政治と選挙Q＆A「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例(58)平成23年 6月29日 東京地裁 平２１（ワ）４０３４５号・平２２（ワ）３６０１０号 損害賠償等請求事件、不当利得返還請求事件
裁判年月日 平成23年 6月29日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２１（ワ）４０３４５号・平２２（ワ）３６０１０号
事件名 損害賠償等請求事件、不当利得返還請求事件
裁判結果 第１事件一部認容、第２事件一部認容 文献番号 2011WLJPCA06298026
要旨
◆かつて原告が代表者を務めていたｅ労働組合支部の公金２７万円を原告が私的に流用したとか、原告が被告から８万７０００円の金銭を詐取した等の事実を、文書やメールで不特定多数の人間に広めた被告の行為は、名誉毀損に当たるなどと主張して、原告が、被告に対し、慰謝料等の支払や謝罪文の交付等を求めるなどした（第１事件）のに対し、被告及びｅ組合支部が、原告による公金流用や詐取行為は真実であると主張して、原告に対し、不当利得の返還等を求めた（第２事件）事案において、ｅ組合支部の当事者能力を肯定した上で、本件各文書における摘示事実は真実であり又は真実と信ずるにつき相当な理由があるとし、公共性や公益目的も認められるとして、本件各文書の送付行為の不法行為性を否定したが、本件メールの送信行為については、公共性や公益目的を認めるに足る主張立証がないとして不法行為の成立を認め、被告に対し慰謝料として３０万円の賠償を命じる一方、被告の原告に対する８万７０００円の返還請求を認めた事例
参照条文
民法７０３条
民法７０９条
民法７１０条
民法７２３条
民事訴訟法２９条
裁判年月日 平成23年 6月29日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２１（ワ）４０３４５号・平２２（ワ）３６０１０号
事件名 損害賠償等請求事件、不当利得返還請求事件
裁判結果 第１事件一部認容、第２事件一部認容 文献番号 2011WLJPCA06298026
平成２１年（ワ）第４０３４５号 損害賠償等請求事件（第１事件）
平成２２年（ワ）第３６０１０号 不当利得返還請求事件（第２事件）
神奈川県川崎市〈以下省略〉
第１事件原告・第２事件被告 Ａ
同訴訟代理人弁護士 小野幸治
東京都東久留米市〈以下省略〉
第１事件被告・第２事件原告 Ｂ
東京都新宿区〈以下省略〉
第２事件原告 ｅ労働組合早稲田支部
同代表者支部長 Ｂ
第１事件被告，第２事件原告ら訴訟代理人弁護士 宮里邦雄
同 日隈一雄
主文
１ 第１事件被告は，同事件原告に対し，３０万円及びこれに対する平成２２年２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 第２事件被告は，同事件原告Ｂに対し，８万７０００円及びこれに対する平成２２年９月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 第１事件原告のその余の請求，第２事件原告ｅ労働組合早稲田支部の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，第１事件原告兼第２事件被告について生じた費用につきこれを１００分し，その２ずつを第１事件被告兼第２事件原告Ｂ，第２事件原告ｅ労働組合早稲田支部の各負担とし，その余を第１事件原告兼第２事件被告の負担とし，第１事件被告兼第２事件原告Ｂについて生じた費用につきこれを１００分し，その９８を第１事件原告兼第２事件被告の負担とし，その余を第１事件被告兼第２事件原告Ｂの負担とし，第２事件原告ｅ労働組合早稲田支部について生じた費用は，全部同原告の負担とする。
５ この判決は第１，２項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
(1)第１事件被告は，同事件原告に対し，７５０万円及びうち５００万円に対する平成２１年８月２１日から，うち２５０万円に対する平成２２年２月２８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)第１事件被告は，同事件原告に対し，別紙(1)記載の謝罪文を作成し交付せよ。
(3)第１事件被告は，同事件原告の名誉を回復するために，ｅ労働組合自動車部品川支部長Ｃに対し，別紙(2)記載の文書を作成し交付せよ。
(4)第１事件被告は，別紙(3)禁止行為目録記載の行為をしてはならない。
２ 第２事件
(1)第２事件被告は，同事件原告ｅ労働組合早稲田支部に対し，２７万円及びこれに対する平成２２年９月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)主文第２項と同旨
第２ 事案の概要
第１事件は，同事件被告が，同事件原告に対し，かつて同原告が所属し代表者を務めていた第２事件原告でもあるｅ労働組合早稲田支部（以下「本件支部」ということもある。）の公金２７万円を私的に流用したなどと指摘し，その返還を求める趣旨の文書（以下「本件甲文書」という。）や，第１事件原告が「党員協」なる団体に活動実体がないにもかかわらずあるように偽って，「党員協」費の名目で，同事件被告の給与から金銭を継続的に控除し合計８万７０００円を詐取したなどと指摘し，その返還を求める趣旨の文書（以下「本件乙文書」という。）を送付した上，第１事件原告の異動先の労働組合支部の支部長に対し，前記甲文書の写しを送付し，第１事件被告の同僚に対し，本件甲，乙の文書の内容や第１事件の訴えの提起を踏まえて，第１事件原告が生じさせた２度の使途不明金は真実であるとか，同原告は証拠や証人をねつ造しているとか，金で選挙の票を買っているなどといった同原告を誹謗中傷する内容の電子メール（以下「本件メール」という。）