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政治と選挙Q＆A「告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター政党公報広報」に関する裁判例(96)平成23年 1月19日　宇都宮地裁　平２０（行ウ）１３号　政務調査費不当利得返還請求事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成23年 1月19日　裁判所名　宇都宮地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２０（行ウ）１３号
事件名　政務調査費不当利得返還請求事件
文献番号　2011WLJPCA01196007

栃木県小山市〈以下省略〉
原告Ｘ
栃木県小山市〈以下省略〉
被告小山市長　Ｙ
同訴訟代理人弁護士岩瀬勇
同荒木弘之
同田中真
同小野民樹子
栃木県小山市〈以下省略〉
同補助参加人Ｚ党議員会（平成１９年５月８日結成）
同代表者Ａ
同訴訟代理人弁護士鹿村庸平
同亀岡康一

主文

１　被告は，被告補助参加人に対し，５１万５０８８円を小山市に支払うよう請求せよ。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，補助参加に要した費用を含め，これを１０分し，その９を原告の負担とし，その余は被告及び被告補助参加人の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
被告は，被告補助参加人に対し，５５４万６２８３円及びこれに対する平成２１年１月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を小山市に支払うよう請求せよ。
第２　事案の概要
本件は，小山市の住民である原告が，同市議会の会派であった被告補助参加人（以下「本件会派」という。）が平成１９年度に同市から交付を受けた政務調査費の一部について違法な支出を行ったから，同市に対して上記支出額に相当する金員を不当利得として返還すべきであるのに，被告はその返還請求を違法に怠っているとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告に対し，本件会派に上記支出相当額の不当利得金及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２１年１月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求めている住民訴訟である。
１　小山市における政務調査費に関する関係法令等の定め
(1) 　平成２０年法律第６９号による改正前の地方自治法（以下単に「地方自治法」という。）には以下の定めがある。
ア　１００条１３項
普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない。
イ　１００条１４項
前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。
(2) 　小山市平成２０年条例第２８号による改正前の小山市議会政務調査費の交付に関する条例（平成１３年小山市条例第１号。以下「本件条例」という。）には以下の定めがある（甲１，弁論の全趣旨）。
ア　１条（趣旨）
この条例は，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１００条第１３項及び第１４項の規定に基づき，小山市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
イ　２条（交付対象）
政務調査費は，市議会における会派（所属議員が１人の場合を含む。以下「会派」という。）に対して交付する。
ウ　３条（交付の額及び交付の方法）
会派に対する政務調査費は，年１回交付するものとし，その額は毎年度４月１日現在の会派の所属議員数に，年額８０万円を乗じて得た額とする。ただし，その年度の中途に補欠選挙等により，議員の現数が増加した場合における政務調査費は，増加した議員につき８０万円に，当該年度の期間の割合を乗じて得た額を交付する。
（２項以下省略）
エ　５条（使途基準）
会派は，政務調査費を別に定める使途基準に従って使用するものとし，市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない。
オ　６条（経理責任者）
会派は，政務調査費に関する経理責任者を置かなければならない。
カ　７条（収支報告書の提出）
政務調査費の交付を受けた会派の経理責任者は，政務調査費に係る収入及び支出の報告書（以下「収支報告書」という。）を作成し，領収書その他支出を証する書類を添付して議長に提出しなければならない。
（２項以下省略）
キ　８条（政務調査費の返還）
政務調査費の交付を受けた会派は，その年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該会派がその年度において市政の調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合は，当該残余の額に相当する額の政務調査費を返還しなければならない。
ク　１０条（委任）
この条例に定めるもののほか，政務調査費の交付に関し必要な事項は，市長が規則で定める。
(3) 　小山市平成２０年規則第４４号による改正前の小山市議会政務調査費の交付に関する規則（平成１３年小山市規則第１号。以下「本件規則」という。）には以下の定めがある（甲２，弁論の全趣旨。以下，本件規則５条に定める使途基準を「本件使途基準」という。）。
ア　１条（趣旨）
この規則は，小山市議会政務調査費の交付に関する条例（平成１３年条例第１号。以下「条例」という。）に基づき交付される政務調査費について必要な事項を定めるものとする。
イ　２条（交付申請）
政務調査費の交付を受けようとする会派の代表者は，毎年度，市長に対し，議長を経由して政務調査費交付申請書を提出するものとする。また，申請した事項に異動が生じたときは，市長に対し，議長を経由して政務調査費交付変更申請書を提出するものとする。
ウ　３条（交付決定）
市長は，毎年度，前条の規定により申請のあった各会派について交付すべき政務調査費の額を決定し，当該会派の代表者に交付決定通知書により通知するものとする。
エ　４条（交付請求）
会派の代表者は，前条の交付決定通知書に定める日までに，市長に対し，政務調査費交付請求書を提出するものとする。
オ　５条（使途基準）
条例第５条に規定する政務調査費の使途基準は，別表左欄に掲げる項目ごとにおおむね右欄に掲げるとおりとする。
カ　別表（本件で争いとなっていない項目に関する定めは省略する。）
（項目）　（内容）
研究研修費　会派が研究会，研修会等を開催するために必要な経費又は会派の所属する議員が他の団体の開催する研究会，研修会等に参加するために要する経費（会場費，講師謝金，出席者負担金・会費，交通費，宿泊費等）
調査活動費　会派の行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費（交通費，宿泊費等）
資料購入費　会派の行う調査研究活動のために必要な図書，資料等の購入に要する経費
広報費　会派の調査研究活動，議会活動及び市の政策について住民に報告し，ＰＲするために要する経費（広報紙・報告書印刷費，送料，会場費等）
