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政治と選挙Q＆A「告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター政党議員政治家」に関する裁判例(57)平成25年 7月 3日　名古屋高裁金沢支部　平２４（行コ）１６号　政務調査費返還請求控訴事件

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裁判年月日　平成25年 7月 3日　裁判所名　名古屋高裁金沢支部　裁判区分　判決
事件番号　平２４（行コ）１６号
事件名　政務調査費返還請求控訴事件
裁判結果　一審原告及び一審被告の各控訴に基づき原判決変更・一部認容　文献番号　2013WLJPCA07036014

事案の概要
◇本件市の住民である一審原告が、同市議会の議員らが平成２１年度に同市の市長である一審被告から交付を受けた政務調査費について、使途基準に違反する違法な支出がなされていることから、同議員らは同市に対して違法に支出された金額に相当する金員を不当利得として返還すべきであるのに、一審被告はその返還請求を怠っているとして、一審被告に対し、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、同議員らに違法に支出された金額に相当する金員の返還及びこれに対する遅延損害金の支払を請求するよう求めたところ、原審が請求を一部認容したことから、一審原告及び一審被告がそれぞれ控訴した事案

裁判経過
第一審平成24年10月16日金沢地裁判決平２３（行ウ）１号政務調査費返還請求事件

金沢市〈以下省略〉
控訴人兼被控訴人Ｘ（以下「一審原告」という。）
同訴訟代理人弁護士中村正紀
金沢市〈以下省略〉
被控訴人兼控訴人金沢市長　Ｙ（以下「一審被告」という。）
同訴訟代理人弁護士西徹夫
同向峠仁志

主文

１　一審原告及び一審被告の各控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
２　一審被告は，別紙１の「番号」欄２ないし１０，１３ないし１８及び２１ないし２６の「議員氏名」欄記載の各金沢市議会議員に対し，同「控訴審認容額」欄記載の各金員を支払うよう請求せよ。
３　一審原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを４分し，その１を一審原告の負担とし，その余を一審被告の負担とする。

事実及び理由

第１　控訴の趣旨
１　一審原告
(1) 　原判決を次のとおり変更する。
(2) 　一審被告は，別紙１の「議員氏名」欄記載の各金沢市議会議員に対し，同「返還金額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２２年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
２　一審被告
(1) 　原判決中，一審被告敗訴部分を取り消す。
(2) 　上記部分の一審原告の請求をいずれも棄却する。
第２　事案の概要
１　本件は，金沢市の住民である一審原告が，別紙１の「議員氏名」欄記載の各金沢市議会議員（以下「本件各議員」という。）が平成２１年度に一審被告から交付を受けた政務調査費について，使途基準に違反する違法な支出がされており，本件各議員は同市に対して違法に支出された金額に相当する金員を不当利得として返還すべきであるのに，一審被告はその返還請求を怠っているとして，一審被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，別紙１の「議員氏名」欄記載の本件各議員に違法に支出された別紙１の「返還金額」欄記載の金額に相当する金員及びこれに対する不当利得の返還期限の翌日である平成２２年５月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求めた事案である。
２　原審は，一審原告の請求を原判決主文第１項ないし第４項の限度で認容し，その余の請求をいずれも棄却したため，一審原告及び一審被告がそれぞれ本件控訴を提起した。
３　そのほかの事案の概要は，次のとおり補正し，原判決別紙１ないし５を別紙１ないし５のとおり改めるほかは，原判決の事実及び理由欄の「第２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)ア　原判決４頁１５行目の末尾の次に行を改めて，次のとおり加える。
「　④　政務調査費を充てることができない経費：政党の活動に係る経費，選挙活動に係る経費，後援会活動に係る経費，会派等又は個人の資産形成に係る経費，その他政務調査費としての支出が不適切な経費など。」
イ　同４頁１９行目の末尾の次に行を改めて，次のとおり加える。
「　ア－１　政務調査費執行に当たっての原則について
政務調査費の執行に当たっては，調査研究の目的が，市行政と関連性を有していること，政務調査費の各支出が，調査研究の目的からみて合理性，必要性を有していること，支出金額が社会通念上相当と認められる範囲内であることに留意して，各議員の責任において，適切に取り扱う。」
ウ　同４頁２０行目の末尾の次に行を改めて，次のとおり加える。
「　（ア－１）　事務所費については，事務所としての要件を備えており，実際にそこが調査研究活動に使用されている場合に，政務調査費を充当できるとされる。そして，事務所としての要件を備えているといえるためには，事務所としての外形上の形態を有していること，事務所としての機能を有していること，賃貸の場合には，議員が契約者となっていることが必要である。」
エ　同５頁３行目の「されている。」を「されているが，政治団体事務所を兼ねる場合には，議員が行う調査研究活動の他に議員活動，政治団体活動，その他の活動を考慮し，合理的な推計によって算出された按分率によって按分し，その場合の按分率の上限は２分の１とされ，住居等を兼ねる場合には，賃借料及び上下水道代金に政務調査費を充当することはできないとされている。」に改める。
オ　同５頁３行目の末尾の次に行を改めて，次のとおり加える。
「　（ウ）　事務機器等の備品の購入費及び賃借料の運用指針は，以下のとおりである。
事務機器等の備品の購入に政務調査費を充当する場合にあっては，パソコンやプリンター等の周辺機器，コピー機，デジタルカメラ，シュレッダー等の調査研究活動に対する有用性が高く，調査研究活動に直接必要であると認められるものに限定され，これらの備品の購入については，同種の機器については，１任期１回限り，１機種１０万円を上限とするとされる。また，事務機器等の備品の購入費や賃借料に政務調査費を充当する場合にあっても，調査研究活動用の事務所が他の事務所機能と兼ねる場合には，事務所費と同様に按分して充当するとされ，按分方法，充当限度額も事務所費と同様であり，事務所の利用形態に合わせ，調査研究活動専用事務所については，全額の充当が認められるが，政治団体事務所又は住居等と兼ねる場合には２分の１を超えて充当することはできない。」
カ　同５頁１０行目の末尾の次に行を改めて，次のとおり加える。
「　ウ　政務調査費に充てることができない経費について
政務調査費に充てることができない経費の具体例として，
①　政党の活動に係る経費に関し，政党の広報紙等の印刷及び発送等に要する費用，政党組織の事務所費（人件費を含む。），
②　選挙活動に係る経費に関し，選挙ビラ等の作成・発送に係る経費，選挙活動に係る事務所費（人件費を含む。），
③　後援会活動に係る経費として，後援会の広報紙等の作成・発送に係る経費，後援会活動に係る事務所費（人件費を含む。），
④　会派等又は個人の資産形成に係る経費として，自動車・バイク等の購入経費，カーナビ購入費（リース車両に設置されたもの以外），自宅事務所の賃料等
が挙げられている。」
(2) 　原判決６頁９行目の冒頭から同１０行目の末尾までを，次のとおり改める。
「　ウ　Ａ１５議員を除く本件各議員は，平成２１年度の政務調査費として支出した費用のうち，交付を受けた政務調査費によって賄えなかった別紙１の「自己資金」欄記載の金員を自己資金で賄い，Ａ１５議員は，平成２２年３月３１日，交付を受けた平成２１年度の政務調査費のうち残った４万４２７３円を返還した（甲１０ないし３６，１６０，弁論の全趣旨）。」
(3)ア　原判決７頁１３行目の冒頭に，「不当利得返還請求における法律上の原因を欠くこと，すなわち，本件においては，」を加える。
イ　同８頁１７行目の冒頭から同２５行目の末尾までを，次のとおり改める。
「　政務調査費として認められる事務所費は，①議員の行う調査研究活動のために必要な事務所として機能させるために通常必要とされる費目である賃借料及び維持管理費，備品購入費並びに事務機器の購入費又は賃借料について，②当該費目の性質に比して不相当に高額でないものに限られる。
したがって，通常必要とされない費目に係る支出や，不相当に高額な支出は本件使途基準に合致しない違法な政務調査費の支出である。
そして，飲料代・菓子代，一般家庭で頻繁に使用される日用品等の消耗品（トイレットペーパー，ティッシュなど），掃除用具（掃除機，モップ，掃除機フィルターなど），家電製品（テレビ，冷蔵庫など），事務機器（シュレッダーなど），家具（ソファ，カーペット，ブラインドなど），什器（コーヒーカップなど），備品（ハンガー，時計など），一般家庭でも通常発生する建具（障子など）の修理費などは，議員の行う調査研究活動に直接必要とはいえないから，原則として，違法な支出に該当する。
高額事務機器の費用の相当性も，本件手引きの１任期につき１機種１０万円を上限とする基準に照らして，判断すべきであり，これを超える場合には，相当性を欠く違法な支出に該当する。
したがって，本件事務所費のうち，別紙５に記載された各支出は，事務所として機能させるために通常必要であるとは認められない支出又は不相当に高額な支出であり，いずれも本件使途基準所定の「調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費」には該当しない。」
ウ　同１０頁２０行目の「しかしながら，」の次に，「リース車両は，当該議員の自家用自動車であり，自家用自動車の購入費用に政務調査費を充てることができない以上，自家用自動車のリース料も同様に扱うべきであって，」を加える。
エ　同１１頁４行目の「本件使途基準」から同５行目末尾までを，次のとおり改める。
「本件使途基準の例示規定は，無効であって，リース車両の維持管理経費（自動車税，車検代，保険料，修理代，洗車代）のみならず，自動車リース料を政務調査費として支出することを適法と解することはできない。」
オ　同１２頁２０行目の末尾の次に続けて，次のとおり加える。