を送信するなどして，第１事件原告が公金を私的に流用したとか，同事件被告から金銭を詐取したなどといった事実を不特定又は多数の人間に広めた行為が，同事件原告の社会的評価を低下させて名誉を毀損し，人格的利益を侵害する不法行為に当たる旨，第１事件原告が主張して，同事件被告に対し，①不法行為による損害賠償請求権に基づき慰謝料及び各不法行為以後の日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めるとともに，②同原告が被った損害は金銭賠償だけでは回復しがたいとして，民法７２３条に基づき，同原告に対して別紙(1)記載の謝罪文の交付等及び同原告の異動先の労働組合支部長に対して名誉回復のための別紙(2)記載の文書の交付等を求め，③さらに，名誉権，人格権に基づく差止請求権に基づき，別紙(3)記載の行為の差止めを求めた事案であるのに対し，第２事件は，同事件原告らが，同事件被告による公金の流用や詐取行為は真実であって，同事件被告は前記２７万円や８万７０００円を利得すべき法律上の原因はなく，これを不当に利得していると主張し，同被告に対し，不当利得による返還請求権に基づき，同事件原告ｅ労働組合早稲田支部が前記２７万円の返還及びこれに対する訴状送達の翌日である平成２２年９月３０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，同事件原告Ｂが前記８万７０００円の返還及びこれに対する前同旨の遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提となる事実（証拠等により認定した事実は末尾に掲記した。その余の事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
第１事件原告（以下「Ａ」ということもある。）は，昭和６０年からａ交通局においてバス乗務員として勤務し，平成２０年６月まではｂ営業所に所属し，同月２日付でｃ営業所に異動となった。Ａは，ｅ労働組合（以下「ｅ労組」という。）に加入しており，平成１０年３月２１日から平成１９年３月２１日までの間，本件支部の支部長の地位にあった。
第１事件被告（以下「Ｂ」ということもある。）は，平成２年からａ交通局においてバス乗務員として勤務し，これまでｂ営業所に所属している。Ｂは，ｅ労組に加入しており，平成１９年３月２１日から現在に至るまで本件支部の支部長の地位にある。
本件支部は，法人格を有するｅ労組の組合規約に基づいて置かれたものであり，独自の規約を有する。その規約によれば，ａ交通局ｂ営業所所属の組合員をもって組織され，最高意思決定機関として大会のほか，大会に次ぐ議決機関としての評議委員会や，執行機関としての執行委員会が置かれている。執行委員会は，支部長，副支部長，執行委員の役員から構成され，執行機関のもとには，財務部，教宣部等の専門委員会が置かれている。役員は，所定の役員選挙規程の定めるところによって選挙され，その任期は２年とされ，支部長は，支部を代表し，支部機関の決議に基づき会務を統括するとされている。また，本件支部には，通常会計のほか，費用弁償会計等，合計１０の会計が置かれ，会計処務規程に定めるところにより処理されている（甲３３，３４の２ないし４）。
(2)本件甲，乙文書等の送付
Ｂは，平成２１年８月１９日付けで，別紙(4)の文書（本件甲文書）を作成して，これを封筒に入れて封緘し，そのころ，職場間を巡回する自動車に委託してＡに送付し，同月２１日付けで，別紙(5)の文書（本件乙文書）を作成して，これを封筒に入れて封緘し，そのころ，前記同様の方法でＡに送付した。さらに，Ｂは，同日付けで，別紙(6)の文書を作成して，これを，本件甲文書の写しとともに封筒に入れて封緘し（本件甲文書の写しを添付した上記別紙(6)の文書を，以下「本件丙文書」という。），前記同様の方法でｅ労組品川支部支部長に送付した（甲１ないし３の各１ないし３）。
(3)本件メールの送信
Ｂは，平成２２年２月ころ，職場の同僚に対し，「早稲田支部でＡの２回目の使途不明金は事実だ」，「何しろなかった証拠，証人を作り出すのですから大変な作業でしょう。選挙の票まで金で買う人ですからしつこさも大変なモノでしょう」との趣旨の電子メールを送信した。
２ 争点及び当事者の主張
(1)本件支部の当事者能力の有無（第２事件）
（第２事件原告ｅ労働組合早稲田支部の主張）
民訴法２９条にいう「法人でない社団」に当たるとして当事者能力を肯定するためには，団体としての組織を備え，多数決の原則が行われ，構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し，その組織において代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定していれば足りるところ，第２事件原告ｅ労働組合早稲田支部は，その要件をいずれも充足している。
（第２事件被告の主張）
争う。
第２事件原告ｅ労働組合早稲田支部は，その活動の実体はあるにしても，当事者能力は有しない。
(2)本件甲文書，乙文書で摘示された事実の真実性（第１事件，第２事件）
（第１事件被告，第２事件原告らの主張）
Ｂは，本件甲文書において，平成１０年から平成１８年までの９年間，本件支部の教宣部会計から毎年３万円ずつ支出された合計２７万円をＡが私的に流用したと摘示したが，これは真実である。
すなわち，その根拠は，本件甲文書にも記載したとおり，支出名目は，政治活動委員会とか党員協への上納金あるいは助成金であったところ，ｅ労組には，かつて党員協なる団体が存在していたことがあったものの，Ａが本件支部の支部長に就任する前に解散しており，代わって発足した政治活動委員会においても支部から上納金を納入する規程がなく，その実績もないことが確認されている。このように，Ａが受領した合計２７万円の支出名目は虚偽であるのだから，同人がこれを私的に流用したと考えるほかない。なお，Ａは，支出の宛先は，本件支部の党員協であり，支部の党員協は，ｅ労組の党員協が解散した後も存続して活動を続けており，その活動のために２７万円を使用したなどと主張するが，ｅ労組の党員協が解散した際，本件支部において独自に党員協を存続させる決定はしていないから，本件支部に党員協が存在することなどあり得ない。
