改め，投票価値の較差を大幅に縮小させたものであり，本件選挙は，平成２７年改正により新たに定められた本件定数配分規定に基づく初めての選挙である。そのため，当然のことながら，本件選挙までの間，裁判所において本件定数配分規定に基づく選挙区間における投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っている旨の判断を示されたことはなく，また，本件定数配分規定における平成２２年国勢調査の結果に基づく最大較差１対３．０７７も，これまでの累次の最高裁判所判決の事案において合憲とされた最大較差を大幅に下回るものであったことからすれば，国会において，本件選挙までの間に上記状態に至っていたことを認識し得たとは到底いえない。
そうすると，仮に本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたと評価されたとしても，国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた裁量権の行使の在り方として相当なものでなかったとは認められないから，本件選挙までの期間内に本件定数配分規定の改正がなされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえない。
４ 　原告らの反論
(1) 　被告らの主張(1)に対する反論
被告らは，平成２７年改正が参議院の選挙区選出議員について地域代表的性格を原則として維持し，その代表の実質的内容ないし機能に衆議院議員と異なる独特の要素を持たせようとしたことは，憲法が二院制を採用した趣旨に沿うものであると主張する。
しかし，平成２６年大法廷判決も判示するように，参議院議員の選挙であること自体から，直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難く，憲法５６条２項，同１条，同前文第１文前段は，衆議院（小選挙区），参議院（選挙区）のいずれについても，人口比例選挙を要求している。また，平成２６年１２月１４日に施行された衆議院議員選挙（小選挙区）では，１票の投票価値の最大較差は，１対２．１２９であるから（甲４），本件選挙の投票価値の最大較差（１対３．０７７）がこれよりも後退してよいとする理由はない。
したがって，上記被告らの主張は，平成２６年大法廷判決の判示に反するものである。
(2) 　被告らの主張(2)に対する反論
ア　被告らは，司法権と立法権との関係から，当該選挙までの期間内にその是正をしなかったことが国会の裁量権の限界を超えるといえるか否かを判断するに当たっては，単に期間の長短のみならず，是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して，国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた裁量権の行使の在り方として相当なものであったといえるか否かという観点に立って評価すべきであると主張し，平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決においても，同旨の判示がなされている。
しかし，憲法９８条１項は，「この憲法は，国の最高法規であって，その条規に反する法律，命令，詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は，その効力を有しない。」と定めている。この規定は，規範（守るべきルール）であり，選挙は憲法９８条１項の定める「国務に関するその他の行為」に当たるから，違憲状態でなされた選挙は「その効力を有しない」，すなわち無効としなければならず，被告らの上記主張は，憲法９８条１項に違反するものである。
イ　仮に，被告らの主張を採用するとしても，平成２２年７月１１日に施行された参議院議員通常選挙（以下「平成２２年選挙」という。）の選挙区割りが違憲状態にあると判示した平成２４年大法廷判決は，同年１０月１７日に言い渡され，これにより，国会は，平成２２年選挙の選挙区割りが違憲状態にあることを認識した。そして，この時から本件選挙が施行される前日の平成２８年７月９日まで，約３年９か月間が経過しているから，国会における是正の実現に向けた取組が裁量権の行使の在り方として相当なものであったとはいえず，本件選挙は，憲法の規定に違反している。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　認定事実
前提事実に加え，証拠（甲１，乙１ないし１０，１１の１ないし３，乙１３の１ないし１１，乙１５），公知の事実及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
(1) 　参議院議員選挙法（昭和２２年法律第１１号）は，参議院議員２５０名を全国選出議員１００人と地方選出議員１５０名とに区分し，全国選出議員については，全都道府県の区域を通じて選出されるものとする一方，地方選出議員については，都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとした。そして，各選挙区ごとの議員定数については，半数改選という憲法上の要請（４６条）を踏まえ，定数を偶数とし，その最小限を２人とする方針の下，昭和２１年当時の人口に基づき，各選挙区の人口に比例する形で，２人ないし８人の偶数の議員数を配分した。
昭和２５年に制定された公職選挙法の参議院議員定数配分規定は，上記の選挙制度の仕組みをそのまま引き継ぎ，その後，沖縄返還に伴って沖縄県選挙区の議員定数２人が付加された（昭和４６年法律第１３０号）。昭和５７年法律第８１号により公職選挙法が改正されて，拘束名簿式比例代表制が導入されたが，比例代表選出議員は，全都道府県を通じて選出され，各選挙人の投票価値に差異がない点において，従来の全国区選出議員と同様であり，また，選挙区選出議員も従来の地方区選出議員の名称が変更されただけで，実質的な差異はなかった。