「また，利用状況を考慮することなく按分計算を行う必要があるとすれば，後援会事務所，政治活動事務所等議員個人がおよそ政務調査活動を行う可能性のある事務所全ての費用について，全額計上して按分する必要が発生し，不相当な結果を生じる。」
カ　同１３頁３行目の末尾の次に続けて，次のとおり加える。
「また，人件費についても，按分計算を行う必要があるとすれば，事務所費と同様に，議員個人がおよそ政務調査活動を行う可能性のある場面に携わる全ての被雇用者の人件費を全額計上して按分する必要が発生し，不相当な結果を生じる。」
キ　同１３頁１０行目の「支出については，」の次に，「リース車両がリース契約の終了とともにリース会社に返却されることを予定している場合には，個人所有の自動車の場合と異なり，維持管理費の支出が自己の資産形成につながる可能性はなく，さらに，」を加える。
ク　同１３頁１６行目の末尾の次に行を改めて，次のとおり加える。
「　(3)　遅延損害金の始期（争点３）
（一審原告の主張）
本件条例によれば，政務調査費が前払金として支出され，残余があれば，返還を求めることができるとされていること，違法支出とされた政務調査費は，返還されるべきであることを踏まえると，政務調査費返還義務の期限は，収支報告書等の提出期限である平成２２年４月３０日と解すべきである。
（一審被告の認否）
否認する。」
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，一審原告の請求は，別紙１の「番号」欄２ないし１０，１３ないし１８及び２１ないし２６の「議員氏名」欄記載の各金沢市議会議員に対し，同「控訴審認容額」欄記載の各金員の支払を請求するよう求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないから棄却すべきであると判断する。その理由は，次のとおり原判決を補正するほかは，原判決の事実及び理由欄の「第３　当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決１４頁１５行目の冒頭から同１７行目の末尾までを，次のとおり改める。
「　なお，Ａ１５議員を除く本件各議員には，政務調査費の交付額を超える政務調査費が発生し，その超える部分（別紙１の「自己資金」欄記載の金額）を自己負担しているから，不当利得となる違法支出分がある場合には，違法支出額から「自己資金」欄記載の額を控除した額について不当利得返還義務を負うことになる。」
(2) 　原判決１５頁９行目冒頭から同６２頁１８行目末尾までを，次のとおり改める。
「　(1)　Ａ５議員の支出
ア　証拠（甲１０，５２の１～１２，乙１５）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ５議員は，平成２１年度に自動車リース料として５０万４０００円を支出し，その半分である２５万２０００円に政務調査費を充当したこと，同議員は，リースした自動車を調査研究活動の目的施設までの移動手段及び現地調査のために使用していたこと，同自動車を調査研究活動に使用した割合は，同議員が政務調査費を充当した割合である２分の１を上回ることが認められる。
イ　本件使途基準において，自動車リース料は政務調査費に該当する経費として例示されており（乙１），金沢市のような地方都市においては，議員が調査研究活動を行うために自動車を利用する必要性は高く，また，自動車のリースは，当該議員がその任期の間，自動車を確保する手段として相当なものといえる。したがって，自動車リース料は，自動車が議員の調査研究活動に使用された比率に応じ，調査研究活動に必要な経費に当たり，政務調査費を充当できるというべきである。そして，上記アに認定の事実によれば，Ａ５議員の自動車リース料につき，外形的事実の存在は認められないから，同支出は，本件使途基準に合致した適法な支出と認められる。
ウ　一審原告は，自動車リース料は，議員の行う調査研究活動に必要な経費として社会的に認められていないなどとして，上記アの支出が本件使途基準に合致せず，政務調査費を充当できない旨主張するが，上記判示の本件使途基準の内容及び自動車リース料の調査研究活動における有用性に照らし，これに反する一審原告の主張は採用することができない。
(2)　Ａ８議員の支出
ア　証拠（甲１１，５３の３・１０・１２・１６・２７・３０～３７・４１・４５・５３・５７・６４・６８・７１・７５・７７・８１・８３・８６，乙１６）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ８議員は，事務所費として６９万８１６６円を支出し，うち５３万３９４２円について按分計算することなく，政務調査費を充当したこと（甲３，１１参照），同議員は，自宅敷地内の別棟に事務所を設置するとともに，金沢市〈以下省略〉にも事務所を設置していたところ，上記の按分計算をすることなく政務調査費を充当した事務所費は，いずれも前者の自宅敷地内の別棟に設置された事務所における事務用品及び消耗品の購入費用等であったことが認められる。
イ（ア）　弁論の全趣旨によれば，一般に，市議会議員としての活動は多岐にわたり，調査研究活動のほか，政治団体（政党）活動，選挙活動，後援会活動その他の活動が渾然一体となって行われており，その活動の拠点である事務所を複数設置する場合，事務所ごとに機能を分化することはさほど行われていることではないものと認められる（以下，この認識を「活動実態の認識」という。）。
（イ）　上記活動実態の認識からすると，Ａ８議員が，自宅敷地内の別棟に設置された事務所で発生した按分計算されていない事務所費に政務調査費を充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
ウ　同議員は，陳述書（乙１６）において，自宅敷地内の事務所は調査研究活動専用事務所であり，そこで生じた調査研究活動のための経費を全額計上し，後援会活動は別の事務所で行っていた旨述べるが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，同陳述書だけでは，同議員が調査研究活動とそれ以外の活動とを場所的にどのように峻別して行っていたかは判然としないから，自宅敷地内の事務所で生じた費用全額が直ちに調査研究活動のための経費であったものとはいえず，外形的事実による推認を覆すには足りない。
エ　そうすると，同議員が政務調査費を充当した事務所費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，本件手引きによる事務所機能が調査研究活動と他の機能とを兼ねる場合の按分の上限である２分の１を超えて充当する部分は，本件使途基準及び本件手引きに反する違法な支出と認められる。
オ　以上によれば，同議員による政務調査費の支出のうち，２６万６９７１円（＝５３万３９４２円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，自己資金額（２０１１円）を控除した２６万４９６０円を返還すべき義務を負う。
２６万６９７１円－２０１１円＝２６万４９６０円
(3) 　Ａ２３議員の支出
ア　証拠（甲１２，５４の１・２・４・６・７・９～１５，乙１７）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２３議員は，平成２１年４月から同年９月まで及び同年１０月から平成２２年３月まで，各１名の職員を雇用していたこと，上記各職員は，少なくとも，市政報告の通信物の作成，宛名書き及び発送，現地調査の補助業務，調査研究活動資料の作成・整理の補助業務などに従事したこと，同議員は，職員の人件費として５３万６０００円を支出し，その全額について按分計算することなく，政務調査費を充当したことが認められる。
イ　議員が雇用した職員の人件費に政務調査費を充当する場合，同職員が議員の行う調査研究活動以外の活動（後援会活動など）の補助業務にも従事したときには，調査研究活動の補助業務に従事した割合に限って充当が認められるところ，前記活動実態の認識からすると，同議員が，同職員の按分計算していない人件費に政務調査費を充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
ウ　同議員は，陳述書（乙１７）において，雇用した各職員は，調査研究活動以外の議員活動や私的活動には従事していなかった旨述べるが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，同陳述書によっても，同議員が，通常は渾然一体となって行われる調査研究活動とそれ以外の活動をどのように峻別して，同各職員からの労務提供を受けていたのかは判然とせず，外形的事実による推認を覆すには足りない。
エ　そうすると，同議員が政務調査費を充当した人件費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，調査研究活動の補助業務に従事した割合を超えて充当する部分は，本件使途基準に反する違法な支出と認められる。そして，前記活動実態の認識からすると，同各職員が調査研究活動の補助業務に従事した割合は，２分の１を超えることはないものと認めるのが相当である。
オ　以上によれば，同議員による政務調査費の支出のうち，２６万８０００円（＝５３万６０００円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，自己資金額（４万８９７２円）を控除した２１万９０２８円を返還すべき義務を負う。
２６万８０００円－４万８９７２円＝２１万９０２８円
(4) 　Ａ９議員の支出
ア　事務所費
（ア）　証拠（甲１３，５５の２・５・７・１１・１７・２２・２９・３５・３８・４１・４７・５１・５６，乙１３）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ９議員は，事務所費として７６万０９８０円を支出し，その全額について按分計算することなく，政務調査費を充当したこと，同議員は，事務所として，金沢市〈以下省略〉所在のビルの１階部分を月額６万３０００円の賃料で借り受けていたほか，自宅及び上記ビルの３階部分にも事務所を設置していたこと，上記事務所費の支出は，上記１階部分の賃借事務所の賃借料並びに同事務所専用の事務機器及び消耗品の購入経費であることが認められる。
（イ）　前記活動実態の認識からすると，同議員が，上記１階部分の賃借事務所について発生した按分計算していない事務所費に政務調査費を充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
（ウ）　同議員は，陳述書（乙１３）において，調査研究活動専用の事務所として上記１階部分の賃借事務所を借り受け，後援会活動は別の場所（自宅及び上記（ア）記載のビルの３階部分）において行っていた旨述べるが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，同陳述書だけでは，同議員が調査研究活動とそれ以外の活動とを場所的にどのように峻別して行っていたかは判然としないから，上記１階部分の賃借事務所で生じた費用全額が直ちに調査研究活動のための経費であったものとはいえず，外形的事実による推認を覆すには足りない。
