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政治と選挙Q＆A「告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター政党公報広報」に関する裁判例(67)平成23年 3月24日　東京地裁　平２０（ワ）１７６７６号　損害賠償等請求事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成23年 3月24日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２０（ワ）１７６７６号
事件名　損害賠償等請求事件
裁判結果　一部認容　文献番号　2011WLJPCA03248024

要旨
◆宗教法人である被告学会に入会した後、脱会し、現在はフリーのジャーナリストとして活動している原告が、被告学会の男女青年部の機関紙の記事に掲載された被告学会員らの発言部分により、原告の社会的評価が著しく低下し、名誉を毀損されたと主張して、被告学会及び被告学会員らに対し、共同不法行為による損害賠償請求権に基づき、慰謝料及び弁護士費用相当額として、連帯して１１００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めるとともに、謝罪文の掲載を求めた事案において、原告に対する名誉毀損を認定した上で、ジャーナリストとしての原告の社会的評価を低下させる表現の内容及び程度、本件各発言部分が掲載された機関紙の発行部数は１５０万部にとどまり、被告学会員以外への伝播可能性は低く、その影響の範囲が限定的であることなど本件に現れた一切の事情を総合考慮して、慰謝料５０万円、弁護士費用５万円を認定したが、謝罪広告の掲載は認めなかった事例

参照条文
民法７１０条
民法７１９条
民法７２３条

当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり

主文

１　被告らは，原告に対し，連帯して５５万円及びこれに対する平成２０年７月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，これを２５分し，その２４を原告の，その余を被告らの負担とする。
４　この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１　請求
１　被告らは，原告に対し，連帯して１１００万円及びこれに対する平成２０年７月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告らは，原告に対し，被告Ｙ１教発行の「ａ新報」に別紙１記載の謝罪広告を別紙２記載の条件で１回掲載せよ。
第２　事案の概要
１　争いのない事実等（末尾に証拠の記載のない事実は当事者間に争いがない。）
(1) 　当事者
ア　原告
原告は，昭和３６年に被告Ｙ１教（以下「被告Ｙ１教」という。）に入会したが，昭和５３年１２月に被告Ｙ１教を脱会し，昭和５５年４月，株式会社ｂ新聞社（以下「ｂ新聞社」という。）に入社し，平成４年１２月にｂ新聞社を退社してからは現在まで，フリーのジャーナリストとして活動している者である（甲３，甲４２）。
イ　被告ら
被告Ｙ１教は，宗教法人法に基づいて設立された宗教法人であり，機関紙である「ｃ新聞」や男女青年部の機関紙である「ａ新報」（月２回発行）を発行している。なお，ａ新報の発行部数は，約１５０万部である。
平成１８年２月当時，被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）は被告Ｙ１教の青年部長，被告Ｙ３（以下「被告Ｙ３」という。）は被告Ｙ１教の男子部長，被告Ｙ５（以下「被告Ｙ５」という。）は被告Ｙ１教のｏ班委員長及び副男子部長，被告Ｙ４（以下「被告Ｙ４」という。）は被告Ｙ１教のｐ会委員長兼副男子部長，被告Ｙ６（以下「被告Ｙ６」という。）は被告Ｙ１教の学生部長，被告Ｙ７（以下「被告Ｙ７」という。）は「ａ新報」の発行人であった。
被告Ｙ１教の青年部長は被告Ｙ１教の男女青年部組織の責任者の立場にあり，被告Ｙ１教のｐ会は被告Ｙ１教の会館施設の警備を担当し，被告Ｙ１教のｏ班は被告Ｙ１教の各種会合の際に会館への車両や人の出入りの整理等を担当する男子部の組織である。
(2) 　ａ新報への記事の掲載及び頒布
被告Ｙ１教は，平成１８年２月１日付け「ａ新報」の５面に，「青年部座談会５」と題する記事（甲１，以下「本件記事」という。）を掲載して被告Ｙ１教の青年部員に頒布した。本件記事には，「裏切るものは何度でも裏切る　Ｘ　共産党一家→ｄ会→U」との２段組縦書きの大見出し及び横書きで「デマには必ず裏(うら)がある」との見出しの下，座談会（以下「本件座談会」という。）の形式で，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ５，被告Ｙ４及び被告Ｙ６の各発言が掲載されている。上記各発言中には，各小見出しの下，以下のものが含まれている。
ア　「ペテン師の下請け」との小見出しの下の発言部分（以下，後記使われるだけ等発言部分を除き「本件発言部分１」という。）
「Ｙ２　だいたい，昔(むかし)から『使われるだけ』の都合(つごう)のいい男だった。
いつもどっかに卑しくしがみついて汚れ仕事にありつく。要するに『ヒモつき』だ（以下，この被告Ｙ２の発言部分を「使われるだけ等発言部分」という。）
Ｙ３　あいつは大学を卒業後，まともに就職せずに，アルバイト先のｄ会の機関紙に，そのまま拾(ひろ)ってもらった。
Ｙ４　ところがＸは，たったの２年で，そこを辞(や)めた。代(か)わりに今度はUに擦(す)り寄(よ)った。
Ｙ５　ｄ会とUは，不倶戴天(ふぐたいてん)の敵同士(てきどうし)じゃないか。
自分を拾ってくれたｄ会を裏切(うらぎ)ったんだ，あいつは！
Ｙ２一度(いちど)，裏切った人間は何度でも裏切る。金のため，自分の損得(そんとく)だけで平気で裏切る。カメレオンだ。
Ｙ４　要するに恩を知らない。畜生(ちくしょう)にも劣(おと)るやつだ。」
イ　「“選挙に出たい”！？」との小見出しの下の発言部分（以下「本件発言部分２」という。）
「Ｙ４　とにかく自分を売り込むとなると血眼(ちまなこ)だ。何でもやる。
民主党に必死でまとわりついていた時期もあった。
（中略）
Ｙ４　実はＸにはバカげた『妄想(もうそう)』があった。何と何と，民主党から出馬(しゅつば)して，国会議員になろうと狙(ねら)っていたというんだ。
Ｙ６　ビックリ仰天(ぎょうてん)だが，事実だ。知る人ぞ知る，笑い話だ（笑い）。
Ｙ２　いや，本人は大真面目(おおまじめ)だったようだ。
民主党の幹部に『選挙に立候補(りっこうほ)させてもらえないか』『比例区で順番をつけてくれ』などと頭を下(さ)げたというんだから驚(おどろ)く（笑い）。
Ｙ５　だが当然，全然，相手にされなかった。
『冗談(じょうだん)じゃない。そんなこと，できるわけがない』と拒絶(きょぜつ)されたそうだ（大笑い）。」
ウ　中央に縦書きで「ガセネタ事件も宗教弾圧(だんあつ)も　騒いだ本人が宗教団体のヒモつき」の大見出し，「共産党に“出戻(でもど)り”」との小見出しの下の以下の発言部分（以下，使われるだけ等発言部分を含めて「本件発言部分３」といい，本件発言部分１，本件発言部分２及び本件発言部分３を併せて「本件各発言部分」という。）
「Ｙ６　Ｘのやつ，ますます行き場をなくしている。最近じゃ，共産党に抱(かか)え込(こ)んでもらっている。
（中略）
Ｙ４　あいつは，もともと共産党一家の生まれだったしな（笑い）。
Ｙ３　宗教はｄ会からｅ宗，政党は民主党から共産党。
Ｙ６　変わらないのは『いつでも何かのヒモつき』という一点だけだ（大笑い）。」
２　請求の内容