(2) 　昭和２２年の参議院議員選挙法制定当時，最大較差は１対２．６２であったが，その後，次第に較差が拡大し，昭和５２年７月に施行された参議院議員通常選挙の時点では，最大較差が１対５．２６となり，平成４年７月２６日に施行された参議院議員通常選挙（以下「平成４年選挙」という。）の時点では，最大較差が１対６．５９にまで拡大していた。そこで，平成６年法律第４７号により公職選挙法の議員定数配分規定を改正し，参議院議員の総定数（２５２人）及び選挙区選出議員の定数（１５２人）を増減しないまま，選挙区について議員定数を８増８減とする改正を行い（以下「平成６年改正」という。），これにより最大較差は１対４．８１となった。この平成６年改正に基づき，平成７年７月２３日に参議院議員通常選挙が施行されたが，選挙当日時点での最大較差は１対４．９７であった。
その後，平成１２年法律第１１８号により公職選挙法が改正され，比例代表選出議員の選挙制度が，いわゆる非拘束名簿式比例代表制に改められるとともに，参議院議員の総定数が１０人削減されて２４２人となった。定数削減に当たっては，改正前の選挙区選出議員の定数を６人削減して１４６人とし，比例代表選出議員の定数を４人削減して９６人とした（以下「平成１２年改正」という。）。平成１２年改正により，最大較差は１対４．９２となり，平成１２年改正に基づいて，平成１３年７月２９日に参議院議員通常選挙が施行されたが，選挙当日時点での最大較差は１対５．０６であった。
(3) 　平成４年選挙について，最高裁判所平成６年(行ツ)第５９号同８年９月１１日大法廷判決・民集５０巻８号２２８３頁（以下「平成８年大法廷判決」という。）は，最大１対６．５９にまで拡大していた較差が示す投票価値の不平等は，投票価値の有すべき重要性に照らして，もはや到底看過することができないと認められる程度に達していたものというほかなく，これを正当化すべき特別の理由も見いだせない以上，平成４年選挙当時，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じていたものと評価せざるを得ないと述べた上で，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の較差が到底是認することができないと認められる程度に達した時から平成４年選挙までの間に国会が定数配分規定を是正する措置を講じなかったことをもって，その立法裁量権の限界を超えるものと断定することは困難であり，平成４年選挙当時において，定数配分規定が憲法に違反するに至っていたものと断ずることはできないと判示した。この平成８年大法廷判決には，裁判官７名の少数意見（意見及び反対意見）が付されていた。
(4) 　平成１６年７月１１日，平成１２年改正に基づいて参議院議員通常選挙（以下「平成１６年選挙」という。）が施行されたが，選挙当日時点での最大較差は１対５．１３であった。
平成１６年選挙について，最高裁判所平成１７年(行ツ)第２４７号同１８年１０月４日大法廷判決・民集６０巻８号２６９６頁は，平成１６年選挙までの間に定数配分を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたものと断ずることはできず，したがって，平成１６年選挙当時において，定数配分規定が憲法に違反するに至っていたものとすることはできないと判示し，その上で，投票価値の平等の重要性を考慮すると，選挙区間における選挙人の投票価値の不平等の是正については，国会において不断の努力をすることが望まれ，これまでの制度の枠組みの見直しをも含め，選挙区間における選挙人の投票価値の較差をより縮小するための検討を継続することが，憲法の趣旨にそうものというべきである旨を付言した。
(5) 　平成１８年６月１日，公職選挙法の一部を改正する法律（平成１８年法律第５２号）が成立し，４選挙区でその定数を４増４減とする議員定数配分規定の改正が行われ（以下「平成１８年改正」という。），これにより，最大較差は１対４．８４となった。平成１９年７月２９日，平成１８年改正に基づく参議院議員通常選挙が施行されたが（以下「平成１９年選挙」という。），選挙当日時点での最大較差は１対４．８６であった。
平成１９年選挙について，最高裁判所平成２０年(行ツ)第２０９号同２１年９月３０日大法廷判決・民集６３巻７号１５２０頁（以下「平成２１年大法廷判決」という。）は，結論において，平成１９年選挙までの間に定数配分規定を更に改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたものということはできず，平成１９年選挙当時，定数配分規定が憲法に違反するに至っていたものとすることはできないと述べながら（裁判官５名の反対意見がある。），投票価値の平等という観点からは，なお大きな不平等が存する状態であり，選挙区間における選挙人の投票価値の較差の縮小を図ることが求められる状況にあるといわざるを得ず，最大較差の大幅な縮小を図るためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となることは否定できない旨を付言した。
(6) 　平成２２年７月１１日，平成１８年改正に基づいて平成２２年選挙が施行されたが，選挙当日時点での最大較差は１対５．００であった。
平成２４年大法廷判決は，平成１８年改正後，投票価値の不平等の存する状態の解消に向けた法改正が行われることがないまま施行された平成２２年選挙について，上記の較差が示す投票価値の不均衡は，投票価値の平等の重要性に照らしてもはや看過し得ない程度に達しており，これを正当化すべき特別の理由も見いだせない以上，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかないと判示した。同判決は，最高裁判所が平成２１年大法廷判決において参議院議員の選挙制度の構造的問題及びその仕組み自体の見直しの必要性を指摘したのが平成２２年選挙の約９か月前のことであったことなどを考慮すると，本件選挙までの間に定数配分規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず，同規定が憲法に違反するに至っていたということはできないと判示した上で，国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり，投票価値の平等が憲法上の要請であることや国政の運営における参議院の役割に照らせば，より適切な民意の反映が可能となるよう，単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず，都道府県を選挙区の単位とする現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やかに違憲の問題が生ずるような上記の不平等状態を解消する必要がある旨を付言した。