次に，Ｂは，本件乙文書において，平成１０年４月から平成１７年６月までの間，毎月，党員協の名目で控除されていた１０００円（合計８万７０００円）をＡに詐取されたと摘示したが，これも真実である。すなわち，Ａは，Ｂの給与から毎月１０００円を控除するに当たり，ｅ労組の政治活動委員会を支援する必要があるなどと説明したことから，Ｂは控除を了解したのである。しかしながら，前記のとおり，ｅ労組の政治活動委員会に対する上納の実績はないのだから，Ａは，使用目的を偽り，Ｂを騙して控除の了解をさせてこれを利得したというべきである。
以上のとおり，Ａは，本件支部やＢの了解を得ていない事柄に使用する目的で２７万円や８万７０００円を利得したのであるから，これを返還すべきである。
（第１事件原告，第２事件被告の主張）
Ａが，本件支部の教宣部会計から支出を受けた２７万円を私的に流用したとか，Ｂを騙して給与からの控除を了解させたという事実はなく，いずれも虚偽である。
すなわち，ｅ労組の党員協は，Ａが本件支部の支部長に就任する前に解散し，かわって，ｅ労組には政治活動委員会が発足しているものの，本件の２７万円は，ｅ労組の党員協や政治活動委員会への上納金あるいは助成金として支出を受けたものではなく，本件支部の党員協の活動費用として支出を受けたものであって，その目的に使用している。また，Ｂの給与から控除された合計８万７０００円も，本件支部の「党員協」費として控除されたものであって，これは給与明細に添付される「組合帯」と呼ばれている控除明細にも明記されている。控除明細の書式のたたき台は，Ｂ自身が作成したものであって，「党員協」費として控除されることは熟知しているはずである。Ａは，Ｂに対してｅ労組の政治活動委員会の支援のために使用するなどと説明したことはなく，Ｂの主張は虚偽である。
(3)第１事件被告による不法行為の成否（第１事件）
（第１事件被告の主張）
Ａが２７万円を私的に流用したり，Ｂを騙して８万７０００円の控除を了解させたりしたことは真実であるが，真実でないとしても，そう信ずるにつき相当な理由があったから，本件甲文書，乙文書及び丙文書の送付行為は不法行為に当たらないというべきである。
すなわち，本件支部の教宣部会計報告において，支出の宛先は党員協ではなく，政治活動委員会とされている上，その費目も「助成」ではなく，上部組織への納付を意味する「上納」という言葉が用いられており，本件支部の大会における報告でも，本件支部における党員協の活動状況やその会計について一切報告がされていなかったのであるから，Ｂが，教宣部からの支出や給与からの控除がｅ労組の政治活動委員会への上納金であったと誤信することについて相当の理由があり，前記のとおり，ｅ労組の政治活動委員会への上納金の納付実績はなかったのであるから，Ａが２７万円を私的に流用し，Ｂを騙して給与からの控除を了解させたと信ずるについても相当な理由があるというべきである。また，本件メールの送信行為は，一人の者に対する私信にすぎず，伝播性がないことから，Ａが社会から受ける客観的評価を低下させることはあり得ず，名誉毀損には当たらない。
（第１事件原告の主張）
争う。
本件甲文書，乙文書，丙文書の送付行為や本件メールの送信行為のいずれも，公共性や公益目的が認められず，その内容の真実性や真実と信ずるにつき相当な理由の有無のいかんにかかわらず不法行為が成立することは明らかである。Ｂは，本件メール送信行為に伝播性がないと主張しているが，実際に複数の人間に対して本件メールが伝播しており，その主張が失当であることは明らかである。
(4)損害の額（第１事件）
（第１事件原告の主張）
Ａは，本件甲文書，乙文書及び丙文書の送付行為によって名誉等を著しく毀損され，甚大な精神的苦痛を被った。その損害を慰謝するには５００万円が相当である。また，本件メール送信行為によっても同様に甚大な精神的苦痛を被り，その損害を慰謝するには２５０万円が相当である。
（第１事件被告の主張）
争う。
(5)謝罪文等の交付の要否（第１事件）
（第１事件原告の主張）
Ａは，本件甲文書，乙文書，丙文書の送付行為及び本件メール送信行為によって名誉等を著しく毀損され，甚大な精神的苦痛を被ったが，その損害は金銭賠償のみでは回復しがたく，その回復のため，Ａに対しては謝罪文の交付が，丙文書の送付先である品川支部の支部長宛には，名誉回復のための文書の交付が必要である。
（第１事件被告の主張）
争う。
(6)差止めの要否（第１事件）
（第１事件原告の主張）
一連の本件甲文書，乙文書，丙文書の送付行為及び本件メール送信行為は，Ａに対する嫌がらせであり，Ａの人格権，名誉権の侵害を未然に防止するためには，Ｂに対し，今後同様の行為の差止めを求める必要がある。
（第１事件被告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)について
前提事実のとおり，本件支部は，法人格を有するｅ労組の組合の規約に基づき置かれるものであり，独自の規約を有し，その規約によれば，その構成員はａ交通局ｂ営業所所属の組合員と定義され，意思決定機関や執行機関等が置かれ，本件支部を代表する支部長のほか各種役員の選出方法や会計の処理方法も規定されている。さらに，証拠（甲７ないし２０，乙１，１３の１ないし８）によれば，本件支部は相当以前から，最高意思決定機関である大会を毎年開催し，大会において，前年度における本件支部の活動状況等について構成員に報告をするほか，今後の活動方針や予算等の議決等を行うなどして，活動を続けてきていたことが認められ，本件支部は，団体としての組織を備えていることはもちろんのこと，多数決の原理が行われ，構成員の変更にもかかわらず団体が存続し，意思決定や代表の方法，財産管理の方法など，団体としての主要な点は確定されているというべきある。
したがって，本件支部は，民訴法２９条の「法人でない社団で管理人の定めがあるもの」に当たり，当事者能力を有するといえるから，これを否定する第２事件被告の主張は採用できない。
２ 争点(2)(3)について
(1) 当裁判所が認定した事実