原告は，本件記事に掲載された本件各発言部分により，原告の社会的評価が著しく低下し，名誉を毀損されたと主張して，被告らに対し，共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，慰謝料及び弁護士費用相当額として，連帯して１１００万円及びこれに対する不法行為の後である平成２０年７月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，名誉を回復するための処分として別紙２記載の条件による別紙１記載の謝罪文の掲載を求めている。
３　争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 　本件各発言部分が原告の名誉を毀損するものであるか否か（争点(1)）
（原告の主張）
ア　本件発言部分１について
本件発言部分１は，原告が自分を拾ってくれたｄ会の機関紙である「ｂ」（以下「ｂ新聞」という。）を発行するｂ新聞社をたった２年で辞め，ｄ会を裏切り，ｄ会と不倶たい天の敵であるｅ宗のUに擦り寄ったこと及び原告が金のため，自分の損得のために平気で裏切るカメレオンである，恩を知らない，畜生にも劣る奴であるとの事実を摘示するものであり，ジャーナリストにとっては，その言論活動の姿勢が金銭的な対価の有無や多寡により左右されることがなく，客観的な事実の収集に基礎を置いて言論活動を行う者であることがその存在意義を規定するものであるところ，本件発言部分１は，一般の読者をして，原告がジャーナリストという社会的評価に値しない人物であるとの印象を持たせ，ジャーナリストとして活動する原告の社会的評価を低下させるものである。
イ　本件発言部分２について
本件発言部分２は，原告が自分を売り込むために自主性を失い民主党に必死に付きまとっていた事実及び同党から出馬して国会議員になろうとばかげた妄想を抱き，同党の幹部に「選挙に立候補させてもらえないか」，「比例区で順番をつけてくれ」などと頭を下げたが，同党に拒否されたとの事実を摘示しており，独立した立場で言論活動をするジャーナリストとしての原告の社会的評価を低下させるものである。
ウ　本件発言部分３について
本件発言部分３は，原告が，自分を拾ってくれたｄ会を裏切り，ｅ宗のUに擦り寄った上に，かつては民主党に付きまとっていたが，行き場をなくして，最近は日本共産党に抱え込んでもらっており，いつもどこかに卑しくしがみついて汚れた仕事にありつくヒモつきであるとの事実を摘示するものであり，原告の発言や著作を，その時々において諸々の宗派や政党に金で抱え込まれ，ヒモを付けられ縛られたものであると根拠なくひぼうし，独立した立場で言論活動するジャーナリストとしての原告の社会的評価を低下させるものである。
（被告らの主張）
原告の上記主張を争う。
ア　本件発言部分１について
本件発言部分１は，被告Ｙ１教の立場から，原告の行動軌跡について「金のため，自分の損得だけで」ｄ会を裏切ったとの意見ないし論評を表明したものである。
本件発言部分１は，これまでの原告による被告Ｙ１教に対する攻撃の実態に照らせば，原告が甘受すべき表現の範囲にとどまっており，原告の社会的評価を低下させるものではない。
イ　本件発言部分２について
本件発言部分２は，原告が「自分を売り込むとなると血眼(ちまなこ)だ。」，「民主党に必死でまとわりついていた時期もあった。」との意見ないし論評を表明する部分と原告が国会議員になろうとして民主党幹部に対して同党の公認候補者として立候補させてほしいと依頼したがこれを拒絶されたとの事実を摘示する部分とで構成されている。後者の事実を摘示する部分は，政党がある人物を公認候補者とするか否かは，その人物の能力，資質等だけでなく，有権者に対する知名度，組織的基盤や支援の有無といった様々な要素を考慮して判断するのが通常であり，特に比例区においてそれが顕著であることが公知の事実であるから，原告の社会的評価を低下させるものではない。そして，前者の意見ないし論評を表明する部分は，民主党と原告との間には，単なる情報提供や会合への参加というレベルを超えた密接な関係をもった時期があったことについて上記のとおり意見ないし論評を表明したものであり，これまでの原告による被告Ｙ１教に対する攻撃の実態に照らせば，原告が甘受すべき表現の範囲にとどまっており，原告の社会的評価を低下させるものではない。
ウ　本件発言部分３について
一般の読者が使われるだけ等発言部分とそれ以外の本件発言部分を一体のものとして読むことはあり得ない。そして，本件発言部分３のうち，「共産党に抱(かか)え込(こ)んでもらっている。」との発言部分については，これに続いて，原告が日本共産党と密接な関係がある出版社から著書を出版していること，その広告が同党の機関紙に掲載されていること及び同党と関係が深い団体が主催した会合で講演を行い，その場で著書を販売している事実に触れているので，意見ないし論評を表明したものであり，一般の読者に原告が公党の一つである日本共産党の仲間，味方に引き入れられ，様々な便宜を受けて活躍の場を提供されているとの印象を与えるものにすぎないのであるから，原告の社会的評価を低下させるものではない。
本件発言部分３のうち，「変わらないのは『いつでも何かのヒモつき』という一点だけだ」との発言部分は，原告が常に何らかの反被告Ｙ１教勢力と連携しながら，被告Ｙ１教に対する攻撃を繰り返していることについて意見ないし論評を表明したものであり，一般の読者に原告が公党の一つである日本共産党と連携しているとの印象を与えるものにすぎないのであるから，原告の社会的評価を低下させるものではない。さらに，本件発言部分３のうち，使われるだけ等発言部分は，原告が事実無根のデマで騒いだり，他人の人権を平然と侵害したり，取材相手の発言を意図的にねつ造するといったおよそまともなジャーナリストであれば絶対しないような仕事振りについて意見ないし論評を表明したものであり，前記のとおり，これまでの原告による被告Ｙ１教に対する攻撃の実態に照らせば，本件発言部分３は，原告が甘受すべき表現の範囲にとどまっており，原告の社会的評価を低下させるものではない。
(2) 　本件各発言部分のうち，名誉を毀損する部分が事実の摘示である場合には，上記事実が重要な部分について真実であると認められるか否か，被告らにおいて上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当な理由があるか否か。本件各発言部分のうち，名誉を毀損する部分が意見ないし論評の表明である場合には，その前提としている事実が重要な部分について真実であると認められるか否か，被告らにおいて上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当な理由があるか否か（争点(2)）
（被告らの主張）
ア　本件発言部分１について
本件発言部分１による意見ないし論評の表明は，①原告がかつて被告Ｙ１教に所属していた事実，②原告が被告Ｙ１教を脱会してｄ会に所属し，ｄ会の事実上の機関紙を発行するｂ新聞社に入社した事実，③ｄ会及びｂ新聞社は，ｅ宗及びUと激しく対立しており，全く相容れる関係になかった事実，④原告がｂ新聞の編集長として，ｅ宗やＵを批判するｄ会の活動を牽引する立場であったにもかかわらず，被告Ｙ１教がｅ宗から破門処分を受けると，ｂ新聞社を退社したばかりか，ｄ会の立場も捨て去ってｅ宗やＵに宗教的正統性があるなどとｅ宗を擁護する記事を執筆するようになった事実，⑤原告は，Ｂ元Ｙ１教顧問弁護士やｅ宗の僧侶であるＣを兄に持つジャーナリストのＤやｅ宗の信徒団体である妙観講と密接に連携し，結託しながら被告Ｙ１教批判を繰り広げている事実，⑥原告がｂ新聞社を退社したのは，主義，主張や宗教的信念からではなく，単に仕事の機会を増やそうと考えたためであった事実を前提事実とするものであり，その前提事実は，いずれも真実である。