参議院は，平成２２年選挙の後，正副議長及び各会派の代表により構成される「選挙制度の改革に関する検討会」及びその検討会の下に「選挙制度協議会」を設置し，平成２５年７月に施行される参議院議員通常選挙に向けて選挙制度の見直しを行うための協議を重ねたが，各会派の意見の対立が大きく，各会派の合意に基づく成案を得るには至らなかった。そこで，平成２５年７月に施行される参議院議員通常選挙に向けて，可及的に較差の是正を図るため，選挙区選出議員について４選挙区で定数を４増４減とすることを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律（平成２４年１１月２６日法律第９４号）を成立させた（以下「平成２４年改正」という。）。その際，平成２４年改正の附則３条で「平成２８年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて，参議院の在り方，選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得るものとする」との規定を設けた。
(7) 　平成２５年７月２１日，平成２４年改正に基づく平成２５年選挙が施行されたが，選挙当日時点での最大較差は，１対４．７７であった。
平成２５年選挙について，平成２６年大法廷判決は，上記の較差が示す投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものであると判示し，同選挙までの間に定数配分規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず，同規定が憲法に違反するに至っていたということはできないと判示した上で，投票価値の平等が憲法上の要請であることや，国政の運営における参議院の役割等に照らせば，より適切な民意の反映が可能となるよう，従来の改正のように単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず，国会において，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの具体的な改正案の検討と集約が着実に進められ，できるだけ速やかに，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって違憲の問題が生ずる上記の不平等状態が解消される必要がある旨を付言した。
(8)ア 　平成２５年選挙後の同年９月１２日，参議院各会派代表者懇談会が開催され，平成２４年改正の附則の検討条項等を踏まえて，改めて選挙制度の改革に関する検討会（以下「検討会」という。）を設置することにし，同日に開催された検討会において，実務的な協議を行うために検討会の下に選挙制度協議会（以下「協議会」という。）を設置することにした。
協議会は，平成２５年９月２７日から同２６年１１月２１日まで，諸外国の選挙制度を検討したり，参考人から意見を聴取するなどして種々の選挙区設定方法等について協議を重ねたが，その内容はマスコミにも伝えられた。
平成２６年５月３０日の協議会では，選挙制度の見直しに当たり，平成２４年大法廷判決にのっとり検討を行うことが改めて確認され，同年７月９日の第２２回協議会においては，平成２４年大法廷判決を踏まえた較差の許容範囲の解釈について協議された。この点につき，平成２４年大法廷判決は，明確に最大較差を２倍以内に抑制することを命じているとまでは読み取れないとする会派や，最大較差を２倍以内に抑えるべきではあるが，努力した結果ということであれば，２倍を多少超えることはやむを得ないとする会派もあったが，会派の多数は２倍を超える最大較差は許容されないとの認識であった。また，平成２６年６月２６日付けたたき台で示された最大較差（試算による較差約２．４倍，理論的較差２．６６倍）は許容される範囲内と考えられるか，との議論では，許容されるとする会派がある一方で，許容されないとする会派が多数を占めた（乙１０）。
また，平成２４年大法廷判決が検討を求めていた「都道府県を選挙区の単位とする現行の選挙制度の仕組み自体の見直し」に関しては，「２県合区制」や，府県に代えてより広域の選挙区の単位を新たに創設する「ブロック選挙区制」等の種々の選挙区設定方法等についての協議が重ねられた。
平成２６年９月１１日には，協議会の座長から，格差是正を重視する意見がある一方で，都道府県単位の選挙区の意義を強調する見解が示された状況を考慮し，一部の選挙区を合区する「調整案」が示されたが，各会派の意見は一致しなかった。そして，協議会の座長から，協議会として，年内に結論を出す必要があるとの意向が示されたことから，協議会は，各会派から示された改革案を併記する形で平成２６年１２月２６日付けの選挙制度協議会報告書を作成し提出した。各会派から示された改革案には，較差の是正を行うために，定数を増減する案，２県合区を行う案，都道府県選挙区制を全国１１ブロックの大選挙区制に改める案などがあった（乙１０）。
イ 　上記報告書の提出を受けて，平成２７年２月２５日から同年５月２９日にかけて，検討会での協議が行われたが，各会派の意見が一致しなかったため，同年５月２９日に検討会での協議に一区切りつけ，以後，委員会及び本会議で結論を出していくことになった（乙７，８）。