人件費　会派の行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費
事務費　会派の行う調査研究活動に係る事務遂行に必要な経費（事務用品・備品・事務機器購入費・リース代，通信費等）
その他の経費　上記以外の経費で会派の行う調査研究活動に必要な経費
(4) 　政務調査費支出参考基準
本件条例及び本件規則を受けて，小山市議会議長が定めた政務調査費支出参考基準（以下「本件参考基準」という。）には以下の定めがある（本件で争いとなっていない項目に関する定めは省略する。甲４）。
ア　研究研修費
（支出することができるもの）
・交通費（最も経済的な経路及び方法による）
・宿泊費（日当は対象外）
１泊２食付きの場合　１万４８００円以内
１泊朝食付きの場合　宿泊料の他夕食料として３０００円まで認めるが合計１万４８００円以内とする。
・研修会等参加負担金，会費
・車借上料（バス，タクシー等）
・車を利用した場合の燃料費及び有料道路代金等
・会場使用料
・講師謝金
（支出することができないもの）
・会派で承認されない議員個人の研究研修費
・政治団体等への参加費・交通費・宿泊料等
・各種団体（政党を含む）運営費・国際交流協会会費・観光協会会費
・レセプション等懇親会会費
・一般教養講習会参加費　ＩＴ講習会等
イ　調査活動費
（支出することができるもの）
・交通費（研究研修費に同じとする）
・宿泊費（研究研修費に同じとする）
・車借上料（バス，タクシー等）
・視察先への手土産　３０００円以内
・調査対象施設入館料
・燃料費（自家用車を使用した管内調査活動に要した燃料費）
実支出額の１／２を上限とし，各月１万円を限度とする。
（支出することができないもの）
会派で承認されない議員個人の調査研究活動費
・一般行政視察や各種委員会に係る視察（公費負担）との重複支出
・政治団体等の主催する視察等への参加費
ウ　資料購入費
（支出することができるもの）
・書籍購入費（書籍名・単価を記入）
・雑誌購入費（書籍名・単価を記入）
・新聞購読料（１紙のみ）
（支出することができないもの）
・議会活動に関係のない図書・雑誌の購入
・所属政党の機関紙・新聞購読料
・一般的な図書（辞書・地図・趣味の書籍）
エ　広報費
（支出することができるもの）
・広報紙作成費
・報告書印刷費
・送料
・会場使用料
・茶菓子代等（自治会公民館等が会場の場合１人３００円以内，ホテル等の会議室を使用した場合１人５００円以内）
（支出することができないもの）
・議員個人の市政報告会に要する経費
・党の機関紙等
・国政・県政報告会に要する経費
オ　人件費
（支出することができるもの）
・調査活動記録の整理・調査事務の補助
賃金は事務量や社会通念上のパート賃金を勘案し積算する（時給１２００円以内）
（支出することができないもの）
・秘書的な人件費
・同一生計世帯の者は認めない
カ　事務費
（支出することができるもの）
・文具等の消耗品
・備品リース料
・会派活動に伴う郵便料
・議員が使用する固定電話料のうち１／２で月１万円を上限とした額（インターネット接続料・プロバイダー料を含む）
・携帯電話料のうち１／２で月１万円を上限とした額
（支出することができないもの）
議員個人の事務費
２　前提事実（争いのない事実及び括弧内掲記の証拠等により容易に認められる事実）
(1) 　当事者等
ア　原告は，小山市の住民である。
イ　被告は，小山市の市長であり，同市の執行機関である。
ウ　本件会派は，平成１９年５月８日付けで結成され，平成２０年８月２０日付けで解散した小山市議会の会派である。本件会派には，平成１９年度に１９名の議員が所属していた（乙１）。
(2) 　平成１９年度政務調査費の交付
本件会派は，平成１９年５月１８日付けで，平成１９年度政務調査費の交付を申請した（乙１）。
小山市は，上記申請に基づき，同年６月２９日，本件会派に対し，平成１９年度政務調査費として１５２０万円を交付した。
(3) 　収支報告書の提出等
本件会派の経理責任者は，平成２０年４月２５日付けで，小山市議会長に対し，「平成１９年度政務調査費収支報告書」を提出した。同報告書には，収入１５２０万円，支出合計１１７２万１０２６円（研究研修費１１６万５３２２円，調査活動費４２９万８０７０円，資料作成費１４万０２３０円，資料購入費１１２万９４４５円，広報費４０万０９０８円，広聴費１３万６２６４円，人件費３２万２４００円，事務費４１２万８３８７円），残額３４７万８９７４円等の記載があった。（甲２）
本件会派は，同年５月２３日，平成１９年度政務調査費の残額３４７万８９７４円を返還した。
(4) 　住民監査請求等
ア　原告は，平成２０年９月１９日，小山市監査委員に対し，本件会派が平成１９年度政務調査費について違法な目的外使用をしたとして住民監査請求を行った。
同監査委員は，同年１１月１３日付けで，本件会派に交付した平成１９年度政務調査費の資料購入費１１２万９４４５円のうち６万０６７０円は目的外支出であるとして，被告に対し，正当な交付額を算出し，残余について返還を求めるよう勧告した（甲３）。
イ　本件会派は，同年１２月３日，小山市に対し，６万０６７０円を返還した（丙４）。
(5) 　本件訴えの提起
原告は，平成２０年１２月１０日，本件訴えを提起した（記録上明らかな事実）。
３　争点及びこれに関する当事者の主張
本件の主要な争点は，本件会派が平成１９年度政務調査費からした後記各支出（以下「本件各支出」という。）が違法であるかである。
(1) 　原告の主張
ア　研究研修費について
（ア）　本件会派は，平成１９年１１月１２日に実施した長野県ａ村行政視察の際の松本城観覧料４８００円及び自動車駐車料５００円を支出した。
上記支出は，観光のために支出したものであるから，目的外支出である。
（イ）　本件会派は，平成２０年２月４日から同月６日にかけて実施した長崎市・上天草市行政視察に同行予定であったＢ議員の精算キャンセル料３万７６０５円を支出した。
キャンセル料に政務調査費を充てることが許容されるのは，公務のためにやむを得ずキャンセルした場合に限られるから，上記支出は目的外支出である。
（ウ）　したがって，本件会派が支出した研究研修費のうち，上記合計４万２９０５円は目的外支出である。
イ　調査活動費について
（ア）　本件会派は，平成１９年６月１８日から平成２０年３月１０日にかけて計１２回実施したＣ衆議院議員東京事務所への訪問の交通費５０万９６４０円を支出した。
同事務所の訪問は，政治活動であって，調査研究活動には当たらないから，上記支出は目的外支出である。
（イ）　本件会派は，平成１９年６月３０日から同年７月３日にかけて実施したオーストラリアケアンズ市視察の宿泊代５万９２００円を支出した。
上記視察の必要性と目的が不明である上，宿泊費のみの支出は政務調査費との関連性が明白でないから，上記支出は目的外使用である。
（ウ）　したがって，本件会派が支出した調査活動費のうち，上記合計５６万８８４０円は目的外支出である。
ウ　資料購入費について
（ア）　本件会派は，所属する小山市議会議員１４名が購読する一般商業新聞の購読料５２万２６２０円を支出した。
市民が日常購読している一般商業新聞の購読料を政務調査費で支出することは公平の原則に反しており，所属議員が自宅で購読している新聞の購読料を政務調査費から支出することは許されない。また，本件参考基準は，政務調査費から支出することのできる新聞購読料について「１紙のみ」と規定しているから，上記支出はこの規定にも反している。