ａ新報の読者は，原告が昭和５２年ころから始まった後記第一次宗門問題の最中に被告Ｙ１教を脱会してｂ新聞社に入社し，平成２年１２月ころから始まった後記第二次宗門問題をきっかけにｂ新聞社を退社したという原告に関する基本的な情報を有しているのであるから，本件発言部分１にある「２年」が，原告がｂ新聞の編集長を務めていた期間を指していると読むものであり，上記のように読まれる事実は真実である。仮に，そのように読まれないとしても，原告がｂ新聞社に勤務していた年数は重要な部分ではなく，むしろ，原告が，ｄ会に長年所属していた方がｄ会に対する裏切りの度合いは強いとさえいうことができるのであるから，上記前提事実の重要な部分は真実である。
また，仮に本件発言部分１が前提とする事実の重要な部分が真実でないとしても，被告らは，①原告がｆ大学在学中には被告Ｙ１教のＥ名誉会長の構想実現を声高に叫んでいたこと等，②ｂ新聞社でアルバイトをしていた原告が普通の大学生が行うような就職活動をせずにそのままｂ新聞社に入社したこと，③ｄ会とｅ宗が不倶たい天の敵同士の関係にあり，両者は，Ｕへの血脈相承の有無を巡って激しいののしり合いを続けてきたこと，④原告は，被告Ｙ１教がｅ宗により破門処分とされた平成３年１１月ころまではｅ宗を批判する言動をしていたにもかかわらず，上記破門処分後はその態度を翻し，ｅ宗側にくみする発言を繰り返すようになったこと，⑤原告がＢ，Ｄ，妙観講の幹部であるＦと懇意にし，ｅ宗と密接な関係にある雑誌「ｇ誌」や「ｈ誌」などに原告の書籍の広告や記事を掲載してもらっていることなどを確認し，ｅ宗から離脱した僧侶からも，ｄ会にくみし，ｂ新聞の編集長まで務めた原告がｄ会から離れてこれと対立するｅ宗にくみすることは，自らの利害打算に基づくものであるとしか考えられないことであると聞いたことなどから，原告の行動軌跡について「裏切り」と意見ないし論評を表明することには十分な合理性があると判断したものであり，上記前提事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由がある。
そして，原告が，被告Ｙ１教，公明党又はその関係者に対して，激烈な表現を用いて執ようにひぼう中傷を繰り返していること，本件記事に先行して，本件発言部分１と同様のテーマについて，長年にわたって罵詈雑言に及んでいることからすれば，本件発言部分１は，意見ないし論評としての域を逸脱したものではない。
イ　本件発言部分２について
原告は，平成１２年６月２５日に実施された第４２回衆議院議員総選挙（以下「平成１２年総選挙」という。）につき，当時の民主党の選挙対策事務総長であったＧ衆議院議員（以下「Ｇ」という。）に同党比例名簿への登載を持ちかけたが，拒絶されたものであり，本件発言部分２のうち，①原告が国会議員になろうとして民主党幹部に対して同党の公認候補者として立候補させてほしいと依頼したが，これを拒絶されたとの事実を摘示する部分は，上記摘示された事実が真実である。
本件発言部分２のうち，原告が「自分を売り込むとなると血眼(ちまなこ)だ。」，「民主党に必死でまとわりついていた」との意見ないし論評を表明する部分は，上記①の事実のほか，②原告が民主党の一部議員による「宗教と政治を考える会」の結成及びその後の活動に参加し，民主党議員による被告Ｙ１教，公明党に関する国会質問等の作成にも深く関与した事実，③原告が自ら発行する雑誌「ｉ誌」誌上にも数多くの同党議員へのインタビュー記事を掲載している事実を前提事実とするものであり，前提事実は，いずれも真実である。
仮に，上記①の事実が真実でないとしても，被告Ｙ１教の編集局報道部所属の記者であるＨ（以下「Ｈ記者」という。）は，平成１４年当時被告Ｙ１教の副理事長であったＡ（現在の被告Ｙ１教の理事長である。以下，副理事長であった時期も含めて「Ａ理事長」という。）から，Ａ理事長がＡ理事長のｆ大学時代の友人で民主党職員であったＩ（以下「Ｉ」という。）から，Ｉが同じく同党の職員であったＪ（旧姓Ｊ１）（以下「Ｊ」という。）から，ＪがＧから，原告が，平成１２年総選挙の際，民主党から立候補させてほしいとＧに依頼したが，これが実現しなかったことを告げられたことを聞き，上記②及び上記③の各事実を確認し，上記①の事実と同旨の記述をしている書籍「ガセネタ屋　Ｘの正体」の著書であるＫ（ペンネームは，「Ｋ１」である。以下「Ｋ」という。）に対する取材により，原告のことをよく知っている人物が，原告がＧに同党比例名簿への登載を持ちかけたが，拒絶されたことのみならず，Ｇに断られた原告の不満を直接聞いていること及びその人物が原告に関して虚偽を述べる理由は特段見当たらないことを聞くなどした結果，上記①の事実は信憑性が高いと判断し，被告Ｙ１教は，このＨ記者の取材に基づき平成１５年１０月１２日付け「ｃ新聞」に，上記①の事実と同旨の記事を掲載したこと，上記書籍に対するのと同様，原告からは何の抗議もされず，原告は，「ｉ誌」誌上の「今週の悪口雑言」，「信濃町探偵団」のコーナーで直近の「ｃ新聞」や「ａ新報」等を引用して原告に対する批判への反論を逐一行っているが，上記書籍に対して何ら反論を行っておらず，上記記事についても，上記記事中の別の箇所に対しては「ｉ誌」誌上で２回にわたって取り上げて批判しているにもかかわらず，上記①の事実を記載した部分に対しては，何らの反論も行っていないこと，被告Ｙ１教の編集局報道部所属の記者であり，本件記事の担当であったＬ（以下「Ｌ記者」という。）は，同僚であるＨ記者から当時の取材結果の提供を受けるとともに，自らもＡ理事長及びＫに対する取材を行い，Ｋは，Ｌ記者に対し，その情報源が宗教専門紙である「ｊ誌」の元編集長Ｍ（以下「Ｍ」という。）であることを明らかにはしなかったものの，Ｍに対する取材を録音したテープの反訳書に基づいてＬ記者の取材に回答したため，Ｌ記者は，ＫがＭに対する取材により得られた情報に基づいて回答していることを確認するとともに，上記②及び③の各事実を確認したことに照らせば，被告らが上記①の事実が真実と信ずるについて相当な理由がある。
そして，原告による被告Ｙ１教に対する攻撃の実態を踏まえれば，本件発言部分２のうち，上記意見ないし論評を表明する部分は，意見ないし論評としての域を逸脱したものではない。
ウ　本件発言部分３について
本件発言部分３のうち，「共産党に抱(かか)え込(こ)んでもらっている。」との発言部分による意見ないし論評の表明は，①原告が日本共産党と密接な関係を有する株式会社かもがわ出版（以下「かもがわ出版」という。）から多数の著書を発刊し，その広告が同党の機関紙「ｋ新聞」に多数回掲載されている事実，②「ｋ新聞」が原告のコメントを多数回掲載したり，原告が当事者となった裁判について原告が敗訴したものは全く報じず，原告が勝訴した１件のみ大々的に報じるという極めて偏向した報道を行っている事実，③原告が同党と関係が深い団体が主催する会合で講演を行い，その場で著書を販売している事実，④原告が発行人を務める「ｉ誌」に同党の所属の国会議員へのインタビュー記事が掲載されている事実，⑤平成１６年以降，本件訴訟も含め，原告を当事者とする様々な名誉毀損訴訟において同党と関係が深い弁護士を代理人として選任している事実を前提とするものであり，その前提事実は，いずれも真実である。
また，本件発言部分３のうち，「変わらないのは『いつでも何かのヒモつき』という一点だけだ」との発言部分による意見ないし論評の表明は，原告による被告Ｙ１教に対する攻撃の連携する相手を，宗教的にはｄ会からその不倶たい天の敵であるｅ宗に，政治的には民主党から日本共産党に変えて行った事実を前提事実とするものであり，その前提事実は真実である。