ウ 　その後，各会派内及び各会派間における検討がなされ，参議院選挙区選出議員の選挙区に合区を導入する案，すなわち，①「４県２合区を含む１０増１０減」の改正案と，②「２０県１０合区による１２増１２減」の改正案に集約されていった（乙７）。
エ 　協議会や検討会等において選挙制度改革の検討が行われていた間，一部の地方議会や知事等からは，合区に反対する旨や従前の都道府県を選挙区の単位とする選挙制度を維持すべきである旨の意見書等が提出された（乙１３の１ないし１１）。
オ 　平成２７年７月９日に，自由民主党，維新の党，日本を元気にする会・無所属会，次世代の党及び新党改革・無所属の会の５会派は，「４県２合区」の改正を内容とする公職選挙法の改正案に合意したが，参議院議員の任期満了日である平成２８年７月２５日まで残り１年程度しかなかったことから，周知期間を十分に確保するため，本法律案の早期成立が必要であり，緊急を要するとして，平成２７年７月２３日に，委員会審査省略要求を付して上記改正案を発議し，同月２８日，上記改正案が法案化された公職選挙法の一部を改正する法律が成立し（平成２７年改正），同年１１月５日に施行された（乙７，１１の１ないし３）。
合区を設けることにした理由について，自由民主党の発議者からは，都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ，最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づくものであることが説明された。また，次世代の党の発議者からは，平成２８年の参議院議員通常選挙が来年に迫っているという時間的な制約がある状況下において，会派間の合意が得られないことによって公職選挙法の改正ができないという不作為事態に陥ってしまってはならないという思いから，最高裁判決を踏まえ，最大会派である自由民主党の理解を得た上で，現実的に採り得る案として本法律案を発議した旨の説明がなされた（乙７）。
カ 　平成２７年改正は，都道府県を選挙区の単位とする仕組みを一部改め，参議院選挙区選出議員の選挙区及び定数について，鳥取県及び島根県，徳島県及び高知県をそれぞれ合区とし，これらを定数２人の選挙区とするとともに，定数４の県のうち，宮城県，新潟県及び長野県の定数をいずれも２人減員し，東京都，北海道，愛知県，兵庫県及び福岡県の定数を２人ずつ増員すること等を内容とするもので，これにより最大較差は，１対２．９７となった（本件選挙当日時点では１対３．０７７。乙４，７）。
また，平成２７年改正においては，附則７条に「平成３１年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて，参議院の在り方を踏まえて，選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，必ず結論を得るものとする」との規定が盛り込まれた。
キ 　平成２７年改正に至る経緯や改正法の概要等を紹介した参議院事務局企画調整室作成の「参議院選挙制度の見直しによる『合区』設置」（「立法と調査」２０１５．９）中には，参議院の選挙区選出議員の選挙は，昭和２２年の参議院議員選挙法制定以来，一貫して，都道府県単位の選挙区において実施されてきた，との記述，都道府県単位の選挙区制度は長年にわたり国民有権者の間で定着してきた，その中で，今回初めて「４県２合区」を設けることについては，参議院創設以来の大きな制度変更と考えられる，との記述，合区の対象となった各県の選挙管理委員会においては，平成２８年の参議院議員通常選挙に向け，前例のない管理執行体制の整備が求められることになる，との記述等がある（乙７）。
２ 　参議院議員定数配分規定の憲法適合性の判断基準について
(1) 　憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば，議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等，すなわち，投票価値の平等を要求していると解される（１４条，１５条３項，４４条ただし書き）。しかしながら，憲法は，国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させるために選挙制度をどのような制度にするかの決定を国会の裁量に委ねている（４７条）のであるから，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。それゆえ，国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り，それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても，憲法に違反するとはいえない。
(2) 　憲法は，二院制の下で，一定の事項について衆議院の優越を認める反面，参議院議員につき任期を６年の長期とし，解散もなく，選挙は３年ごとにその半数について行うことを定めている（４６条等）。その趣旨は，立法を始めとする多くの事柄について参議院にも衆議院とほぼ等しい権限を与えつつ，参議院議員の任期をより長期とすること等によって，多角的かつ長期的な視点からの民意を反映させ，衆議院との権限の抑制，均衡を図り，国政の運営の安定性，継続性を確保しようとしたものと解される。いかなる具体的な選挙制度によって，上記の憲法の趣旨を実現し，投票価値の平等の要請と調和させていくかは，二院制の下における参議院の性格や機能及び衆議院との異同をどのように位置づけ，これをそれぞれの選挙制度にいかに反映させていくかという点を含め，国会の合理的な裁量に委ねられていると解すべきである。
