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政治と選挙Q＆A「告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター政党議員政治家」に関する裁判例(37)平成25年12月 3日　東京地裁　平２４（行ウ）４２３号　難民不認定処分取消請求事件

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裁判年月日　平成25年12月 3日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２４（行ウ）４２３号
事件名　難民不認定処分取消請求事件
文献番号　2013WLJPCA12038009

東京都足立区〈以下省略〉
原告Ｘ
同訴訟代理人弁護士細川健夫
橋田龍介
東京都千代田区〈以下省略〉
被告国
同代表者兼処分行政庁法務大臣　Ａ
被告指定代理人新保裕子ほか別紙指定代理人目録記載のとおり

主文

１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
法務大臣が平成２１年９月９日付けで原告に対してした難民の認定をしない旨の処分を取り消す。
第２　事案の概要
１　本件は，エチオピア連邦民主共和国（以下「エチオピア」という。）の国籍を有する外国人男性である原告が，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）６１条の２第１項に基づき，難民認定申請（以下「本件難民認定申請」という。）をしたところ，法務大臣から難民の認定をしない旨の処分（以下「本件難民不認定処分」という。）を受けたことについて，原告はエチオピアで野党の党員として活動し，２度にわたり不当に逮捕され，本邦に上陸した後には野党が分裂してできた闘争路線の団体に参加したことなどから，原告は難民に該当すると主張して，本件難民不認定処分の取消しを求める事案である。
２　前提事実（当事者間に争いがないか，文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1) 　原告の身分事項等
原告は，１９７６年（昭和５１年）○月○日にエチオピアのアディスアベバにおいて出生したエチオピア国籍を有する外国人男性である（乙１，２）。
(2) 　原告の入国及び在留の状況
ア　原告は，平成１９年９月２１日，エチオピアからドバイ国際空港を経由して関西国際空港に到着し，大阪入国管理局関西空港支局入国審査官に対し，上陸の申請をして，入管法所定の在留資格を「短期滞在」，在留期間を「１５日」とする上陸許可を受けて本邦に上陸した。
イ　原告は，埼玉県草加市長に対し，居住地を「埼玉県草加市〈以下省略〉」，世帯主を「Ｘ」，続柄を「本人」として，外国人登録法（平成２１年法律第７９号による廃止前のもの。以下同じ。）３条１項に基づく新規登録の申請をし，平成１９年９月２６日，その旨の登録を受けた。
ウ　原告は，平成１９年１１月６日，東京入国管理局において，在留資格を「特定活動」，在留期間を「３月」，指定される活動を「本邦に在留し難民認定申請を行っている者が行う日常的な活動（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。）」とする在留資格変更許可を受けた。
エ　原告は，平成２０年１月２２日，東京入国管理局において，在留期間を「３月」とする在留期間更新許可を受けた。
オ　原告は，平成２０年４月１５日，東京入国管理局において，在留資格を「特定活動」，在留期間を「３月」，指定される活動を「本邦に在留し難民認定申請を行っている者が行う，本邦の公私の機関に雇用されて行う報酬を受ける活動（以下省略）」とする在留資格変更許可を受けた。
カ　原告は，上記オの在留資格変更許可を受けて以降，現在に至るまで在留期間更新許可を受けながら，上記の在留資格で本邦に滞在している。
キ　原告は，足立区長に対し，「東京都足立区〈以下省略〉」を居住地とする外国人登録法８条１項に基づく変更登録の申請をし，平成２０年７月８日，その旨の登録を受けた。
(3) 　原告の難民認定申請手続
ア　原告は，平成１９年９月２７日，法務大臣に対し，難民認定申請（本件難民認定申請）をした。
イ　東京入国管理局難民調査官は，平成２０年１２月８日，原告から事情を聴取するなどの調査をした。
ウ　法務大臣は，平成２１年９月９日，本件難民認定申請について，難民の認定をしない旨の処分（本件難民不認定処分）をし，同年１０月２８日，これを原告に通知した。原告は，同日，本件難民不認定処分に対する異議申立てをした。
エ　東京入国管理局難民調査官は，平成２３年９月６日，前記ウの異議申立てについて，難民審査参与員立会いの下，原告に対し，口頭意見陳述及び審尋の手続を実施した。
オ　法務大臣は，平成２３年１２月２８日，前記ウの異議申立てには理由がない旨の決定をし，平成２４年２月２４日，これを原告に通知した。
カ　原告は，平成２４年４月１１日，法務大臣に対し，２回目の難民認定申請をした。
(4) 　本件訴訟の提起
原告は，平成２４年６月２６日，本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３　争点及び争点に対する当事者の主張
本件の争点は，原告の難民該当性の有無である。
（原告の主張）
(1)　難民の意義及び難民該当性の立証責任
ア　「難民」の要件である「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」に該当するためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場にも置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要である。そして，迫害のおそれは，社会一般に生じている抽象的な事情と当該個人に生じている具体的事情を総合考慮して判断すべきである。
イ　国際連合難民高等弁務官事務所作成の「１９５１年難民の地位に関する条約第１条の解釈」によれば，一般原則上，立証責任は，申請をする側である難民認定の申請者にあるとされるが，証拠を確認し評価する責任は行政機関にもあるとしている。そして，同文書は，難民認定の申請者はしばしば立証などについて困難に直面しており，証言の信憑性の評価は困難であるから，申請者が一貫してもっともらしい，故に信用に足りる主張をすれば，信憑性は確立されるとしている。この解釈は，入管法の解釈においても尊重されるべきであり，申請者が立証責任を負うとしても，証拠は原則として申請者の主張どおりの証拠能力及び証拠価値があるものとして立証に供することができ，行政機関が証拠能力及び証拠価値がないと立証した場合に限り，当該証拠を排除することができるというべきである。
(2)　エチオピアの政治情勢
ア　エチオピアは，１９９５年（平成７年）８月，連邦共和制及び議院内閣制を採用して現在の国家体制を形成し，以降，エチオピア人民革命民主戦線（以下「ＥＰＲＤＦ」という。）が与党の地位を占めていた。また，統一民主連合（以下「ＣＵＤ」という。）及びエチオピア民主統一軍（ＵＥＤＦ）が，野党の二大勢力として活動していた。
