政治と選挙Q＆A「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例(49)平成25年 9月26日　大阪高裁　平２５（行コ）８２号・平２５（行コ）１１４号　不当利得返還等請求行為請求控訴、同附帯控訴事件

政治と選挙Q＆A「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例(49)平成25年 9月26日　大阪高裁　平２５（行コ）８２号・平２５（行コ）１１４号　不当利得返還等請求行為請求控訴、同附帯控訴事件

裁判年月日 　平成25年 9月26日　 裁判所名 　大阪高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２５（行コ）８２号・平２５（行コ）１１４号
事件名 　不当利得返還等請求行為請求控訴、同附帯控訴事件
裁判結果 　原判決一部変更、附帯控訴棄却　 文献番号 　2013WLJPCA09266002

要旨
◆府が議会の４会派に対してした補助金の交付は、地方自治法等に違反して違法であるにもかかわらず、一審被告知事は本件４会派に対する不当利得返還請求権の行使を違法に怠っているとして、非営利活動法人である一審原告が、一審被告知事に対し、主位的に、本件４会派に対して補助金全額の不当利得の返還請求等を、予備的に、同会派に対して本件補助金の一部につき不当利得の返還請求等をするよう求めたところ、原審が予備的請求を一部認容としたため、一審原告が控訴し、一審被告が附帯控訴した住民訴訟の事案において、政務調査費制度は、地方自治体による会派等への助成の対象を地方自治法１００条１４項に基づいてする政務調査費に限定する趣旨であると解されるから、府が、同法２３２条の２等に基づき、本件４会派に対してした補助金交付は違法な公金の支出といえるなどとして、原判決を変更して主位的請求を一部認容する一方、附帯控訴は棄却した事例

裁判経過
差戻後控訴審 平成29年 5月26日 大阪高裁 判決 平２８（行コ）１９９号 不当利得返還等請求行為・同附帯請求控訴事件
上告審 平成28年 6月28日 最高裁第三小法廷 判決 平２５（行ヒ）５６２号 不当利得返還等請求行為請求事件
第一審 平成25年 3月28日 京都地裁 判決 平２０（行ウ）１０号 不当利得返還等請求行為請求事件

出典
判例地方自治 413号77頁＜参考収録＞

参照条文
地方自治法１００条１４項
地方自治法１００条１５項
地方自治法２０４条の２
地方自治法２３２条の２
地方自治法２４２条の２第１項４号
京都府政務調査費の交付に関する条例９条（平１３京都府条例１４）
補助金等の交付に関する規則６条２項（昭３５京都府規則２３）

裁判年月日 　平成25年 9月26日　 裁判所名 　大阪高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２５（行コ）８２号・平２５（行コ）１１４号
事件名 　不当利得返還等請求行為請求控訴、同附帯控訴事件
裁判結果 　原判決一部変更、附帯控訴棄却　 文献番号 　2013WLJPCA09266002

平成２５年（行コ）第８２号，同年（行コ）第１１４号
不当利得返還等請求行為請求控訴，同附帯控訴事件
（原審・京都地方裁判所平成２０年（行ウ）第１０号）

京都府城陽市〈以下省略〉
控訴人・附帯被控訴人 特定非営利活動法人行政監視機構
（第１審原告） （以下「第１審原告」という。）
同代表者理事 Ａ
同訴訟代理人弁護士 折田泰宏
同 浅井亮
同 伏見康司
同 稲岡良太
同 小林久子
京都市〈以下省略〉
被控訴人・附帯控訴人 京都府知事Ｙ
（第１審被告） （以下「第１審被告」という。）
同訴訟代理人弁護士 三野岳彦
同 前堀克彦
同 国松治一
同指定代理人 横山哲
同 名和真一
同 山口隆壮
同 畑中健司

 

 

主文

１ 　第１審原告の本件控訴に基づき，原判決中第１審原告の主位的請求を棄却した部分を次のとおり変更する。
(1) 　第１審被告は，自由民主党京都府議会議員団に対し，１億０３５９万６１４９円の支払を請求せよ。
(2) 　第１審被告は，民主党京都府議会議員団に対し，５１３７万９６８６円の支払を請求せよ。
(3) 　第１審被告は，日本共産党京都府議会議員団に対し，５３３０万５７１８円の支払を請求せよ。
(4) 　第１審被告は，公明党京都府議会議員団に対し，２８５２万２０３８円の支払を請求せよ。
(5) 　第１審原告のその余の主位的請求を棄却する。
２ 　第１審被告の本件附帯控訴を棄却する。
３ 　訴訟費用は，第１，２審とも第１審被告の負担とする。
４ 　なお，原判決中第１審原告の予備的請求に関する部分（主文２ないし６項）は，当審において主位的請求を一部認容したことにより，失効している。

 