(3) 　そうすると，選挙区間の議員１人当たりの選挙人数の較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡が，投票価値の平等の重要性に照らしてもはや看過し得ない程度に達しており，これを正当化すべき特別の理由を見いだせない場合には，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたと判断されるが，当該定数配分規定が憲法に違反するに至っていたと判断されるのは，当該選挙までの間に当該定数配分規定を改正しなかったことが国会の裁量権の超えるものといえる場合に限られると解すべきである（平成８年大法廷判決，平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決）。
(4) 　これに対し，原告らは，本件定数配分規定によっても最大較差は１対３．０６９（本件選挙当日時点では１対３．０７７）であるから，本件選挙は非「人口比例選挙」であり，本件定数配分規定は憲法５６条２項，同１条，同前文第１文前段に違反している，憲法９８条１項は「この憲法は，国の最高法規であって，その条規に反する法律，命令，詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は，その効力を有しない。」と定めていて，この規定は，規範（守るべきルール）であり，選挙は憲法９８条１項の定める「国務に関するその他の行為」に当たるから，違憲状態でなされた選挙は「その効力を有しない」，すなわち無効としなければならない，などと主張する。
しかし，前記のように，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるし，また，裁判所において選挙制度について投票価値の平等の観点から憲法上問題があると判断したとしても，自らこれに代わる具体的な制度を定め得るものではなく，その是正は国会の立法によって行われることになるのであり，是正の方法についても国会は幅広い裁量権を有していると解されるから，裁判所が選挙制度の憲法適合性について一定の判断を示すことにより，国会がこれを踏まえて自ら所要の適切な措置を講ずることが，憲法上想定されているものと解されるから，原告らの上記主張を採用することはできない。
３ 　本件定数配分規定の合憲性について
(1) 　前記１で認定したように，参議院議員選挙における選挙制度は，全国選出議員ないし比例代表選出議員と，地方選出議員ないし選挙区選出議員とに分け，前者について全国を，後者について都道府県を選挙区の単位とし，このような制度は，昭和２２年の参議院議員選挙法の制定当初から維持されているところである。しかし，人口の移動等により，投票価値の平等について較差が広がり，昭和４０年代以降，平成２５年選挙まで，その較差は１対５前後で推移し，この間，国会において定数配分規定の改正がなされたものの，較差の大幅な縮小には至らなかった（乙４）。
このような状況の下，平成２４年大法廷判決は，平成２２年選挙当時の較差（１対５．００）が示す投票価値の不平等は，投票価値の平等の重要性に照らしてもはや看過し得ない程度に達しており，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたと判示し，平成２６年大法廷判決も，平成２５年選挙について（最大較差は１対４．７７），同様の判断を示した。その上で，平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決は，単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やかに上記の不平等状態を解消する必要がある旨を付言した（上記１(6)(7)）。
平成２７年改正は，都道府県を選挙区の単位とする仕組みを一部改め，参議院選挙区選出議員の選挙区及び定数について，鳥取県及び島根県，徳島県及び高知県をそれぞれ合区とし，これらを定数２人の選挙区とするとともに，定数４の県のうち，３県の定数をいずれも２人減員し，東京都，北海道及び愛知県など３県の定数を２人ずつ増員すること等を内容とするもので，これにより，選挙区間の最大較差は１対２．９７となった（上記１(8)カ）。
(2) 　参議院議員の選挙制度が設けられてから６０年余にわたる参議院議員の選挙制度の変遷を衆議院議員の選挙制度の変遷と対比してみると，両議院とも，政党に重きを置いた選挙制度とする旨の改正が行われている上，都道府県又はそれを細分化した地域を選挙区とする選挙と，より広範な地域を選挙の単位とする比例代表選挙との組合せという類似した選出方法が採られ，その結果として同質的な選挙制度となってきている。また，急速に変化する社会の情勢の下で，議員の長い任期を背景に国政の運営における参議院の役割がこれまでにも増して大きくなってきているといえることに加えて，衆議院については，この間の改正を通じて，投票価値の平等の要請に対する制度的な配慮として，選挙区間の人口較差が２倍未満となることを基本とする旨の区割りの基準が定められている。これらのことに照らすと，参議院についても，二院制に係る上記の憲法の趣旨との調和の下に，更に適切に民意が反映されるよう投票価値の平等の要請について十分に配慮することが求められ，参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由を見いだし難いところである。
また，地方の人口は減少傾向にあり，選挙制度において人口比例原則を貫徹しようとすれば，地方に居住する国民の意見はますます反映されにくくなるという指摘もされているが，国会議員は全国民の代表であり（憲法４３条），国政全般に対して責任を負うべき立場にある上，地方における過疎化の進行への対策は，当該地域固有の利益ではなく，我が国全体の利益に直接つながる問題でもあり，地方の利益と大都市の利益とを区別してこれを対立的，二律背反的に評価すべき状況ではなくなってきていること（最高裁判所平成２７年(行ツ)第２５３号同年１１月２５日大法廷判決・民集６９巻７号２０３５頁における千葉勝美裁判官の補足意見参照）等を考慮すれば，上記指摘に投票価値の不平等を放置することを正当化する十分な根拠があるとは考え難い。
そうすると，本件選挙当時の上記(1)の較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は，投票価値の平等の要請の重要性に照らせば，なお看過し得ない程度に達していると認められる。