イ　エチオピアの下院議員の任期は５年であるところ，１９９５年（平成７年）に実施された第１回国政選挙では，政府が野党に対し不当な攻撃を加え，主要野党が投票をボイコットをするといった状況があり，与党であったＥＰＲＤＦが９０％以上の議席を獲得した。
第３回国政選挙は，２００５年（平成１７年）５月１５日に実施されたが，これに先立ち，政府系民兵が，野党党員を殺害し，その支持者に対しても暴行を加えたとの報告がされており，選挙においても，不正投票，票数計算の操作，買収等の不正行為があったとされている。その結果，下院の５４７議席のうち，ＣＵＤは１０９議席を得たものの，ＥＰＲＤＦが３２７議席を獲得して勝利した。
ウ　第３回国政選挙の後，エチオピアでは，盛んに抗議活動が行われるようになった。２００５年（平成１７年）１１月１日，アディスアベバで抗議活動が起こり，エチオピア政府は，強硬手段を用いてこれを鎮圧し，１９３名が死亡し，７６３名が負傷した。また，エチオピア政府は，上記抗議活動を暴動と認定し，３０００名から４０００名を暴動に関与した者として逮捕したが，この中には，ＣＵＤ幹部１５名を始め，約１０００名のＣＵＤ党員が含まれていた。エチオピア政府は，同月９日，暴動に直接関与しなかったことが判明したとして２４１７名を釈放した。しかし，ＣＵＤ党員が釈放されることはなく，同月１０日には，ＣＵＤ党員４０名が新たに逮捕された。
エ　第３回国政選挙後，ＣＵＤの多くの指導者，党員が政府に拘束されたため，ＣＵＤは，事実上活動を停止した。身柄拘束を免れたＣＵＤの副代表は，平和穏健路線を採ってエチオピア政府と対話の方針を打ち出したため，ＣＵＤは活動方針をめぐって分裂し，副代表が代表を務める平和穏健派であるＵＤＪ，闘争派であるＧＩＮＢＯＴ７，中立派であるＡＥＵＰの３派が形成された。
エチオピア政府は，ＣＵＤの路線変更を受け，同党に対する弾圧を緩め，２０１１年（平成２３年）７月２０日，終身刑等の判決を受けていたＣＵＤ幹部に対し，恩赦を与えて身柄を解放した。
オ　エチオピア政府は，２００９年（平成２１年）４月末，ＧＩＮＢＯＴ７党員３５名を逮捕し，政府の転覆を共謀したなどとして告発した。しかし，同年５月５日に行われたアムネスティ・インターナショナルの報告によれば，逮捕者の中には，緊急の治療の必要がある８０歳の高齢者男性が含まれており，逮捕の必要性には，極めて大きな疑問が残る。
また，エチオピア政府は，２００９年（平成２１年）６月までにＧＩＮＢＯＴ７の支持者４６名を政府の転覆を共謀した罪で告発しており，党員にとどまらず，党の支持者をも逮捕，告発の対象としている。
エチオピア議会は，２００９年（平成２１年）７月，治安部隊に広範な権限を与える反テロリズム法を可決しており，ＧＩＮＢＯＴ７は，非合法政党として，同法による取締りの対象となることが予想される。
そして，２００９年（平成２１年）１１月１９日にも，ＧＩＮＢＯＴ７党員等２７名に対し，有罪判決が言い渡されている。
(3)　原告に関する個別事情
ア　原告は，エリトリア系エチオピア人の父とエチオピア人の母との間に生まれ，アディスアベバ市の富裕層が居住するボレ地区で生活していた。原告の父は，建設業及び塗装業を営んでおり，１９９９年（平成１１年）に病死した。しかし，エリトリアとエチオピアは紛争関係にあったことから，エチオピア国内でエリトリア人に対する感情は悪化しており，エリトリア系の出自であった原告の父の全財産は，エチオピア政府に没収されることとなった。
イ　原告は，１９９２年（平成４年）２月，アディスアベバ市内の高校を卒業し，企業で勤務するなどした後，友人とＡＢコンストラクチャーという建設会社を経営していた。原告は，父がエリトリア人であったために財産が没収され，自らの仕事においてもエリトリア人に対する民族差別を何度も経験し，また，政府とつながりがある会社が入札の際に優遇されていたことから，社会に不満を抱いていた。そのような中で，原告は，ＣＵＤのマニフェストに共感し，他のＣＵＤ支持者から，ＣＵＤが政権を取れば中小企業にとって商機が増えると勧められ，第３回国政選挙の２，３か月前にＣＵＤに入党した。
ウ　原告は，ＣＵＤに入党した後，ＡＢコンストラクチャーの資金からＣＵＤに対する政治献金を行うほか，ＣＵＤのオフィスからビラを受け取って集会でこれを配布し，また，ＡＢコンストラクチャーの関係者にＣＵＤのマニフェストを配布するよう依頼していた。さらに，原告は，第３回国政選挙後は，自らデモに参加するようになった。
エ　原告は，ＣＵＤ党員である上，政治献金をしてＣＵＤを経済的に支援していたことから，２００５年（平成１７年）１１月１２日，アディスアベバにおいて，第３回国政選挙後に発生した抗議行動に関与した容疑で逮捕され，１５日間の身柄拘束を受け，同月２８日に一旦釈放された（以下「１度目の身柄拘束」という。）。原告は，身柄を拘束されている間，警察官から，警棒で息ができなくなるほど強く背中を叩かれ，水のたまった樽に顔をつけられるなどし，強く殴られた結果，内出血が生じて足も動かなくなった。
原告は，２００５年（平成１７年）１２月７日（エチオピア暦１９９８年３月２８日。以下，エチオピア暦を「ＥＣ」と略称する。），原告の母が保釈金を支払ったことから身柄を釈放され，同日，アディスアベバ大学健康科学学部黒ライオン特別病院を受診し，下背部軟組織傷害等の診断を受けた。
オ　原告は，２００５年（平成１７年）１２月３０日（ＥＣ１９９８年４月２１日），アディスアベバのウェレッガ地区で再び逮捕され，デディサにある刑務所に移送された（以下「２度目の身柄拘束」という。）。原告は，逮捕された際に，警察官から賄賂を支払わなければ厳しい労役を課せられると言われ，兄のＢに連絡して原告の母に１万ブルを用意してもらい，逮捕から約２か月後，賄賂を支払って釈放された。
カ　原告は，釈放後，ＣＵＤの支援を受けてアディスアベバの出入国管理当局に赴いた。出入国管理当局では，１人のＣＵＤ党員が，党員の身分を隠して勤務しており，他の党員を海外に逃亡させるため，党員に対する旅券の発行事務を行っていた。そして，原告は，ＣＵＤに入党後，短期間のうち２度も逮捕され，２か月以上の身柄拘束を受けたことから，次に逮捕された場合には生命に危険が及ぶと考えて出国を決意し，ＣＵＤ党員から発給された旅券を用いてエチオピアを出国し，本邦に上陸した。
キ　原告は，本邦に上陸後，ＣＵＤが路線を変更したことから，自らの信条と党の政治方針が一致するＧＩＮＢＯＴ７に入党した。ＧＩＮＢＯＴ７は，エチオピア政府の正当性を認めず，徹底した闘争路線を取っている政党であって政府から弾圧を受けており，ＧＩＮＢＯＴ７の指導者は，いずれも弾圧を恐れて欧米諸国に亡命している。このような弾圧は，なお続いており，２００９年（平成２１年）１２月２２日には，ＧＩＮＢＯＴ７党員５名に死刑，３３名に終身刑が言い渡されている。そして，エチオピア政府は，弾圧を通じて，ＧＩＮＢＯＴ７の党員名簿を入手しており，党員を特定している。
さらに，原告は，平成２４年にも，日本国内でエチオピアの政治情勢を訴える各種の運動に参加している。
ク　Ｃ（以下「Ｃ」という。）は，原告の妹であり，エチオピアに居住していたが，２０１１年（平成２３年）９月頃，勤務先の銀行において，警察官から取調べを受け，故意に階段から突き落とされて重傷を負った。Ｃは，病院で治療を受けたものの，警察署に連行され，原告と連絡を取っているか否か等について事情聴取を受けた。Ｃは，その後もエチオピアの病院で治療を受けたが，アメリカ合衆国（以下「米国」という。）で治療を受けることを勧められ，傷害の治療を目的としてビザを取得し，エチオピアを出国して，２０１１年（平成２３年）１１月２７日，米国に入国した。