本件発言部分３のうち，使われるだけ等発言部分は，原告が絶えず反被告Ｙ１教勢力と連携しながら被告Ｙ１教に対する攻撃を繰り返していること，ｌ中学校，ｆ大学出身でありながら，同学園，同大学出身の公務員の実名や勤務先等を公表し，事実無根の性的暴行事件をでっち上げたＮによる被告Ｙ１教のＥ名誉会長を被告とした訴訟等に終始一貫協力して継続的な人権侵害を行ってきたこと，取材相手のコメントをねつ造し，いい加減な取材に基づいて執筆した記事やコメントについて名誉毀損を理由に多数の敗訴判決を受けていることを前提事実とするものであり，その前提事実はいずれも真実である。
仮に，上記各前提事実が真実でないとしても，Ｌ記者は，取材により，上記各前提事実を確認しているのであるから，被告らが上記各前提事実が真実と信ずるについて相当な理由がある。
そして，原告による被告Ｙ１教に対する攻撃の実態を踏まえれば，本件発言部分３による意見ないし論評の表明は，意見ないし論評としての域を逸脱したものではない。
（原告の主張）
被告らの上記主張を争う。
ア　本件発言部分１について
原告は，アルバイトとして実務経験を積み，その実績と適性を認められてｂ新聞社に正規に入社したのであり，まともに就職しなかったものでも拾ってもらったものでもない。また，原告がｂ新聞社に勤務した期間は２年ではなく，約１２年であるから，本件発言部分１で摘示されたｂ新聞社をたった２年で辞めたとの事実は，明らかに虚偽である。さらに，原告がｂ新聞社退社後ｅ宗やその関係者に接触したのは，各種の雑誌媒体などから被告Ｙ１教とｅ宗の対立抗争についての記事の執筆依頼を受けたので，フリーのジャーナリストとして取材活動を行ったものにすぎないし，原告は，ｂ新聞社を退社後も，平成５年２月から平成７年８月までｄ会の事実上の機関紙であるｂ新聞に「Ｙ１教団の淵源」と題する連載記事を掲載したり，平成１１年１１月にｄ会の南近畿教区の一日研修会に講師として招かれ，その模様がｂ新聞に原告の写真と講演要旨付きで大きく掲載されていることに照らせば，本件発言部分１で摘示された原告が金のため自分の損得でｄ会を裏切り，Ｕに擦り寄ったとの事実は，明らかに虚偽である。
そして，上記事実に関する取材はずさんであり，本件発言部分１は，上記取材の結果のみに基づいて発言されて本件記事に掲載されているのであるから，被告らにおいて上記事実を真実と信ずるについて相当の理由があるということはできない。
イ　本件発言部分２について
原告が平成１２年総選挙の際，Ｇに対し，頭を下げて民主党からの立候補を依頼したことはないので，本件発言部分２で摘示された事実は虚偽である。
そして，Ｌ記者は，被告Ｙ１教の副会長であったＡ理事長とフリーライターのＫから提供された情報に基づき，被告Ｙ４ら本件記事における発言者に対し，上記事実に関する情報を提供したが，Ａ理事長は，Ｉから，ＩがＧの側近であったＪから，ＪがＧから，平成１２年総選挙の際，原告が民主党から立候補させてほしいとＧに依頼した旨の話を告げられたにすぎないし，Ｋから提供された情報についても，Ｋに対する取材しか行っておらず，Ｋの情報源であるＭ，Ｇや原告に対して取材を行っていないのであるから，Ｌ記者の上記事実に関する取材は極めて不十分であり，本件発言部分２は，上記取材の結果のみに基づいて発言されて本件記事に掲載されているのであるから，被告らは，上記事実が真実と信ずるについて相当の理由があるということはできない。
ウ　本件発言部分３について
原告の著書の広告の「ｋ新聞」への掲載は，原告が依頼したものではなく，かもがわ出版の判断によるものであるし，原告は，平成１８年以降，民主党や日本共産党以外の政党との間でも情報提供や意見交換を行っており，民主党や日本共産党に金で抱え込まれる関係や行動を縛られる関係にあったことはない。したがって，本件発言部分３で摘示された事実は虚偽であり，また，被告らにおいて上記事実を真実と信ずるについて相当の理由があるということもできない。
(4) 　原告の損害額はいくらか（争点(4)）
（原告の主張）
原告は，被告らによる本件各発言部分の掲載された「ａ新報」の頒布により，宗教問題を中心に表現活動を行うフリージャーナリストとしての評価を著しく低下させられ，甚大な精神的苦痛を被ったのであり，これに対する慰謝料は１０００万円を下らない。
また，被告らの本件不法行為と相当因果関係のある弁護士費用として被告らに求め得る額は，１００万円である。
（被告らの主張）
原告の上記主張を争う。
(5) 　原告の名誉を回復するための処分として，謝罪広告の掲載が相当であるか（争点(5)）
（原告の主張）
原告は，本件各発言部分で，「いつもどこかに卑しくしがみついて汚れ仕事にありつく。」，「ヒモつき」などと中傷され，独立したジャーナリストとしての生き方を根本から否定されたのであり，原告の社会的評価を回復するには，被告らに損害賠償責任を負わせるだけでは足りず，被告Ｙ１教の発行する「ａ新報」誌上に別紙２記載の条件で別紙１記載の内容の謝罪文を掲載することが必要である。
（被告らの主張）
原告の上記主張を争う。
第３　当裁判所の判断
１　本件における事実の経過
前記第２の１の争いのない事実等，証拠（甲１，甲７から２３まで，甲２８から３２まで，甲３４，甲３５，甲４２，甲４３の１及び２，乙５の１から４まで，乙６，乙７，乙６６の１から６まで，乙６８，乙８９，乙９４，乙９７，乙１６７，乙１６８，証人Ｌ記者，同Ｇ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) 　被告Ｙ１教，ｅ宗及びｄ会の関係
被告Ｙ１教は，昭和２７年９月８日の設立当初，ｅ宗の信徒団体であったが，昭和４８年ころから，被告Ｙ１教とｅ宗との間で，被告Ｙ１教の教義をめぐって関係が悪化し，昭和５２年ころ，ｅ宗内の若手僧侶が被告Ｙ１教を激しく批判するようになり（被告Ｙ１教は，これを第一次宗門問題という。），昭和５３年ころにいったん両者の対立は緩和し，昭和５４年７月にｅ宗の第６７世法主に就任したＵは，被告Ｙ１教と協調関係を築く意向を示したところ，上記若手僧侶約２５０名は，昭和５５年７月，ｄ会を結成し，Ｕと対立するようになった。ｅ宗は，昭和５７年４月，ｄ会がＵへの血脈相承（ｅ宗において，宗祖・Vの法脈を歴代の法主が承継するための現法主の次期法主に対する宗教的行為）を否定する内容の教義を唱えたことを理由に，ｄ会所属の僧侶を擯斥処分（僧侶の地位をはく奪すること）にし，以降，ｅ宗とｄ会は，訴訟の応酬を繰り広げるなど，激しく対立している。また，ｅ宗は，その後，平成２年１２月２７日，臨時宗議会において宗制宗規を変更し，実質的に被告Ｙ１教のＥ名誉会長と当時の被告Ｙ１教の会長であったＯを法華講の総講頭（信徒総代）から解任し（被告Ｙ１教は，これを第二次宗門問題という。），平成３年１１月２８日付けで，被告Ｙ１教を破門処分としたことなどから，被告Ｙ１教とｅ宗は，現在に至るまで敵対的関係にある。
(2) 　原告の言論活動等
ア　原告は，昭和３０年に出生し，両親が昭和３３年に被告Ｙ１教を通じてｅ宗に入信したことから，昭和３５年１月，ｅ宗に入信し，被告Ｙ１教のＥ名誉会長が創立したｌ中学校，ｍ高等学校を経て，昭和５１年４月，同名誉会長が創立したｆ大学に入学した。
イ　原告は，ｆ大学３年在学時の昭和５３年１２月，被告Ｙ１教を脱会し，昭和５５年３月にｆ大学を卒業後，ｄ会の事実上の機関紙的役割をになう新聞となっていたｂ新聞を発行するｂ新聞社に入社し，昭和６３年ころには，ｂ新聞の編集主任に就任し，平成３年ころから同社を退社する平成４年１２月ころまでの間は，ｂ新聞の編集長に就任した。
原告は，平成４年１２月，ｂ新聞社を退社し，フリーのジャーナリストとして活動するようになり，現在に至るまで，被告Ｙ１教に批判的な記事を執筆し，ｂ新聞紙に限らず，一般の週刊誌や宗教専門紙に掲載するなどして発表している。