事実及び理由

第１ 　控訴及び附帯控訴の趣旨
１ 　控訴の趣旨（第１審原告）
(1) 　原判決中第１審原告の主位的請求に関する部分を取り消し，予備的請求に関する部分を次の(3)のとおり変更する。
(2) 　主位的請求
ア　第１審被告は，自由民主党京都府議会議員団に対し，１億０３５９万６１４９円及びこれに対する平成２０年３月１８日から支払済みまで年１０．９５パーセントの割合による金員の支払を請求せよ。
イ　第１審被告は，民主党京都府議会議員団に対し，５１３７万９６８６円及びこれに対する平成２０年３月１８日から支払済みまで年１０．９５パーセントの割合による金員の支払を請求せよ。
ウ　第１審被告は，日本共産党京都府議会議員団に対し，５３３０万５７１８円及びこれに対する平成２０年３月１８日から支払済みまで年１０．９５パーセントの割合による金員の支払を請求せよ。
エ　第１審被告は，公明党京都府議会議員団に対し，２８５２万２０３８円及びこれに対する平成２０年３月１８日から支払済みまで年１０．９５パーセントの割合による金員の支払を請求せよ。
(3) 　予備的請求
ア　第１審被告は，自由民主党京都府議会議員団に対し，５２８９万５６５１円及びこれに対する平成２０年３月１８日から支払済みまで年１０．９５パーセントの割合による金員の支払を請求せよ。
イ　第１審被告は，民主党京都府議会議員団に対し，３０３１万９５７３円及びこれに対する平成２０年３月１８日から支払済みまで年１０．９５パーセントの割合による金員の支払を請求せよ。
ウ　第１審被告は，日本共産党京都府議会議員団に対し，１０４７万２２４０円及びこれに対する平成２０年３月１８日から支払済みまで年１０．９５パーセントの割合による金員の支払を請求せよ。
エ　第１審被告は，公明党京都府議会議員団に対し，１３８５万１０４９円及びこれに対する平成２０年３月１８日から支払済みまで年１０．９５パーセントの割合による金員の支払を請求せよ。
(4) 　訴訟費用は，第１，２審とも第１審被告の負担とする。
２ 　附帯控訴の趣旨（第１審被告）
(1) 　原判決中予備的請求に関する部分を次のとおり変更する。
ア　第１審被告は，自由民主党京都府議会議員団に対し，３２３万７６８３円の支払を請求せよ。
イ　第１審原告のその余の予備的請求をいずれも棄却する。
(2) 　訴訟費用は，第１，２審とも第１審原告の負担とする。
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，京都府（以下「府」という。）の住民で構成され，府内に主たる事務所を有する非営利活動法人である第１審原告が，「府が京都府議会（以下「府議会」という。）の自由民主党京都府議会議員団，民主党京都府議会議員団，日本共産党京都府議会議員団及び公明党京都府議会議員団の４会派に対してした人件費，事務費等府の要綱所定の経費を対象とする補助金（以下「会派運営費」という。）の交付は，地方自治法２３２条の２，同法１００条１４項及び１５項（平成１４年法律第４号による地方自治法の改正前は１００条１２項及び１３項，平成２０年法律第６９号による地方自治法の改正前は１００条１３項及び１４項。以下，上記各改正前のものも「地方自治法１００条１４項及び１５項」（各項のみをいう場合も含めて）という。），補助金交付に関する府の規則等に違反し違法であり，上記４会派は会派運営費として交付された金員を不当に利得している。それにもかかわらず，第１審被告は，上記４会派に対する不当利得返還請求権の行使を違法に怠っている。」と主張して，同法２４２条の２第１項４号に基づき，府の執行機関（知事）である第１審被告に対し，主位的には，不当利得返還請求権に基づいて，怠る事実に係る相手方である上記４会派に対して，不当利得金（自由民主党京都府議会議員団については１億０３５９万６１４９円，民主党京都府議会議員団については５１３７万９６８６円，日本共産党京都府議会議員団については５３３０万５７１８円，公明党京都府議会議員団については２８５２万２０３８円（これらの金額は，平成１４年度から平成１８年度までに府から交付を受けた会派運営費全額から既に返還済みの金額を控除した金額である。）の返還と，上記各金員に対する訴状送達の日の翌日である平成２０年３月１８日から支払済みまで京都府の補助金等の交付に関する規則（昭和３５年京都府規則第２３号）１８条１項所定の年１０．９５パーセントの割合による加算金の支払を請求することを求め，予備的には，上記会派運営費の一部（事務費，会議費，慶弔費等）の交付が上記各法律に違反し違法であるとして，不当利得返還請求権に基づいて，怠る事実に係る相手方である上記４会派に対して，不当利得金（自由民主党京都府議会議員団については５２８９万５６５１円，民主党京都府議会議員団については３０３１万９５７３円，日本共産党京都府議会議員団については１０４７万２２４０円，公明党京都府議会議員団については１３８５万１０４９円）の返還と，これら各金員に対する訴状送達の日の翌日である平成２０年３月１８日から支払済みまで上記規則１８条１項所定の年１０．９５パーセントの割合による加算金の支払を請求することを求めた住民訴訟である。