Ｃは，米国において難民認定申請をし，２０１２年（平成２４年）９月１８日，難民認定を受けた。
ケ　原告は，２００７年（平成１９年）９月１９日にエチオピアを出国したところ，エチオピア政府は，同年１０月１日（ＥＣ２０００年１月２０日），原告に対する喚問書を発行し，警察署に出頭するように促した。
そして，エチオピア政府は，ＥＣ２０００年４月４日，原告を指名手配犯とする新聞記事を掲載し，ＥＣ同月１６日には，指名手配書を発行しており，原告を追及し続けている（なお，原告の主張によれば，ＥＣ２０００年４月４日及び同月１６日は，それぞれ２００７年（平成１９年）１２月１７日及び同月２９日に対応する。）。
(4)　原告の難民該当性
ア　エチオピア政府又は与党であるＥＰＲＤＦは，第３回国政選挙後，ＣＵＤなどの野党を弾圧し，その党員や指導者を不当に逮捕又は起訴していたところ，特にＧＩＮＢＯＴ７に対しては，違法政党として強圧的な姿勢で臨んでおり，反政府系の人物を取り締まる強固な意思を有している。
イ　原告は，ＣＵＤの党員として反政府活動に加わり，これまでに２度逮捕されているなどの経緯に照らせば，原告に対する身柄拘束は，原告が野党の党員であり，政府に反する政治的信条を有していることを理由に，その活動を不当に弾圧する目的でされたことが明らかである。
ウ　そして，エチオピア政府は，原告に対し，喚問書及び指名手配書を発行したほか，原告を指名手配犯とする新聞広告を掲載しており，原告の妹のＣにも警察による事情聴取を行うなど，原告を捕縛するという強固な意思を有している。
エ　Ｃは，銀行員であり，政治活動を行ったことはなく，原告の家族にも，原告と原告の兄を除き，政治活動を行った者はいない。したがって，Ｃが米国で難民認定を受けた理由は，その兄である原告が，エチオピアで迫害を受けるおそれがあると判断されたためである。
難民条約の締約国間において，同一の事情の下では，難民該当性について同一の判断がされるべきである。本件では，Ｃが，米国において，原告が迫害を受けるおそれがあることを理由に難民認定を受けているのであるから，本邦においても，その判断を尊重し，原告に対する難民認定をすることが求められる。
オ　以上によれば，原告がエチオピアに帰国した場合に迫害を受けるおそれがあり，通常人においても迫害の恐怖を抱くような客観的事情があるから，原告は，難民に該当するものというべきである。
（被告の主張）
(1)　難民の意義及び難民該当性の立証責任
ア　「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が，迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要である。そして，上記のような客観的事情が存在しているといえるためには，単に迫害を受けるおそれがあるという抽象的な可能性が存するにすぎないといった事情では足りず，当該申請者について迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような個別かつ具体的な事情が必要であると解すべきである。
イ　難民に該当することの立証責任は，難民であることを主張する申請者側にあり，かつ，難民と認定されるためには，申請者は，自己が難民であることについて「合理的な疑いを容れない程度の証明」をしなければならない。そして，証拠の真正及び証拠価値の問題のみを切り離して，法務大臣がこれらに関する立証責任を負うべき理由はない。
(2)　原告が難民に該当しないことについて
ア　原告のＣＵＤへの所属について
原告は，本件訴訟において，ＣＵＤに入党した動機に関し，ＣＵＤの思想，活動に共感し入党したと供述する一方，ＣＵＤが政権を取れば，原告が経営していた事業にとって有利になると考えたとも供述しており，その供述は一貫しないから，原告がＣＵＤの真正な党員であったかは疑わしく，仮に党員であったとしても，真に政治的意識を持って入党したとは解し難い。
また，原告は，難民調査において，兄であるＢから，ＣＵＤの党員証，ＣＵＤに金銭的支援をした際の領収書を取り寄せる旨供述していたにもかかわらず，これらの書面は，本件訴訟に至ってもなお提出されていない。
したがって，原告がＣＵＤの党員であるということ自体，真実であるかどうかは疑わしいといわざるを得ない。
イ　原告のＣＵＤにおける政治活動について
原告が仮にＣＵＤの党員であったとしても，以下の点に照らせば，原告が，エチオピア政府から反政府活動家として格別の関心の対象となっていたとは解されない。
（ア）　原告のＣＵＤ党員としての活動について
原告の供述によれば，その政治活動は，他の活動者とともに５，６回程度ビラを配布したり投票を呼びかけたりすること，集会への参加や寄付をすることなどにとどまるから，原告は，ＣＵＤの指導的立場にはなく，単なる一党員にすぎなかったとみるほかない。
原告は，ＣＵＤに対して高額の金銭的支援を行っていた旨供述するが，難民申請時や難民調査時において，その旨の説明をしておらず，異議申立時において初めて金銭的支援につき具体的に供述するに至ったこと，金銭的支援に関する領収書を提出できると述べたにもかかわらず，未だにその提出をしないことに鑑みれば，原告が高額の金銭的支援を行っていたとの供述は直ちに信用することができない。
したがって，エチオピア政府は，原告を注視すべき反政府活動家として位置付け，格別の関心を寄せていたとは考え難い。
（イ）　原告が身柄拘束を受けたことについて
原告は，エチオピアにおいて，２度の身柄拘束を受けたと主張する。しかしながら，原告が説明するところによっても，１度目の身柄拘束時には，２週間の拘束を受けた後，誓約書に署名して釈放され，２度目の身柄拘束時には，賄賂を提供して釈放されたというのであるから，エチオピア政府は，原告に対し，反政府活動家として格別の関心を有していたとはいえず，ＣＵＤ支援者の情報を聞き出そうとしたにすぎなかったことがうかがわれる。
そして，ＣＵＤは，２００５年（平成１７年）５月の第３回国政選挙において，野党第一党となった合法政党であること，同年６月及び１１月，総選挙の結果を受けて，大規模な抗議デモが発生した際には，デモ等に参加した数万人もの人々が拘束されたことからすれば，原告は，これらの抗議行動を起こした人々の１人にすぎなかったと考えざるを得ず，出国当時において，原告が直ちに身柄拘束を受け，処罰される状況にあったとまではいい難い。
（ウ）　原告が提出した各書証について
原告は，原告の難民該当性を裏付ける資料として，各書証を提出するが，以下のとおり，文書の成立の真正には疑義があるか，難民該当性を基礎付けるに足りるものではない。
ａ　原告は，過去に身体拘束を受けたことの証拠として，現在，米国に滞在しているＣから送付を受けたとする警察からの喚問書及び指名手配書を提出する。
しかしながら，原告は，これらの書面の入手経緯について，Ｃがエチオピア国内にいる間に，Ｃに警察から書類を交付してもらうように申請を依頼したなどと述べているが，Ｃがこれらの書類を入手した時期や原告がＣに対してこれらの書類の入手を依頼した時期など，入手経緯についての供述は曖昧であるから，上記各書面が真正なものであることには疑問がある。
