政治と選挙Q&A「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(89)平成28年 9月23日 奈良地裁 平28(ワ)3号 放送受信料請求事件
「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(89)平成28年 9月23日 奈良地裁 平28(ワ)3号 放送受信料請求事件
裁判年月日 平成28年 9月23日 裁判所名 奈良地裁 裁判区分 判決
事件番号 平28(ワ)3号
事件名 放送受信料請求事件
裁判結果 認容 上訴等 控訴 文献番号 2016WLJPCA09236006
裁判経過
控訴審 平成29年 7月25日 大阪高裁 判決 平28(ネ)2704号 放送受信料請求控訴事件
出典
判時 2362号22頁<参考収録>
裁判年月日 平成28年 9月23日 裁判所名 奈良地裁 裁判区分 判決
事件番号 平28(ワ)3号
事件名 放送受信料請求事件
裁判結果 認容 上訴等 控訴 文献番号 2016WLJPCA09236006
東京都渋谷区〈以下省略〉
原告 日本放送協会
同代表者会長 A
同訴訟代理人弁護士 岩城本臣
同 藤井康弘
同 平山浩一郎
同 大澤武史
同 本行克哉
同 西中宇紘
同 山本一貴
同 梅田康宏
同 秀桜子
奈良県生駒市〈以下省略〉
被告 Y
同訴訟代理人弁護士 佐藤真理
同 白井啓太郎
同 安藤昌司
同 辰巳創史
同 星雄介
同 阪口徳雄
主文
1 被告は,原告に対し,4万3980円及びこれに対する平成27年12月1日から支払済みの日が属する月の前月(支払済みの日が偶数月に属する場合)又は前々月(支払済みの日が奇数月に属する場合)の末日まで,2箇月当たり2%の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 この判決は第1項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
主文同旨
第2 事案の概要等
本件は,原告が,被告との間の放送受信契約に基づき,被告に対し,平成24年12月1日から平成27年9月30日までの放送受信料4万3980円及びこれに対する約定遅延損害金の支払を求める事案である。
1 前提事実(争いのない事実以外は,証拠等を末尾に記載する。)
(1) 原告は放送法に基づいて設立された法人であり,総務大臣の認可を受けて,放送受信契約の内容を規定した日本放送協会放送受信規約(以下「規約」という。)を定めており,その概要は,別紙日本放送協会放送受信規約概要に記載のとおりである。なお,規約6条所定の「期」とは2箇月毎の支払期間をいい,4月及び5月を第1期とし,以後,第6期まで2箇月毎に1期とする旨定められている(乙1,弁論の全趣旨)。
(2) 放送受信契約の締結等
ア 原告は,平成21年3月15日,被告との間で,以下の内容の放送受信契約(以下「本件契約」という。)を締結した(甲1,乙1,弁論の全趣旨)。
(ア) 契約種別 地上契約
(イ) 支払区分 継続振込
(ウ) 支払コース 毎期払
(エ) 受信料額 月額1275円
(オ) 遅延損害金 被告が放送受信料の支払を3期分以上延滞したときは,延滞に係る放送受信料につき,延滞に係る期の翌期初日から支払済みの日の属する期の前期末日まで1期(2箇月)当たり2%の割合による遅延損害金を支払う。
イ 上記放送受信料額は,平成26年2月19日付け規約改正により,同年4月1日以降,月額1310円に変更された(弁論の全趣旨)。
(3) 被告は平成24年12月1日以降の放送受信料を支払っていない。
2 争点
被告による放送受信料支払義務の履行拒絶の可否
第3 争点に関する当事者の主張
1 被告の主張
(1) 本件契約の法的性質は,受信の対価として受信料を支払うという継続的な有償双務契約であるところ,原告が設置された社会的目的等に照らせば,原告は,放送受信契約者に対し,放送法4条1項各号を遵守した放送を提供する契約上の義務を負うものというべきである。
そして,原告は,平成24年12月16日に実施された衆議院議員選挙に関し,「二大政党」と「第3極」に偏重した報道を行い,その後も安全保障関連法案に関し政府側に偏向した放送を行うなど,放送法4条1項各号に違反した放送を繰り返しており,今後も同様の放送を行う危険性が極めて高い。
このように,原告は,放送法4条1項各号を遵守した放送を提供する契約上の義務を履行しておらず(不完全履行),また,今後も上記義務を履行する意思を全く有してないことが明らかである。よって,被告は,同時履行の抗弁権又は不安の抗弁権を主張するものであり,これにより,受信料支払義務の履行を拒絶することができる。
(2) また,原告は,視聴者の受信料によって運営されている公共放送として,視聴者に対し適切な情報を開示する放送受信契約上の義務を負っているところ,原告は,視聴者である被告訴訟代理人白井啓太郎(以下「被告代理人」という。)が平成26年2月18日付けでした,原告会長任命に係る内規等についての開示請求について情報公開を拒絶し,被告代理人が同年4月7日付けでした再検討の求めについても約1年8箇月にわたり放置して対応を怠った上,うち5件について情報公開を拒絶した。原告の上記対応は,視聴者一般に対し,適切な情報を開示する義務を怠っているものと評価されるべきである。したがって,被告は,同時履行の抗弁権又は不安の抗弁権により,上記義務の履行がされるまで受信料支払義務の履行を拒絶することができる。