（イ）　本件会派は，「議員ＮＡＶＩ」１部の購入代金２万５２００円を支出した。
本件会派は，「議員ＮＡＶＩ」を２部購入しているが，会派の利用のためには通常１部で足りるから，１部分の購入費に当たる上記支出は目的外支出である。
（ウ）　本件会派は，所属する小山市議会議員の書籍購入費１２万７７０５円を支出した。
上記支出に係る領収書は，あて名が議員個人名となっており，本件使途基準の定める「会派の行う調査研究活動」の要件を充たさない。また，購入された書籍は，いずれも市政の調査研究活動に関連がなく，本件参考基準で支出することができない旨規定されている「一般的な図書（辞書・地図・趣味の書籍）」に該当するから，上記支出は目的外支出に当たる。
（エ）　本件会派は，所属する小山市議会議員の書籍購入費４万２６７０円を支出した。
上記支出に係る領収書は，書籍名が記載されていないから，領収書に「書籍名・単価を記入」することを定めている本件参考基準に反している上，適正な支出であることを裏付ける資料がないから目的外支出である。
（オ）　したがって，本件会派が支出した資料購入費のうち，上記合計７１万８１９５円は目的外支出である。
エ　広報費について
（ア）　広報費は，地方自治法１００条１３項の規定する「議員の調査研究に資するため必要な経費」に当たらないから，広報費を政務調査費から支出できると定める本件使途基準は地方自治法に違反する。
したがって，広報費を政務調査費から支出することは許されない。
（イ）　本件会派は，「ｂ会」あてに発行された領収書に係る１２万１４５８円を支出した。
上記支出の領収書のあて名は「ｂ会」と記載されているから，当該領収書に係る支出は本件会派の支出とは認められない。
（ウ）　本件会派は，「議会だより」の印刷及び配布等に要した費用２７万９４５０円を支出した。
上記支出のうち，「議会だより印刷費」名目で支出された１８万３７５０円は，領収書のあて名が「Ｚ１党議員会」と記載されており，本件会派の正式名称と異なるから，当該領収書に係る支出は本件会派の支出とは認められない。
また，議会報告書等の印刷・配布は政治活動に該当するから，「議会だより」の印刷・配布等のための上記支出は，議員の調査研究に必要な経費に当たらず，目的外支出である。
（エ）　したがって，本件会派が支出した広報費のうち，上記合計４０万０９０８円は目的外支出である。
オ　人件費について
（ア）　本件会派は，所属する小山市議会議員が雇用した職員の人件費９万２０００円を支出した。
上記支出の領収書のあて名は議員個人名となっており，本件会派が使用したものとは認められない。
（イ）　本件会派は，ただし書に「事務整理」と記載された領収書に係る２３万０４００円を支出した。
上記領収書のただし書には「事務整理」と記載されており，本件参考基準の定める「調査活動記録の整理・調査事務の補助を行う職員を雇用する経費」に当たらないから，同基準に反し，目的外支出である。
（ウ）　したがって，本件会派の支出した人件費のうち，上記合計３２万２４００円は目的外支出である。
カ　事務費について
（ア）　本件会派は，ＩＣレコーダー３台，ビデオカメラ３台，ＤＶＤレコーダー１台，液晶テレビ１台，シュレッダー１台及び電子辞書３個（以下「本件各事務機器」という。）の購入代金１２５万４４００円を支出した。
本件各事務機器は政務調査との関連性が不明確である上，本件各事務機器は，平成１９年度の年度末に購入されたものであるから，同年度内の調査研究活動に使用することは困難である。また，会派で使用する備品としては１台で足りることから，複数台の購入のために要した上記支出は目的外支出に当たる。
（イ）　本件会派は，所属する小山市議会議員の固定電話及び携帯電話利用料金１８１万９５０２円を支出した。
上記支出は，本件会派の所属議員が個人で使用している固定電話又は携帯電話の利用料金であるから，本件使途基準の定める「会派の行う調査研究活動に係る事務遂行に必要な経費」に当たらず，目的外支出である。
また，上記支出のうち，所属議員以外の者あての領収書に係る下記支出合計２８万４２８８円は，政務調査費として支出することは許されない。
ａ　領収書のあて名がｃ株式会社となっているＤ議員の固定電話利用料金及び携帯電話利用料金　合計９万６６１８円
ｂ　領収書のあて名がＥとなっているＦ議員の携帯電話利用料金　合計９万８１２４円
ｃ　領収書のあて名がＧとなっているＨ議員の固定電話利用料金　合計８万９５４６円
（ウ）　本件会派は，所属するＩ議員のコピー機リース料金，Ｊ議員のコピー機リース料金並びにＦ議員の複合機及びパソコンのリース料金３８万５９３２円を支出した。
上記リース物件は議員個人が使用しているものであるから，上記支出は「会派の行う調査研究活動に係る事務遂行に必要な経費」に当たらず，目的外支出である。
（エ）　したがって，本件会派が支出した事務費のうち，上記合計３４５万９８３４円は目的外支出である。
(2) 　被告及び被告補助参加人の主張
ア　研究研修費について
（ア）　本件会派が，所属議員３名が長野県ａ村の行政視察の翌日に松本城を観覧した際の松本城観覧料として政務調査費１８００円を支出したことは認める。原告は，本件会派が松本城観覧料４８００円及び駐車場代５００円を政務調査費から支出したと主張するが，松本城観覧は，本件会派の所属議員３名を含む小山市議会議員８名で行ったものであって，本件会派が政務調査費から支出した観覧料は，上記３名分の１８００円にとどまる。また，上記駐車場代は市民派２１が支出したものである。
松本城観覧の目的は，国宝の現状調査並びに国宝のある松本市街地及び周辺商店街の調査をすることにあり，かかる調査は，国指定史跡である祇園城址公園を有する小山市の観光行政の在り方を検討する上で参考となり，同市の中心市街地の活性化のための施策構築に資するものであるから，小山市政との関連性が認められる。
したがって，上記支出は，本件参考基準に適合する。
（イ）　本件会派が，長崎市・上天草市行政視察の際のキャンセル料３万７６０５円を政務調査費から支出したことは認める。
上記支出は，長崎市・上天草市行政視察の初日に，同視察に同行予定であったＢ議員の親族に不幸があったため，同議員が参加をキャンセルしたことに伴うものである。したがって，公務上やむを得ない事情によるキャンセルに当たり，上記支出は目的外支出には当たらない。
イ　調査活動費について
（ア）　本件会派が，所属議員のＣ衆議院議員東京事務所訪問の際の交通費として合計５０万９６４０円を政務調査費から支出したことは認める。
上記事務所訪問は，小山市の行政に関係する事業及び現在小山市において懸案となっていた①まちづくり補助制度，②地上デジタル放送及び農業問題，③小山市民病院問題，④国指定の史跡整備，⑤国の宇宙開発事業調査及び講演会講師派遣依頼，⑥新設の橋梁建設，⑦小山地域高規格道路事業，⑧水利防災対策及び消防事業，⑨後期高齢者医療制度，⑩道州制及び市町村合併問題，⑪道路特定財源の各事項について，研修研究の一環として，地元選出の国会議員から国の制度や状況を聴き取ることを目的としたものであり，これらの聴取内容は小山市議会の会派ないし議員の活動を通じて同市政に反映されることとなるから，同市政との関連性も認められる。また，調査活動の内容や支出額も合理性・相当性を有している。
したがって，上記支出は，本件参考基準に適合するものであって，目的外支出には当たらない。
（イ）　本件会派が，ケアンズ市視察に伴う宿泊代として，政務調査費５万９２００円を支出したことは認める。