そして，原告の説明によれば，喚問書及び指名手配書は，本件難民不認定処分後に，原告の依頼によりエチオピア国内において収集されたものであるところ，これらの書類が，原告及びＣにより容易に収集されていることからすれば，原告がエチオピア政府から格別の注視を受けていないことがうかがわれる。
ｂ　原告は，Ｃから送付を受けた書類として，原告が指名手配された旨の新聞記事を提出する。
しかしながら，原告のＣＵＤ党員としての政治活動は，一党員として行った以上のものではなく，原告自身，指名手配の理由もビラ配りや集会に参加したことにすぎないと述べていること，ＣＵＤは，原告がエチオピアを出国した当時，野党第一党であり，エチオピア国内において，党員が相当数に上っていたと思われることからすれば，原告のみが殊更に指名手配され，指名手配記事が新聞に掲載されているのは不自然である。
また，新聞に掲載されている顔写真が原告と同一人物であるかは判然とせず，写真の人物と原告の氏名が類似することがうかがえるにすぎない。そして，新聞記事の入手経路は不明であって，原告は，新聞の発行者などについても説明できていない。
さらに，同記事には，指名手配の手配元や情報提供先となるべき国の機関名や警察の名称，連絡先の電話番号等が一切記載されておらず，指名手配の対象となる男性についても，氏名と顔写真のほか，捜索に当たって人物を特定すべき情報の記載がない。
これらの点からすれば，原告がエチオピアを出国した頃，真に指名手配されていたのかは疑義を挟まざるを得ない。
ｃ　原告は，Ｃが警察官によって怪我を負わされた証拠として，Ｃと男性が写っている写真を提出する。
しかしながら，写真の画像は極めて不鮮明で，撮影日時なども画像上からは判明しない上，原告は，撮影者を原告の姉であるとするものの，その真偽は不明である。また，同画像を見ても，Ｃが拘束されている様子はみられず，そもそも写真の男性が警察官であるか否か，Ｃが連行されている様子であるか否かも不明である。
ｄ　原告は，１度目の身柄拘束から解放された後，病院で診察を受けた際の診断書と称する書面を提出する。
しかしながら，診断書の内容からしても，診断された傷害の機序は明確にはなっておらず，ＣＵＤに関する原告の供述の信憑性を併せ考えれば，当該診断書が原告が拘束されたことや拘束中に暴行を受けたことの証拠とはいい難い。また，同診断書からしても，原告の負傷の程度も判然とせず，むしろ「骨折又は感染は存在せず」とあることからすれば，診断書記載の「下背部軟組織の傷害」は格別重篤なものではなかったことがうかがえる。
（エ）　原告が自己名義の旅券の発給を受けて出国したことについて
原告は，自らエチオピアの旅券発給官署に赴き，自己名義の発給を受け，問題なく同国を出国しているから，原告が，エチオピア政府から格別の注視を受けていたとみることはできない。
また，原告は，旅券を取得する際に，自分自身を隠していた旨供述するが，旅券発給官署の窓口を訪れたにもかかわらず，自分自身を隠して旅券の発行を受けたという供述内容は，不自然である。
そして，エチオピア政府は，原告の旅券発給の無効宣言や帰国命令書の発付をしなかったのであるから，エチオピア政府が，原告について，反政府活動家として格別の関心を寄せていなかったことがうかがわれる。
（オ）　ＣＵＤの穏健化，解体について
仮に原告がエチオピア国内において政府当局から呼び出しを受けていたことが事実だとしても，ＣＵＤは，原告が出国した後に穏健化したのであり，本件難民不認定処分時には，与党であるＥＰＲＤＦは，ＣＵＤに対する弾圧を緩め，幹部に対する恩赦を言い渡すなどしており，エチオピア国内において，もはやＣＵＤ党員であるという理由で迫害されるとはいい難い状況にあった。
したがって，少なくとも本件難民不認定処分時において，原告が引き続き出頭要請や処罰の対象となっていたとは考え難い。
ウ　原告とＧＩＮＢＯＴ７の関係について
（ア）　原告のＧＩＮＢＯＴ７への所属について
原告は，難民認定申請時においては，ＧＩＮＢＯＴ７に加入しておらず，ＧＩＮＢＯＴ７の前身に当たるＣＵＤに入党した動機についても一貫した供述をしていないことからすれば，原告が真にＧＩＮＢＯＴ７に加入しているかは相当に疑わしい。
また，原告は，ＧＩＮＢＯＴ７に対し，寄付をしていたと主張するが，ＧＩＮＢＯＴ７は，組織の実態やその活動が明らかではなく，寄付をした者に領収書を発行するのか否かも不明である。そして，原告の提出する領収書は，原告に宛てて発行されたものか確認できず，その入手経緯についても不明であるから，原告がＧＩＮＢＯＴ７の党員であるとは認められない。
（イ）　原告のＧＩＮＢＯＴ７における活動について
原告が仮にＧＩＮＢＯＴ７の党員であったとしても，原告の供述を前提とすれば，原告の活動は，金銭的支援をすること及び毎週日曜日にインターネットを通じて国のために何をすべきかを話し合うことであるところ，金銭的支援は少額にとどまり，話合いについても，エチオピア人の仲間と連絡を取り合っているにすぎないものとうかがわれる。したがって，原告が，エチオピア政府から格別注視を受ける活動を行っているということはできない。
そして，原告は，ＧＩＮＢＯＴ７の一般党員がエチオピア政府に処罰されていると主張するが，ＧＩＮＢＯＴ７の党員であることのみをもって，逮捕又は処罰がされているとはうかがわれないから，エチオピア政府が，格別取り上げるべき反政府活動を行っていない原告を注視しているとは解し難い。
エ　原告がエリトリア系エチオピア人であることについて
原告は，父親がエリトリア系エチオピア人であることを理由に財産を没収されたと主張する。
しかしながら，原告の父がエリトリア人であったことから，エチオピア政府から財産を没収されたという証拠はなく，原告も，自らがエリトリア系であることによって，身柄拘束を受け，又は財産を没収されたことはないと供述している。
したがって，原告がエリトリア系エチオピア人であることをもって，迫害のおそれがあるとはいえない。
オ　以上のとおり，原告がエチオピア政府から迫害の対象として関心を寄せられているとは考え難いのであるから，迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような客観的な事情があるとはいえず，原告が難民に該当するとは評価できない。
第３　当裁判所の判断
１　難民の意義等
入管法２条３号の２は，同法における「難民」の意義について，難民の地位に関する条約１条の規定又は難民の地位に関する議定書１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうと規定している。したがって，同法にいう「難民」とは，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」等をいう。
ここでいう，「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃又は圧迫であって，生命若しくは身体の自由の侵害若しくは抑圧又はこれに匹敵する自由の重大な侵害若しくは抑圧を意味するものと解するのが相当である。そして，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解するのが相当である。
また，難民の認定における立証責任の帰属については，入管法６１条の２第１項の文理及び難民認定処分が授益処分であることに鑑みれば，その立証責任は原告にあると解すべきである。