(3) 　ところで，上記１(8)で認定したとおり，平成２５年７月に平成２５年選挙が施行されて以来，協議会において，同年９月から平成２６年１１月までの間，平成２４年大法廷判決を踏まえた選挙制度の在り方についての協議が重ねられたが，選挙区間の投票価値の較差を是正する必要があることについては各会派の認識は一致していたものの，都道府県を選挙区の単位とする選挙制度の仕組み自体の見直しの方向性についての各会派の意見は一致を見なかった。そして，平成２７年２月２５日から同年５月２９日にかけて，検討会での協議が行われたが，やはり都道府県を選挙区の単位とする選挙制度の仕組み自体の見直しの方向性についての各会派の意見は一致を見なかった。一方，昭和２２年の参議院議員選挙法制定以来，一貫して，都道府県を選挙区選挙の単位とする選挙制度が続いてきた我が国において，これと異なる新たな制度を導入するに当たっては，周知期間を十分に確保するとともに，新制度の下で選挙を執行するための準備態勢を整える必要があり，平成２７年７月ころまでには改正法を成立させる必要があった。そこで，国会においては，都道府県を選挙区の単位とする現行の選挙制度の仕組みを基本的には維持しながら一部の選挙区について合区を行うとともに，その余の一部の選挙区においてその定数を増減することにより，一定程度選挙区間の投票価値の較差の是正を図る内容の平成２７年改正法を同月２８日に成立させ，改正法の附則に「平成３１年に行われる参議院の通常選挙に向けて，選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ，選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，必ず結論を得る」旨を定めたものである。
以上のような国会の対応は，本件選挙の施行に向けた参議院の選挙制度の改革のためのやむを得ない措置であったと認められ，本件選挙に向けて平成２７年改正法を成立させたことが，国会の裁量権の行使として不合理なものであったとは認め難い。
以上のような平成２７年改正法の立法の経緯に鑑みれば，本件定数配分規定の憲法適合性についても，本件選挙当時においてなお存在していた看過し難い程度に達している投票価値の不均衡を正当化すべき特別の理由があるというべきである。
(4) 　以上によれば，本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，いまだ違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたということはできないから，本件選挙当時における定数配分規定が，憲法に違反するということはできない。
(5) 　これに対し，原告らは，平成２４年大法廷判決が言い渡された同年１０月１７日から本件選挙が施行される前日の平成２８年７月９日まで，約３年９か月間が経過しているから，国会における是正の実現に向けた取組が裁量権の行使の在り方として相当なものであったとはいえず，本件選挙は，憲法の規定に違反していると主張する。
しかし，上記のとおり，本件選挙当時においてなお存在していた看過し難い程度に達している投票価値の不均衡を正当化すべき特別の理由があると認められ，本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，いまだ違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたということはできないから，原告らの上記主張を採用することはできない。
４ 　結論
以上のとおりであって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　孝橋宏　裁判官　末吉幹和　裁判官　森淳子）

 

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政治と選挙の裁判例「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧
(1)平成30年 1月30日　東京高裁　平２９（行ケ）３０号
(2)平成30年 1月30日　仙台高裁秋田支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(3)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(4)平成29年12月20日　名古屋地裁　平２５（行ウ）７８号　司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
(5)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(6)平成29年12月 7日　大阪地裁　平２４（行ウ）５号・平２４（行ウ）１０号　違法支出金返還請求事件、共同訴訟参加事件
(7)平成29年11月29日　東京地裁　平２７（ワ）２９７０５号　著作権侵害差止等請求事件
(8)平成29年11月29日　徳島地裁　平２６（行ウ）１４号　政務調査費返還請求事件
(9)平成29年11月 2日　仙台地裁　平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(10)平成29年10月19日　東京地裁　平２８（行ウ）２１８号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(11)平成29年10月13日　さいたま地裁　平２７（ワ）１３７８号　九条俳句不掲載損害賠償等請求事件
(12)平成29年10月10日　東京地裁　平２９（行ウ）７６号　帰化許可申請不許可処分取り消し請求事件
(13)平成29年10月 3日　東京地裁　平２７（行ウ）５８２号・平２８（行ウ）４９０号　難民不認定処分取消請求事件、処分撤回義務付け等請求事件
(14)平成29年 9月28日　東京高裁　平２８（う）２２４３号　業務上横領被告事件