上記ケアンズ市視察は，小山市の姉妹都市であるケアンズ市との国際交流を推進することを目的として，同市にある宿泊施設等の状況に関する現地調査や副市長らへの訪問等を実施したものであって，小山市政の国際交流事業に資するものである。また，支出額も本件参考基準が許容する金額の範囲内にとどまっているから，不合理・不相当であるとはいえない。
したがって，上記支出は，本件参考基準に適合するものであって，目的外支出には当たらない。
ウ　資料購入費について
（ア）　本件会派が，所属する小山市議会議員が購読している一般商業新聞の購読料として政務調査費５２万２６２０円を支出したことは認める。
小山市議会では，会派の所属議員一名につき１紙の新聞購読料について政務調査費を充てることができるとの運用をしており，本件参考基準の「新聞購読料（１紙のみ）」との規定はこれに基づくものである。したがって，上記支出は，本件参考基準に適合する。
（イ）　本件会派が，「議員ＮＡＶＩ」を２部購入し，その代金を政務調査費から支出したことは認める。
原告は，１部で十分利用可能であって２部購入する必要はないと主張するが，本件会派は平成１９年当時，１９名の議員が所属していたこと，「議員ＮＡＶＩ」が市議会議員の活動に有用で利用価値のある図書であることからすれば，２部購入したことが不合理・不相当とはいえない。
したがって，上記支出は本件使途基準に適合する。
（ウ）　本件会派が，所属する小山市議会議員が購入した書籍の購入代金合計１２万７７０５円のうち，「日本書大辞典」の購入代金１万８０００円を除く，１０万９７０５円を政務調査費から支出したことは認める。本件会派は，小山市監査委員の勧告を受けて，平成２０年１２月３日，上記「日本書大辞典」の購入代金相当額の１万８０００円を同市に返還した。
地方自治法１００条１３項は，政務調査費制度について，具体的な実施方法等を条例の制定にゆだね，議会の自主的判断を尊重している上，会派を構成する議員の調査対象は広範なものとならざるを得ないことから，政務調査費により購入された図書等と調査研究との関連性については，当該会派の判断を尊重すべきであって，適正な支出として許されるのは，議員としての具体的な調査研究活動と直接的な関連性を有する図書に限られず，議員としての活動全般に必要かつ有益な知識を得るために必要な図書も含まれると解すべきである。
購入された上記書籍はいずれも，法律の解説に関する図書，政治，経済，歴史，文化等を含む社会が抱える問題一般に関する図書であるから，これらを購入して議員活動全般に必要かつ有益な知識を得ることは小山市政に資するものである。また，その支出額も不合理・不相当なものではない。
したがって，上記支出は，本件使途基準に適合する。
なお，上記支出において購入された書籍は，実質的には会派の調査研究活動のために必要な図書と認められるから，領収書のあて名にかかわらず適正な支出である。
（エ）　本件会派は，小山市監査委員の勧告を受けて，書籍名の記載のない領収書に係る書籍購入代合計４万２６７０円を同市に返還した。
エ　広報費について
（ア）　地方自治法１００条１３項にいう「議員の調査研究に資するため必要な経費」には，調査研究活動に直接用いられる費用だけでなく，調査研究のために有益な費用も含まれる。住民の意思を議会に適正に反映させることは，議員の調査研究の一つとして重要であるところ，その前提として，議会活動及び市政に関する政策等を住民に知らせることは意義を有するものであるから，本件基準等において広報費を規定することは地方自治法に反しない。
（イ）　本件会派は，広報費として，政務調査費合計４０万０９０８円を支出したことは認める。
（ウ）　上記支出のうち，「ｂ会」あての領収書に係る支出は本件会派の支出とは認められないとの主張は争う。
領収書のあて名に記載されている「ｂ会」は複数の会派にまたがる小山市議会議員９名で構成されており，そのうち３名が本件会派に属する者であったことから，本件会派は上記領収書に係る支出のうち３分の１に当たる１２万１４５８円を政務調査費から支出した。したがって，上記支出は，領収書のあて名にかかわらず，本件会派の支出といえ，本件使途基準に適合する。
（エ）　本件会派が，「議会だより印刷費」及び切手代として，政務調査費２７万９４５０円を支出したことは認める。
上記支出のうち，「議会だより印刷費」名目で支出された１８万３７５０円は，領収書のあて名が「Ｚ１党議員会」と記載されているが，「Ｚ１党」は「Ｚ党」の略称として通用しているから，上記領収書は社会通念上本件会派の領収書といえる。
また，議会だよりの印刷及び配布のために要した費用は，本件使途基準が定める「会派の行う調査研究活動，議員活動及び市の政策について住民に報告しＰＲするために要する経費」に当たり，同基準に適合する。議会だよりの印刷及び配布は，公職選挙法上の「政治活動」とは何ら関係がない。
オ　人件費について
（ア）　本件会派が，人件費として，政務調査費３２万２４００円を支出したことは認める。
（イ）　上記支出のうち，あて名が「Ｚ１党議員」又は「Ｚ１党議員会」という肩書のついた個人名となっている領収書に係る支出は，実質的に会派のための活動のために使用されたものであるから，領収書のあて名にかかわらず，適正な支出であり本件使途基準に適合する。
（ウ）　上記支出のうち，「事務整理代」ないし「事務整理費」とただし書に記載されている領収書に係る支出は，その記載にかかわらず，実質的には本件参考基準の定める「調査活動記録の整理・調査事務の補助」を行う職員を雇用する経費として会派が支出した費用であるから，本件使途基準に適合する。
カ　事務費について
（ア）　本件会派が，本件各事務機器の購入費用として，政務調査費１２５万４４００円を支出したことは認める。
本件各事務機器のうち，ＤＶＤレコーダー及びテレビは，テレビ放送を通じて，市議会議員の活動に必要かつ有益な情報を収集・保存するためのものであり，その他の機器は，視察調査等の記録及び資料保存・処分等に使用するものであるから，いずれも調査研究活動との関連性が認められる。本件各事務機器は，いずれも会派控室に設置・保管され，所属議員により使用されているから，上記支出は本件使途基準に適合する。なお，平成１９年当時，本件会派の所属議員は１９名であったから，視察日程が重複した場合等に備えてＩＣレコーダー等について複数台購入したことは不合理ではない。また，本件各事務機器の購入が年度末であっても，複数年度にわたって使用することが予定されている事務機器の購入代金に政務調査費を充てることは不合理ではない。
（イ）　本件会派が，所属議員の固定電話及び携帯電話利用料金として，政務調査費合計１８１万９５０２円を支出したことは認める。
固定電話又は携帯電話が実質的に会派の行う調査研究活動に使用されていれば，契約者の名義が議員個人名であったり，所属議員以外の名である場合であっても「会派の行う調査研究活動に係る事務遂行に必要な経費」に当たる。そして，小山市では，会派の所属議員が使用した電話の利用料金を会派の行う調査研究活動に使用されたものか否かを明確に区別することはできないことから，本件参考基準において「議員が使用する固定電話料のうち１／２で月１万円を上限としたした額（インターネット接続料・プロバイダー料を含む）」及び「携帯電話料のうち１／２で月１万円を上限とした額」について，会派の行う調査研究活動に要した費用とみなす旨の取扱いを定めている。上記支出は，同基準の範囲内であるから，「会派の行う調査研究活動に係る事務遂行に必要な経費」に該当し，適正な支出である。