(3) 仮に本件契約が有償双務契約ではないとしても,放送法の趣旨から,原告が同法4条1項及び81条1項に明確に違反する放送を行い,かつ,それが継続的に行われ,もはや一般的な批判,言論活動においてその是正が困難な事態に陥った場合は,放送受信契約者が受信料の支払を一時留保し,原告にこれを遵守させる方法として,受信料の支払を拒絶することは,放送法上予定されている正当なものとして許容されると解すべきである。したがって,被告は,受信料支払義務の履行を拒絶することができる。
2 原告の主張
(1) 受信料は,日本で唯一公共放送を担う特殊法人である原告について,公共性と表現の自由を確保するための独立した自主財源として設定されたものであり,その性質は,原告が放送法に定められた業務(同法20条各号)を行うための「特殊な負担金」と解すべきであって,対価的給付を前提としたものではない。また,放送法4条1項各号は,放送事業者が広く国民に対して負う倫理的義務を定めたものにとどまるものであって,放送事業者が放送受信契約者に対して負う法的義務を定めたものではなく,上記義務が放送受信契約の内容となるものでもない。
したがって,原告が上記倫理的義務を負うことと,原告との間で放送受信契約を締結した者が負う受信料支払義務との間には何ら関係はなく,牽連性も対価性も認められないというべきであり,被告の主張(不完全履行,同時履行又は不安の抗弁権の主張)はいずれも失当である。
(2) 放送受信契約の内容を定める規約には,情報開示制度に関する記載自体がなく,受信契約者に対して適切な情報開示を行う義務と受信料支払義務との間に牽連性や対価性があることをうかがわせるような記載も一切ないのであるから,情報開示義務違反を理由とする被告の主張は明らかに失当である。
(3) 被告は,原告が放送法4条1項及び81条1項に明確に違反する放送を行い,かつ,それが継続的に行われ,もはや一般的な批判,言論活動においてその是正が不可能な事態に陥った場合には,これを遵守させる方法として受信料の支払を拒絶することが許容されるべき旨主張するが,上記主張がどのような法的構成によるものであるのかについて具体的主張をしておらず,失当である。
第4 当裁判所の判断
1(1) 前記前提事実(2)でみたとおり,原告は,平成21年3月15日,被告との間で本件契約を締結したものであるから,被告は,原告に対し,本件契約に基づき,平成24年12月1日から平成27年9月30日までの放送受信料合計4万3980円の支払義務を負うところ,被告は,原告が放送法4条1項各号を遵守した放送を提供する義務及び適切な情報開示を行う義務を履行していないことなどを理由として,同時履行の抗弁権又は不安の抗弁権により,上記放送受信料支払義務の履行を拒絶することができる旨主張する。
しかし,放送法は,広告収入等を財政基盤とする一般放送事業者と,広告収入等を財政基盤とせず,営利を目的としない原告とを並立させ,かつ,原告の財政基盤を放送受信料に依拠させることによって,広告主や視聴者の意向に配慮した一般放送事業者による放送を実施させる一方,広告主等の意向に影響されない原告による放送を実施させ,もって放送番組の多元性及び質的水準の確保等を図ろうとするものである。このような放送法の趣旨に加え,放送受信契約者又は視聴者が極めて多数に及び,その価値観等も多岐にわたることなどにも鑑みれば,放送法4条1項に定める放送内容に関する義務は,原告が個々の契約者との関係において放送受信契約に基づき負担する義務ではなく,放送に際して一般的抽象的に負担する義務であるというべきであり,上記義務は,被告が負担する放送受信料支払義務と牽連関係にないものと解するのが相当である。また,放送受信契約(規約)の内容をみても,原告の情報開示義務が放送受信契約者の受信料支払義務と牽連性を有するものとみるべき根拠は何ら見出せず,原告の情報開示義務と放送受信契約者の受信料支払義務との間に牽連関係を認めることはできない。
したがって,その余の点について検討するまでもなく,被告の上記抗弁についてはいずれも理由がない。
(2) 被告は,原告が放送法4条1項及び81条1項に明確に違反する放送を行い,かつ,それが継続的に行われ,もはや一般的な批判,言論活動においてその是正が不可能な事態に陥った場合には,これを遵守させる方法として放送受信料の支払を拒絶することが許容されるべき旨も主張するが,法的根拠を欠き失当である。
2 小括
以上によれば,原告は,被告に対し,本件契約に基づき,平成24年12月1日から平成27年9月30日までの放送受信料合計4万3980円及びこれに対する平成27年12月1日(約定遅延損害金の各起算日〔放送受信料の支払を3期分以上延滞した場合における延滞に係る放送受信料につき,延滞に係る各期の翌期初日。前記前提事実(2)ア(オ)〕のうち,最後の日よりも後の日であると認められる。)から支払済みの日が属する月の前月(支払済みの日が偶数月に属する場合)又は前々月(支払済みの日が奇数月に属する場合)の末日まで,2箇月当たり2%の割合による約定遅延損害金の支払を求めることができる。
第5 結論
よって,主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所民事部
(裁判官 森川さつき)
〈以下省略〉
*******
政治と選挙の裁判例「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧
(1)平成30年 1月30日 東京高裁 平29(行ケ)30号
(2)平成30年 1月30日 仙台高裁秋田支部 平29(行ケ)1号 選挙無効請求事件
(3)平成30年 1月22日 東京地裁 平27(特わ)2148号 政治資金規正法違反被告事件