ウ　原告は，平成１４年ころ，有限会社ｎ（以下「ｎ社」という。）を設立し，ｎ社の代表者に就任し，同年３月，被告Ｙ１教や公明党の問題点などの情報を発信することを目的とする隔週刊誌（現在は月刊誌となっている。）「ｉ誌」を創刊し，現在に至るまで同誌の編集人及び発行人を務めている。「ｉ誌」には，被告Ｙ１教に対する批判的な記事のほか，日本共産党や民主党に所属する衆議院議員に対するインタビュー記事が掲載されている。
また，原告は，平成８年５月２０日に株式会社教育史料出版会から「○○」と題する著書（乙５の１）を，平成１１年１２月８日に「△△」と題する著書（乙５の２）を，平成１５年１月３０日に「□□」と題する著書（乙５の３）を，平成１６年１０月３０日に「※※」（乙５の４）と題する著書を，平成２１年２月２０日に「◎◎」（乙５の５）と題する著書をいずれもかもがわ出版から発刊した。
(3) 　原告と政党との関係等
ア　原告は，平成５年５月ころ，社会党に所属する衆議院議員Ｑに対し，同月２４日に開かれた第１２６回衆議院予算委員会における同議員の国会質問を作成するため，被告Ｙ１教に関する情報を提供するなどして協力した。
イ　また，原告は，平成５年にＰ元内閣総理大臣の下で連立内閣が発足した際，当時の野党であった自民党の幹部らに対して被告Ｙ１教に関する情報を提供したり，平成６年４月１２日発行の自民党機関誌「ｒ新報」（甲３５）に被告Ｙ１教と公明党との関係を批判する記事を執筆するなど，自民党関係者との間で被告Ｙ１教に関する情報交換を行った。
ウ　当時の野党第１党であった民主党は，平成１１年９月８日，公明党が自民党及び自由党との連立政権に参加することが予想されたことから，上記連立政権に対抗するため，民主党所属の衆議院議員であったＧを会長とし，民主党所属の国会議員の一部が参加した「宗教と政治を考える会」を発足させた。原告は，同会の発足に協力し，東京都内のホテルで行われた同会の発会式に参加し，Ｇによる同会の設立経過報告の要旨や同会の概要等を説明した記事を同月９日付け「ｊ誌」１９１３号（甲３１）に掲載するなどし，さらに，同会の活動等に協力し，民主党所属の若手国会議員に対して被告Ｙ１教に関する問題について講義等を行ったり，民主党幹部らに対するインタビューや対談を実施し，「ｉ誌」誌上にその記事を掲載するなど，民主党関係者との間で情報提供や意見交換を行っており，民主党から，資料代又は団体調査費として，平成１１年度に３３万３３３３円，平成１２年度には２回にわたって５５万５５５５円（合計１１１万１１１０円）を受領した。
Ｇは，平成１０年４月ころから，平成１２年総選挙の民主党の選挙対策本部事務総長を務め，民主党の選挙対策実務全般を取り仕切っていた。Ｊは，当時民主党の職員であり，Ｇの直属の部下として選挙対策業務等を担当していた。民主党は，平成１２年総選挙に向け，被告Ｙ１教が支持する公明党に対抗するため，宗教団体に詳しいＲ（以下「Ｒ」という。）から公明党に批判的な宗教団体の紹介を受け，同団体と会合を開くなどしていた。
(4) 　本件記事掲載の経緯
被告Ｙ１教は，平成１７年が被告Ｙ１教の創立７５周年の節目の年に当たることから，被告Ｙ１教員に対し，被告Ｙ１教に対する批判的な言動を行う人物や団体に関する情報を提供することを目的とし，被告Ｙ１教の男女青年部向けに年２回発行している「ａ新報」に連載記事として青年部座談会の内容を掲載した。被告Ｙ１教は，上記連載記事の第５回目のテーマとして，原告の被告Ｙ１教に関する言動を批判する内容の記事を掲載することとし，Ｌ記者の取材を基に，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ５，被告Ｙ４及び被告Ｙ６は，平成１７年１２月２４日に開催された本件座談会に出席し，本件各発言部分のとおりの発言をした。本件各発言部分を含む本件記事が被告Ｙ７が発行人である平成１８年２月１日付け「ａ新報」の５面に掲載され，被告Ｙ１教の男女青年部員に頒布された。
２　本件各発言部分が原告の名誉を毀損するものであるか否か（争点(1)）について
(1) 　まず，使われるだけ等発言部分は，「ペテン師の下請け」との小見出しの下に本件発言部分１の直前に掲載されており，本件発言部分３からは離れており，文脈からみても，本件発言部分３の中に位置付けられず，本件発言部分１と一体と読まれるものというべきである。
(2) 　そして，問題とされている表現が，一般の読者の普通の注意の読み方を基準に，当該表現が，前後の文脈や当該表現行為の公表当時に読者が有していた知識や経験等を考慮すると，証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張するものと理解されるときは，当該表現は，上記特定の事項についての事実の摘示を含むものと解するのが相当であり（最高裁平成６年（オ）第９７８号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁参照），上記のような証拠等による証明になじまない物事の価値，善悪，優劣についての批評や論議などは，意見ないし論評の表明に属するというべきである。この見地に立って，本件各発言部分について判断する。
ア　本件発言部分１（使われるだけ等発言部分を含む。以下同じ。）について
本件発言部分１は，原告が金銭のために誰かにしがみついて汚い仕事にありつく人物であるので，金銭のために原告を雇ってくれたｄ会の機関紙を発行するｂ新聞社をわずか２年で辞め，ｄ会の代わりにｄ会と対立関係にあるｅ宗に取り入るようになったとの事実を摘示した上で，原告が周囲に体の色を合わせる「カメレオン」であり，「恩を知らない。畜生にも劣るやつだ。」と論評するものであり，本件発言部分１のうち，原告がｄ会に拾ってもらったとの発言部分は，前後の文脈に照らし，一般の読者に原告がまともに就職できない劣悪な人間であるとの印象を与えるものではなく，ｄ会に恩があるということが強調されているものということができる。
そして，本件発言部分１は，一般の読者に原告が自己の損得のために手段を選ばず，他人の恩義をたやすく裏切る下劣な人間であるとの印象を抱かせるものということができるから，原告の社会的評価を低下させるものである。
イ　本件発言部分２について
本件発言部分２は，原告が自分を売り込むために民主党に付きまとっており，同党から出馬して国会議員になることを企図し，民主党の幹部に対し，平成１２年総選挙に民主党の公認候補者として立候補させてほしいと頭を下げたが，同党幹部から，「冗談(じょうだん)じゃない。そんなことできるわけがない。」と拒否されたとの事実を摘示したものである。
被告らは，本件発言部分２のうち，原告が「自分を売り込むとなると血眼(ちまなこ)だ。」，「民主党にまとわりついていた時期もあった。」との発言部分は，原告が国会議員になろうとして民主党幹部に対して同党の公認候補者として立候補させてほしいと依頼したが，これを拒絶されたとの摘示事実などを前提事実とした意見ないし論評の表明であると主張するが，上記発言部分自体が原告が民主党に付きまとっていたとの事実を摘示するものであり，上記発言部分に続く，原告が「ｊ誌」誌上に民主党幹部とのインタビューを掲載したことについての発言部分が，原告が民主党に付きまとっていたことによる行動と理解されるのであるから，被告らの上記主張は採用することができない。
そして，本件発言部分２の中に，同党から出馬して国会議員になることがバカげた妄想であるとの発言があり，本件記事には，本件発言部分２に続いて，「当たり前だ。野党第１党だよ。あいつが，どれだけ票をもっているというのかね（大笑い）。」，「デマで４度も断罪された『ガセネタ屋』の分際(ぶんざい)で，身のほど知らずも，いいところだ（爆笑）。」との発言があることに照らせば，本件発言部分２は，一般の読者をして，原告が民主党に付きまとっていることに加え，国会議員になることができるはずもないのに，国会議員になろうと考えて，公認候補者として立候補させてほしいと頭を下げたが当然に断られるような人物であるとの印象を与えるものであるから，原告の社会的評価を低下させるものである。