(15)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）９号・平２９（行ツ）１９号・平２９（行ツ）２１号・平２９（行ツ）２２号・平２９（行ツ）３３号・平２９（行ツ）３４号・平２９（行ツ）４１号・平２９（行ツ）５５号　選挙無効請求事件
(16)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４号・平２９（行ツ）１０号・平２９（行ツ）１１号・平２９（行ツ）３２号・平２９（行ツ）４５号・平２９（行ツ）５４号　選挙無効請求事件
(17)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４７号　選挙無効請求事件
(18)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４６号　選挙無効請求事件
(19)平成29年 9月27日　東京地裁　平２５（ワ）２０４４４号　司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
(20)平成29年 9月26日　東京地裁　平２８（ワ）１８７４２号　損害賠償請求事件
(21)平成29年 9月15日　東京地裁　平２６（行ウ）１１９号　懲戒処分取消等請求事件
(22)平成29年 9月 8日　東京地裁　平２８（行ウ）１１７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(23)平成29年 8月30日　さいたま地裁　平２７（行ウ）１２号　埼玉県議会政務調査費返還事件
(24)平成29年 8月29日　知財高裁　平２８（行ケ）１０２７１号　審決取消請求事件
(25)平成29年 8月25日　東京地裁　平２７（行ウ）７３２号　難民不認定処分等取消請求事件
(26)平成29年 7月27日　東京地裁　平２７（行ウ）７３４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(27)平成29年 7月20日　東京地裁　平２８（ワ）２４５６９号　慰謝料請求事件
(28)平成29年 7月 6日　東京地裁　平２８（行ウ）１３６号　難民不認定処分取消請求事件
(29)平成29年 6月29日　宇都宮地裁　平２３（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(30)平成29年 5月18日　東京高裁　平２８（う）１１９４号　公職選挙法違反被告事件
(31)平成29年 4月27日　東京地裁　平２５（行ウ）８１１号　住民訴訟事件
(32)平成29年 4月13日　東京地裁　平２７（行ウ）４８０号　退去強制令書発付処分等取消請求事件
(33)平成29年 4月12日　名古屋高裁金沢支部　平２８（行コ）１３号　政務調査費返還請求控訴事件
(34)平成29年 4月11日　東京地裁　平２７（行ウ）５７６号　難民不認定処分取消請求事件
(35)平成29年 4月11日　東京地裁　平２６（ワ）１０３４２号　損害賠償請求事件
(36)平成29年 3月30日　広島高裁岡山支部　平２８（行コ）２号　不当利得返還請求控訴事件
(37)平成29年 3月29日　広島高裁　平２８（行コ）２２号　不当利得返還請求住民訴訟控訴事件
(38)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(39)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(40)平成29年 3月16日　札幌地裁　平２４（行ウ）６号　政務調査費返還履行請求事件
(41)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(42)平成29年 3月 8日　東京地裁　平２６（行ウ）３００号　地位確認等請求事件
(43)平成29年 3月 1日　名古屋高裁金沢支部　平２８（行コ）１１号　政務調査費返還請求控訴事件
(44)平成29年 2月27日　東京地裁　平２７（ワ）１８２５４号・平２８（ワ）１２９２１号　安保法案反対等の政治的意見表明の撤回削除等請求事件、閣議決定の撤回を求める会長声明等の削除等請求事件
(45)平成29年 2月21日　東京地裁　平２７（行ウ）１３０号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(46)平成29年 2月17日　大阪高裁　平２８（行コ）２３０号　損害賠償請求控訴事件
(47)平成29年 1月31日　大阪高裁　平２８（ネ）１１０９号　損害賠償等請求控訴事件
(48)平成29年 1月31日　東京地裁　平２７（行ウ）６５７号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(49)平成29年 1月31日　東京地裁　平２７（行ウ）３６０号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(50)平成29年 1月31日　仙台地裁　平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行等請求事件
(51)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(52)平成29年 1月18日　東京地裁　平２８（ワ）６０２６号　貸金返還等請求事件
(53)平成29年 1月13日　大阪高裁　平２８（ネ）１５８９号　損害賠償等請求控訴事件
(54)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(55)平成28年12月15日　東京高裁　平２８（ネ）１０６８号　損害賠償等請求控訴事件
(56)平成28年12月12日　大阪地裁　平２６（ワ）８１２７号　損害賠償請求事件
(57)平成28年11月29日　甲府地裁　平２６（行ウ）４号　政務調査費返還請求事件
(58)平成28年11月18日　東京地裁　平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件