なお，この点に関し，原告は，難民認定の申請者が立証責任を負うとしても，証拠は，原則として申請者の主張どおりの証拠能力及び証拠価値があるものとして立証に供することができ，行政機関が証拠能力及び証拠価値がないと立証した場合に限り，当該証拠を排除できると解すべきであると主張する。
しかしながら，難民認定の申請者による難民該当性の立証には困難が伴う場合があるとしても，申請者の立場は事案によって様々であることからすると，申請者が提出した証拠につき，その主張どおりの証拠能力及び証拠価値があると評価するのを原則とすることが合理的であるとまではいえないから，原告の上記主張は採用することができない。
２　エチオピアの一般情勢
争いのない事実，文中記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) 　エチオピアの国家体制
エチオピアでは，メンギスツ政権が，１９９１年（平成３年）５月，エチオピア人民革命民主戦線（ＥＰＲＤＦ）の軍事攻勢を受けて崩壊し，同年７月，ＥＰＲＤＦによって，メレス　ゼナウィを大統領とする暫定政府が樹立された。エチオピアは，１９９５年（平成７年）８月，憲法改正によって，連邦民主共和国として現在の政治体制を採用した（甲１の２，乙１２の１及び２・２０４，２０５頁。以下，乙１２の１及び２については，枝番を省略し，乙１２の２の頁数を示す。）。
エチオピアは，２００７年（平成１９年）現在，人種を基盤とした９つの州と２つの自治政府から構成されている。エチオピアの議会は，二院制であり，連邦議会（上院）と人民代表議会（下院）から成っている。連邦議会議員及び人民代表議会議員の任期は，いずれも５年である（乙１２・２５頁，乙１３）。
(2) 　エチオピアの政治情勢
ア　エチオピアの政党
エチオピアでは，１９９５年（平成７年）以降，５年ごとに国政選挙が実施されており，２０００年（平成１２年）から２０１０年（平成２２年）までの間に実施された第２回ないし第４回国政選挙では，いずれもＥＰＲＤＦが勝利して与党となり，メレス　ゼナウィが４期にわたって首相に就任した。これに対し，統一民主連合（ＣＵＤ）及びエチオピア民主統一軍（ＵＥＤＦ）は，２００５年（平成１７年）に実施された第３回国政選挙において，下院の５４７議席中，それぞれ１０９議席，５２議席を確保し，野党の二大勢力となっていた（乙１２・２６，２７，２０６頁，乙１３）。
ＥＰＲＤＦ，ＣＵＤ及びＵＥＤＦは，いずれも複数の政党が連合した政党連合である。また，ＣＵＤに属する政党には，エチオピア・レインボー党があり，Berhanu Negaが同党のリーダーを務めていた（乙１２・２６，２７，３６，２１２頁，乙１３）。
イ　第３回国政選挙及びその後の経過
第３回国政選挙は，２００５年（平成１７年）５月１５日に実施され，与党であるＥＰＲＤＦは，同年６月，勝利宣言をした。しかし，エチオピアの主要野党は，選挙に不正工作があり，実際に勝利したのは野党側であると発表し，不正工作に関する問題が解決されない限り，議会への参加を拒否すると主張した。選挙の不正につき，米国国務省による２００６年の人権の実践に関するエチオピア国別報告（ＵＳＳＤ　２００６年度報告）によれば，第３回国政選挙には，投票者や選挙監視員に対する脅迫を含む規則違反が横行し，一部の州では，殺人，反対政党の支持者への違法な身柄拘束が行われ，票数の計算も不適切であったとされている。また，同報告では，政府及びＥＰＲＤＦは，エチオピア総選挙委員会が選挙結果を発表する前に，最終的な選挙結果を公表したとされている（甲１の３及び４，乙１２・１７ないし１９頁）。
野党支持者は，２００５年（平成１７年）６月，選挙結果に抗議してデモを行い，治安警察隊と衝突して，多数の死傷者及び逮捕者が出た。英国放送協会（ＢＢＣ）の報道によれば，同月１３日時点で，不正な選挙のために逮捕された者は３０００人を超えるとされている（甲１の３及び４，乙１２・１９，２０，６９頁）。
ＣＵＤは，議会への参加を拒否するとともに，支持者にデモを呼びかけた。野党支持者は，２００５年（平成１７年）１１月１日，アディスアベバにおいて，選挙結果をめぐって抗議を行い，再度，治安警察隊と衝突し，抗議デモは地方にも拡大した。アムネスティ・インターナショナルの同月１１日付け報告によれば，抗議行動に参加した者のうち，少なくとも４６人が殺害され，４０００人が逮捕された。ＣＵＤは，同月３日までに，ＣＵＤの中央委員会委員１５人全員を含む党員約１０００人が逮捕されたと発表した。逮捕された者には，エチオピア・レインボー党のリーダーであったBerhanu Negaも含まれていた（甲１の３，甲４，乙１２・１９ないし２１，３４，３６頁）。
エチオピアの警察は，２００５年（平成１７年）１１月９日，暴動に関与したとして逮捕した者のうち，２４１７人を暴力行為に直接関与しなかったことが判明したとして釈放した。しかし，ＣＵＤの指導者や幹部が釈放されることはなく，身柄拘束が継続された。メレス　ゼナウィ首相は，ＣＵＤ中央委員会委員について，政府の転覆を図った容疑で裁判に掛けられる予定であると発表した。ＣＵＤは，指導者及び党員が多数拘束されたことから，事実上活動を停止した（甲２ないし４，乙１２・２０，２１，３３，６９頁，弁論の全趣旨［訴状１１頁］）。
ＣＵＤの党首，副党首等の幹部２９名を含む１３２名は，国家反逆罪等で起訴され，２００７年（平成１９年）７月１６日，終身刑等の有罪判決を受けた。しかし，エチオピア政府は，２００７年（平成１９年）７月２０日，終身刑等の判決を受けたＣＵＤの指導者など政治犯３８名に対し，恩赦を与えた（甲１の４，甲３，乙１２・３４，８０ないし８３頁）。
ウ　ＧＩＮＢＯＴ７
Berhanu Negaは，恩赦を受けて身柄を解放された後，米国に移り，政治団体であるＧＩＮＢＯＴ７を設立した。Berhanu Negaは，過去にメレス　ゼナウィ首相が一党独裁政権を築いたと批判しており，ＧＩＮＢＯＴ７もエチオピア政府に対して批判的な政治活動を行っている（甲５，１１の１及び２，１２の１及び２，弁論の全趣旨）。
２００９年（平成２１年）２月２５日付け米国国務省のエチオピアにおける人権の報告によれば，ＧＩＮＢＯＴ７について特集記事を掲載した新聞は，政府から，２日間にわたって新聞を発行禁止とし，その責任を追及をするとの脅迫を受けたと報道し，同紙の編集長は，公衆を煽動した罪で告訴されたが，その後に仮釈放された。また，同報告によれば，エチオピア政府は，インターネットへのアクセスを制限し，ＧＩＮＢＯＴ７のウェブサイトへのアクセスを遮断したとされている（甲９の１及び２）。
エチオピア政府は，２００９年（平成２１年）４月，ＧＩＮＢＯＴ７の党員３５名を政府転覆計画に関与した容疑で逮捕した。エチオピア政府の報道官は，容疑者の自宅の家宅捜索により，武器や政府転覆の計画が発見されたと述べ，ＧＩＮＢＯＴ７については，政府から承認されていない違法政党であると述べた。なお，アムネスティ・インターナショナルの同年５月５日付けの報告によれば，逮捕された者の中には，政府に反対する政治的信条を有していたために逮捕された者や緊急の治療の必要がある高齢者もいたとされている（甲１１の１及び２）。
エチオピアの裁判所は，２００９年（平成２１年）１１月１９日頃，ＧＩＮＢＯＴ７の関係者に対し，エチオピア政府の転覆を共謀し，社会的混乱を引き起こしたとして，２７名に有罪判決を言い渡した（甲１２の１及び２）。
(3) 　エチオピアとエリトリアの関係