前提事実，証拠（甲７ないし２０，甲２４の１ないし４，甲２５の１ないし５，甲２６の１ないし４，甲３７，乙１，乙２の１ないし９，乙４の１ないし７，乙５ないし１２の各１，２，乙１３の１ないし８，乙１４の１，２，乙１６，１７，乙２１ないし２４，Ａ，Ｂ）及び弁論の全趣旨を総合すると次の事実が認められる。
ア 昭和２８年１２月１日，本件支部の上部組織であるｅ労組本部において旧ｄ党党員協議会（以下「本部党員協」という。）が発足していたところ，当時，旧ｄ党がすすめていた「百万党建設運動」への取り組みの一環として，昭和５５年３月１９日，本件支部においても，２６名の党員によって党員協が組織された（以下「支部党員協」という。）。支部党員協の主な活動は，旧ｄ党推薦候補者の選挙支援，旧ｄ党やその支部が行う行事への参加，支援等であり，その活動状況については，毎年開催される本件支部の定期大会において報告されていた。支部党員協の主な収入は，本件支部からの毎年３万円の助成金や党員から毎月納入される党員費などであった。なお，かつて，本件支部からの助成金は，支部の通常会計から支出されていたが，昭和５６年度からは教宣部会計から支出されるように改められた。これら支部党員協の収入は，慣例上，支部党員協の支部長が管理することになっており，３万円の助成金については現金のままで，党員費等は預金口座に入金されて管理されていた。
イ 支部党員協の発足から平成７年までの間に開催された本件支部の定期大会においては，支部党員協による具体的な活動報告が見られたものの，平成８年の旧ｄ党の党名変更や，党から離れた一部議員が民主党の立党に参加するなどの政治情勢を反映して党員協の活動は縮小し，同年の定期大会では「ｄ党という名前は無くなったが，党員協組織は残し，我々を代表する政党と一致協力し組織の防犯に当たっていきたいと思います。」との報告になったほか，平成９年の定期大会での報告では「旧ｄ党を支持して出来た組織としては活動が停滞したのは否めなかった，以上の事もあり支部党員協活動は今年度はありませんでした。」となり，平成１０年の定期大会での報告では「支部に置ける党員協活動はありませんでした。」とまでになった。同年１月３０日，本部党員協は，ｄ１党一党支持は現実的に困難であると判断し，組織を解散し，党員協に代わる政治組織として，ｅ労組本部において，ｅ労組政治活動委員会が発足した。支部党員協の党員数も，発足以来，漸減を続けており，同大会において報告された党員数は４名にまで減少していた。
ウ 平成１０年３月２１日，本件支部において，Ａが支部長に，Ｂが副支部長にそれぞれ就任した。慣例上，本件支部の副支部長が支部党員協の支部長に就くことになっていたため，翌平成１１年に開催された本件支部の定期大会における支部党員協の活動報告から，Ｂが支部党員協の支部長として名を連ねるようになった。同大会において，Ａは，本件支部の活動方針案を議案として提出したが，その中の政治活動の項目では，本部党員協の解散を受け，本件支部としては，支部内には旧ｄ党を支援してきた組合員が多数を占めているとして，党員協に対する支援は今後も継続していくのと同時にｅ労組政治活動委員会への結集も合わせて強化していくものとされた。一方，Ｂは，平成１１年から同人が本件支部の副支部長の地位にあった平成１７年までの間，毎年の本件支部の定期大会において，それまでの慣例に従い，支部党員協の支部長として，Ａが準備した活動報告書を読み上げて活動報告を行っていたものの，同人は報告にかかる支部党員協の活動には全く関与しておらず，支部党員協に活動の実体があるとは考えていなかった。Ｂの後任として本件支部の副支部長になったＤも，慣例に従い，支部党員協の支部長として，本件支部の定期大会において，Ａが準備した活動報告書を読み上げていたものの，それ以外において，支部党員協の具体的な活動に関与することはなく，同人も支部党員協に活動の実体があるとは考えていなかった。
エ 平成１１年以降の定期大会における支部党員協の活動報告等の内容を見ると，選挙支援活動とその結果について報告した年度も見受けられるものの，多くの年度は，不況による税収の減少を背景に，公営交通事業に対する補助金等を削減する動きがあることから，都営交通の維持発展のため，政治政策闘争への取り組みを強化していく必要があるなどという簡単な内容にとどまるものであった。また，平成１０年以前の活動報告書のタイトルは「党員協活動報告」とされ，報告書には，年度ごとの党員等の人数が記載されていたのに対し，平成１１年以降の報告書のタイトルは「政治活動委員会（党員協）」と変更され，党員等の人数も記載がされず，空欄のままとなった。
オ Ａが本件支部の支部長に就任する前までは，教宣部の会計からは支部党員協に対する助成金の名目で毎年３万円の支出がされていたが，Ａが支部長に就任した平成１０年度は「政治活動委員会助成金（党員協）」の名目で３万円が支出され，翌平成１１年度からＡが支部長の任を終える平成１７年度までは「政治活動委員会上納金」という名目の助成金として毎年３万円が支出されていたが，これらの助成金は，ｅ労組に発足した政治活動委員会に納入されたことはなかった。
また，党員から納入された党員費は，「党員協」名義の預金口座（乙１４の１）に入金されており，その預金口座の入金状況を見ると，平成９年３月１４日まで毎月９３００円だったものが，その後，平成１０年３月１６日まで毎月７６００円となり，さらに，平成１０年４月１５日から平成１７年６月１５日まで（合計８７回）毎月２０００円となり，その後は毎月１０００円となっている。平成１０年４月１５日から平成１８年６月１５日まで合計８７回，毎月入金されていた２０００円のうち，１０００円はＢの給与から，その余の１０００円はＡの給与から，「党員協」の名目で控除されたものであった。
これらの助成金や党員費等は，本件支部の慣例上，党員協の支部長，すなわち本件支部の副支部長が管理することになっていたが，Ａが本件支部の支部長に就任すると，支部党員協の事務局長と称して，みずからこれらの金銭を管理し，この中から，ｄ１党の党費や機関誌の購読料等を支払っていた。