(59)平成28年11月16日　大阪高裁　平２７（ネ）３１７６号　損害賠償請求控訴事件
(60)平成28年11月15日　東京高裁　平２８（行ケ）１６号　選挙無効請求事件
(61)平成28年11月15日　東京地裁　平２７（行ウ）５１８号　難民不認定処分取消請求事件
(62)平成28年11月10日　東京高裁　平２８（行ケ）１７号　選挙無効請求事件
(63)平成28年11月 8日　名古屋高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(64)平成28年11月 7日　仙台高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(65)平成28年11月 2日　東京高裁　平２８（行ケ）１１号　選挙無効請求事件
(66)平成28年11月 2日　東京高裁　平２８（行ケ）１０号　選挙無効請求事件
(67)平成28年11月 2日　札幌高裁　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(68)平成28年10月31日　福岡高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(69)平成28年10月31日　東京地裁　平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件
(70)平成28年10月31日　東京地裁　平２６（ワ）１７１１６号　損害賠償等請求事件
(71)平成28年10月28日　広島高裁　平２８（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(72)平成28年10月27日　大阪高裁　平２８（ネ）１４９４号　損害賠償請求控訴事件
(73)平成28年10月27日　金沢地裁　平２７（行ウ）６号　政務調査費返還請求事件
(74)平成28年10月26日　広島高裁松江支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(75)平成28年10月20日　大阪高裁　平２８（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(76)平成28年10月20日　福岡高裁那覇支部　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(77)平成28年10月19日　広島高裁　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(78)平成28年10月19日　福岡高裁宮崎支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(79)平成28年10月19日　仙台高裁秋田支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(80)平成28年10月18日　東京高裁　平２８（行ケ）７号　選挙無効請求事件
(81)平成28年10月18日　高松高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(82)平成28年10月14日　広島高裁岡山支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(83)平成28年10月13日　東京地裁　平２７（行ウ）５５号　難民不認定処分取消請求事件
(84)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(85)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(86)平成28年 9月29日　東京高裁　平２８（ネ）２５号　メールマガジン記事削除等請求控訴事件
(87)平成28年 9月29日　大阪地裁　平２６（行ウ）８１号・平２６（行ウ）１１６号　平成２４年度茨木市議会政務調査費返還請求事件、平成２４年度（２月～３月分）茨木市議会政務調査費返還請求事件
(88)平成28年 9月29日　金沢地裁　平２７（行ウ）２号　政務調査費返還請求事件
(89)平成28年 9月23日　奈良地裁　平２８（ワ）３号　放送受信料請求事件
(90)平成28年 9月 7日　名古屋高裁　平２８（行コ）２号　難民不認定処分取消請求控訴事件
(91)平成28年 8月23日　東京地裁　平２７（行ウ）３８４号　難民不認定処分取消等請求事件
(92)平成28年 8月12日　大阪地裁　平２１（ワ）１６４８４号・平２１（ワ）１７２５６号　地位確認等請求事件、損害賠償請求事件
(93)平成28年 8月 9日　東京地裁　平２７（ワ）６４８号・平２７（ワ）６１８４号　地位確認等請求事件
(94)平成28年 7月28日　名古屋高裁　平２８（行コ）１９号　難民不認定処分等取消請求控訴事件
(95)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(96)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(97)平成28年 7月13日　名古屋高裁　平２７（行コ）７１号　難民不認定処分取消等請求控訴事件
(98)平成28年 7月 8日　大阪地裁　平２６（行ウ）３号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(99)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(100)平成28年 6月30日　東京地裁　平２７（行ウ）５４２号　渋谷区議会本会議質問制限差止等請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
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