（エ）　そうすると，同議員が政務調査費を充当した事務所費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，本件手引きによる事務所機能が調査研究活動と他の機能とを兼ねる場合の按分の上限である２分の１を超えて充当する部分は，本件使途基準及び本件手引きに反する違法な支出と認められる。
（オ）　以上によれば，同議員による政務調査費の事務所費に関する支出のうち，３８万０４９０円（＝７６万０９８０円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，同額を返還すべき義務を負う。
イ　人件費
（ア）　証拠（甲１３，５５の１・６・１０・１４・２０・２７・３３・３６・４０・４３・５０・５４・５８，乙１３）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ９議員は，平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの間，職員１名を時給８００円で雇用したこと，同職員は，少なくとも，現地調査の補助業務，調査研究活動資料の作成・整理の補助業務及び政務調査費出納簿作成の補助業務に従事したこと，同議員は，同職員の人件費として６９万４４００円を支出し，その全額について按分計算することなく，政務調査費を充当したこと（甲３，８参照）が認められる。
（イ）　前記活動実態の認識からすると，Ａ９議員が，補助業務に従事した職員の按分計算していない人件費に政務調査費を充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
（ウ）　同議員は，陳述書（乙１３）において，同職員は，調査研究活動以外の議員活動又は私的活動には従事していなかった旨述べるが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，同陳述書によっても，同議員が，通常は渾然一体となって行われる調査研究活動とそれ以外の活動をどのように峻別して，同職員からの労務提供を受けていたのかは判然とせず，外形的事実による推認を覆すには足りない。
（エ）　そうすると，同議員が政務調査費を充当した人件費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，調査研究活動の補助業務に従事した割合を超えて充当する部分は，本件使途基準に反する違法な支出と認められる。そして，前記活動実態の認識からすると，同職員が調査研究活動の補助業務に従事した割合は，２分の１を超えることはないものと認めるのが相当である。
（オ）　以上によれば，同議員による政務調査費の人件費に関する支出のうち，３４万７２００円（＝６９万４４００円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，同額を返還すべき義務を負う。
ウ　自動車リース料
証拠（甲１３，５５の３９・４６・４８・５５，乙１３）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ９議員は，自動車リース料として２４万１４９４円を支出し，その２分の１を下回る１２万０７４５円に政務調査費を充当したこと，同議員は，リースした自動車を，調査研究活動に関して住民等の意見交換会場への移動手段及び研究対象としているテーマの現地調査などに利用したこと，同自動車は調査研究活動以外の用途でも使用したが，調査研究活動目的で使用した割合は，充当割合である２分の１を上回っていたことが認められる。
そうすると，上記自動車リース料の支出につき，外形的事実は認められないから，同支出は，本件使途基準に合致した適法な政務調査費の支出と認められる。
これに反する一審原告の主張は，前記(1)イ及びウのとおり，採用することができない。
エ　小括
以上によれば，Ａ９議員による政務調査費の支出のうち，７２万７６９０円が違法な支出であると認められるため，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，自己資金額（２５万１７５８円）を控除した４７万５９３２円を返還すべき義務を負う。
３８万０４９０円＋３４万７２００円－２５万１７５８円＝４７万５９３２円
(5) 　Ａ２２議員の支出
ア　証拠（甲１４，５６，乙１０）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２２議員は，平成２１年４月から平成２２年３月までの間，職員１名（以下「Ｂ職員」という。）を時給８５０円で雇用したこと，同職員は，少なくとも，現地調査の準備・連絡等の補助業務，同調査に係る現地での補助業務，調査研究活動資料の作成・まとめ作業の補助業務，手書き原稿のパソコン入力業務，政務調査費出納簿の作成業務及び広聴・広報業務の補助業務に従事していたこと，Ｂ職員１名の人件費として７１万４０００円を支出し，その全額について按分計算することなく，政務調査費を充当したこと（甲３，８参照），同議員は，上記職員とは別に臨時職員を雇用し，個人事務所や後援会活動の補助業務に従事させていたことが認められる。
イ　前記活動実態の認識からすると，同議員が，Ｂ職員の按分計算していない人件費に政務調査費を充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
ウ　同議員は，陳述書（乙１０）において，Ｂ職員は，調査研究活動の補助業務のために雇用し，上記アに認定の補助業務にのみ従事し，Ｂ職員とは別に臨時職員を雇用し，個人事務所や後援会活動の補助業務に従事させていた旨述べるが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，同陳述書によっても，同議員が，通常は渾然一体となって行われる調査研究活動とそれ以外の活動をどのように峻別して，Ｂ職員からの労務提供を受けていたのかは判然とせず，外形的事実による推認を覆すには足りない。
エ　そうすると，同議員が政務調査費を充当した人件費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，調査研究活動の補助業務に従事した割合を超えて充当する部分は，本件使途基準に反する違法な支出と認められる。そして，前記活動実態の認識からすると，Ｂ職員が調査研究活動の補助業務に従事した割合は，２分の１を超えることはないものと認めるのが相当である。
オ　以上によれば，同議員による政務調査費の支出のうち，３５万７０００円（＝７１万４０００円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，自己資金額（１万０４２５円）を控除した３４万６５７５円を返還すべき義務を負う。
３５万７０００円－１万０４２５円＝３４万６５７５円
(6) 　Ａ１０議員の支出
ア　事務所費
（ア）ａ　証拠（甲１５，５７の１３・２４・２５・５０・６４・６９・７３・１２４・１３０・１３３・１３４・１４１・１４９，乙６）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１０議員は，後記（イ）の賃借事務所の事務所費として，別紙５の番号１記載の支出（２万８３７５円）をし，同額に政務調査費を充当したこと，これらの支出は，後記（イ）の賃借事務所の維持管理に伴う掃除用具の購入費用，事務所で使用する消耗品の購入費用，事務所内の会合等で提供した菓子の購入費用であることが認められる。
ｂ　前記第２の２関係法令等の定めの(3)及び(4)のとおり，本件使途基準は，事務所費（議員の行う調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する費用）の例示として「事務所の・・・維持管理費，備品購入費，事務機器の購入費又は賃借料等」を規定しており，また，本件手引きは，事務所内の会合等において提供される茶菓子代及びその他の雑費（事務用品，消耗品費等）を事務所費の例として定めており，議員がその事務所を調査研究活動の用に供する場合に，その設置・管理のために，このような経費を支出することについては，その額が社会通念上相当な範囲にとどまる限り，一定の合理性が認められる。
ｃ　上記ａに認定の事実によれば，Ａ１０議員が後記（イ）の賃借事務所を調査研究活動の用に供するに当たり，別紙５の番号１記載の支出したことについては，一定の合理性が認められ，また，その額も社会通念上許容範囲内のものといえる。したがって，同議員が上記別紙５の番号１記載の事務所費としての支出に政務調査費を充当した点自体については，外形的事実は認められないが，後記（イ）と同様に，これを按分しないで充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
ｄ　そうすると，同議員が政務調査費を充当した上記別紙５の番号１記載の事務所費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，本件手引きによる事務所機能が調査研究活動と他の機能とを兼ねる場合の按分の上限である２分の１を超えて充当する部分は，本件使途基準及び本件手引きに反する違法な支出と認められる。
ｅ　以上によれば，同議員による政務調査費の事務所費に関する上記別紙５の番号１記載の支出のうち，１万４１８７円（≒２万８３７５円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，同額を返還すべき義務を負う。
（イ）ａ　証拠（甲１５，５７の１・４・５・８・１０・１１・１４・１７・１８・２３・２６・３１・３５・３６・４１・４２・４６～４８，５１・５４・５５・５８・５９・６５・６８・７４・７６～７８・８１・８４・８７・８８・９３・９５・９９・１０３・１０４・１１１・１１３・１１４・１１７～１１９・１２２・１２８・１２９・１３１・１３５～１３７・１４０・１４２・１４７・１４８・１５２・１５５・１５９・１６２・１６５・１６７・１６９・１７０・１７３・１７４・１７６・１７８・１８３・１８６・１８７・１９１，乙６）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１０議員は，事務所費として，上記（ア）とは別に，８７万０８４７円を支出し，その全額について按分計算することなく，政務調査費を充当したこと，同議員は，事務所として，平成２１年度当時，同年１１月までは金沢市〈以下省略〉所在の部屋を月額５万０５００円の賃料で，同年１２月以降は同市〈以下省略〉所在の部屋を月額２万８０００円の賃料で借り受けていたほか，自宅にも事務所を設置していたこと，上記事務所費は，同議員の上記賃借事務所の賃借料，通信費及び光熱費並びに同事務所において使用する事務用品及び消耗品の購入費用などであったことが認められる。