エリトリアは，１９６２年（昭和３７年），エチオピアに併合されたが，１９９３年（平成５年）５月，同国から分離，独立をした（甲１の２，乙１２・２０３頁，乙１３）。
エチオピアは，エリトリアが独立した後，同国と緊密な関係にあったが，１９９８年（平成１０年）５月，国境画定をめぐって同国と武力衝突を起こした。エチオピア及びエリトリアは，２０００年（平成１２年）６月，休戦合意をし，同年１２月には，包括的な和平合意をしたが，国境画定に関する意見の相違から国境問題の解決には至っておらず，両国の国交は正常化していない（甲１の２，乙１２・１４ないし１６，２０６頁，乙１３）。
エチオピアとエリトリアの国境をめぐる武力紛争により，１９９８年（平成１０年）から２０００年（平成１２年）までの間に，７万人から１０万人が死亡した。また，エチオピアは，紛争中に，同国内に居住していた７万人のエリトリア人を国外に追放し，エリトリアも，同国内のエチオピア人を国外追放とした（乙１２・１４頁）。
３　原告の個別事情
上記２のエチオピアの一般情勢を踏まえ，原告が主張する個別事情が原告の難民該当性を基礎付けるか否か等について以下検討する。
(1) 　原告の身上等
原告は，１９７６年（昭和５１年）○月○日，エチオピアのアディスアベバにおいて出生した（前提事実(1)）。
(2) 　原告のエチオピアにおける活動について
ア　原告のＣＵＤにおける活動について
（ア）　原告は，第３回国政選挙の２，３か月前にＣＵＤに入党し，政治献金を行うほか，ビラまきや集会への参加などの政治活動を行っていたと主張する。そこで，以下では，①原告が所属していたＣＵＤの支部，②原告が行っていた政治献金，③原告が行っていた政治献金以外の政治活動について，それぞれ検討する。
（イ）　ＣＵＤの所属支部について
原告は，ＣＵＤの党員として所属していた支部について，①難民調査官による事情聴取及び陳述書においては，アディスアベバ市ボレ地区で党員として活動していたと述べ（甲１０・９頁，乙４・７頁），本人尋問では，同地区のテレマルハリアナム支部に所属していたが，２度目の身柄拘束から解放された後にディレダワに隠れ住み，ディレダワで政治活動はしていないと述べている（原告本人・１６，２０頁）が，②異議申立てに係る口頭意見陳述及び審尋においては，自らが住んでいた１７ディレダワ（ドゥレダワ）という地域の支部に所属して活動しており，警察から身柄拘束を受けた後，警察官や公安に監視されて，アディスアベバで自由に仕事ができなくなったことから，ディレダワに隠れ住んだと供述している（乙９・４，５頁）。
さらに，原告は，原告の兄のＢもＣＵＤ党員として活動していたと供述するところ，口頭意見陳述及び審尋においては，原告の兄はミンジャラ支部で活動していたと述べる一方で（乙９・５頁），本人尋問においては，原告の兄はアディスアベバ市ボレ地区のテレマルハリアナム支部で活動しており，ミンジャラではＣＵＤに所属していなかったと供述する（原告本人・１６頁）。
このように，原告の供述は，原告自身及び親族のＣＵＤ所属支部に関して変遷しているところ，原告がＣＵＤの党員として，その活動に深く関わっていたのであれば，自ら及び親族の所属支部について変遷した供述をすることは考え難い。
（ウ）　政治献金
原告は，難民調査官による事情聴取の際，ＣＵＤに対する金銭的支援をしたことがあり，そのことを証する領収書や党員証を兄が所持しているので取り寄せて提出する予定である旨供述し，その後，異議申立後の審尋及び原告本人尋問においては，５０００ブルの寄付をしたと供述しているが（乙９・４頁，原告本人・８頁），結局，上記領収書や党員証の提出をしていない。これらの経緯と前記（イ）のような所属支部に関する供述の変遷とを勘案すると，原告がＣＵＤに対し５０００ブルの寄付をしたという上記の供述は，直ちにこれを信用することができないといわざるを得ない。
（エ）　政治献金以外の政治活動
原告は，政治献金以外には，選挙チラシの配布，政治集会及びデモへの参加等の政治活動を行っていたと主張し，これに沿う供述をする（甲１０・８，９頁，原告本人・７頁）。
しかしながら，仮に原告がＣＵＤの党員として上記のような活動をしていたとしても，これらの政治活動は，一般の党員が行う活動とさほど変わらないものと考えられるところ，原告が所属していたというアディスアベバ市ボレ地区のテレマルハリアナム支部には，原告と同じようにＣＵＤを支援していた者が３００人ほどいたことからすれば（原告本人・１６，１７頁），原告が行っていた政治献金以外の政治活動が，他の党員に比べて，エチオピア政府から格別の注目を受けるようなものであるとは解し難い。
（オ）　以上によれば，原告がＣＵＤの党員として政治献金をしていたかどうかについては疑問の余地がないではないし，仮に原告がＣＵＤの党員であったとしても，ＣＵＤの政治活動に深く関わっていたとは認められず，他の党員と比較しても，エチオピア政府から特に注視されるような政治活動を行っていたと認めることはできない。
イ　原告に対する身柄拘束及び暴行について
（ア）　原告は，ＣＵＤ党員として政治献金をしていたことから，第３回国政選挙後に起こった抗議行動に関与した容疑で，①２００５年（平成１７年）１１月１２日，１度目の身柄拘束を受け，１５日間の身柄拘束中に暴行され，②同年１２月３０日（ＥＣ１９９８年４月２１日），２度目の身柄拘束を受け，約２か月後に釈放されたと主張し，身柄拘束及び暴行を受けたことを裏付ける証拠として，指名手配書及び診断書を提出する。
そこで，以下では，原告の供述及びエチオピアの一般情勢に照らした検討を加えた上，指名手配書及び診断書について検討する。
（イ）　原告の供述及びエチオピアの一般情勢に照らした検討
前記２(2)イで認定したエチオピアの一般情勢によれば，２００５年（平成１７年）１１月１日から発生した抗議行動において，抗議行動に参加した多数の者が逮捕されたことが認められるところ，原告は，ＣＵＤの党員として政治献金を行ったことを理由に，抗議行動に関与した者として身柄拘束を受けたと主張する。
しかしながら，前記アに説示したとおり，原告がＣＵＤの党員として政治献金をしていたかどうかには疑問の余地があり，ＣＵＤに深く関わった活動をしていたとも認められないから，原告が上記で主張する理由により身柄を拘束されたことがあるのかどうかについても，疑問があるといわざるを得ない。
また，前記アで説示したとおり，原告は，２度目の身柄拘束から解放された後にアディスアベバを出てディレダワに隠れ住んだ旨供述しているところ，原告は，異議申立てに係る口頭意見陳述及び審尋においては，１７ディレダワ支部に所属して政治活動を行ったと述べる一方，本人尋問では，ディレダワでは政治活動をしなかったと述べており，その供述を変遷させている。原告がＣＵＤ党員であることを理由として身柄を拘束されたことがあるのであるとすれば，釈放後の政治活動の有無に関する記憶の混乱又は混同は，通常生じ難いものと考えられることからすると，この点からしても，原告が身柄拘束及び暴行を受けたとの供述は疑わしいものであるといわざるを得ない。
（ウ）　指名手配書及び診断書についての検討
原告は，①１度目の身柄拘束の前に出頭要請を受けたとして，ＥＣ１９９８年３月５日付けの指名手配書（以下「１度目の身柄拘束に関する指名手配書」という。甲２１の１），②１度目の身柄拘束の際に受けた暴行につき，釈放後に傷害の治療を受けたとして，診断書（甲２３の１）を提出する。