２ 　原審は，第１審原告の主位的請求をいずれも棄却した上，予備的請求については，第１審被告に対し，自由民主党京都府議会議員団に対して８３３万１２８３円，民主党京都府議会議員団に対して１１９５万９３９４円，日本共産党京都府議会議員団に対して１１７万６４２１円，公明党京都府議会議員団に対して１０１７万４４１０円の支払を請求するよう求める限度で認容し，その余を棄却した。
そこで，第１審原告はこれを不服として控訴し，第１審被告もこれを不服として附帯控訴した。
３ 　前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は，次に削除，付加，訂正するほかは，原判決「事実及び理由」中の第２「事案の概要」の１ないし４（原判決３頁末行から２４頁５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決４頁１行目の「等」を削除する。
(2) 　同１３頁１行目の末尾の次に，改行の上，次のとおり加える。
「　さらに，平成２４年法律第７２号による改正地方自治法（以下「平成２４年改正地方自治法」という。）は，地方自治法１００条１４項で規定する政務調査費を政務活動費に名称を変更し，交付目的を「議員の調査研究その他の活動に資するため」に改めているが，この改正は，平成１２年改正の趣旨につき上記のように理解することを前提とした上で，政務調査費以外の活動費をも認めるようにとの要望を受けてされたものである。」
(3) 　同１５頁１１行目の末尾の次に，「平成２４年改正地方自治法が１００条１４項の政務調査費を政務活動費と名称を変更して，調査研究費その他の活動に資する経費まで対象を拡大したのは，政務調査活動以外の活動についても公益性があり補助を行う必要性があったためである。したがって，平成１２年改正地方自治法が公益性ある会派の存在及び活動に対して補助を禁ずる趣旨であったとは解されない。」を加える。
(4) 　同１５頁１６行目の「本件会派運営費交付制度」を「平成１２年改正以後，会派の活動に関しては，法律によって定められた費目（政務調査費）についてのみ条例を定めることによって公費を充てることが許されることになった。しかし，本件会派運営費交付制度」に改める。
(5) 　同１５頁１９行目の「基づかずに」の次に「本件各要綱に基づいて」を加える。
(6) 　同１７頁７行目の末尾の次に，改行の上，次のとおり加える。
「ウ　知事は，地方自治法２３２条の２に基づいて補助を行うに際し，公益上の必要性の判断につき広範囲な裁量権を有するのであって，慶弔費のための補助金の交付は知事の裁量権の範囲を逸脱するものではない。なお，平成２０年３月２７日に平成１８年要綱を廃止し，新たに，制定した京都府議会会派運営費補助金交付要綱（平成２０年京都府告示第１２５号，以下「平成２０年要綱」という。）は，住民監査請求における監査委員の指摘などを受けて，会派運営費交付金制度のより望ましいあり方という視点から見直しを行って会派運営費交付金から慶弔費を除外したものである。したがって，上記改正が違法性判断の基礎となるものではない。このことは，事務費のうち慶弔費に相当する弔電代や祝儀袋代なども同様であってこれらに対する補助金交付は違法ではない。」
(7) 　同１９頁１６行目の「土産としての」の次に「茶や」を加える。
(8) 　同２２頁５行目の末尾の次に，改行の上，次のとおり加える。
「　その支出された名目がいかなるものであろうと，実質的に給与と見なされる場合には地方自治法２０４条の２の給与条例主義に違反する。」
(9) 　同２４頁２行目の末尾の次に，「また，これらの購入は，年度内に会派運営費を使い切ることを意図するものであり，事務の合理性を理由に適法とすることは許されない。そもそも，切手は換金性の高い商品であって，後日換金することさえ可能であるから，これを許すならば違法な運用がされるおそれがあり，その違法性は高い。」
第３ 　当裁判所の判断
１ 　主位的請求について
(1) 　争点(1)（本件会派運営費交付制度は地方自治法２３２条の２，同法１００条１４項及び１５項に反し違法か）について
ア　前記前提事実(1)ないし(4)の各事実に証拠（甲２，９，１０，１３，５９８，５９９，６１４，６２２ないし６２４，乙１，５の１ないし３，乙８，９，）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。