ウ　本件発言部分３（使われるだけ等発言部分を除く。以下同じ。）について
本件発言部分３は，原告が，かつては，民主党に抱え込んでもらっていたが，行き場をなくして日本共産党に抱え込んでもらっているように，いつも何らかの団体に抱え込んでもらっており，そのため，その行動を当該団体に制約されているとの事実を摘示したものである。
被告らは，本件発言部分３のうち，「共産党に抱(かか)え込(こ)んでもらっている。」との発言部分については，これに続いて，原告が日本共産党と密接な関係がある出版社から著書を出版していること，その広告が同党の機関紙に掲載されていること及び同党と関係が深い団体が主催した会合で講演を行い，その場で著書を販売している事実に触れているので，意見ないし論評を表明したものであり，本件発言部分３のうち，「変わらないのは『いつでも何かのヒモつき』という一点だけだ」との発言部分は，原告が常に何らかの反被告Ｙ１教勢力と連携しながら，被告Ｙ１教に対する攻撃を繰り返していることについて意見ないし論評を表明したものであると主張する。
しかし，本件発言部分３のうち，「共産党に抱(かか)え込(こ)んでもらっている。」との発言部分とその後の「民主党から共産党」との発言部分が相まって，原告がかつては民主党に抱え込んでもらっていたが，今は日本共産党に抱え込んでもらっているとの事実を摘示するものであり，本件発言部分３のち，「変わらないのは『いつでも何かのヒモつき』という一点だけだ」との発言部分は，当該部分自体及びその前後の文脈から，原告が抱え込まれた団体に行動を制約されているとの事実を摘示するものということができるのであるから，被告らの上記主張は採用することができない。
エ　なお，被告らは，これまでの原告による被告Ｙ１教に対する攻撃の実態を踏まえれば，本件各発言部分は，原告が甘受すべき表現の範囲内にとどまっており，原告の社会的評価を低下させるものではないと主張する。
しかし，原告の被告Ｙ１教に対する従来の言論活動は，本件各発言部分が原告の社会的評価を低下させるか否かを左右するものではなく，本件各発言部分のうちの意見ないし論評部分が意見ないし論評としての域を逸脱していないかを判断する上で考慮されるにすぎないものというべきである。
３　本件各発言部分のうち，名誉を毀損する部分が事実の摘示である場合には，上記事実が重要な部分について真実であると認められるか否か，被告らにおいて上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当な理由があるか否か。本件各発言部分のうち，名誉を毀損する部分が意見ないし論評の表明である場合には，その前提としている事実が重要な部分について真実であると認められるか否か，被告らにおいて上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当な理由があるか否か（争点(2)）について
(1) 　事実を摘示しての名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには，上記行為には違法性がなく，仮に上記証明がないときにも，行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば，その故意又は過失は否定される（最高裁昭和３７年（オ）第８１５号同４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁，最高裁昭和５６年（オ）第２５号同５８年１０月２０日第一小法廷判決・裁判集民事１４０号１７７頁参照）。一方，ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，上記意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，上記行為は違法性を欠くというべきであり，仮に上記証明がないときにも，行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当な理由があれば，その故意又は過失は否定される（最高裁昭和６０年（オ）第１２７４号平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２２頁，前掲最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決参照。）
そこで，以下，上記の見地に立って本件各発言部分について検討する。
(2)ア　本件発言部分１について
前記２(2)アで判断したとおり，本件発言部分１は，原告が金銭のために誰かにしがみついて汚い仕事にありつく人物であるので，金銭のために原告を雇ってくれたｄ会の機関紙を発行するｂ新聞社をわずか２年で辞め，ｄ会の代わりにｄ会と対立関係にあるｅ宗に取り入るようになったとの事実を摘示したものであるところ，上記事実を認めるに足りる証拠はない。かえって，前記第２の１の争いのない事実，前記１の認定事実及び証拠（甲４の１及び２，甲５）によれば，原告がｂ新聞社に勤務していた期間は約１２年であるし，ｂ新聞社を退社後も平成５年２月から平成７年８月まで「Ｓ」とのペンネームで，複数回にわたってｄ会の事実上の機関紙であるｂ新聞に記事を執筆し（甲４の１及び２），ｄ会の南近畿教区の一日研修会に講師として招かれ，その模様がｂ新聞に原告の写真と講演要旨付きで大きく掲載されていること（甲５）が認められ，原告がｄ会の代わりにｅ宗に取り入るようになったということができないことは明らかである。
被告らは，ａ新報の読者が，原告が昭和５２年ころから始まった第一次宗門問題の最中にｂ新聞社に入社し，平成２年１２月ころから始まった第二次宗門問題をきっかけにｂ新聞社を退社したという原告に関する基本的な情報を有しているのであるから，本件発言部分１にある「２年」が，原告がｂ新聞の編集長を務めていた期間を指しているものと読むものであり，仮に，そのように読まれないとしても，原告がｂ新聞社に勤務していた年数は重要な部分ではないと主張する。
しかし，乙９７及び証人Ｌ記者の証言によっても，ａ新報の読者がおよそ一般的に上記情報を有していたことを認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠がないのみならず，本件発言部分１は，「あいつは大学を卒業後，まともに就職せずに，アルバイト先のｄ会の機関紙に，そのまま拾(ひろ)ってもらった。」との発言に続けて「ところがＸは，たったの２年で，そこを辞(や)めた。」との発言があるのであるから，上記発言中の「２年」が，原告がｂ新聞社に勤務していた期間を指していることは明らかである。また，上記発言中の「２年」は，原告が他人の恩義をたやすく裏切るとの印象を与えるために発言されていることが明らかであるから，原告がｂ新聞社で勤務した年数は重要な部分であるというべきである。したがって，被告らの上記主張を採用することはできない。