（ウ）　本件会派が，所属するＩ議員のコピー機リース料金，Ｊ議員のコピー機リース料金並びにＦ議員の複合機及びパソコンのリース料金として，政務調査費３８万５９３２円を支出したことは認める。
上記各リース物件は，いずれも各議員の自宅兼事務所内に設置され，会派の行う調査研究活動に使用されているから，上記支出は適正な支出である。
第３　争点に対する判断
１　支出の適法性の判断基準について
(1)ア　地方自治法１００条１３条及び１４条に定める政務調査費の制度は，地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により，地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大し，その議会の担う役割がますます重要なものとなってきていることにかんがみ，議会の審議能力を強化し，議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため，議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化し，併せてその使途の透明性を確保しようとしたものである。
上記規定を受けて，前記のとおり，小山市においては，政務調査費の交付を受けた会派は，本件規則で定める使途基準に従って当該政務調査費を使用するものとし，市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならないとし（本件条例５条），本件規則５条において政務調査費を使用するに際して従うべき使途基準（本件使途基準）を定め，さらに，同市議会議長の定める本件参考基準において，会派が政務調査費を使用する際の具体的な指標が例示されている。
このように，小山市においては，市政に関する調査研究に資するため必要な経費に当たるか否かについて，本件使途基準及び本件参考基準（以下「本件基準等」という。）によって具体化されていると認められるから，本件各支出が政務調査費として適法な支出であるか否かは，その内容が上記のような地方自治法の規定及び趣旨に反する場合でない限り，本件基準等に適合するか否かを基準として判断するのが相当である。
イ　なお，原告は，「広報費」は地方自治法１００条１３項の規定する「議員の調査研究に資するため必要な経費」に当たらないから，広報費を政務調査費から支出することができる旨の本件基準等の各規定について，同項に違反すると主張する。
しかし，同項の文言及び前記の政務調査費制度の趣旨によれば，同項にいう「議員の調査研究に資するため必要な経費」とは，調査研究に直接用いられる費用に限定されず，むしろ調査研究に「資する」ため必要な経費，すなわち調査研究活動そのものではないが，その前提として調査研究のために有益な活動を行う場合に必要な経費を含むと解するのが相当である。
そして，市議会において，市民の意思を適正に反映させることは必要不可欠であり，市民の意思を収集，把握することは議員の調査研究活動の一つとして重要であるところ，議会活動及び市政に関する政策等を市民に周知させることは，市政に対する市民の意思を的確に収集，把握するための前提として意義を有するものということができる。そうすると，本件基準等にいう広報費は，調査研究活動に直接用いられる費用ではないとしても，上記の意味において，調査研究の前提としてそのために有益な活動を行う場合の必要経費ということができるから，同項の定める「議員の調査研究に資するため必要な経費」に該当するというべきである。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(2) 　本件基準等違反の判断基準
地方議会の議員は市政等の向上と発展を模索するために日常的に調査研究活動が期待されており，その調査研究の対象は広範囲に及び，また，調査方法も多岐にわたることを考慮すると，本件基準等に適合するか否かの判断は，第一次的には実際に政務調査費を支出する会派又は議員の良識にゆだねられており，会派又は議員に広範な裁量が認められると解するのが相当である。もっとも，政務調査費の財源は住民の経済的負担に依拠するものである以上，無制約な支出が許されるわけではなく，必要性，合理性を欠くような支出である場合には，会派又は議員の裁量の範囲を逸脱したものとして前記法令に違反するというべきであり，その判断は，調査目的と市政等との関連性，調査活動の具体的内容と市政への影響，支出された政務調査費の費目及び額の相当性などを総合的に考慮して行うべきである。
また，ある支出が調査研究活動のためでもあるし，他の目的のためでもあるという場合に，その全額を政務調査費とするのは相当でないことは明らかであるから，条理上，按分した額をもって政務調査費とすべきであり，特段の資料がない限り，社会通念上相当な割合による按分をして調査研究活動に資する費用の金額を確定するのが相当である。
２　以上を前提に，本件各支出の適法性を検討する。
(1) 　研究研修費について
ア　長野県ａ村行政視察に係る支出について
（ア）　証拠（甲５の１，丙１，２，６，１２，２４）によれば，本件会派に所属する小山市議会議員３名は，平成１９年１１月２０日及び同月２１日に実施された長野県ａ村を視察先とする会派合同視察研修会に参加したこと，上記研修会の参加者は，他の会派に所属する小山市議会議員６名を含む総勢９名であり，松本市に宿泊し，前記参加者のうち８名が同月２１日に松本城を観覧したこと，本件会派は上記３名分の松本城観覧料として政務調査費１８００円を支出したことが認められる（原告は，丙第１号証及び第２号証の各領収書等に記載された松本城観覧料４８００円及び駐車料金５００円全額について本件会派が政務調査費から支出した旨主張するが，上記認定の範囲を越えて本件会派が政務調査費を支出したと認めるに足りる証拠はない。）。
（イ）　被告及び被告補助参加人は，上記観覧は，国宝である松本城の現状調査，国宝が存在する松本市街地及び周辺商店街の状況を調査するという目的に基づいて行われ，国指定史跡を有する小山市の観光行政の在り方を検討する上で参考となるなど，市政との関連性がある旨主張する。
しかしながら，松本城が著名な観光施設であることは公知の事実であり，また，前記認定事実によれば，上記観覧は，長野県ａ村の行政視察の機会を利用して実施されたものであると認められる。そして，本件会派において，松本城の観覧及び松本市街地等の現状調査等の実施に関して，調査項目を事前に検討するなどの準備を行い，調査によって得られた結果をその後の市政の利用に供するために報告書等を作成して保存したことを認めるに足りる証拠はない上，本件全証拠によっても，被告及び被告補助参加人が主張する目的に沿ってどのような調査が行われたかも明らかでない（丙６にも具体的な調査の内容は記載されていない。）。
以上に照らすと，上記の松本城観覧が調査研究活動の実質を有していたと認めることはできず，したがって，上記支出は，本件使途基準に適合しない支出というべきである。
イ　長崎市・上天草市行政視察に係る支出について
（ア）　争いのない事実及び証拠（甲５の２，丙７）によれば，本件会派の所属議員５名が平成２０年２月４日から同月６日にかけて長崎市・上天草市の行政視察を実施したこと，同視察に同行予定であったＢ議員は，視察初日に叔父が死亡したことにより上記視察をキャンセルし，本件会派は上記キャンセルに伴い生じたキャンセル費用（交通費２万４２８０円，宿泊費９８００円，食事代３０００円，取扱料金５２５円）として，政務調査費３万７６０５円を支出したことが認められる。