（ア）　制定当初の地方自治法（昭和２２年法律第６７号）には，地方議会の議員に対する給付として，報酬のほかに費用弁償が規定されていたが，そのほかの金銭の支給については特段の規定が置かれていなかった。そのため，いかなる種類の手当等が支給されても違法でないとの解釈の下に，一部の普通地方公共団体（以下「地方自治体」という。）において，独自に条例を設け，地方議会の議員に対して調査研究費，通信費，退職手当等を支給していた。その後，昭和３１年法律第１４７号による地方自治法の改正により，地方自治体は，地方議会の議員に対して，報酬，費用の弁償のほかに期末手当を支給することができる旨規定される一方で（地方自治法２０３条１項ないし３項），地方議会の議員に対し，給与その他の給付を法律又はこれに基づく条例に基づかずには支給できない旨が規定された（地方自治法２０４条の２）。その結果，一部の地方自治体で行われていた地方議会の議員に対する調査研究費等の支給が地方自治法上認められないことは明らかになったが，議員個人に対してではなく，会派に対して支給できるか否かが問題として残った。この点について，当時の自治庁（昭和３１年９月６日自丁行発第５９号鹿児島県総務部長宛行政課長回答）は，「従来の調査研究費にかわるものとして，県議会各派に対し調査研究費を支給することは，その内容が実質的に従来どおりであると認められる限り，できないものと解する。」との見解を示した。しかし，都道府県と一部の市では，上記自治庁の見解について，調査研究費が議員個人に支給されるものではなく，会派を支給対象とし，かつ，会派を経由して実質的に議員個人に支給されるものでなければ適法であるとするものであると解釈し，地方自治法２３２条の２に基づいて，会派に対し，調査研究費，調査交付金等の名称で補助金を支給するようになった。
（イ）　調査研究費等を地方自治法２３２条の２に基づく補助金として支給するという上記都道府県等の運用については，地方自治体の首長に支給の可否等を決定できる裁量があるため，首長と会派の関係の対等性が損なわれるという問題点や，支給された補助金の使途を十分検証することができないという問題点があるとの指摘がされていた。そこで，全国都道府県議会議長会及び全国市議会議長会は，調査研究費等の交付に明確な法律上の根拠規定を設けることを求めるようになった。
（ウ）　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成１１年法律第８７号）の成立によって国から地方自治体に権限が移されることとなったことから，地方議会の在り方が議論されるようになる中，全国都道府県議会議長会は，平成１１年１１月，当時の政府与党等に対し，地方分権の時代にあって，地方議会が住民の負託に応え，その役割を十分に果たしていくためには，議会を構成する議員の活動基盤の強化が不可欠であるとして，都道府県政調査交付金の支出根拠につき，一般的な団体補助金と同列に置くのではなく，その位置付けを明確にし，また，地方自治体が状況に応じ，自主的に条例で議員活動に必要な経費（例えば，文書通信費，事務所費等）を支給することができるよう，地方自治法の改正を求め，全国市議会議長会も，調査研究費等の支出について法的根拠を設けるよう求めていた。
（エ）　平成１２年５月，議員立法により平成１２年改正（施行日は平成１３年４月１日である。）が行われ，地方自治法１００条１４項（普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない。）により，政務調査費制度が法制化された。その際の国会における趣旨説明では，地方議会の活性化を図るためには，その審議能力を強化していくことが必要不可欠であり，地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から，議会における会派等に対する調査研究費等の助成を制度化する旨，併せて，情報公開を促進する観点から，その使途の透明性を確保することが重要である旨が説明された。そして，政務調査費の使途の透明性を確保するため，地方自治法１００条１５項により，収入及び支出の報告書を議長に提出する義務が，政務調査費の交付を受けた会派又は議員に課されることとなった。
自治省（現総務省）は，平成１２年５月３１日付け（旧自治行第３２号）で都道府県総務部長・同議会事務局長に対し，「使途の透明性の確保に十分意を用いること，政務調査費の額を定めるにあたっては，例えば，特別職報酬等審議会等の第三者機関の意見をあらかじめ聞くなど，住民の批判を招くことがないよう配慮すること，従来都道府県において政務調査費と同様の趣旨で支給されていた県政調査費等のいわゆる会派交付金については，平成１３年４月１日の施行日以降，条例の根拠が必要となること」などを通知した。
（オ）　平成２４年改正地方自治法は，同法１００条１４号ないし１６号で規定していた「政務調査費」の名称を「政務活動費」に，１４号の「交付目的」を「議会の議員の調査研究その他の活動に資するため」に改め，政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定めることとした。