ｂ　前記活動実態の認識からすると，同議員が，上記賃借事務所について発生した按分計算されていない事務所費（賃借料等）に政務調査費を充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
ｃ　同議員は，陳述書（乙６）において上記賃借事務所を調査研究活動専用の事務所として借り受け，後援会活動は自宅において行っていた旨述べるが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，同陳述書だけでは，同議員が調査研究活動とそれ以外の活動とを場所的にどのように峻別して行っていたかは判然としないから，上記賃借事務所で生じた費用全額が直ちに調査研究活動のための経費であったものとはいえず，外形的事実による推認を覆すには足りない。
ｄ　そうすると，同議員が政務調査費を充当した事務所費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，本件手引きによる事務所機能が調査研究活動と他の機能とを兼ねる場合の按分の上限である２分の１を超えて充当する部分は，本件使途基準及び本件手引きに反する違法な支出と認められる。
ｅ　以上によれば，同議員による政務調査費の事務所費に関する支出のうち，４３万５４２３円（≒８７万０８４７円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，同額を返還すべき義務を負う。
イ　自動車リース料
証拠（甲１５，５７の２３・３５・４２・６５・８１・９５・１１１・１２８・１４８・１５９・１７４・１８７，乙６）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１０議員は，自動車リース料として６５万５２００円を支出し，２分の１に相当する３２万７６００円に政務調査費を充当したこと，同議員は，リースした自動車を，調査研究活動に関して，住民等の意見交換の場への移動手段及び研究対象としているテーマの現地調査に利用したこと，同自動車は調査研究活動以外の用途でも使用したが，調査研究活動目的で使用した割合は，充当割合である２分の１を上回っていたことが認められる。
そうすると，上記自動車リース料の支出につき，外形的事実は認められないから，同支出は，本件使途基準に合致した適法な政務調査費の支出と認められる。
これに反する一審原告の主張は，前記(1)イ及びウのとおり，採用することができない。
ウ　小括
以上によれば，Ａ１０議員による政務調査費の支出のうち，４４万９６１０円が違法な支出であると認められるため，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，自己資金額（１万００４８円）を控除した４３万９５６２円を返還すべき義務を負う。
１万４１８７円＋４３万５４２３円－１万００４８円＝４３万９５６２円
(7) 　Ａ１１議員の支出
ア　事務所費（ソファ代等）
（ア）　証拠（甲１６，５８の４７・７８・９１・９５・１１８・１２８・１３２・１４０・１４５，乙７）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１１議員は，事務所費として，別紙５の番号２記載の支出（７万８２４１円）をし，同額に政務調査費を充当したこと，これらの支出は，後記イの賃借事務所で使用する来客用のソファ及びカーペットの購入費用，事務所内の会合等で提供したお茶及び菓子の購入費用であることが認められる。
（イ）　前記(6)ア（ア）ｂで述べたとおり，議員がその事務所を調査研究活動の用に供する場合に，その設置・管理のために，維持管理費，備品又は事務機器購入費，事務所内の会合等において提供される茶菓子代及び消耗品費等の雑費を支出することについては，その額が社会通念上相当な範囲にとどまる限り，一定の合理性が認められる。
（ウ）　上記（ア）に認定の事実によれば，Ａ１１議員が後記イの賃借事務所を調査研究活動の用に供するに当たり，別紙５の番号２記載の支出したことについては，一定の合理性が認められ，また，その額も社会通念上許容範囲内のものといえる。したがって，同議員が上記別紙５の番号２記載の事務所費としての支出に政務調査費を充当した点自体については，外形的事実は認められないが，後記イと同様に，これを按分しないで充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
（エ）　そうすると，同議員が政務調査費を充当した上記別紙５の番号２記載の事務所費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，本件手引きによる事務所機能が調査研究活動と他の機能とを兼ねる場合の按分の上限である２分の１を超えて充当する部分は，本件使途基準及び本件手引きに反する違法な支出と認められる。
（オ）　以上によれば，同議員による政務調査費の事務所費に関する上記別紙５の番号２記載の支出のうち，３万９１２０円（≒７万８２４１円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，同額を返還すべき義務を負う。
イ　事務所費（賃借料等）
（ア）　証拠（甲１６，５８の３・５・６・８・１１～１３・１６・１８・１９・２４・２５・２８・３０・４２～４６・５２～５５・５７・６０・６６・６７・７０・７６・７７・７９・８１・８６・８８・９０・９２・９３・９７・９８・１０１・１０２・１０７～１０９・１１３・１１５・１２０・１２１・１２４・１３１・１３７・１４７，乙７）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１１議員は，事務所費として，上記アとは別に，６６万６２４８円を支出し，その全額について按分計算することなく，政務調査費を充当したこと（甲３，７参照），同議員は，事務所として，平成２１年度当時，金沢市〈以下省略〉所在の部屋を月額４万円の賃料で借り受けていたほか，自宅にも事務所を設置していたこと，上記事務所費は，同議員の上記賃借事務所の賃借料及び光熱費並びに同事務所において使用する事務用品，備品及び消耗品等の購入費用など同事務所の維持管理費用であったことが認められる。
（イ）　前記活動実態の認識からすると，同議員が，上記賃借事務所について発生した按分計算していない事務所費に政務調査費を充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
（ウ）　同議員は，陳述書（乙７）において，上記賃借事務所を調査研究活動専用の事務所として借り受け，後援会活動は自宅において行っていた旨述べるが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，同陳述書だけでは，同議員が調査研究活動とそれ以外の活動とを場所的にどのように峻別して行っていたかは判然としないから，上記賃借事務所で生じた費用全額が直ちに調査研究活動のための経費であったものとはいえず，外形的事実による推認を覆すには足りない。
（エ）　そうすると，同議員が政務調査費を充当した事務所費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，本件手引きによる事務所機能が調査研究活動と他の機能とを兼ねる場合の按分の上限である２分の１を超えて充当する部分は，本件使途基準及び本件手引きに反する違法な支出と認められる。
（オ）　以上によれば，同議員による政務調査費の按分していない事務所費（賃借料等）に関する支出のうち，３３万３１２４円（＝６６万６２４８円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，同額を返還すべき義務を負う。
ウ　小括
以上によれば，Ａ１１議員による政務調査費の支出のうち，３７万２２４４円が違法な支出であると認められるため，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，自己資金額（２６５円）を控除した３７万１９７９円を返還すべき義務を負う。
３万９１２６円＋３３万３１２４円－２６５円＝３７万１９７９円
(8) 　Ａ２１議員の支出
ア　証拠（甲１７，５９の１・８・１０・１４・１９・２１・２７～３２・４９～５１，乙２４）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２１議員は，平成２１年度当時，事務所費として８６万３５２４円を支出し，うち８４万９９８５円について按分計算することなく，政務調査費を充当したこと（甲３，６，８８参照），同議員は，事務所として，金沢市〈以下省略〉所在の旅館内事務所の一部を月額７万円の賃料で借り受け，事務所として利用していたこと，同議員は，自宅，金沢市ｃ町，ｄ町などにも事務所を設置していたこと，上記充当に係る事務所費は，同議員の上記金沢市〈以下省略〉所在の賃借事務所の賃借料並びに同事務所において使用する事務用品及び消耗品の購入費用であったことが認められる。
イ　前記活動実態の認識からすると，同議員が，上記金沢市〈以下省略〉所在の賃借事務所について発生した事務所費を按分計算することなく，政務調査費を充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
ウ　同議員は，陳述書（乙２４）において，上記金沢市〈以下省略〉所在の賃借事務所を調査研究活動専用の事務所として借り受け，後援会活動事務所は，上記賃借事務所以外の事務所にあった旨述べるが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，同陳述書だけでは，同議員が調査研究活動とそれ以外の活動とを場所的にどのように峻別して行っていたかは判然としないから，上記金沢市〈以下省略〉所在の賃借事務所で生じた費用全額が直ちに調査研究活動のための経費であったものとはいえず，外形的事実による推認を覆すには足りない。
エ（ア）　そうすると，同議員が政務調査費を充当した事務所費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，本件手引きによる事務所機能が調査研究活動と他の機能とを兼ねる場合の按分の上限である２分の１を超えて充当する部分は，本件使途基準及び本件手引きに反する違法な支出と認められる。