(4)平成29年12月20日 名古屋地裁 平25(行ウ)78号 司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
(5)平成29年12月 8日 札幌地裁 平24(行ウ)3号 政務調査費返還履行請求事件
(6)平成29年12月 7日 大阪地裁 平24(行ウ)5号・平24(行ウ)10号 違法支出金返還請求事件、共同訴訟参加事件
(7)平成29年11月29日 東京地裁 平27(ワ)29705号 著作権侵害差止等請求事件
(8)平成29年11月29日 徳島地裁 平26(行ウ)14号 政務調査費返還請求事件
(9)平成29年11月 2日 仙台地裁 平26(行ウ)2号 政務調査費返還履行等請求事件
(10)平成29年10月19日 東京地裁 平28(行ウ)218号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(11)平成29年10月13日 さいたま地裁 平27(ワ)1378号 九条俳句不掲載損害賠償等請求事件
(12)平成29年10月10日 東京地裁 平29(行ウ)76号 帰化許可申請不許可処分取り消し請求事件
(13)平成29年10月 3日 東京地裁 平27(行ウ)582号・平28(行ウ)490号 難民不認定処分取消請求事件、処分撤回義務付け等請求事件
(14)平成29年 9月28日 東京高裁 平28(う)2243号 業務上横領被告事件
(15)平成29年 9月27日 最高裁大法廷 平29(行ツ)9号・平29(行ツ)19号・平29(行ツ)21号・平29(行ツ)22号・平29(行ツ)33号・平29(行ツ)34号・平29(行ツ)41号・平29(行ツ)55号 選挙無効請求事件
(16)平成29年 9月27日 最高裁大法廷 平29(行ツ)4号・平29(行ツ)10号・平29(行ツ)11号・平29(行ツ)32号・平29(行ツ)45号・平29(行ツ)54号 選挙無効請求事件
(17)平成29年 9月27日 最高裁大法廷 平29(行ツ)47号 選挙無効請求事件
(18)平成29年 9月27日 最高裁大法廷 平29(行ツ)46号 選挙無効請求事件
(19)平成29年 9月27日 東京地裁 平25(ワ)20444号 司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
(20)平成29年 9月26日 東京地裁 平28(ワ)18742号 損害賠償請求事件
(21)平成29年 9月15日 東京地裁 平26(行ウ)119号 懲戒処分取消等請求事件
(22)平成29年 9月 8日 東京地裁 平28(行ウ)117号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(23)平成29年 8月30日 さいたま地裁 平27(行ウ)12号 埼玉県議会政務調査費返還事件
(24)平成29年 8月29日 知財高裁 平28(行ケ)10271号 審決取消請求事件
(25)平成29年 8月25日 東京地裁 平27(行ウ)732号 難民不認定処分等取消請求事件
(26)平成29年 7月27日 東京地裁 平27(行ウ)734号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(27)平成29年 7月20日 東京地裁 平28(ワ)24569号 慰謝料請求事件
(28)平成29年 7月 6日 東京地裁 平28(行ウ)136号 難民不認定処分取消請求事件
(29)平成29年 6月29日 宇都宮地裁 平23(行ウ)8号 政務調査費返還履行請求事件
(30)平成29年 5月18日 東京高裁 平28(う)1194号 公職選挙法違反被告事件
(31)平成29年 4月27日 東京地裁 平25(行ウ)811号 住民訴訟事件
(32)平成29年 4月13日 東京地裁 平27(行ウ)480号 退去強制令書発付処分等取消請求事件
(33)平成29年 4月12日 名古屋高裁金沢支部 平28(行コ)13号 政務調査費返還請求控訴事件
(34)平成29年 4月11日 東京地裁 平27(行ウ)576号 難民不認定処分取消請求事件
(35)平成29年 4月11日 東京地裁 平26(ワ)10342号 損害賠償請求事件
(36)平成29年 3月30日 広島高裁岡山支部 平28(行コ)2号 不当利得返還請求控訴事件
(37)平成29年 3月29日 広島高裁 平28(行コ)22号 不当利得返還請求住民訴訟控訴事件
(38)平成29年 3月28日 東京地裁 平25(ワ)28292号 謝罪広告等請求事件
(39)平成29年 3月28日 仙台地裁 平28(ワ)254号 損害賠償請求事件
(40)平成29年 3月16日 札幌地裁 平24(行ウ)6号 政務調査費返還履行請求事件
(41)平成29年 3月15日 東京地裁 平27(行ウ)403号 地位確認等請求事件
(42)平成29年 3月 8日 東京地裁 平26(行ウ)300号 地位確認等請求事件
(43)平成29年 3月 1日 名古屋高裁金沢支部 平28(行コ)11号 政務調査費返還請求控訴事件
(44)平成29年 2月27日 東京地裁 平27(ワ)18254号・平28(ワ)12921号 安保法案反対等の政治的意見表明の撤回削除等請求事件、閣議決定の撤回を求める会長声明等の削除等請求事件
(45)平成29年 2月21日 東京地裁 平27(行ウ)130号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(46)平成29年 2月17日 大阪高裁 平28(行コ)230号 損害賠償請求控訴事件