（カ）　地方自治体の議会における会派は，地方自治法１００条１４項において，議員と並んで政務調査費の交付対象として規定されているが，同法その他の法律に会派の定義規定はない。
会派は，一般的には，「当該議会内における表決等において原則として同一の意思表示を行うほか，基本的政策を同じくし議会運営上で統一的な行動をとる集団」，あるいは，「政党など類似の主張，意見を有する議員が任意に形成する」集団であって「議会運営をめぐり会派間で協議を行ったり，最大多数を占める第一会派から議長を，第二会派から副議長を選出するのを慣行としたり，あるいは，議会での質問時間の割り振りや議会棟の部屋割りを会派ごとに行ったりするなど，特に規模の大きな議会では，会派は議事運営の基本単位として大きな役割を果たす」ものなどと解されている。
（キ）　府は，昭和４４年５月以降，府議会の各会派に対し，調査研究費，会派控室に配置する事務職員の人件費，事務用品購入費，複写料金等会派運営に要する経費の一部を支援するためとして，報償費という名称で金員を支給していたが，平成１２年改正による政務調査費制度の法制化を受けて，政務調査費の交付に関する条例の制定を検討し，併せて，会派に対する報償費の交付のあり方についても検討を行った。
府は，会派に対し職員の人件費その他の会派の運営経費を府が支援することが適法かどうか，政務調査費の交付に関する条例において，会派の運営経費の支援を規定することが妥当かどうか等について検討し，全国都道府県議会議長会に対し意見照会を行い，同会から，会派受付職員の人件費等会派の運営に要する経費を交付することは違法でないと考えるとの意見等を得た上で，これまで報償費の交付として行ってきた会派の運営経費の支援について，議員の調査研究に資するために必要な経費を交付する政務調査費の交付とは異なる制度であることを明確にし，その手続及び内容の透明化を図るとの見地から，地方自治法２３２条の２の規定に基づく補助金として要綱を定めることとし，平成１３年３月３０日，平成１３年要綱を定め，これを同年４月１日から施行し，平成１８年３月３１日には平成１３年要綱を廃止して平成１８年要綱を定め，これを同年４月１日から施行した。
（ク）　府は，平成２０年３月２７日，平成１８年要綱を廃止し，新たに，平成２０年要綱を定め，同年４月１日から施行した。平成２０年要綱は，その趣旨，会派の定義について，要旨以下のａ及びｂのとおり定めている。また，会派運営費交付の対象となる経費を，人件費，事務費，行催事参加費及び会議費として，慶弔費を対象から外し，新たな会派運営費の算定基準を定めている（平成２０年要綱４条及び別表）。
ａ　知事は，府議会において，府政に関する府民の多様な意見，要望等を集約し，調整を図りながら，意思形成をしていく上で，会派が重要な役割を果たすことにかんがみ，会派の事務の執行に要する経費その他の会派の運営を円滑に進めるために必要な経費に対し，補助金等交付規則及び平成２０年要綱の定めるところにより，予算の範囲内において，京都府議会会派運営費を交付する（平成２０年要綱１条）。
ｂ　この要綱において，「会派」とは，府議会において政策を同じくする所属議員２人以上の集団とする（平成２０年要綱２条）。
（ケ）　会派運営費に関する経費に地方自治法２３２条の２の規定に基づく補助金を支出しているのは，都道府県では府（京都府）だけである。
イ　前記ア（ア）ないし（カ）の認定事実によると，平成１２年改正によって，地方自治法１００条１４項，１５項に基づき法制化された政務調査費制度は，調査研究費等を地方自治法２３２条の２に基づく補助金として会派に支給するというそれまでの都道府県等の運用には，首長と会派の関係の対等性が損なわれるという問題点や（地方自治体が調査研究費等を会派に支給することのできる法的根拠自体にも疑義があった。），補助金の使途を十分検証することができないという問題点があったことを踏まえ，「地方議会の活性化を図るためには，その審議能力を強化していくことが必要不可欠であり，地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から，議会における会派等に対する調査研究費等の助成を制度化し，併せて，情報公開を促進する観点から，その使途の透明性を確保する」目的でもうけられたものであるといえる。このような政務調査費制度が制定された経緯，目的にかんがみると，地方自治法１００条１４項が，地方自治体において，地方議会の会派等に対し政務調査費（平成２４年改正地方自治法による改正後は政務活動費，以下同じ。）