カ 平成１９年３月２１日，本件支部の支部長がＡからＢに交代したが，交代に当たって，ＡからＢに対し，支部党員協の活動状況やその会計についての説明や資料等の引継はなかった。Ｂは，当初，教宣部会計からの助成金の支出や自己の給与からの控除は，ｅ労組の政治活動委員会への支出に充てられるものと考えていたが，同委員会の活動に参加するうちにｅ労組の支部から同委員会に対する助成あるいは上納の制度がないことを知り，本件支部からの支出がないことなどが判明した。そこで，Ｂは，本件支部の役員とも協議の上，Ａに対する使途不明金の返還を求めることとし，本件甲文書，乙文書を作成してＡに送付した。さらに，教宣部会計からの支出の問題は，本件支部の公金にかかわる問題であることから，Ａの異動先の支部長にその旨連絡した方がよいと考え，本件丙文書を作成して，ｅ労組品川支部長に送付した。
(2) 本件甲文書，本件乙文書で摘示された事実の真実性
以上の認定事実によれば，支部党員協は，本部党員協とは，一応別組織として存在して活動してきたが，Ａが本件支部の支部長に就任する直前においては，当時の政治情勢や本部党員協が解散した状況を背景として，その活動は事実上停止していたこと，Ａが本件支部の支部長に就任すると，同人は，支部党員協の存在とその構成員であることを自覚し，支部党員協の趣旨に則ってｄ１党に対する支援活動等を行い，そのために要する費用を，教宣部からの助成金，あるいは自らやＢの給与から控除した党員費で賄っていたこと，もっとも，本部党員協解散後，支部党員協の活動実体に対する認識は，Ａを支援する組合員を除いては広まっておらず，Ｂやその後任であるＤのように支部党員協の活動実体はないと考える組合員も相当数いたことが認められる。Ｂは，支部党員協の支部長の肩書きで，本件支部の定期大会において，支部党員協の活動報告をしていたことを踏まえると，Ｂが支部党員協の活動実体がないと考えていたと認めることは矛盾するようにも思われる。しかしながら，Ｂが，支部党員協を本部党員協の支部組織として理解し，本部党員協の解散をもって支部組織も消滅したと考えていたことは本件甲文書や本件乙文書の記載内容のほか，本件におけるＢの主張に照らして明らかなことであり，実際，支部党員協が存続する根拠として，Ａが主張する平成１１年における定期大会に提出された活動方針案の内容もあいまいである上（Ａは，本件支部内で１年をかけて支部党員協を存続させるか否か検討したと主張するが，それを認めるに足りる証拠はない。），その後の定期大会で報告された活動報告のタイトルが「政治活動委員会（党員協）」と変更され，教宣部からの助成金の支出名目も「政治活動委員会上納金」とされたことに照らしても，Ｂが支部党員協の活動実体がないと判断してもやむを得ない状況にあったといえる。
以上の検討を踏まえると，本部党員協の解散後も，支部党員協は存続し，限られた組合員の間でしか認知されてはいなかったものの，活動実体はなお有していて，Ａは教宣部の会計から支出された助成金２７万円を支部党員協の活動のために支出していたと認められ，これを私的に流用していたと認めるに足りる証拠はないから，本件甲文書で摘示された事実は真実とは認められない。したがって，第２事件原告ｅ労働組合早稲田支部の請求は理由がない。
他方，Ｂは，支部党員協の活動実体はないと考えていたのであるから，その活動費用のために給与から控除を承諾することはあり得ず，Ａが使用目的を偽ってＢに説明したと認められる。したがって，本件乙文書で摘示された事実は真実であると認められ，Ａは，Ｂから承諾を受けていない支部党員協の費用に充てるため，Ｂの給与から控除された合計８万７０００円を利得したと認められるから，第２事件原告Ｂの請求には理由がある。
(3) 第１事件被告による不法行為の成否
ア 本件甲文書，本件乙文書及び本件丙文書の送付行為について
前記(2)で認定説示のとおり，Ｂが支部党員協の活動実体がないと判断するについてやむを得ない状況にあったことに加え，前記(1)で認定したとおり，Ｂは，本件支部の支部長をＡと交代するに当たり，同人からは支部党員協の活動状況や会計の状況について説明や資料等の引継を受けていなかったことなどに照らすと，本件甲文書で摘示された事実を真実と信ずるにつき相当な理由があったと認められる。また，本件乙文書で摘示された事実が真実であることは前記認定のとおりである。
Ａは，本件甲文書，本件乙文書及び本件丙文書の送付について公共性も公益目的もないと主張するが，本件甲文書で摘示された事実は，本件支部の公金に関わる事柄であり，Ｂは本件支部の支部長としてその責任を追及すべき責務を負っているのであるから，公共性や公益目的も認められる。そもそも，本件甲文書や本件乙文書は，Ａの私的流用や詐取を理由に金銭の返還を求めるという権利行使の一態様であるといえるのであって，いずれの文書においても，Ｂが私的流用や詐取と判断した相当の根拠が示されており，その表現ぶりも社会通念に照らして，権利の行使を行うのに必要と認められる限度を逸脱しているともいえないことなども考慮すると，これらの送付行為を不法行為と認めることはできない。また，本件丙文書の送付も，本件甲文書の内容にかかる事実は，組合本部への上納を名目とした公金の流用という組合組織全体にも関わることがらであるところ，組織の秩序維持の観点から，その情報を必要最小限度の範囲で共有することも許されるというべきあって，Ｂが，その目的に出でたことは，同人が本件丙文書を送付するに当たり，個人的なことがらとも解せられる本件乙文書の写しを同封せず，封緘の上，Ａの異動先の支部の長である支部長に充てて送付していることに照らしても明らかである。したがって，本件丙文書の送付行為にも公共性や公益目的が認められ，不法行為の成立は認められない。
イ 本件メール送信行為について
次に，本件メール送信行為について見ると，本件において，その公共性や公益目的を認めるに足る主張立証はない。Ｂは，本件メール送信行為は，特定人に対する私信であって伝播性がないと主張するが，そのメールの内容は，本件支部等に属する組合員なら興味を持つ事柄であって，当該メールを受信した相手方から他の者に伝播する可能性を遮断すべき事情も認められないから，単なる特定人に対するメール送信であったとしても伝播性がないとはいえず，Ｂの主張は採用できない。
したがって，本件メール送信行為については，Ａに対する不法行為が成立すると認められる。
３ 争点(4)，(5)，(6)について