次に，原告のｂ新聞社の勤務期間が２年であることについては，被告らはこれを真実と信ずるについて相当な理由を立証しない。その余の事実については，証拠（乙２０から２５まで［枝番を含む。］，乙２６，乙２８，乙２９の１から８まで，乙３１の１及び２，乙３２，乙３３の１から３まで，乙３６から３８まで［枝番を含む。］，乙８９，乙９７，乙１５１，乙１５３及び１５４［枝番を含む。］，証人Ｌ記者，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，本件記事を担当したＬ記者は，原告が，被告Ｙ１教がｅ宗により破門処分とされた平成３年１１月ころまではｅ宗やＵに対する批判的な記事等を執筆していたが，上記破門処分後は，ｅ宗やＵを擁護する記事を執筆していること，原告がＢ，Ｄ，Ｆと懇意にして，ｅ宗と密接な関係にある雑誌「ｇ誌」や「ｈ誌」などに原告の書籍の広告や記事を掲載してもらっていることなどを確認し，ｅ宗の元僧侶であるＴから，原告と面識はないことを認めつつ，一般論として，ｂ新聞の編集長まで務めた人物がｅ宗やＵを擁護する記事を執筆することは自分の利害打算に基づくものとしか考えられないとの意見を聞き，これらの取材結果を被告らに提供したことは認められるが，これだけでは，被告らにおいて真実と信ずるについて相当な理由があるということはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
イ　本件発言部分２について
前記２(2)イで判断したとおり，本件発言部分２は，原告が自分を売り込むために民主党に付きまとっており，同党から出馬して国会議員になることを企図し，民主党の幹部に対し，平成１２年総選挙に民主党の公認候補者として立候補させてほしいいと頭を下げて頼んだが，同党幹部から，「冗談(じょうだん)じゃない。そんなことできるわけがない。」と拒否されたとの事実を摘示したものであるところ，前記１で認定した事実及び証拠（乙７８，乙７９，証人Ｇ）によれば，民主党は，平成１１年９月８日，公明党及び自民党及び自由党との連立政権に参加することが予想されたことから，上記連立政権に対抗するため，民主党所属の衆議院議員であったＧを会長とし，民主党所属の国会議員の一部が参加した「宗教と政治を考える会」を発足させた。原告は，同会の発足に協力し，東京都内のホテルで行われた同会の発会式に参加し，Ｇによる同会の設立経過報告の要旨や同会の概要等を説明した記事を同月９日付け「ｊ誌」１９１３号（甲３１）に掲載するなどし，さらに，同会の活動等に協力し，民主党所属の若手国会議員に対して被告Ｙ１教に関する問題について講義等を行ったり，民主党所属議員や民主党幹部らに対するインタビューや対談を実施し，「ｉ誌」誌上にその記事を掲載するなどし，民主党関係者との間で情報提供や意見交換を行っており，民主党から，資料代又は団体調査費として，平成１１年度に３３万３３３３円，平成１２年度には２回にわたって５５万５５５５円（合計１１１万１１１０円）を受領したこと，平成１２年総選挙の際，民主党所属の国会議員を介して，Ｇに対し，原告を民主党公認候補者として比例区から立候補させてはどうかという申出がされ，原告も立候補することに消極的ではなかったが，原告には，組織的基盤がないことなどを理由に立ち消えとなったことは認められる。Ｊ及びＧの被告ら訴訟代理人新堀富士夫弁護士の照会に対する回答（乙７８，乙７９），証人Ｇの証言は，具体的で一貫しており，また，原告のためにことさら不利な回答や証言をしたり，被告らのためにことさら有利な回答や証言をしなければならない動機も見当たらない。Ｇは，原告の立候補の話が誰から持ち込まれたか明確な記憶がない旨証言するが，今から１０年以上前の出来事についてのものであり，Ｇが極めて多数の候補者選定の作業を行っていたことを考慮すれば，この点は，Ｇの回答や証言の信用性を左右するものではない。原告の陳述書（甲４２）及び原告本人尋問の結果中上記認定に反する部分は，上記認定の用に供した各証拠に照らして採用することができない。しかし，上記認定事実をもって，原告が自分を売り込むために民主党に付きまとっており，民主党の幹部に対し，平成１２年総選挙に民主党の公認候補者として立候補させてほしいと頭を下げて依頼した事実（このうち，立候補に係る事実を「立候補事実」という。）を認めることはできない。Ｍの被告ら訴訟代理人西口伸良弁護士に対する回答書（乙７７）には，Ｒから，原告がＧに対して平成１２年総選挙に民主党の公認候補者として立候補させてほしいと頭を下げて頼んだことを聞いたことを告げられた，原告は，まだ立候補に未練があるようでＭにも話をしてきた旨の供述録取部分があるが，上記部分については，ＲがＧから聞いたものであるところ，Ｇは，証人尋問で，平成１２年総選挙の立候補につき，原告と交わした会話について全く覚えておらず，原告が立候補を依頼したかどうかについては，Ｇのポジションのところに本人に立候補の意欲のない者は連れて来ないはずであるとの一般論に終始するだけであるし，上記部分のうち，Ｍが原告から直接聞いた部分はあいまいであり，客観的な裏付けを欠くので，上記部分によって立候補事実を認めることはできない。また，証拠（乙４９，乙８１の１から３，乙８２の１から３まで，乙９７，乙１５６，証人Ｌ記者，原告本人）によれば，立候補事実と同旨の事実が記載又は記事として掲載されたＫの著した「ガセネタ屋　Ｘの正体」という書籍（平成１４年１２月５日発行）及び平成１５年１０月１２日付け「ｃ新聞」に対して原告から何らの抗議もされず，原告は，「ｉ誌」誌上で直近の「ｃ新聞」や「ａ新報」等を引用して原告に対する批判への反論を逐一行っているが，上記書籍に対して何ら反論を行っておらず，上記記事についても，上記記事中の別の箇所に対しては「ｉ誌」誌上で２回にわたって取り上げて批判しているにもかかわらず，立候補事実を記載した部分に対しては何らの反論も行っていないことが認められ，このことについての原告の本人尋問における説明は必ずしも合理的ではないが，そうであるからといって直ちに立候補事実を認めることはできない。
次に，証拠（乙９２，乙９３，乙９７，証人Ｌ記者）によれば，Ｈ記者は，平成１４年ころ，Ａ理事長から，Ａ理事長がＡ理事長のｆ大学時代の友人で民主党職員であったＩから，ＩがＪから，ＪがＧから，原告が，平成１２年総選挙の際，民主党から立候補させてほしいとＧに依頼したが，これが実現しなかったことを告げられたことを聞き，原告が「宗教と政治を考える会」の活動等に協力していることを確認し，Ｋに対して取材を行い，被告Ｙ１教は，このＨ記者に対する取材に基づき，平成１５年１０月１２日付け「ｃ新聞」に立候補事実と同旨の事実を記事として掲載したが，原告からＫの著した上記書籍及び上記記事に対して原告から何らの抗議もされず，原告は，「ｉ誌」誌上で直近の「ｃ新聞」や「ａ新報」等を引用して原告に対する批判への反論等を逐一行っているが，上記書籍に対して何らの反論も行っておらず，上記記事についても，上記記事中の別の箇所に対しては「ｉ誌」誌上で２回にわたって取り上げて批判しているにもかかわらず，立候補事実を記載した部分に対しては何らの反論も行っていないこと，Ｌ記者は，同僚であるＨ記者から当時の取材結果の提供を受けるとともに，自らＡ理事長及びＫに対する取材を行ったことが認められるが，しかし，Ｌ記者は，Ａ理事長の有していた情報は，Ｊ，Ｉを介しての伝聞情報にすぎず，Ｋの有している情報もＲ，Ｍを介しての伝聞情報にすぎないこと，Ｈ記者がＪやＧに直接取材をしていないことを認識しているにもかかわらず（乙９６，証人Ｌ記者），Ｊ，Ｇ及び原告に対して直接取材等をしておらず，Ｊ，Ｇ及び原告に対して直接取材等をすることが困難であったことは上記取材等をせずに立候補事実を本件記事に掲載することを正当化するものではないし，原告が上記書籍や上記記事に対して反論等を行っていないことは立候補事実を自認していると判断する根拠としては不十分であるから，被告らがＬ記者の上記取材に基づいて，立候補事実を真実と信ずるについて相当な理由があるということはできない。
ウ　本件発言部分３について