そして，原告は，これらの書類を入手した経緯について，米国に渡ったＣから，２０１２年（平成２４年）１２月頃，喚問書などの他の書類と併せて送付を受けたと供述する（甲１０・１８，１９頁，原告本人・１ないし５，２２ないし２４頁）。
この点，証拠（甲１３の１ないし甲１６，甲１９の１ないし３）によれば，①Ｃというエチオピア国籍の女性が，２０１１年（平成２３年）１１月２７日，米国に入国したこと，②Ｃは，２０１２年（平成２４年）９月１８日，米国で難民認定を受けたこと，③Ｃは，同年１２月，原告に対して国際郵便で何らかの書類を送付したことが認められる。
しかしながら，原告は，平成１９年９月２７日の難民認定申請から平成２４年６月２６日付けの本件訴訟の訴状の提出に至るまで，妹としてＣがいることを述べておらず（乙３・１１頁，乙４・３頁，乙７・３頁，乙９，弁論の全趣旨），Ｃから書類の送付があった後に作成された平成２５年１月１８日付け原告陳述書（甲１０）において，原告に妹のＣがいることを初めて明らかにしたものである（なお，この点に関し，原告は，難民認定申請書（乙３）の親族の記載欄の大きさからすれば，きょうだいについてせいぜい１人分しか書けなかった旨述べる（甲１０・４頁）が，同申請書には親族を記載するための別紙（乙３・２頁）が添付されており，十分な記載欄があることからして，合理的な弁明とはいえない。）。
また，原告は，①平成１９年９月２７日の難民認定申請において，申請書に召喚状を始め全ての資料を持っているので３か月から６か月で提出する旨記載し（乙３・１５頁），②平成２０年１２月８日の難民調査官による事情聴取において，難民調査官が資料の提出を求めたのに対し，ミンジャラにいる兄が出頭命令書の原本を持っているので取り寄せると供述し（乙４・１３頁），③平成２３年９月６日に実施された異議申立てに係る口頭意見陳述及び審尋では，兄に書類を全て預けていたことから書類を提出できなかったと述べており（乙９・１ないし３頁），書類の入手及び送付に関し，兄以外の親族に依頼したことがあるとは何ら供述していない。そして，原告がＣが米国に入国したという同年１１月２７日より前に同人に対して書類の入手を依頼したのであれば，本件訴訟の提起に当たって，原告訴訟代理人に対し，そのような依頼をした事実を告げるのが自然と考えられるところ，本件訴訟の提起時において，Ｃの存在がそもそも明らかでなかったことは上記で説示したとおりである。
さらに，原告は，上記のとおり，難民認定申請及び異議申立手続において出頭命令書等の資料を提出する旨を繰り返し述べていたのであるから，これらの書類の必要性を認識し，その入手には関心を有していたとうかがわれるのに，Ｃが診断書，喚問書等の書類を入手した時期については覚えていないと供述している（原告本人・２３，２４頁）。
以上のとおり，診断書等の書類の入手の経緯に関する原告の供述には不自然な点があるといわざるを得ないから，１度目の身柄拘束に関する指名手配書及び診断書の証拠価値には疑問があるというべきである。
（エ）　以上によれば，原告が，エチオピアにおいて身柄拘束及び暴行を受けたものと直ちに認めることはできない。
ウ　原告に対する出頭要請及び指名手配について
（ア）　原告は，２００７年（平成１９年）９月１９日にエチオピアを出国したところ，エチオピア政府は，①同年１０月１日（ＥＣ２０００年１月２０日），原告に対する喚問書を発行して警察署に出頭するよう促し，②ＥＣ２０００年４月４日，原告を指名手配犯とする新聞記事を掲載し，③ＥＣ同月１６日には，指名手配書を発行して原告を追及し続けていると主張し，これを裏付ける証拠として，原告がエチオピアを出国する前に行った政治活動について，出頭を求める旨の記載がある喚問書，指名手配書及び新聞を提出する（なお，原告は，②及び③のＥＣの日付は，それぞれ２００７年（平成１９年）１２月１７日及び同月２９日に対応すると主張する。）。
そこで，以下では，原告の供述及びエチオピアの一般情勢に照らした検討を加えた上，喚問書，指名手配書及び新聞について検討する。
（イ）　原告の供述及びエチオピアの一般情勢に照らした検討
原告は，エチオピアを出国した後，原告の指名手配記事が地元の新聞に掲載され，Ｃを始め，原告の家族に対する警察の監視が厳しくなったと供述する（甲１０・１５頁）。
しかしながら，前記２(2)イで認定したエチオピアの一般情勢によれば，エチオピア政府は，２００７年（平成１９年）７月２０日，終身刑等の判決を受けたＣＵＤの指導者など政治犯３８名に対し，恩赦を与えていることが認められ，他方で，エチオピア政府が，幹部に対する恩赦を与えた後にも，ＣＵＤの一般党員に対してなお身柄拘束を行っていたと認めるに足りる的確な証拠はない。
そして，前記アで検討したとおり，原告が，ＣＵＤの党員として政治献金をしていたかどうかには疑問の余地がある上，仮に同党の党員であったとしても，同党の政治活動に深く関わっていたとは認められず，他の党員と比較してエチオピア政府から特に注視されるような政治活動を行っていたと認めることはできない。そうすると，幹部に恩赦が与えられた後に，原告について出頭要請や指名手配が行われたとは直ちには考え難く，原告の家族が警察から厳しい監視を受けていたとも認め難い。
（ウ）　喚問書及び指名手配書についての検討
原告は，原告が指名手配や出頭要請を受けていたことを裏付ける証拠として，ＥＣ２０００年１月２０日付けの喚問書（甲２４の１）及びＥＣ同年４月１６日付けの指名手配書（甲２２の１）を提出する。
そして，これらの喚問書及び指名手配書は，１度目の身柄拘束に関する指名手配書及び診断書とともに，Ｃから送付されたものであるところ（原告本人・２２頁），１度目の身柄拘束に関する指名手配書及び診断書については，その入手経緯に関する原告の供述を直ちに信用することはできず，証拠価値に疑問があることは，前記イ（ウ）で説示したとおりである。
そうすると，原告が診断書とともに入手したと供述する喚問書及び指名手配書についても，その証拠価値には疑問があるといわざるを得ない。
（エ）　新聞についての検討
原告は，エチオピア政府が，原告を指名手配犯とする新聞記事を掲載したと主張し，アムハラ語の新聞（甲１８の１）を書証として提出する。
しかしながら，原告は，同新聞について，作成者を「不明」としており（平成２５年７月２日付け原告証拠説明書），新聞の発行者及び新聞名等を明らかにしない。そして，同新聞及びその訳文の記載によっても，新聞の発行者及び新聞名は不明であるし，同新聞のうち指名手配記事に限ってみても，指名手配を行った手配元や通報先など，同記事の作成主体をうかがわせる記載は見当たらない。さらに，原告は，本人尋問において，同新聞はエチオピア国内で広く販売されているが，新聞の発行者は分からないと供述している（原告本人・１，７頁）。
したがって，原告が提出した新聞については，文書の作成者に関する主張，立証がなく，書証としての形式的証拠力を欠くものといわざるを得ない。なお，この点を措くとしても，原告によれば，新聞は，指名手配書等とともにＣから送付されたものであるところ（平成２５年７月２日付け原告証拠説明書），Ｃから送付された書類の証拠価値に疑問があることは，前記イ（ウ）で検討したとおりである。
（オ）　以上によれば，原告がエチオピアを出国した後，エチオピア政府が，原告に対し，出頭要請や指名手配を行ったと直ちに認めることはできない。
エ　小括