を交付することができると規定しているのは，地方自治体は，地方自治法１００条１４項に基づいてのみ地方議会の会派等に助成することができ（地方自治体が地方議会の会派等に助成できる法的根拠は地方自治法１００条１４項のみであり，地方自治体は，地方自治法１００条１４項に基づいてする以外には，地方議会の会派等に助成することができない。），かつ，その助成の対象を政務調査費に限定する趣旨であると解される。このことは，地方自治体が地方議会の会派等へ交付することができると明示的に規定された政務調査費については，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出することが，政務調査費の交付を受けた会派等に義務付けられているのに（地方自治法１００条１５項），仮に，地方自治体が，地方自治法１００条１４項に基づいてする以外にも，明示的な規定がないにもかかわらず地方議会の会派等に助成することができるとすると，このような助成に係る収入及び支出の報告書の提出を義務付ける規定は地方自治法上存在しないから，地方自治法は，明示的な規定のない助成の使途の透明性が明示的規定のある助成のそれよりも不十分でよいことを認めていることになるが，そのようなことはおよそ有り得ないことからも裏付けられる。
第１審被告は，会派運営費として会派の活動の基礎的運営経費を補助することは，議会運営の円滑化や議会活動の活性化という公益的意義を有しており，平成１２年改正は，地方自治体が，公益上の必要がある場合に，地方自治法２３２条の２に基づき，地方議会の会派に補助金を支給することを禁じるものではない旨主張するが，この主張を採用できないことは，上記説示のとおりである。
したがって，平成１２年改正によって政務調査費制度が法制化（施行日は平成１３年４月１日である。）された以降は，地方自治体が，地方議会の会派に対し，地方自治法２３２条の２に基づき，補助金の支給をすることができると解する余地はなくなったというべきである。
ウ　そうすると，本件会派運営費交付制度が地方自治法１００条１４項，２３２条の２に違反する制度であることは明らかであり，府が，地方自治法２３２条の２，補助金等交付規則並びに平成１３年要綱及び平成１８年要綱に基づき，本件各議員団に対してした会派運営費（補助金）の交付は，地方自治法１００条１４項，２３２条の２に違反してされたものであるから，違法な公金の支出であるといえる。
(2) 　本件各議員団が不当利得している金額等について
前提事実(5)及び(6)の各事実に本件会派運営費交付制度に基づく補助金の支給は違法な公金の支出であることを併せると，本件各議員団はそれぞれ，本件各交付決定に基づき平成１４年度分から平成１８年度分までの会派運営費として支払を受けた補助金の額から既に府に返還済みの金額を控除した金額（自民党議員団は１億０３５９万６１４９円，民主党議員団は５１３７万９６８６円，共産党議員団は５３３０万５７１８円，公明党議員団は２８５２万２０３８円である。）を不当に利得していることになるところ，第１審被告が，本件各議員団に対し，上記各不当利得金の返還請求をすることを怠っていることは明らかである。
(3) 　附帯請求について
原判決７４頁２０行目から７５頁８行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(4) 　まとめ
以上によると，第１審原告の主位的請求は，第１審被告に対し，自民党議員団に対して１億０３５９万６１４９円，民主党議員団に対して５１３７万９６８６円，共産党議員団に対して５３３０万５７１８円，公明党議員団に対して２８５２万２０３８円の各不当利得金の返還を請求することを求める限度で理由があり，その余は理由がないことに帰する。
２ 　予備的請求について
第１審原告の予備的請求は，主位的請求が認容（一部認容を含む。）されることを解除条件とする審判の申立てであるから，これについてはもはや判断を示す必要はない。
３ 　結論
以上によると，第１審原告の主位的請求は，第１審被告に対し，自民党議員団に対して１億０３５９万６１４９円，民主党議員団に対して５１３７万９６８６円，共産党議員団に対して５３３０万５７１８円，公明党議員団に対して２８５２万２０３８円の各不当利得金の返還を請求することを求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないから棄却すべきであるところ，これと異なり原判決中主位的請求を全て棄却した部分は一部失当であって，本件控訴は一部理由があるから，原判決中主位的請求を全て棄却した部分を上記のとおり変更し，また，本件附帯控訴は理由がないから棄却し，なお，原判決中予備的請求に関する部分は，当審において主位的請求を一部認容したことにより，当然その効力を失っているから，その旨を明らかにすることとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　谷口幸博　裁判官　山口芳子　裁判官片岡勝行は，差し支えのため，署名押印できない。裁判長裁判官　谷口幸博）