(47)平成29年 1月31日 大阪高裁 平28(ネ)1109号 損害賠償等請求控訴事件
(48)平成29年 1月31日 東京地裁 平27(行ウ)657号 退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(49)平成29年 1月31日 東京地裁 平27(行ウ)360号 難民の認定をしない処分等取消請求事件
(50)平成29年 1月31日 仙台地裁 平25(行ウ)11号 政務調査費返還履行等請求事件
(51)平成29年 1月26日 大阪地裁 平24(行ウ)197号・平26(行ウ)163号 補助金不交付処分取消等請求事件
(52)平成29年 1月18日 東京地裁 平28(ワ)6026号 貸金返還等請求事件
(53)平成29年 1月13日 大阪高裁 平28(ネ)1589号 損害賠償等請求控訴事件
(54)平成28年12月27日 奈良地裁 平27(行ウ)15号 奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(55)平成28年12月15日 東京高裁 平28(ネ)1068号 損害賠償等請求控訴事件
(56)平成28年12月12日 大阪地裁 平26(ワ)8127号 損害賠償請求事件
(57)平成28年11月29日 甲府地裁 平26(行ウ)4号 政務調査費返還請求事件
(58)平成28年11月18日 東京地裁 平28(特わ)1764号 公職選挙法違反被告事件
(59)平成28年11月16日 大阪高裁 平27(ネ)3176号 損害賠償請求控訴事件
(60)平成28年11月15日 東京高裁 平28(行ケ)16号 選挙無効請求事件
(61)平成28年11月15日 東京地裁 平27(行ウ)518号 難民不認定処分取消請求事件
(62)平成28年11月10日 東京高裁 平28(行ケ)17号 選挙無効請求事件
(63)平成28年11月 8日 名古屋高裁 平28(行ケ)1号 選挙無効請求事件
(64)平成28年11月 7日 仙台高裁 平28(行ケ)1号 選挙無効請求事件
(65)平成28年11月 2日 東京高裁 平28(行ケ)11号 選挙無効請求事件
(66)平成28年11月 2日 東京高裁 平28(行ケ)10号 選挙無効請求事件
(67)平成28年11月 2日 札幌高裁 平28(行ケ)2号 選挙無効請求事件
(68)平成28年10月31日 福岡高裁 平28(行ケ)1号 選挙無効請求事件
(69)平成28年10月31日 東京地裁 平28(特わ)1764号 公職選挙法違反被告事件
(70)平成28年10月31日 東京地裁 平26(ワ)17116号 損害賠償等請求事件
(71)平成28年10月28日 広島高裁 平28(行ケ)3号 選挙無効請求事件
(72)平成28年10月27日 大阪高裁 平28(ネ)1494号 損害賠償請求控訴事件
(73)平成28年10月27日 金沢地裁 平27(行ウ)6号 政務調査費返還請求事件
(74)平成28年10月26日 広島高裁松江支部 平28(行ケ)1号 選挙無効請求事件
(75)平成28年10月20日 大阪高裁 平28(行ケ)5号 選挙無効請求事件
(76)平成28年10月20日 福岡高裁那覇支部 平28(行ケ)2号 選挙無効請求事件
(77)平成28年10月19日 広島高裁 平28(行ケ)2号 選挙無効請求事件
(78)平成28年10月19日 福岡高裁宮崎支部 平28(行ケ)1号 選挙無効請求事件
(79)平成28年10月19日 仙台高裁秋田支部 平28(行ケ)1号 選挙無効請求事件
(80)平成28年10月18日 東京高裁 平28(行ケ)7号 選挙無効請求事件
(81)平成28年10月18日 高松高裁 平28(行ケ)1号 選挙無効請求事件
(82)平成28年10月14日 広島高裁岡山支部 平28(行ケ)1号 選挙無効請求事件
(83)平成28年10月13日 東京地裁 平27(行ウ)55号 難民不認定処分取消請求事件
(84)平成28年10月12日 大阪高裁 平28(ネ)1060号 損害賠償等請求控訴事件
(85)平成28年10月12日 東京地裁 平25(刑わ)2945号 業務上横領被告事件
(86)平成28年 9月29日 東京高裁 平28(ネ)25号 メールマガジン記事削除等請求控訴事件
(87)平成28年 9月29日 大阪地裁 平26(行ウ)81号・平26(行ウ)116号 平成24年度茨木市議会政務調査費返還請求事件、平成24年度(2月~3月分)茨木市議会政務調査費返還請求事件
(88)平成28年 9月29日 金沢地裁 平27(行ウ)2号 政務調査費返還請求事件
(89)平成28年 9月23日 奈良地裁 平28(ワ)3号 放送受信料請求事件
(90)平成28年 9月 7日 名古屋高裁 平28(行コ)2号 難民不認定処分取消請求控訴事件
(91)平成28年 8月23日 東京地裁 平27(行ウ)384号 難民不認定処分取消等請求事件
(92)平成28年 8月12日 大阪地裁 平21(ワ)16484号・平21(ワ)17256号 地位確認等請求事件、損害賠償請求事件
(93)平成28年 8月 9日 東京地裁 平27(ワ)648号・平27(ワ)6184号 地位確認等請求事件
(94)平成28年 7月28日 名古屋高裁 平28(行コ)19号 難民不認定処分等取消請求控訴事件
(95)平成28年 7月26日 東京地裁 平27(ワ)22544号 損害賠償請求事件
(96)平成28年 7月19日 東京高裁 平27(ネ)3610号 株主代表訴訟控訴事件
(97)平成28年 7月13日 名古屋高裁 平27(行コ)71号 難民不認定処分取消等請求控訴事件
(98)平成28年 7月 8日 大阪地裁 平26(行ウ)3号 損害賠償請求事件(住民訴訟)
(99)平成28年 7月 4日 東京地裁 平27(レ)413号 損害賠償請求控訴事件
(100)平成28年 6月30日 東京地裁 平27(行ウ)542号 渋谷区議会本会議質問制限差止等請求事件
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■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/
■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/
■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/
■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/
■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/
■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/
■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/
■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/
■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/
■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/
■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/
■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/
■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
勝つ!選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付! 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績! 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績!
地獄のポスター貼りやります! ドブ板選挙ポスタリストが貼る! ポスター掲示交渉実績を大公開!
政治ポスター貼りドットウィン!「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい!」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績!
(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり!選挙広報支援プランご提案
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「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。
(4)政界初!世界発!「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン!ワッポン」
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「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン!ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN!豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧!
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アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします!
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100%のリーチ率で攻める御用聞き 1軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定!貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能!
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門!ポスター新規掲示! ☆貼!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ!選挙広報支援事前ポスター 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい!選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 1台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置!
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