本件メールの内容を見ると，「選挙の票まで金で買う」人間などとＡの人間性に対する中傷を含むことが認められるものの，本件メールは，もともと特定人に対して送信させたものであって，Ｂにはこれを広く流布させるような意図は認められないこと，本件メールが伝播した範囲も，Ａの主張によれば，数名程度にとどまっていること，本件メール送信行為によってＡが実害を被った形跡がないことなどの事情を考慮すると，本件メール送信行為についての精神的損害は３０万円をもって慰謝するのが相当であると認められるが，さらにＡの損害の回復のため，謝罪文を交付する必要性までは認められない。また，本件メール送信行為がＡに対する嫌がらせの目的で行われたと認めるに足りる証拠はなく，Ｂが今後同様の行為を行う蓋然性を認めるに足りる証拠もないので，その差止めの必要性は認められない。
第４ 結論
以上によれば，第１事件原告の請求は，主文第１項掲記の限度で理由があり，第２事件原告Ｂの請求は全部理由があり，第２事件原告ｅ労働組合早稲田支部の請求は全部理由がない。
（裁判官 秋元健一）
〈以下省略〉
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政治と選挙の裁判例「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧
(1)昭和26年 3月 7日 大阪高裁 昭２５（う）２３８５号 選挙運動の文書図画等の特例に関する法律違反被告事件
(2)昭和26年 3月 3日 金沢地裁 昭２５（行）２号 県議会議長辞職許可決議無効事件
(3)昭和26年 2月26日 仙台高裁 昭２５（う）１０８１号 昭和二二年勅令第一号違反事件
(4)昭和26年 2月19日 新潟地裁 昭２５（行）１４号 休職処分取消請求事件
(5)昭和26年 2月 2日 最高裁第二小法廷 昭２５（れ）１５０５号 公務執行妨害教唆各被告事件
(6)昭和25年12月28日 岐阜地裁 昭２５（モ）１２号 仮処分異議申立事件 〔電産特別指令確認事件〕
(7)昭和25年12月20日 最高裁大法廷 昭２５（れ）１０２１号 昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(8)昭和25年12月20日 高松高裁 昭２５（う）７９４号
(9)昭和25年12月19日 東京地裁 昭２５（ワ）２２５１号 解雇無効確認請求事件 〔東京都職員免職事件〕
(10)昭和25年12月16日 東京地裁八王子支部 昭２５（モ）１６５号 仮処分異義申立事件 〔富士工業工場閉鎖事件〕
(11)昭和25年12月14日 大阪地裁 昭２５（ヨ）４３号 仮処分申請事件 〔新家工業組合除名事件〕
(12)昭和25年12月13日 東京高裁 昭２５（行ナ）１２号 商標登録願拒絶査定不服抗告審決取消請求事件
(13)昭和25年12月 8日 最高裁第二小法廷 昭２５（あ）２８６３号 公職選挙法違反・昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(14)昭和25年12月 6日 高松高裁 事件番号不詳
(15)昭和25年11月22日 最高裁大法廷 昭２５（れ）２８０号 賭場開張図利被告事件
(16)昭和25年11月10日 岡山地裁 昭２４（ワ）１０７号 組合員除名決議無効確認等請求事件 〔倉敷レーヨン組合除名事件〕
(17)昭和25年10月27日 福岡高裁 事件番号不詳 解職処分無効確認等請求控訴事件 〔熊本電気鉄道事件・控訴審〕
(18)昭和25年10月18日 京都地裁 昭２５（行）１０号 議会議員除名決議取消請求事件
(19)昭和25年10月 4日 広島高裁 昭２５（う）６４９号 公職選挙法違反・昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(20)昭和25年10月 3日 秋田地裁 昭２５（行）１９号 休職ならびに懲戒免職処分取消請求事件 〔秋田県教員懲戒免職事件〕
(21)平成24年 4月13日 東京地裁 平２３（行ウ）７３号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(22)平成24年 4月12日 東京地裁 平２３（行ウ）４８号 難民の認定をしない処分等無効確認請求事件
(23)平成24年 4月10日 東京地裁 平２３（行ウ）１２８号 難民の認定をしない処分等取消請求事件
(24)平成24年 3月27日 和歌山地裁 平１９（行ウ）８号 政務調査費返還代位請求事件
(25)平成24年 3月26日 仙台地裁 平１９（ワ）１６４８号・平２０（ワ）４３０号・平２０（ワ）１９１５号・平２１（ワ）３５５号・平２１（ワ）８９６号・平２１（ワ）１３９８号 監視活動停止等請求事件
(26)平成24年 3月23日 東京地裁 平２２（行ウ）３６８号 難民不認定処分取消請求事件
(27)平成24年 3月16日 東京地裁 平２１（行ウ）３１１号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(28)平成24年 2月29日 東京地裁 平２１（行ウ）５８５号 公金支出差止請求事件
(29)平成24年 2月23日 大阪地裁 平２１（行ウ）１５４号 退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(30)平成24年 2月22日 東京地裁 平２２（行ウ）４４５号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(31)平成24年 2月14日 東京地裁 平２２（行ウ）３２３号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(32)平成24年 2月 3日 青森地裁 平２０（行ウ）４号 政務調査費返還代位請求事件
(33)平成24年 1月31日 大阪高裁 平２３（行コ）９６号 政務調査費違法支出損害賠償命令控訴事件
(34)平成24年 1月31日 福岡高裁 平２３（行コ）１３号 大分県政務調査費返還等請求事件