 

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政治と選挙の裁判例「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧
(1)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(2)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(3)平成26年 9月11日　大阪高裁　平２６（行コ）７９号・平２６（行コ）１２３号　政務調査費返還請求控訴事件、同附帯控訴事件
(4)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(5)平成26年 9月10日　大阪地裁　平２４（行ウ）７８号・平２５（行ウ）８０号・平２６（行ウ）６５号　行政財産使用不許可処分取消等請求事件・組合事務所使用不許可処分取消等請求事件
(6)平成26年 9月10日　大阪地裁　平２４（行ウ）４９号・平２４（ワ）４９０９号・平２５（行ウ）７５号・平２６（行ウ）５９号　建物使用不許可処分取消等請求事件、建物明渡請求事件、使用不許可処分取消等請求事件　〔大阪市役所組合事務所使用不許可処分取〕
(7)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(8)平成26年 8月 8日　東京地裁　平２５（行ウ）５９０号　難民不認定処分取消請求事件
(9)平成26年 7月25日　東京地裁　平２５（行ウ）２７７号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(10)平成26年 7月16日　東京地裁　平２５（行ウ）２５９号　難民不認定処分取消等請求事件
(11)平成26年 7月11日　札幌地裁　平２２（行ウ）４２号　政務調査費返還履行請求事件
(12)平成26年 6月12日　東京地裁　平２５（ワ）９２３９号・平２５（ワ）２１３０８号・平２５（ワ）２１３１８号　損害賠償請求本訴事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
(13)平成26年 5月21日　横浜地裁　平１９（ワ）４９１７号・平２０（ワ）１５３２号　損害賠償等請求事件
(14)平成26年 5月14日　名古屋地裁　平２２（ワ）５９９５号　損害賠償請求事件　〔Ｓ社（思想信条）事件〕
(15)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(16)平成26年 3月26日　大阪地裁　平２２（行ウ）２７号・平２３（行ウ）７７号　政務調査費返還請求事件（住民訴訟）
(17)平成26年 3月25日　東京地裁　平２５（ワ）１８４８３号　損害賠償請求事件
(18)平成26年 3月18日　大阪高裁　平２５（行コ）１４９号　政務調査費違法支出不当利得返還命令請求控訴事件
(19)平成26年 3月11日　東京地裁　平２５（ワ）１１８８９号　損害賠償等請求事件
(20)平成26年 2月26日　東京地裁　平２４（ワ）１０３４２号　謝罪広告掲載等請求事件
(21)平成26年 2月21日　東京地裁　平２５（行ウ）５２号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(22)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(23)平成26年 1月31日　東京地裁　平２４（行ウ）１４６号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(24)平成26年 1月30日　大阪高裁　平２５（行コ）４０号　政務調査費違法支出金返還請求控訴事件
(25)平成26年 1月16日　名古屋地裁　平２３（行ウ）６８号　愛知県議会議員政務調査費住民訴訟事件
(26)平成25年12月25日　東京高裁　平２５（行ケ）８３号　選挙無効事件
(27)平成25年12月25日　広島高裁松江支部　平２５（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(28)平成25年12月24日　東京地裁　平２４（行ウ）７４７号　難民不認定処分取消請求事件
(29)平成25年12月20日　東京高裁　平２５（行ケ）７０号・平２５（行ケ）７１号・平２５（行ケ）７２号・平２５（行ケ）７３号・平２５（行ケ）７４号・平２５（行ケ）７５号・平２５（行ケ）７６号・平２５（行ケ）７７号・平２５（行ケ）７８号・平２５（行ケ）７９号・平２５（行ケ）８０号　各選挙無効請求事件
(30)平成25年12月20日　仙台高裁　平２５（行ケ）２号・平２５（行ケ）３号・平２５（行ケ）４号・平２５（行ケ）５号・平２５（行ケ）６号
(31)平成25年12月19日　東京地裁　平２４（行ウ）５９号　懲戒処分取消等請求事件
(32)平成25年12月18日　名古屋高裁　平２５（行ケ）１号・平２５（行ケ）２号・平２５（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(33)平成25年12月16日　名古屋高裁金沢支部　平２５（行ケ）２号・平２５（行ケ）３号・平２５（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(34)平成25年12月12日　東京地裁　平２４（行ウ）７１９号　裁決取消等請求事件
(35)平成25年12月 6日　札幌高裁　平２５（行ケ）１号　参議院議員選挙無効請求事件
(36)平成25年12月 5日　広島高裁　平２５（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(37)平成25年12月 3日　東京地裁　平２４（行ウ）４２３号　難民不認定処分取消請求事件
(38)平成25年11月28日　広島高裁岡山支部　平２５（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(39)平成25年11月20日　最高裁大法廷　平２５（行ツ）２２６号　選挙無効請求事件
(40)平成25年11月20日　最高裁大法廷　平２５（行ツ）２０９号・平２５（行ツ）２１０号・平２５（行ツ）２１１号　選挙無効請求事件　〔平成24年衆議院議員総選挙定数訴訟大法廷判決〕
(41)平成25年11月19日　東京地裁　平２４（行ウ）２７４号　難民の認定をしない処分無効確認等請求事件
(42)平成25年11月18日　福岡地裁　平１９（行ウ）７０号　政務調査費返還請求事件
(43)平成25年11月15日　東京地裁　平２４（行ウ）７５３号　難民不認定処分無効確認等請求事件
(44)平成25年11月 8日　盛岡地裁　平２４（ワ）３１９号　損害賠償請求事件
(45)平成25年10月21日　東京地裁　平２４（ワ）２７５２号　損害賠償請求事件
(46)平成25年10月16日　東京地裁　平２３（行ウ）２９２号　報酬返還請求事件
(47)平成25年10月 4日　東京地裁　平２４（行ウ）７６号・平２４（行ウ）７７号・平２４（行ウ）７８号・平２４（行ウ）７９号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(48)平成25年10月 2日　東京地裁　平２３（行ウ）６５７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(49)平成25年 9月26日　大阪高裁　平２５（行コ）８２号・平２５（行コ）１１４号　不当利得返還等請求行為請求控訴、同附帯控訴事件
(50)平成25年 8月27日　東京地裁　平２４（行ウ）６４７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(51)平成25年 8月23日　東京地裁　平２４（行ウ）９０号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(52)平成25年 8月 5日　東京地裁　平２５（ワ）８１５４号　発信者情報開示請求事件