（イ）　視察等の調査研究活動に先立ち，宿泊先や交通手段等を予約することは，円滑な視察を実施するために社会通念上相当な手段であって，これらがやむを得ない事由によりキャンセルされたことに伴い発生した費用を政務調査費から支出することは，必要性，合理性を欠くものとはいえない。
前記のとおり，上記支出は，視察同行予定議員の叔父が視察初日に死亡したというやむを得ない事由によりキャンセルされたことに伴うものであって，その額も相当性を欠くとは認められない。したがって，上記支出は，本件使途基準に適合する。
(2) 　調査活動費について
ア　Ｃ議員事務所訪問に係る支出について
（ア）　本件会派が，所属する小山市議会議員が平成１９年６月１８日から平成２０年３月１０日にかけて計１２回実施したＣ衆議院議員東京事務所訪問（以下「本件各訪問」という。）の際の交通費として合計５０万９６４０円を政務調査費から支出したことは争いがない。
証拠（甲５の３の１ないし２４，丙８）及び弁論の全趣旨によれば，本件会派の所属議員は，下記括弧内掲記の各年月日に本件各訪問を行い，まちづくり補助制度（平成１９年６月１８日），地上デジタル放送及び農業問題（同年７月９日），小山市民病院問題（同月７月３１日），国指定の史跡整備（同年８月６日），国の宇宙開発事業調査及び講演会講師派遣依頼（同月３０日），新設の橋梁建設（同年９月１４日），小山地域高規格道路事業（同年１０月１６日及び１９日），水利防災対策及び消防事業（同年１１月６日），後期高齢者医療制度（平成２０年１月２２日），道州制及び市町村合併問題（同年２月１８日）並びに道路特定財源（同年３月１０日）の各事項に関する国の状況を調査・聴取したこと，本件各訪問の際に支払われた交通費は，それぞれＪＲ小山駅・東京駅間の往復新新幹線代及び地下鉄の往復乗車券代の合計８２２０円に同行者数を乗じた金額であったことが認められる。
（イ）　前記各事項はいずれも地方公共団体の行政において重要な問題であって，これらの事項に関する国の現状について，地元選出の国会議員を通して情報収集をすることは，今後の小山市の政策や方針を策定する上で有意義であるといえるから，本件各訪問は同市政との関連性を有するものと認められ，「本件会派の行う調査研究活動」に該当すると評価できる。そして，本件各訪問のために支出された交通費は「最も経済的な経路及び方法」によって算出された金額であるから，上記支出は本件参考基準に適合する。
なお，原告は，本件各訪問が政治活動に該当すると主張するが，本件各訪問が政治活動に当たることを認めるに足りる的確な証拠はない。
イ　ケアンズ市視察に係る支出について
（ア）　本件会派が，ケアンズ市視察に伴う宿泊代として，政務調査費５万９２００円を支出したことは争いがない。
証拠（甲５の３の２５，丙９）及び弁論の全趣旨によれば，小山市は，ケアンズ市と姉妹都市の関係にあったこと，本件会派に所属するＫ議員は，平成１９年６月２９日から同年７月５日までの間，姉妹都市の関係にあるケアンズ市との国際交流を推進することを目的とし，同市における宿泊可能施設の環境調査，同市議会や同市副市長を訪問しての情報収集を行ったこと，上記支出額は１万４８００円に宿泊数（４泊）を乗じた額であることが認められる。
（イ）　小山市が，視察先であるケアンズ市と姉妹都市関係にあり，同市との間の国際交流を推進していることに照らせば，同市の宿泊施設等の環境面の状況を調査することは今後の小山市における国際交流事業について検討する上で有益であるといえ，上記目的と市政との関連性が認められる。そして，視察内容も，ケアンズ市内における公共宿泊施設等の環境面等を調査し，同市議会や同市副市長を訪問し情報収集するなど，前記目的に沿ったものということができる。したがって，上記視察は「本件会派の行う調査研究活動」に該当すると評価できる。そして，金額も本件参考基準の定める基準の範囲内であるから，上記支出は本件基準等に適合する。
(3) 　資料購入費について
ア　一般商業新聞購入に係る支出について
（ア）　本件会派が，所属する小山市議会議員の購読する一般商業用新聞の購読料として５２万２６２０円を支出したことは争いがない。
（イ）　原告は，上記支出は，資料購入費として支出することのできる新聞購読料について各会派につき１紙までと規定する本件参考基準に違反すると主張する。
しかしながら，本件参考基準の規定，証拠（丙１０）及び弁論の全趣旨によれば，平成１９年６月２８日に実施された会派経理責任者会議において，資料購入費としての支出が許される新聞購読料について議員一人につき１紙とする取扱いにする旨の決定を行い，同決定に基づき，本件参考基準において資料購入費として支出することのできる新聞購読料について「１紙のみ」と明記したことが認められ，これによれば，本件参考基準は，新聞購読料につき会派に所属する議員一人につき１紙まで政務調査費から支出することを許容しているから，上記支出が本件参考基準に反するとは認められない。
また，新聞が議員の調査研究活動に必要な情報を得る手段として有用であることを考慮すると，本件参考基準が上記のとおり議員一人につき１紙の購読料を政務調査費から支出することを認めていることをもって，地方自治法１００条や本件条例に反するということはできない。
したがって，この点に関する原告の主張は採用することができない。
（ウ）　また，原告は，市民が日常購読している一般商業新聞について，本件会派の所属議員が自宅で購読する購読料を政務調査費から支出することは公平の原則に反し許されない旨主張する。
しかし，新聞が議員の調査研究活動に必要な情報を得る手段として有用であり，前記のとおり地方自治法において政務調査費の規定が設けられた趣旨を考慮すれば，自宅で購読する一般商業新聞の購読料を政務調査費から支出することが公平の原則に照らして許されないものとは認められない。
イ　「議員ＮＡＶＩ」購入に係る支出について
（ア）　本件会派が「議員ＮＡＶＩ」（１部２万５２００円）を２部購入し，その代金を政務調査費から支出したことは争いがない。
（イ）　証拠（丙５）及び弁論の全趣旨によれば，「議員ＮＡＶＩ」は地方議会議員向けの政策情報誌であり調査研究活動に資する図書であると認められるから，上記支出は本件使途基準の「資料購入費」の「会派の行う調査研究活動のために必要な図書，資料等の購入に要する経費」に該当するということができ，本件使途基準に適合すると認められる。
原告は，本件会派においては１部で十分利用可能であるから，２部購入する必要性はない旨主張する。しかし，前記前提事実のとおり，平成１９年当時本件会派に所属していた小山市議会議員が１９名であったことに照らせば，本件会派が「議員ＮＡＶＩ」を２部購読し，その購入費用として政務調査費を支出することが必要性ないし合理性を欠くものであるとは認められず，原告の上記主張は採用することができない。
ウ　図書購入（領収書のあて名が個人名のもの）に係る支出について
（ア）　本件会派が，所属する小山市議会議員の購入した図書（ただし「日本書大辞典」を除く。）の代金として政務調査費１０万９７０５円を支出したことは争いがない。なお，前記前提事実，証拠（丙４）及び弁論の全趣旨によれば，本件会派が平成２０年１２月３日，上記「日本書大辞典」の購入代に相当する１万８０００円を小山市に対し返還したことが認められる。
（イ）　原告は，上記支出について，領収書のあて名が議員個人名になっており，本件使途基準の定める「会派の行う調査研究活動」の要件を充たさない旨主張する。