(35)平成24年 1月27日 東京地裁 平２２（ワ）５５５２号 地位確認等請求事件 〔学校法人尚美学園事件〕
(36)平成24年 1月18日 横浜地裁 平１９（行ウ）１０５号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(37)平成24年 1月17日 東京地裁 平２１（行ウ）６００号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(38)平成24年 1月13日 東京地裁 平２３（ワ）４２９２号 損害賠償等請求事件
(39)平成24年 1月12日 東京地裁 平２２（行ウ）２５１号・平２２（行ウ）２５６号・平２２（行ウ）２５７号・平２２（行ウ）２５８号・平２２（行ウ）２５９号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(40)平成23年12月21日 東京地裁 平２１（行ウ）６３６号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(41)平成23年12月 9日 徳島地裁 平１９（行ウ）１７号 政務調査費違法支出不当利得返還命令請求事件
(42)平成23年12月 8日 東京地裁 平２１（行ウ）３４１号 観察処分期間更新処分取消請求事件
(43)平成23年12月 6日 東京地裁 平２２（行ウ）２１５号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(44)平成23年11月30日 東京地裁 平２２（行ウ）３７号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(45)平成23年11月25日 東京地裁 平２１（ワ）３９２３号・平２１（ワ）２０８０１号 損害賠償等請求事件、損害賠償請求事件
(46)平成23年10月27日 東京地裁 平２０（行ウ）４９７号・平２０（行ウ）５３０号・平２０（行ウ）５３１号・平２０（行ウ）５３２号・平２０（行ウ）５３３号・平２０（行ウ）４８７号・平２０（行ウ）５５７号・平２０（行ウ）６９０号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(47)平成23年10月25日 東京地裁 平２１（行ウ）３７３号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(48)平成23年 9月30日 仙台高裁 平２２（行コ）２０号 政務調査費返還請求控訴事件
(49)平成23年 9月29日 東京地裁 平２２（行ウ）４６０号 退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(50)平成23年 9月16日 東京高裁 平２１（ネ）２６２２号 各損害賠償請求控訴事件
(51)平成23年 9月 2日 東京地裁 平２２（行ウ）３６号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(52)平成23年 7月25日 東京地裁 平１９（行ウ）５９１号 懲戒処分取消等請求事件
(53)平成23年 7月22日 東京地裁 平２２（行ウ）５５５号・平２３（行ウ）６１号・平２３（行ウ）１７１号 難民の認定をしない処分取消請求事件、追加的併合申立事件
(54)平成23年 7月19日 東京地裁 平２１（行ウ）５８２号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(55)平成23年 7月12日 東京地裁 平２０（行ウ）６８２号・平２１（行ウ）５３７号・平２２（行ウ）４８号 退去強制令書発付処分取消等請求事件（第１事件）、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件（第２事件）、難民の認定をしない処分取消請求事件（第３事件）
(56)平成23年 7月 8日 東京地裁 平２２（行ウ）１９７号・平２２（行ウ）２１０号・平２２（行ウ）２１１号・平２２（行ウ）２１２号・平２２（行ウ）２１３号 在留特別許可をしない処分取消等請求事件
(57)平成23年 7月 6日 東京地裁 平２２（ワ）１５６２６号 除名処分無効確認等請求事件
(58)平成23年 6月29日 東京地裁 平２１（ワ）４０３４５号・平２２（ワ）３６０１０号 損害賠償等請求事件、不当利得返還請求事件
(59)平成23年 5月26日 神戸地裁 平２１（ワ）９１３号 国家賠償請求事件 〔レッドパージ訴訟〕
(60)平成23年 5月25日 東京地裁 平２２（行ウ）１５６号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(61)平成23年 5月20日 仙台高裁 平２２（行コ）８号 政府調査費返還代位請求控訴事件
(62)平成23年 5月18日 東京高裁 平２２（行ケ）３０号 裁決取消等請求事件
(63)平成23年 5月17日 東京地裁 平２１（行ウ）１７号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(64)平成23年 5月11日 神戸地裁 平２１（行ウ）４号 政務調査費違法支出返還請求事件
(65)平成23年 4月26日 東京地裁 平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号 在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(66)平成23年 4月 6日 大阪地裁 平２０（ワ）１４３５５号 損害賠償請求事件 〔目的外支出政務調査費損害賠償請求事件〕
(67)平成23年 3月24日 東京地裁 平２０（ワ）１７６７６号 損害賠償等請求事件