前記２(2)ウで判断したとおり，本件発言部分３は，原告がかつては，民主党に抱え込んでもらっていたが，行き場をなくして日本共産党に抱え込んでもらっているように，いつも何らかの団体に抱え込んでもらっており，そのため，その行動を当該団体に制約されているとの事実を摘示したものであるところ，前記イで判断したとおり，原告が民主党に抱え込んでもらっていると認めることはできないし，前記第１で認定した事実，証拠（乙５０から６３まで［枝番を含む。］，乙６７，乙８４，乙９１，乙９７，乙９９，乙１１３，乙１１４の１，乙１６１，乙１６２の１及び２，乙１６３，乙１６４，証人Ｌ記者）によれば，原告がかもがわ出版から複数の書籍を発刊し，その広告及び好意的な書評が日本共産党の機関誌「ｋ新聞」に多数回掲載されていること，平成１４年１０月２８日及び２９日，同党と関係が深い団体である「日本宗教者平和会議」が主催する「結成４０周年祝賀会」で講演を行い，平成１５年１月２８日，同党と関係が深い団体である「日本の選挙と民主主義を考える京都の会」が主催する「公明党・Ｙ１教の反社会的活動を許さない学習集会」で講演を行い，その場で著書を販売しており，平成２０年５月１１日，衆議院京都２区日本共産党講演会連絡会で講演を行っていること，原告が発行人を務める「ｉ誌」に同党所属の国会議員へのインタビュー記事が掲載されていること，上記「公明党・Ｙ１教の反社会的活動を許さない学習集会」での講演や上記インタビュー記事の掲載については，日本共産党の書記局の承認を得たものと推認されること，原告は，平成１６年以降，本件訴訟を含む多数の名誉毀損訴訟において，同党と関係がある自由法曹団に所属する弁護士を代理人に選任していることが認められるが，上記認定事実によれば，原告が同党と極めて友好的な関係にあるということはできるが，そのことをもって，原告が同党に抱え込んでもらっており，その行動を日本共産党に制約されていると認めることはできない。
そして，Ｌ記者による取材は，上記認定事実のうち，本件記事の掲載後である原告による衆議院京都２区日本共産党講演会連絡会での講演以外の事実を調査したにすぎないのであるから，被告らがＬ記者の上記取材に基づいて，上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当な理由があるということはできない。
４　原告の損害額はいくらか（争点(4)）について
本件各発言部分のジャーナリストとしての原告の社会的評価を低下させる表現の内容及び程度，本件各発言部分が掲載された「ａ新報」の発行部数は，１５０万部にとどまり，原則として被告Ｙ１教の男女青年部員にのみ頒布されており，被告Ｙ１教員以外への伝播可能性が低く，その影響の範囲が限定的であることなど本件に現れた一切の事情を総合考慮すると，原告が被告らの不法行為により被った精神的苦痛を慰謝するには５０万円をもってするのが相当である。
そして，本件において被告らの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用としては，５万円が相当である。
５　原告の名誉を回復するための処分として，謝罪広告の掲載が相当であるか（争点(5)）について
本件各発言部分は，被告Ｙ１教と原告との間の長年の対立を背景として，被告Ｙ１教が発行する「ａ新報」上に掲載されたものであることなど，本件に現れた一切の事情を総合考慮すると，原告の損害を回復するには，被告らに上記慰謝料の支払を命ずれば足りるというべきであり，謝罪広告の掲載まで命ずる必要はないというべきである。
６　結論
以上の次第で，原告の請求は，主文１項記載の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　中村也寸志　裁判官　倉地真寿美　裁判官　鈴木美智子）

別紙
当事者目録
埼玉県狭山市〈以下省略〉
原告　Ｘ
同訴訟代理人弁護士　菊池紘
同　田見高秀
同　松井繁明
東京都新宿区〈以下省略〉
被告　Ｙ１教
同代表者代表役員　Ａ
東京都荒川区〈以下省略〉
被告　Ｙ２
東京都杉並区〈以下省略〉
被告　Ｙ３
東京都葛飾区〈以下省略〉
被告　Ｙ４
東京都荒川区〈以下省略〉
被告　Ｙ５
東京都新宿区〈以下省略〉
被告　Ｙ６
東京都新宿区〈以下省略〉
被告　Ｙ７
上記７名訴訟代理人弁護士　新堀富士夫
同　若井広光
同　新名広宣
同　中村秀一
同　西口伸良
同　桝井眞二
同　井田吉則

〈以下省略〉

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙ビラチラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会告知ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法ポスター掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙公報広報ポスタービラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター政党公認候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター政党公認候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党公認候補者公募ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター政党議員政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター政党公報広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党地域政党二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党地域政党個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認候補者公募ポスター国政政党地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体公認候補者告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体後援会選挙事務所候補者ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党衆議院議員ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党参議院議員ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党地方議員ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党代議士ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党ポスター貼りボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党党員入党入会獲得募集代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体党員入党入会獲得募集代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会入会募集獲得代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

政治と選挙Q＆A「告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター政党公報広報」に関する裁判例(67)平成23年 3月24日　東京地裁　平２０（ワ）１７６７６号　損害賠償等請求事件

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