証拠（甲２，丙２８，２９）及び弁論の全趣旨によれば，当時会派の代表者であったＡ議員から依頼を受けた経理責任者であったＬ議員は，各議員から提出された領収書や支払証明書をもとに，活動内容等を精査し，領収書等のあて名が議員個人になっているものも含めて，本件参考基準に適合すると判断した支出のみを集計して平成１９年度政務調査費収支報告書（甲２）を作成し，これに基づきＡ議員が最終的に会派のための活動として承認するかどうかを判断し，Ａ議員が承認した支出について，Ａ議員が，政務調査費として支出報告したことが認められる。
本件使途基準にいう「会派の行う調査研究活動」には，会派がその名において自ら行うもののほか，会派の所属議員等にこれをゆだね，又は所属議員による調査研究活動を会派のためのものとして承認する方法によって行うものも含まれると解すべきである。証拠（丙２８，２９）によれば，本件会派においては，代表者の承認を得て各所属議員に政務調査費が支出されることになっており，その承認に係る内部的な意思決定手続等に関する特別な取決めは存在しなかったことが認められるから，本件会派の代表者であるＡ議員が行った前記支出に対する承認は，特段の事情のない限り，その所属議員の発案，申請に係る調査研究活動を会派のためのものとして当該議員にゆだね，又は会派のための活動として承認する趣旨のものと認めるのが相当である。本件において，上記特段の事情を認めるに足りる証拠はない。
したがって，上記支出は領収書等のあて名にかかわらず，「会派の行う調査研究活動」の要件を充たすものということができ，原告の上記主張は採用することができない。
（ウ）　また，原告は，上記支出について，目的外支出に当たる旨主張する。
上記支出に係る図書のうち，「私の履歴書」，「巨魁　岸信介研究」，「全文リットン報告書」，「岸信介と日米関係通史」，「江戸のダイナミズム」，「新大東亜戦争肯定論」，「これだけは読んでおきたい特攻の本」及び「岸信介の真実」については，その題名及び内容（「私の履歴書」以外は丙１７ないし２３によりその目次が明らかになっている。）に照らすと，いずれも調査研究活動に資するものではないと認めることはできない。
しかし，上記各図書を除く図書については，その内容が明らかでないのみならず（題名さえ不明なものもある。），図書代の領収証等に記載された図書名が正式な題名であるかどうかも不明なものがあること（甲５の４の３９ないし４３，４６ないし５０），図書の内容等を示す証拠さえも提出されず，購入した議員が作成した陳述書（丙１１）によっても，図書の具体的内容や図書と議員活動との具体的な関連性も明らかではないことを総合すると，これらの図書は，調査研究活動に必要な図書に当たらないと認めるのが相当である。これらの図書の購入代金は，合計９万４８００円であり（甲５の４の３９ないし４３，４６ないし５０），この支出は，本件使途基準に適合しない違法な支出であるというべきである。
エ　書籍名の記載のない領収証に係る支出について
前記前提事実，証拠（丙４）及び弁論の全趣旨によれば，本件会派は平成２０年１２月３日，書籍名の記載のない領収証に係る図書購入代に相当する４万２６７０円を小山市に返還したことが認められるから，上記支出相当額の返還を求めることはできない。
(4) 　広報費について
ア　「ｂ会」名義での支出について
（ア）　本件会派が，「ｂ会」あてに発行された領収証に係る支出として，政務調査費１２万１４５８円を支出したことは争いがない。
（イ）　原告は，上記領収証のあて名は「ｂ会」と記載されており，本件会派の支出とは認められないと主張する。
しかし，前記(3)ウの（イ）で認定した事実，証拠（甲５の５の１ないし７，丙２８，２９）及び弁論の全趣旨によれば，上記支出については，当時会派の代表者であったＡ議員が活動内容を精査し，会派のための活動として承認したものであると認められるから（丙２８，２９），上記支出は「会派の行う調査活動」の要件を充たすということができる。また，証拠（甲５の５の１ないし７）及び弁論の全趣旨によれば，「ｂ会」は複数の会派に属する小山市議会議員９名で構成されていたこと，上記領収証に係る支出のうち，本件会派に所属する３名の負担分である１２万１４５８円が政務調査費から支出されたこと，当時本件会派の代表者であったＡ議員がその活動内容を精査し，会派のための活動として承認したことが認められるから，上記支出は本件会派の支出であると認められる。したがって，原告の主張は採用することができない。
イ　「議会だより」の印刷及び配布等に係る支出について
（ア）　本件会派が，「議会だより印刷費」及び切手代として，政務調査費２７万９４５０円を支出したことは争いがない。
（イ）　原告は，上記支出のうち「議会だより印刷費」名目で支出された１８万３７５０円について，領収証のあて名が「Ｚ１党議員会」と記載されており，本件会派の正式名称と異なるから，本件会派の支出とは認められない旨主張する。
しかし，「Ｚ１党」は「Ｚ党」の略称として定着しており，社会通念上「Ｚ１党議員会」あてに発行された領収証に係る支出は本件会派の支出と認められるから，原告の主張は採用することができない。
（ウ）　原告は，「議会だより」の印刷・配布が政治活動に該当すると主張する。
証拠（丙１３，１４）及び弁論の全趣旨によれば，本件会派は，「議会だより」や「市政だより」といった広報用チラシを発行し，地域住民に配布していたこと，平成１９年８月ころに発行した「議会だより」の具体的内容は小山市○○地区調整池整備事業や新幹線電波障害区域の地上波テレビデジタル放送化に関する説明・報告であったことが認められる。上記「議会だより」の内容に照らすと，この発行が政治活動に該当すると認めるに足りない。
したがって，原告の前記主張は採用することができず，上記支出は，本件使途基準の定める「会派の行う調査研究活動，議会活動及び市の政策について住民に報告しＰＲするために要する経費」に当たり，本件使途基準に適合するものと認められる。
(5) 　人件費について
ア　本件会派が，人件費として，政務調査費３２万２４００円を支出したことは争いがない。
イ　あて名が議員個人名となっている領収書等に係る支出について
原告は，上記支出のうち，あて名が議員個人名になっている領収書等に係る支出について，本件会派による使用とは認められず，目的外支出であると主張する。
上記主張は本件使途基準の定める「会派の行う調査研究活動」の要件を充たさないとの趣旨であると解されるところ，前記のとおり，上記支出については，当時会派の代表者であったＡ議員が活動内容を精査し，会派のための活動として承認したものであると認められるから（丙２８，２９），上記支出は「会派の行う調査研究活動」の要件を充たすということができる。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ウ　ただし書に「事務整理費」等と記載されている領収書等に係る支出について
証拠（甲５の６の１ないし２０）によれば，上記支出に係る領収書等（３２万２４００円分）には，ただし書として，「資料整理・作成費」「議事整理代，調査活動記録整理代」「事務整理費」等と記載されていることが認められるが，かかる領収書等の記載からは，上記支出が本件参考基準にいう「調査活動記録の整理・調査事務の補助」の対価として支払われたものであるか否かが明らかでない。そして，小山市議会議員の議員活動が調査研究活動に限られないことによれば，同議員の事務所においては調査研究活動以外の議員活動に関する事務も行われているものと推認され，上記職員がもっぱら調査研究活動に係る事務に従事していたと認めるべき証拠はない。他方，上記職員の活動には，小山市議会議員の調査研究活動に関する業務も含まれていたと推認することができるが，上記支出のうち，この調査研究活動に関する業務に対する対価部分を確定するに足りる証拠はない。以上と市議会議員の職務内容等を総合すると，上記支出のうち２分の１に当たる１６万１２００円については，本件使途基準の定める「会派の行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費」に当たると認めるのが相当である。