(68)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平２２（行ツ）３０３号 衆議院議員選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(69)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平２２（行ツ）２６８号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(70)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平２２（行ツ）２５７号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(71)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平２２（行ツ）２５６号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(72)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平２２（行ツ）２３５号 選挙無効請求事件
(73)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平２２（行ツ）２３４号 選挙無効請求事件
(74)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平２２（行ツ）２０７号 選挙無効請求事件
(75)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平２２（行ツ）２０６号 選挙無効請求事件
(76)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平２２（行ツ）２０３号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(77)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平２２（行ツ）２０１号 選挙無効請求事件
(78)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平２２（行ツ）２００号 選挙無効請求事件
(79)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平２２（行ツ）１９９号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(80)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平２２（行ツ）１８９号 選挙無効請求事件
(81)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平２２（行ツ）１８８号 選挙無効請求事件
(82)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平２２（行ツ）１３０号 選挙無効請求事件
(83)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平２２（行ツ）１２９号 選挙無効請求事件
(84)平成23年 3月17日 名古屋高裁 平２２（ネ）４９６号 損害賠償請求控訴事件
(85)平成23年 3月10日 東京高裁 平２１（行コ）１８１号 懲戒処分取消等請求控訴事件
(86)平成23年 3月 8日 釧路地裁 平２０（行ウ）５号 不当利得金返還請求事件
(87)平成23年 3月 8日 釧路地裁 平２０（行ウ）１号 損害賠償請求事件
(88)平成23年 3月 4日 東京地裁 平２１（行ウ）１号・平２１（行ウ）７号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(89)平成23年 2月24日 大分地裁 平１９（行ウ）９号 大分県政務調査費返還等請求事件
(90)平成23年 2月18日 東京地裁 平２１（行ウ）５１３号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(91)平成23年 1月31日 東京高裁 平２２（行コ）９１号 損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(92)平成23年 1月28日 福岡高裁宮崎支部 平２２（行ケ）１号 選挙無効請求事件 〔参院選定数訴訟（違憲状態）・福岡高裁宮崎支部〕
(93)平成23年 1月26日 広島高裁松江支部 平２２（行ケ）１号 選挙無効請求事件 〔参院選定数訴訟（違憲状態）・広島高裁松江支部〕
(94)平成23年 1月21日 福岡地裁 平２１（行ウ）２８号 政務調査費返還請求事件
(95)平成23年 1月20日 東京地裁 平２０（ワ）１３３８５号 損害賠償等請求事件
(96)平成23年 1月19日 宇都宮地裁 平２０（行ウ）１３号 政務調査費不当利得返還請求事件
(97)平成23年 1月14日 東京地裁 平２１（行ウ）２７９号 在留特別許可をしない処分取消請求事件
(98)平成22年12月16日 東京高裁 平２２（行ケ）２４号 選挙無効請求事件 〔参院選定数訴訟（違憲状態）・東京高裁〕
(99)平成22年12月16日 広島高裁岡山支部 平２２（行ケ）１号 選挙無効請求事件 〔参院選定数訴訟（違憲状態）・広島高裁岡山支部〕
(100)平成22年12月 1日 東京地裁 平２１（行ウ）３７４号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
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ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100％のリーチ率で攻める御用聞き １軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
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