（イ）　一審原告は，同議員が，電話代（甲５９の２～５・１５・１６・２２～２５・３３～４６）については，３分の１弱しか政務調査費を充当していないことから，同議員の金沢市〈以下省略〉所在の賃借事務所における調査研究活動の割合は同程度にとどまり，３分の２が違法支出となる旨主張するが，同議員は，事務所賃料等については，全額に充当を行っており，同議員の電話代金の充当割合が同議員の同事務所における調査研究活動の割合を反映したものと認めるに足りる証拠はなく，同議員の調査研究活動の割合も他の議員と同様に２分の１であったものと認めるのが相当である。
オ　以上によれば，同議員による政務調査費の事務所費に関する支出のうち，４２万４９９２円（≒８４万９９８５円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，自己資金額（２万３０２７円）を控除した４０万１９６５円を返還すべき義務を負う。
４２万４９９２円－２万３０２７円＝４０万１９６５円
(9) 　Ａ１２議員の支出
ア　事務所費
（ア）　証拠（甲１８，６０の３・７～１０・１２・１４・１７・１９～２３・２６～３０・３４・３６・３８・４１～４３・４５・４７・４９～５１・５５・５７・６０～６４・６６・６８～７２・７４～７６・８０・８２～８５・８７・８８・９０・９３・９５・１００・１０４～１０９・１２３，乙２７）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１２議員は，事務所費として５４万４７８２円を支出し，その全額について按分計算することなく，政務調査費を充当したこと（甲７，８９参照），同議員は，事務所として，平成２１年度当時，金沢市〈以下省略〉所在のｅアパート６号を月額２万８０００円の賃料で借り受けていたこと，上記充当に係る事務所費は，上記賃借事務所の維持管理経費であったことが認められる。
（イ）　前記活動実態の認識からすると，同議員が，上記賃借事務所について発生した按分計算していない事務所費に政務調査費を充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
（ウ）　同議員は，陳述書（乙２７）において，平成１９年の金沢市議会選挙で当選して以降は，上記賃借事務所を調査研究活動専用の事務所として使用していた旨述べるが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，同陳述書だけでは，同議員が調査研究活動とそれ以外の活動とを場所的にどのように峻別して行っていたかは判然としないから，上記賃借事務所で生じた費用全額が直ちに調査研究活動のための経費であったものとはいえず，外形的事実による推認を覆すには足りない。
（エ）　そうすると，同議員が政務調査費を充当した事務所費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，本件手引きによる事務所機能が調査研究活動と他の機能とを兼ねる場合の按分の上限である２分の１を超えて充当する部分は，本件使途基準及び本件手引きに反する違法な支出と認められる。
（オ）　以上によれば，同議員による政務調査費の事務所費に関する支出のうち，２７万２３９１円（＝５４万４７８２円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，同額を返還すべき義務を負う。
イ　人件費
（ア）　証拠（甲１８，６０の１・２・１１・１６・２５・３５・４６・５８・６７・７８・８６・９１・１０２・１１０～１２１，乙２７）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１２議員は，平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの間，職員２名を時給８００円で雇用したこと，同職員らは，少なくとも，現地調査の補助業務，調査研究活動資料の作成・整理の補助業務及び政務調査費出納簿作成の補助業務に従事したこと，同議員は，人件費として６３万６０００円を支出し，その全額について按分計算することなく，政務調査費を充当したこと（甲８，８９参照）が認められる。
（イ）　前記活動実態の認識からすると，同議員が，同職員らの按分計算していない人件費に政務調査費を充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
（ウ）　同議員は，陳述書（乙２７）において，同職員らは，調査研究活動以外の議員活動又は私的活動には従事していなかった旨述べるが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，同陳述書によっても，同議員が，通常は渾然一体となって行われる調査研究活動とそれ以外の活動をどのように峻別して，同職員らからの労務提供を受けていたのかは判然とせず，外形的事実による推認を覆すには足りない。
（エ）　そうすると，同議員が政務調査費を充当した人件費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，調査研究活動の補助業務に従事した割合を超えて充当する部分は，本件使途基準に反する違法な支出と認められる。そして，前記活動実態の認識からすると，同職員らが調査研究活動の補助業務に従事した割合は，２分の１を超えることはないものと認めるのが相当である。
（オ）　以上によれば，同議員による政務調査費の支出のうち，３１万８０００円（＝６３万６０００円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，同額を返還すべき義務を負う。
ウ　小括
以上によれば，Ａ１２議員による政務調査費の支出のうち，５９万０３９１円が違法な支出であると認められるため，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，自己資金額（２０万４４８６円）を控除した３８万５９０５円を返還すべき義務を負う。
２７万２３９１円＋３１万８０００円－２０万４４８６円＝３８万５９０５円
(10) 　Ａ１３議員の支出
ア　事務所費
（ア）ａ　証拠（甲１９，６１の１・８・９・１３・１７・２６・３４・３８・４３・４８・５５・５７・６１・６４・６５・７４・７５・８０・８３・８９・９６，乙１８）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１３議員は，事務所費として，別紙５の番号３の支出（４万５６２１円）をし，同額に政務調査費を充当したこと，これらの支出は，事務所内の会合等で提供したお茶及び菓子の購入費用及び後記（イ）の賃借事務所における飲料水用のミネラルウォーターの購入費用であること，同賃借事務所の家屋が老朽化しており，水道水が赤色に変色していため，飲料水用にミネラルウォーターを購入していたことが認められる。
ｂ　前記(6)ア（ア）ｂで述べたとおり，議員がその事務所を調査研究活動の用に供する場合に，その設置・管理のために，維持管理費，備品又は事務機器購入費，事務所内の会合等において提供される茶菓子代及び消耗品費等の雑費を支出することについては，その額が社会通念上相当な範囲にとどまる限り，一定の合理性が認められる。
ｃ　上記ａに認定の事実によれば，Ａ１３議員が後記（イ）の賃借事務所を調査研究活動の用に供するに当たり，別紙５の番号３記載の支出したことについては，一定の合理性が認められ，また，その額も社会通念上許容範囲内のものといえる。したがって，同議員が上記別紙５の番号３記載の事務所費としての支出に政務調査費を充当した点自体については，外形的事実は認められないが，後記（イ）と同様に，これを按分しないで充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
ｄ　そうすると，同議員が政務調査費を充当した上記別紙５の番号３記載の事務所費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，本件手引きによる事務所機能が調査研究活動と他の機能とを兼ねる場合の按分の上限である２分の１を超えて充当する部分は，本件使途基準及び本件手引きに反する違法な支出と認められる。
ｅ　以上によれば，同議員による政務調査費の事務所費に関する上記別紙５の番号３記載の支出のうち，２万２８１０円（≒４万５６２１円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，同額を返還すべき義務を負う。
（イ）ａ　証拠（甲１９，６１の２・４・７・１１・１２・１４・１５・１９・２１・２４・２８の１・３０～３３・４０・４１・４５～４７・５２の１・５３・５８～６０・６２・６６・６７・７１・７３・７６・７９・８１・８２・８４～８６・９１・９５・９７～１００・１０４・１０５，乙１８）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１３議員は，事務所費として，上記（ア）とは別に，６４万９４１５円を支出し，その全額について按分計算することなく，政務調査費を充当したこと（甲７，９０参照），同議員は，平成２１年度当時，金沢市〈以下省略〉所在の建物を月額４万円の賃料で借り受けていたこと，同議員は，別の場所（同市〈以下省略〉所在のｆ連盟の事務所内）にも事務所を設置していたこと，上記事務所費は，上記の賃借事務所の賃借料や光熱費，通信費，同事務所において使用した事務用品及び消耗品等の購入費用など同事務所の維持管理費用であったことが認められる。
ｂ　前記活動実態の認識からすると，同議員が，上記賃借事務所について発生した按分計算されていない事務所費に政務調査費を充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
ｃ　同議員は，陳述書（乙１８）において，調査研究活動専用の事務所として，上記賃借事務所を借り受け，同市〈以下省略〉所在のｆ連盟の事務所内の事務所が同議員の後援会事務所であった旨述べるが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，同陳述書だけでは，同議員が調査研究活動とそれ以外の活動とを場所的にどのように峻別して行っていたかは判然としないから，上記賃借事務所で生じた費用全額が直ちに調査研究活動のための経費であったものとはいえず，外形的事実による推認を覆すには足りない。
ｄ　そうすると，同議員が政務調査費を充当した事務所費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，本件手引きによる事務所機能が調査研究活動と他の機能とを兼ねる場合の按分の上限である２分の１を超えて充当する部分は，本件使途基準及び本件手引きに反する違法な支出と認められる。
ｅ　以上によれば，同議員による政務調査費の事務所費（賃借料等）に関する支出のうち，３２万４７０７円（≒６４万９４１５円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，同額を返還すべき義務を負う。