したがって，上記支出のうち，調査研究活動分に当たる１６万１２００円を控除した１６万１２００円については，本件基準等に適合しない支出であると認める。
(6) 　事務費について
ア　本件各事務機器の購入に係る支出について
（ア）　本件会派が，本件各事務機器の購入費用として，政務調査費１２５万４４００円を支出したことは争いがない。
証拠（甲５の７の１９，丙８）及び弁論の全趣旨によれば，本件各事務機器は平成２０年３月１０日に購入されたこと，本件会派は本件各事務機器を本件会派の控室に設置ないし保管し，所属議員がこれらを使用していたことが認められる。
（イ）　本件各事務機器のうち，液晶テレビはテレビ放送等を通じて調査研究に必要な情報の収集のために用いるものであり，電子辞書は調査のために用いるものであり，ＩＣレコーダー，ビデオカメラ，ＤＶＤレコーダー及びシュレッダーは収集した情報の記録・管理・編集のために用いるものであるから，いずれも会派の行う調査研究活動に有用な機器であるといえる。そして，前記のとおり，本件各事務機器は会派控室に設置され所属議員に利用されていたのであるから，上記支出は本件使途基準の定める「会派の行う調査研究活動に係る事務遂行に必要な経費（事務用品・備品・事務機器購入費，リース代，通信費等）」に該当すると認められる。
なお，前記のとおり，本件各事務機器が購入された時期は，平成１９年度の年度末であるが，これらの事務機器は，その機能や耐用年数等に照らせば，翌年度以降の本件会派の調査研究活動にも使用されることが想定されるから，平成１９年度政務調査費によってこれらを購入することが必要性・合理性を欠くものとは認められない。
イ　電話利用料金に係る支出について
（ア）　本件会派が，所属議員の固定電話及び携帯電話利用料金として，政務調査費合計１８１万９５０２円を支出したことは争いがない。
（イ）　証拠（甲５の７の１ないし７の１８）及び弁論の全趣旨によれば，上記支出はいずれも，本件会派の所属議員が使用している固定電話ないし携帯電話に係るものであるところ，本件参考基準では，「議員が使用する固定電話料のうち１／２で月１万円を上限とした額」及び「携帯電話料のうち１／２で月１万円を上限とした額」について，事務費として政務調査費から支出することができると規定されており，上記支出は上記基準で定められた上限の範囲内にとどまっているから，本件基準等に適合すると認められる。
なお，議員が使用する電話が議員の調査研究活動及びそれ以外の活動等に利用されると推測されるが，それらを区別して調査研究活動に関する料金を確定するのは困難であることから，上記本件基準等の定めは，合理的で，相当であるということができる。
（ウ）　また，証拠（丙１３，１５，１６）及び弁論の全趣旨によれば，上記支出のうち，Ｄ議員の固定電話及び携帯電話利用料金，Ｆ議員の携帯電話利用料金及びＨ議員の固定電話利用料金は，いずれも契約者の名義が各議員以外の法人又は親族となっているが，各電話機はいずれも所属議員が使用していたものであることが認められ，これらの支出についても「議員が使用する固定電話料のうち１／２で月１万円を上限とした額」又は「携帯電話料のうち１／２で月１万円を上限とした額」に該当すると認めるのが相当である。
ウ　コピー機等のリースに係る支出について
（ア）　本件会派が，所属するＩ議員のコピー機リース料金，Ｊ議員のコピー機リース料金並びにＦ議員のコピー複合機及びパソコンのリース料金として，政務調査費３８万５９３２円を支出したことは争いがない。
（イ）　証拠（丙２５ないし２７）及び弁論の全趣旨によれば，上記各議員は上記各リース物件を自宅兼事務所内に設置し使用していたことが認められる。上記各リース物件は，いずれも情報の収集，発信又は編集の手段として調査研究活動に必要な事務機器であるが，これらが各議員の自宅兼事務所内に設置されていたことから，調査研究活動以外の議員活動等のためにも利用されていたことが推認されるところ，上記各リース物件がもっぱら調査研究活動にのみ供されていると認めるべき証拠はないから，市議会議員の職務内容等に照らし，政務調査費を充てることが許されるのは，上記金額のうち３分の１と認めるのが相当である。
したがって，上記支出のうち，調査研究活動分に当たる１２万８６４４円を控除した２５万７２８８円を本件基準等に適合しない支出であると認める。
３　小括
(1) 　以上によれば，本件各支出のうち，合計５１万５０８８円の支出（研究研修費のうち松本城観覧料１８００円，資料購入費のうち９万４８００円，人件費のうち１６万１２００円，事務費のうち２５万７２８８円）は，本件使途基準ないし本件参考基準に合致しない違法な支出額であると認められるから，本件会派は，法律上の原因なくこれを利得したものというべきであり，小山市はこれにより同額の損失を受けている。したがって，本件会派は上記５１万５０８８円を不当に利得したものというべきであって，被告は本件会派に対し，不当利得返還請求権に基づき，同金額の返還を請求すべき義務を負う。
(2) 　なお，原告は，被告に対し，本件会派が違法に支出した政務調査費の返還とともにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２１年１月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求めている。しかし，不当利得返還債務は，期限の定めのない債務であって，履行の請求を受けたときから遅滞の責任を負うものであるところ，被告が被告補助参加人（本件会派）に対し同不当利得金を請求したことを認めることはできないから，これにつき遅延損害金の発生を認めることはできない。したがって，被告に対し，本件会派に対して上記年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求める原告の請求は理由がない。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，本件会派に５１万５０８８円を支払うよう請求することを求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第２民事部
（裁判長裁判官　竹内民生　裁判官　篠原康治　裁判官　川又真紀）

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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政治と選挙Q＆A「告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター政党公報広報」に関する裁判例(96)平成23年 1月19日　宇都宮地裁　平２０（行ウ）１３号　政務調査費不当利得返還請求事件

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