以上で検討したところによれば，原告が，ＣＵＤの党員として政治献金を行っていたか否かには疑問の余地があり，仮にＣＵＤの党員であったとしても，他の党員と比較してエチオピア政府から特に注視されるような政治活動を行っていたとは認められず，原告に対してその政治活動を理由に身柄拘束及び暴行が行われたと直ちに認めることもできない。そして，エチオピアの一般情勢に照らせば，原告がエチオピアを出国した後に，原告に対して出頭要請や指名手配が行われたとも認め難い。したがって，原告がエチオピアを出国する前に行っていた活動が，原告の難民該当性を基礎付けるものということはできない。
(3) 　原告の本邦上陸後の活動について
ア　原告は，本邦に上陸後，①ＧＩＮＢＯＴ７に入党して政治活動を行い，②エチオピア政府に反対するデモにも参加していると主張するので，これらの点につき，以下検討する。
イ　ＧＩＮＢＯＴ７における活動について
原告は，本邦に上陸後，ＧＩＮＢＯＴ７に入党したところ，エチオピア政府は，ＧＩＮＢＯＴ７を違法政党として弾圧しており，党員名簿を入手して，党員を特定していると主張する。
この点，原告は，ＧＩＮＢＯＴ７に入党したこと又は金銭的支援を行ったことを裏付ける証拠として，①１００米ドルを寄付した旨の領収書（甲７の１及び２。訳文は乙１０である。），②２５０米ドルを寄付した旨の領収書（甲２６の１）を提出する。しかしながら，①の領収書は，原本が提出されていないのみならず，宛名が記載されておらず，原告に宛てて発行されたものかどうかも明らかでない。また，②の領収書は，その発行日付が２０１２年（平成２４年）７月２日とされているにもかかわらず，平成２５年１０月１５日の第６回口頭弁論期日まで提出されなかった経緯等について何ら合理的な説明がない。したがって，これらをもって，原告がＧＩＮＢＯＴ７に入党したことや金銭的支援を行ったことを認めることはできない。
また，仮に原告がＧＩＮＢＯＴ７に入党したのだとしても，原告の供述によっても，日本にＧＩＮＢＯＴ７の支部はなく，７人ぐらいの人がいるにすぎず，原告が行った活動内容は，毎週日曜日にインターネット上の通信手段であるスカイプで連絡を取り合い，個人としては毎月３０００円ほどのサポートと称する金銭的支援をＧＩＮＢＯＴ７に対し行うというものにとどまる（原告本人・２１，２２頁）。そうすると，仮に原告がＧＩＮＢＯＴ７の党員であるとしても，原告の活動内容はエチオピア政府から特に注目されるようなものとはいえないから，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情があるとは認め難い。
なお，原告が本人尋問後に提出した書面（ＧＩＮＢＯＴ７の米国に所在する事務局の局長であるＤが作成したという２０１３年（平成２５年）６月２８日付けの東京入国管理局宛ての文書。甲２５の１及び２）には，ＧＩＮＢＯＴ７が日本においてグループを組織しており，原告は，日本におけるＧＩＮＢＯＴ７ネットワークのメンバーとしてエチオピアの専制体制と戦っている活動的な人物であるとの記載があるが，上記の原告本人の供述と矛盾しており，同書面の証拠価値は乏しいものといわざるを得ない。
ウ　エチオピア政府に反対するデモへの参加について
原告は，日本国内で行われているエチオピアの政治情勢を訴える運動に参加していると主張し，エチオピア国籍の難民認定申請者が平成２３年１２月１３日にエチオピアの独裁政権に反対するデモを行ったと報道する新聞記事（甲２７の１）及びデモの様子の写真（甲２７の２）を提出する。
しかしながら，原告が主張する事実は，本件難民不認定処分後に生じた事情であるから，処分において考慮すべき事情ということはできないし，このような事実から，本件難民不認定処分時までに，原告が同様の政治活動に参加していたと直ちに推認することもできない。
エ　以上によれば，原告の本邦上陸後の活動をもって，原告の難民該当性が基礎付けられると解することはできない。
(4) 　Ｃの難民認定について
原告は，Ｃが米国で難民認定を受けた理由は，Ｃの兄である原告がエチオピアで迫害を受けるおそれがあると判断されたためであると主張し，これに沿う原告の供述がある（甲１０・１５ないし１８頁）。
しかしながら，原告が提出したＣの難民認定に関する各書証（甲１３の１ないし１５の２）によっても，Ｃがどのような理由で難民認定を受けたかは明らかではないから，原告に対する迫害のおそれがあることを理由に，Ｃに対する難民認定が行われたと認めることはできない。また，Ｃは，２０１２年（平成２４年）９月１８日に米国で難民認定を受けているのであって（前記(2)イ（ウ）），Ｃが難民認定を受けた事実は，本件難民不認定処分後に生じた事情であるから，同処分において考慮すべき事情であるということはできない。
したがって，Ｃが米国で難民認定を受けたことをもって，原告の難民該当性が基礎付けられると解することはできない。
(5) 　原告がエリトリア系の出自であることについて
原告は，エチオピアとエリトリアが交戦していたことなどから，エチオピア国内のエリトリア人に対する感情が悪化しており，エリトリア系エチオピア人であった原告の父の財産が没収されたと主張し，これに沿う原告の供述がある（甲１０・４ないし６頁）。
また，前記２(3)で認定したエチオピアの一般情勢によれば，エチオピアは，過去にエリトリアと国境をめぐって武力紛争をしており，包括的な和平合意がされた後も，両国の国交は正常化していないことが認められる。
しかしながら，原告の父がエリトリア系エチオピア人であったために財産を没収されたことを裏付ける証拠はない。この点に関し，原告は，原告の母及び兄名義にしていた不動産のみが没収を免れたとして，同不動産に関するアディスアベバ市行政局土地行政庁名義の土地資産確認証明書及びその訳文（甲２０の１及び２）を提出するが，これらの書証は，原告の母及び兄名義の不動産があったことを示すのみであって，原告の父の財産が没収されたことを明らかにするものではない。
そして，原告も，難民認定申請に係る事情聴取において，エリトリア系であることにより被る不利益について，普段の生活では何もないが，友達にエリトリア人は出て行けとからかわれる程度であり，エリトリア系であることを理由に身柄拘束を受けたり，財産を取り上げられたことはないと述べている（乙４・８，９頁）。
以上の点を考慮すれば，原告がエリトリア系の出自であることから，原告の難民該当性が基礎付けられると解することはできない。
４　原告の難民該当性に関する検討
以上のとおり，原告が，エチオピアを出国する前に本国政府から特に注視を受けるような政治活動を行っていたとは認められず，本国において，その政治活動を理由に身柄拘束及び暴行を受け，指名手配がされていたと直ちに認めることもできない。そして，原告が本邦に上陸した後に行った活動や前記で検討したその他の事情から，原告に対し，エチオピア政府から迫害を加えられるおそれがあるものとは認められない。したがって，原告を難民と認めることはできない。
５　本件難民不認定処分の適法性について
上記の検討によれば，本件難民不認定処分の当時，原告が難民に該当したとは認められないから，本件難民不認定処分に原告の難民該当性の判断を誤った違法はなく，本件難民不認定処分は適法である。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　谷口豊　裁判官　竹林俊憲　裁判官　黒田吉人）

別紙
指定代理人目録〈省略〉

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