イ　自動車リース料
証拠（甲１９，６１の６・１０・１６・２８の２・３５・４２・５１・６８・８８・９０・１０３，乙１８）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１３議員は，自動車リース料として４４万円を支出し，２分の１に相当する２２万円に政務調査費を充当したこと，同議員は，リースした自動車を，調査研究活動に係る目的施設までの移動手段及び現地調査のためなどに利用したこと並びに同自動車は調査研究活動以外の用途でも使用したが，調査研究活動目的で使用した割合は，充当割合である２分の１を上回っていたことが認められる。
そうすると，上記自動車リース料の支出につき，外形的事実は認められないから，同支出は，本件使途基準に合致した適法な政務調査費の支出と認められる。
これに反する一審原告の主張は，前記(1)イ及びウのとおり，採用することができない。
ウ　小括
以上によれば，Ａ１３議員による政務調査費の支出のうち，３４万７５１７円が違法な支出であると認められるため，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，自己資金額（２万０７５６円）を控除した３２万６７６１円を返還すべき義務を負う。
２万２８１０円＋３２万４７０７円－２万０７５６円＝３２万６７６１円
(11) 　Ａ１議員の支出
ア　自動車リース料
証拠（甲２０，６２の１，乙１９）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１議員は，自動車リース料として３７万０４４０円を支出し，２分の１に相当する１８万５２２０円に政務調査費を充当したこと，同議員は，リースした自動車を，調査研究活動に係る目的施設・調査報告会の会場までの移動手段及び現地調査のためなどに利用したこと並びに同自動車は調査研究活動以外の用途でも使用したが，調査研究活動目的で使用した割合は，充当割合である２分の１を上回っていたことが認められる。
そうすると，上記自動車リース料の支出につき，外形的事実は認められないから，同支出は，本件使途基準に合致した適法な政務調査費の支出と認められる。
これに反する一審原告の主張は，前記(1)イ及びウのとおり，採用することができない。
イ　リース車両維持管理費用
（ア）　証拠（甲２０，６２の２・４，乙３６の１～４）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１議員は，リース車両の修理費用として，１２万８１１４円を支出し，うち６万４０５７円（２分の１相当額）に政務調査費を充当したこと，同議員が締結したリース契約は，残存価格を明記せずに，返却時に残存価格を清算しないクローズドエンド方式であること，契約期間満了後は，リース車両の返却が予定されていることが認められる。
（イ）　前記第２の２関係法令等の定め(4)のとおり，本件手引きは，本件使途基準において政務調査費を充てることができない経費として例示された「その他政務調査費としての支出が不適切な経費」の具体的事例として，自動車の維持管理費用（自動車税，車検代，保険料，修理代，洗車代）を規定しているが，金沢市議会事務局は，自動車リースについては，車検代等の維持管理費用が議員の資産形成につながるものではないこと，当該リース料が維持管理費用を含むものであるか否か等はリース契約の内容によって異なるため，リース車両に係る維持管理費の取扱いに一貫性を持たせること，及びリース料の限度額が設定されているために際限なく充当を許すものではなく，金銭面での制約がこの部分で担保できることを理由に，リース車両の維持管理費用（車検費用，修繕料）に政務調査費を充当することが可能であると判断し，議員に対して周知した（乙３。以下「本件回答」という。）。
（ウ）　上記（ア）に認定の事実によれば，Ａ１議員のリース車両の修理費用の支出は，本件使途基準に合致した適法な政務調査費の支出と認められる。
(12) 　Ａ２４議員の支出
証拠（甲２１，６３の１～５の５，乙２０）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２４議員は，自動車リース料として５７万５８２０円を支出し，２分の１相当額を下回る２６万９７１０円に政務調査費を充当したこと，同議員は，リースした自動車を，調査研究活動に関して，住民等との意見交換会場への移動手段，現地調査・資料収集，講演会・研究会等への参加のための移動手段として利用したこと及び同自動車は調査研究活動以外の用途でも使用したが，調査研究活動目的で使用した割合は，充当割合である２分の１を上回っていたことが認められる。
そうすると，上記自動車リース料の支出につき，外形的事実は認められないから，同支出は，本件使途基準に合致した適法な政務調査費の支出と認められる。
これに反する一審原告の主張は，前記(1)イ及びウのとおり，採用することができない。
(13) 　Ａ２議員の支出
ア　事務所費
（ア）ａ　証拠（甲２２，６４の８・１６・２２・３７・４０・４４・５３・６０・７４・７６・９０・９１・９４・１０７・１２７・１３８・１４８・１４９・１５６・１６７・１７３・１７８・１７９，乙２１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２議員は，事務所費として，別紙５の番号４の支出（２２万００３５円）をし，同額に政務調査費を充当したこと，これらの支出は，事務所内の会合等で提供したお茶及び菓子の購入費用，後記（イ）記載の自宅事務所の掃除用具の購入費用並びに同事務所で使用するテレビ（甲６４の１７８，１７９。８万８０００円）等の備品の購入費用であることが認められる。
ｂ　前記(6)ア（ア）ｂで述べたとおり，議員がその事務所を調査研究活動の用に供する場合に，その設置・管理のために，維持管理費，備品又は事務機器購入費，事務所内の会合等において提供される茶菓子代及び消耗品費等の雑費を支出することについては，その額が社会通念上相当な範囲にとどまる限り，一定の合理性が認められる。
ｃ　上記ａに認定の事実によれば，Ａ２議員が後記（イ）の自宅事務所を調査研究活動の用に供するに当たり，別紙５の番号４記載の支出したことについては，一定の合理性が認められ，また，その額も社会通念上許容範囲内のものといえる。したがって，同議員が上記別紙５の番号４記載の事務所費としての支出に政務調査費を充当した点自体については，外形的事実は認められないが，後記（イ）と同様に，これを按分しないで充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
ｄ　そうすると，同議員が政務調査費を充当した上記別紙５の番号４記載の事務所費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，本件手引きによる事務所機能が調査研究活動と他の機能とを兼ねる場合の按分の上限である２分の１を超えて充当する部分は，本件使途基準及び本件手引きに反する違法な支出と認められる。
ｅ　以上によれば，同議員による政務調査費の事務所費に関する上記別紙５の番号４記載の支出のうち，１１万００１７円（≒２２万００３５円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，同額を返還すべき義務を負う。
（イ）ａ　証拠（甲２２，６４の３・６・１１・２５・３３・３５・３９・６１・７５・８１・８２・９５・１００・１０４・１１４・１１９・１２２・１２８・１３２～１３５・１４４・１４５・１５１・１５２・１５９・１６２・１６５・１７４，乙２１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２議員は，事務所費として，上記（ア）とは別に，３３万４５６５円を支出し，うち１５万８３２５円について按分計算することなく，政務調査費を充当したこと（甲７，９３参照），同議員は，事務所として，平成２１年度当時，金沢市〈以下省略〉所在の自宅の一室を利用していたほか，別の場所（同市〈以下省略〉所在の建物内）にも事務所を設置していたこと，上記１５万８３２５円の事務所費は，自宅事務所の備品購入費用並びに同事務所において使用された通信費，事務用品及び消耗品等の購入費用などであったことが認められる。
ｂ　前記活動実態の認識からすると，同議員が，自宅事務所について発生した按分計算していない事務所費に政務調査費を充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
ｃ　同議員は，陳述書（乙２１）において，自宅事務所は調査研究活動専用の事務所として利用し，同議員の後援会事務所は金沢市〈以下省略〉所在の建物内に設置していた旨述べるが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，同陳述書だけでは，同議員が調査研究活動とそれ以外の活動とを場所的にどのように峻別して行っていたかは判然としないから，自宅事務所で生じた費用全額が直ちに調査研究活動のための経費であったものとはいえず，外形的事実による推認を覆すには足りない。
ｄ　そうすると，同議員が政務調査費を充当した事務所費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，本件手引きによる事務所機能が調査研究活動と他の機能とを兼ねる場合の按分の上限である２分の１を超えて充当する部分は，本件使途基準及び本件手引きに反する違法な支出と認められる。
ｅ　以上によれば，同議員による政務調査費の事務所費（通信費等）に関する支出のうち，７万９１６２円（≒１５万８３２５円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，同額を返還すべき義務を負う。
イ　人件費
（ア）　証拠（甲２２，６４の１・１３・２０・２８・４８・５５・６９・８９・１０５・１２１・１３９・１５８・１７０，乙２１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２議員は，平成２１年４月から平成２２年３月までの間，職員１名を時給８５０円で雇用したこと（職員雇用台帳（甲６４の１）には雇用期間が平成２２年４月から平成２４年３月までと記載されているが，領収書（甲６４の１３・２０・２８・４８・５５・６９・８９・１０５・１２１・１３９・１５８・１７０）の記載に照らせば，正しくは平成２１年４月から平成２２年３月までであると認められる。），同職員は，１日２時間程度，少なくとも，自宅事務所における同議員の議員活動の補助業務（はがき，手紙の宛名書き，電話・ファックス対応，郵便物の整理，来客対応，調査研究活動の資料の作成・整理，現地見分の地図出し準備など）に従事していたこと，同議員は，同職員の人件費（事務費）として５４万１４００円を支出し，その全額について按分計算することなく，政務調査費を充当したこと（甲８，９３参照）が認められる。