(53)平成25年 7月30日　東京地裁　平２４（行ウ）４２７号・平２５（行ウ）２２４号　難民不認定処分取消請求事件、追加的併合請求事件
(54)平成25年 7月26日　静岡地裁　平２１（行ウ）１９号　不当利得返還請求権行使請求事件
(55)平成25年 7月23日　東京地裁　平２４（行ウ）３９３号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(56)平成25年 7月 4日　名古屋高裁　平２５（行コ）１８号　議員除名処分取消等請求控訴事件
(57)平成25年 7月 3日　名古屋高裁金沢支部　平２４（行コ）１６号　政務調査費返還請求控訴事件
(58)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(59)平成25年 6月 4日　東京高裁　平２４（行コ）３５０号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(60)平成25年 5月29日　広島地裁　平２３（ワ）１５００号　損害賠償等請求事件
(61)平成25年 5月15日　東京地裁　平２３（行ウ）６９７号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(62)平成25年 4月11日　東京地裁　平２４（行ウ）１１５号・平２４（行ウ）１２７号・平２４（行ウ）１２８号・平２４（行ウ）１２９号・平２４（行ウ）１３０号・平２４（行ウ）６１４号・平２４（行ウ）６２０号・平２４（行ウ）６２１号・平２４（行ウ）６２２号・平２４（行ウ）６２３号　在留特別許可をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件
(63)平成25年 4月11日　東京地裁　平２３（行ウ）７５７号・平２４（行ウ）１号・平２４（行ウ）２号・平２４（行ウ）３号・平２４（行ウ）４号・平２４（行ウ）５号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(64)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(65)平成25年 3月26日　東京高裁　平２４（行ケ）２６号・平２４（行ケ）２７号・平２４（行ケ）２８号・平２４（行ケ）２９号・平２４（行ケ）３０号・平２４（行ケ）３１号・平２４（行ケ）３２号　各選挙無効請求事件
(66)平成25年 3月25日　広島高裁　平２４（行ケ）４号・平２４（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(67)平成25年 3月19日　東京地裁　平２４（ワ）１１７８７号　損害賠償請求事件
(68)平成25年 3月14日　名古屋高裁　平２４（行ケ）１号・平２４（行ケ）２号・平２４（行ケ）３号・平２４（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(69)平成25年 3月14日　東京地裁　平２３（行ウ）６３号　選挙権確認請求事件　〔成年被後見人選挙件確認訴訟・第一審〕
(70)平成25年 3月 6日　東京高裁　平２４（行ケ）２１号　選挙無効請求事件
(71)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(72)平成25年 2月20日　宇都宮地裁　平２３（行ウ）１３号　政務調査費返還請求事件
(73)平成25年 2月15日　福岡地裁　平２３（行ウ）２５号　教育振興費補助金支出取消等請求事件
(74)平成25年 1月29日　岡山地裁　平２２（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(75)平成25年 1月21日　東京地裁　平２４（ワ）２１５２号　謝罪広告掲載要求等請求事件
(76)平成25年 1月18日　東京地裁　平２３（行ウ）４４２号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(77)平成25年 1月16日　東京地裁　平２３（行ウ）５２号　難民不認定処分取消請求事件
(78)平成25年 1月16日　大阪地裁　平１９（行ウ）１３５号　不当利得返還等請求事件
(79)平成24年12月 7日　最高裁第二小法廷　平２２（あ）９５７号　国家公務員法違反被告事件
(80)平成24年12月 7日　最高裁第二小法廷　平２２（あ）７６２号　国家公務員法違反被告事件
(81)平成24年11月20日　東京地裁　平２２（行ウ）５６３号　難民不認定処分取消請求事件
(82)平成24年11月 2日　東京地裁　平２３（行ウ）４９２号　難民不認定処分取消等請求事件
(83)平成24年10月18日　大阪地裁　平２２（行ウ）１６０号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(84)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）９５号　選挙無効請求事件
(85)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）７２号　選挙無効請求事件
(86)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）６５号　選挙無効請求事件
(87)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）６４号　選挙無効請求事件
(88)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５９号　選挙無効請求事件
(89)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５２号　選挙無効請求事件
(90)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５１号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟・大法廷判決〕
(91)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７９号
(92)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７４号　参議院議員選挙無効請求事件
(93)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７１号　選挙無効請求事件
(94)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１５５号　選挙無効請求事件
(95)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１５４号　選挙無効請求事件
(96)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１５３号　選挙無効請求事件
(97)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１３５号　選挙無効請求事件
(98)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１３３号　選挙無効請求事件
(99)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１３２号　選挙無効請求事件
(100)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１３１号　選挙無効請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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