（イ）　前記活動実態の認識からすると，同議員が，同職員の按分計算していない人件費に政務調査費を充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
（ウ）　同議員は，陳述書（乙２１）において，同職員は，調査研究活動事務所である自宅事務所における同活動に関連する補助業務に従事していた旨述べるが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，同陳述書によっても，同議員が，通常は渾然一体となって行われる調査研究活動とそれ以外の活動をどのように峻別して，同職員からの労務提供を受けていたのかは判然とせず，外形的事実による推認を覆すには足りない。
（エ）　そうすると，同議員が政務調査費を充当した人件費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，調査研究活動の補助業務に従事した割合を超えて充当する部分は，本件使途基準に反する違法な支出と認められる。そして，前記活動実態の認識からすると，同職員が調査研究活動の補助業務に従事した割合は，２分の１を超えることはないものと認めるのが相当である。
（オ）　以上によれば，同議員による政務調査費の人件費に関する支出のうち，２７万０７００円（＝５４万１４００円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，同額を返還すべき義務を負う。
ウ　自動車リース料等
（ア）　自動車リース料
証拠（甲２２，６４の１０・１５・２４・４２・５４・６６・７９・１０１・１１６・１３０・１５４・１６６，乙２１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２議員は，自動車リース料として５６万０１７５円を支出し，その２分の１を下回る２８万００８７円に政務調査費を充当したこと（甲９，９３参照），同議員は，リースした自動車を，調査研究活動に関連する現場視察の際の移動手段などに利用したこと及び同自動車は調査研究活動以外の用途でも使用したが，調査研究活動目的で使用した割合は，充当割合である２分の１を上回っていたことが認められる。
そうすると，上記自動車リース料の支出につき，外形的事実は認められないから，同支出は，本件使途基準に合致した適法な政務調査費の支出と認められる。
これに反する一審原告の主張は，前記(1)イ及びウのとおり，採用することができない。
（イ）　リース車両維持管理費用
ａ　証拠（甲２２，６４の４の１，１８２，１８３，乙３５の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２議員は，リース車両の維持管理費用として，１４万０６５０円（リース部品交換費用３１５０円及び車検整備費用等１３万７５００円）を支出し，うち７万１９００円（３１５０円＋６万８７５０円）に政務調査費を充当したこと，同議員が締結したリース契約は，残存価格を明記せずに，返却時に残存価格を清算しないクローズドエンド方式であること，同議員は，平成２３年５月３１日，リース車両を返却したことが認められる。
ｂ　上記ａに認定の事実によれば，同議員が支出したリース車両の維持管理費用は本件使途基準に合致した適法な政務調査費の支出であると認められるが（前記(11)イ（イ）），調査研究活動目的で使用した割合は２分の１であるから，リース部品交換費用３１５０円のうち政務調査費を充当することができるのは，自動車リース料に準じて２分の１にとどまり，これを超える部分（１５７５円）は違法な支出となる。
エ　小括
以上によれば，Ａ２議員による政務調査費の支出のうち，４６万１４５４円が違法な支出であると認められるため，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，自己資金額（４万４２１７円）を控除した４１万７２３７円を返還すべき義務を負う。
１１万００１７円＋７万９１６２円＋２７万０７００円＋１５７５円－４万４２１７円＝４１万７２３７円
(14) 　Ａ６議員の支出
ア　証拠（甲２３，６５の１～６・９・１０・１３～１５・１７・２０～２３・２５・２６・２９・３０・３２・３３・３６・３７・３９・４０，乙２２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ６議員は，平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの間，職員２名を雇用したこと（１名は時給１０００円，１名は月給１万円），同職員らは，少なくとも，パソコン補助業務，新聞の切り抜き及び資料の整理，原稿作成等の補助業務及び事務所の管理並びに同事務所の電話当番等の業務に従事したこと，同議員は，人件費（事務手当）として６０万円を支出し，その全額について按分計算することなく，政務調査費を充当したことが認められる。
イ　前記活動実態の認識からすると，同議員が，同職員の按分計算していない人件費に政務調査費を充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
ウ　同議員は，陳述書（乙２２）において，調査研究活動に関して，同職員らは上記アで認定した業務に従事し，調査研究活動以外の議員活動又は私的行為には従事していなかった旨述べるが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，同陳述書によっても，同議員が，通常は渾然一体となって行われる調査研究活動とそれ以外の活動をどのように峻別して，同職員らからの労務提供を受けていたのかは判然とせず，外形的事実による推認を覆すには足りない。
エ　そうすると，同議員が政務調査費を充当した人件費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，調査研究活動の補助業務に従事した割合を超えて充当する部分は，本件使途基準に反する違法な支出と認められる。そして，前記活動実態の認識からすると，同職員らが調査研究活動の補助業務に従事した割合は，２分の１を超えることはないものと認めるのが相当である。
オ　以上によれば，同議員による政務調査費の支出のうち，３０万円が違法な支出であると認められるため，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，自己資金額（３万０４３１円）を控除した２６万９５６９円を返還すべき義務を負う。
３０万円－３万０４３１円＝２６万９５６９円
(15) 　Ａ３議員の支出
ア　事務所の賃借料
（ア）　証拠（甲２４，４０，６６の１～４・８・２１・３１・３２・３７・４０・４３・４８・１１１・１１２，乙２３，４６，４７）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３議員は，株式会社ａから，金沢市○○土地区画整理地内ｇ番，ｈ番所在の事務所を，駐車場料金を含めて月額１５万円の賃借料で借り受けていたこと，同議員は，同事務所の賃借料合計１８０万円について事務所費として政務調査費を充当したこと，同事務所の所有者は同議員本人であること，上記株式会社ａは，不動産の賃貸・管理等を目的として，平成２０年に設立された会社であり，同議員の妻が代表取締役を務め，同議員本人も取締役を務めている同族会社であることが認められる。
（イ）　本件使途基準及び本件手引きは，議員個人が所有する建物に調査研究活動の事務所を設置するめに，賃料を支払い，その支払のために政務調査費を充当することをそもそも想定しておらず，そのような充当を認めていないといわなければならないところ，この理は，賃貸借契約の相手方が所有者たる議員本人と同視し得る場合にもそのまま当てはまるものと解される。
（ウ）　本件において，上記（ア）のとおり，Ａ３議員が借り受けた建物は同議員が所有する建物であり，賃貸人である株式会社ａは，同議員自身が取締役に就任し，家族が代表取締役を務める同族会社であるから，賃貸借契約の相手方が所有者たる議員本人と同視し得る場合に当たり，上記賃借料の支出は違法な政務調査費の支出に当たるというべきである。
イ　賃料以外の事務所費
（ア）　証拠（甲２４，６６の５～７・９～２０・２２～２８・４５の①～④・４６の①②・４７の①～⑤，乙２３）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ３議員は，事務所費として，上記アとは別に，１４万３４６６円を支出し，その全額について按分計算することなく，政務調査費を充当したこと，同議員は，平成２１年度当時，上記アの事務所のほかに，自宅及び○○土地区画整理地内ｉ番所在のビル２階にも事務所を設置していたこと，上記事務所費は，上記アの事務所における光熱費及び通信費等であったことが認められる。
（イ）　前記活動実態の認識からすると，同議員が，上記アの事務所について発生した按分計算していない事務所費に政務調査費を充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
（ウ）　同議員は，陳述書（乙２３）において，上記アの事務所を調査研究活動専用の事務所として利用し，同議員の後援会活動は自宅及び○○土地区画整理地内ｉ番所在のビル２階所在の事務所で行っていた旨述べるが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，同陳述書だけでは，同議員が調査研究活動とそれ以外の活動とを場所的にどのように峻別して行っていたかは判然としないから，上記アの事務所で生じた費用全額が直ちに調査研究活動のための経費であったものとはいえず，外形的事実による推認を覆すには足りない。
（エ）　そうすると，同議員が政務調査費を充当した事務所費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，本件手引きによる事務所機能が調査研究活動と他の機能とを兼ねる場合の按分の上限である２分の１を超えて充当する部分は，本件使途基準及び本件手引きに反する違法な支出と認められる。
（オ）　以上によれば，同議員による政務調査費の事務所費（賃料以外）に関する支出のうち，７万１７３３円（＝１４万３４６６円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，同額を返還すべき義務を負う。
ウ　小括
以上によれば，Ａ３議員による政務調査費の支出のうち，１８７万１７３３円が違法な支出であると認められるため，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，自己資金額（２４万２１３２円）を控除した１６２万９６０１円を返還すべき義務を負う。
１８０万円＋７万１７３３円－２４万２１３２円＝１６２万９６０１円
(16) 　Ａ４議員の支出
ア　事務所費
（ア）　証拠（甲２５，４２～４４，６７の２・４・６・８・１０・１２・１５・１７・１９・２１・２３・２５，１１３，乙２５，３０，４８）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ４議員は，株式会社ｂとの間で，金沢市〈以下省略〉所在の建物（家屋番号：〈省略〉，種類：作業場・事務所，構造：鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建，床面積：１階９３．２４m2，２階７９．２０m2）の１室（２階１６m2等共用部分。同施設内備え付けの設備（コピー機等）の一時的使用を含む。）を月額６万５０００円の賃借料で借り受けていたこと，同建物の所有者はＡ２７（同議員の兄）及びＡ２８（Ａ２７の妻）であること，同議員は同事務所の賃借料のうち半額に相当する合計３９万円に政務調査費を充当したこと及び上記会社は，同議員が代表取締役を務めていることが認められる。
（イ）　市議会議員が調査研究活動を行うために使用する事務所を賃借するに際し，当該議員が代表者を務める会社から当該事務所を賃借する場合，第三者が賃貸人となる場合に比し，賃料額が適正な価額を超えて恣意的に定められるなどの弊害が生じる蓋然性が高いというべきである。そうすると，このような場合には外形的事実が存在するものと認められ，一審被告において賃料額などの契約内容の合理性等について適切な反証をしない限り，賃借料の支出は，本件使途基準に反した違法な政務調査費の支出に当たるというべきである。
本件において政務調査費を充当した額は月額６万５０００円（年額７８万円）の賃借料の半分である年額３９万円であるところ，同議員本人の陳述書（乙２５，４８）及び弁論の全趣旨によれば，少なくともこの半分にした額は賃借料として合理的な額であることが認められ，外形的事実による推認は覆されたものというべきである。
なお，このような身内との事務所の賃貸借契約が望ましくないことは当然であるが，その点の是正は，最終的には，本件条例及び本件規則等の改正を通じて行われるべきである。
イ　人件費
（ア）　証拠（甲２５，６７の１・３・５・７・９・１１・１３・１６・１８・２０・２２・２４・２６，乙２５）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ４議員は，平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの間，職員１名を時給１０００円で雇用したこと，同職員は，調査研究活動資料の作成・整理の補助業務，政務調査費出納簿の作成及び電話応対業務等の庶務に従事していたこと，同職員は，講演会活動や個人事務所としての業務にも携わっていたものの，政務調査費を充当された同職員の人件費は，同議員の基準に従い，調査研究活動の補助業務に専従していた時間を計算し，交通費として月額４０００円を加算して算定されていたこと，人件費として１０４万４０００円を支出し，その全額について按分計算することなく，政務調査費を充当したことが認められる。
（イ）　前記活動実態の認識からすると，同議員が，補助業務に従事した職員の同議員の基準に従って算定された人件費に政務調査費を充当した点については，やはり外形的事実が存在するものと認められる。
（ウ）　同議員は，陳述書（乙２５）において，政務調査費を充当された同職員の人件費は，調査研究活動の補助業務に専従していた時間を計算し，交通費として月額４０００円を加算して算定した旨述べるが，同陳述書及び弁論の全趣旨によれば，同議員が挙げる同職員の業務内容自体，「電話応対業務等の庶務」という後援会活動等と区別を付け難い内容を含んでおり，同議員が行った計算は飽くまで同議員が正しいと考えた基準に従った計算にすぎないこと，同議員が同職員に支払った後援会活動等分の支払内容が不明であり，調査研究活動分の支払と後援会活動等分の支払との比率が不明であること，交通費についても，調査研究活動分と後援会活動等分とをどのように区分したのか不明であることが認められ，同陳述書によっても，外形的事実による推認を覆すには足りない。
（エ）　そうすると，同議員が計算して政務調査費を充当した人件費のうちにも，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，調査研究活動の補助業務に従事した割合を超えて充当する部分は，本件使途基準に反する違法な支出と認められる。そして，前記活動実態の認識からすると，同職員が調査研究活動の補助業務に従事した割合は，やはり２分の１を超えることはないものと認めるのが相当である。
（オ）　以上によれば，同議員による政務調査費の支出のうち，５２万２０００円（＝１０４万４０００円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，同額を返還すべき義務を負う。
ウ　小括
以上によれば，Ａ４議員による政務調査費の支出のうち，５２万２０００円が違法な支出であると認められるため，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，自己資金額（２３万８４９７円）を控除した２８万３５０３円を返還すべき義務を負う。
５２万２０００円－２３万８４９７円＝２８万３５０３円
(17) 　Ａ７議員の支出
ア　事務所費
（ア）ａ　証拠（甲２６，６８の６，乙２６）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ７議員は，事務所費（お茶菓子代）として，別紙５の番号５の支出（３０９７円）をし，同額に政務調査費を充当したこと，上記支出は，事務所内の会合等で提供したお茶菓子の購入費用であることが認められる。
ｂ　前記(6)ア（ア）ｂで述べたとおり，議員がその事務所を調査研究活動の用に供する場合に，その設置・管理のために，維持管理費，備品又は事務機器購入費，事務所内の会合等において提供される茶菓子代及び消耗品費等の雑費を支出することについては，その額が社会通念上相当な範囲にとどまる限り，一定の合理性が認められる。
ｃ　上記ａに認定の事実によれば，Ａ７議員が後記（イ）の賃借事務所を調査研究活動の用に供するに当たり，別紙５の番号５記載の支出したことについては，一定の合理性が認められ，また，その額も社会通念上許容範囲内のものといえる。したがって，同議員が上記別紙５の番号５記載の事務所費としての支出に政務調査費を充当した点自体については，外形的事実は認められないが，後記（イ）と同様に，これを按分しないで充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
ｄ　そうすると，同議員が政務調査費を充当した上記別紙５の番号５記載の事務所費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，本件手引きによる事務所機能が調査研究活動と他の機能とを兼ねる場合の按分の上限である２分の１を超えて充当する部分は，本件使途基準及び本件手引きに反する違法な支出と認められる。
ｅ　以上によれば，同議員による政務調査費の事務所費に関する上記別紙５の番号５記載の支出のうち，１５４８円（≒３０９７円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，同額を返還すべき義務を負う。
（イ）ａ　証拠（甲２６，６８の１０・１２・１６・１９・２０・２３・２７・２９・３１・３３・３５・３９・４１・４５，乙２６）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ７議員は，事務所費として，上記（ア）とは別に，８８万５６９０円を支出し，その全額について按分計算することなく，政務調査費を充当したこと（甲７，９７参照），同議員は，事務所として，平成２１年度当時，金沢市〈以下省略〉所在の建物の２階を月額６万円の賃料で借り受けていたほか，同市〈以下省略〉所在の建物の４階にも事務所を設置していたこと，上記事務所費は，上記の金沢市〈以下省略〉所在の事務所の賃借料，同事務所において同活動のために使用した事務用品及び消耗品等の購入費用並びに調査研究活動に係るインターネットホームページのメンテナンス費用などであったことが認められる。
ｂ　前記活動実態の認識からすると，同議員が，上記金沢市〈以下省略〉所在の賃借事務所について発生した按分計算していない事務所費に政務調査費を充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
ｃ　同議員は，陳述書（乙２６）において，上記金沢市〈以下省略〉所在の賃借事務所は調査研究活動専用の事務所としており，同議員の後援会事務所は同市〈以下省略〉所在の建物の４階の事務所であった旨述べるが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，同陳述書だけでは，同議員が調査研究活動とそれ以外の活動とを場所的にどのように峻別して行っていたかは判然としないから，上記金沢市〈以下省略〉所在の賃借事務所で生じた費用全額が直ちに調査研究活動のための経費であったものとはいえず，外形的事実による推認を覆すには足りない。
ｄ　そうすると，同議員が政務調査費を充当した事務所費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，本件手引きによる事務所機能が調査研究活動と他の機能とを兼ねる場合の按分の上限である２分の１を超えて充当する部分は，本件使途基準及び本件手引きに反する違法な支出と認められる。
ｅ　以上によれば，同議員による政務調査費の事務所費（賃借料等）に関する支出のうち，４４万２８４５円（＝８８万５６９０円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，同額を返還すべき義務を負う。
イ　自動車リース料等
（ア）　自動車リース料
証拠（甲２６，６８の１１の１・１４の１・１７・２２の１・２５・２８の１・３０の１・３４・３７・４０の１・４３の１，乙２６）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ７議員は，自動車リース料として４９万０２４５円を支出し，２分の１相当額を下回る１９万１８２３円に政務調査費を充当したこと，平成２１年度当時，リースした自動車を，調査研究活動に関して，市民等との意見交換会場への移動，調査研究対象としているテーマの現地調査，市民の要望・課題の現地調査の際などに利用したこと及び同自動車は調査研究活動以外の用途でも使用したが，調査研究活動目的で使用した割合は，充当割合である２分の１を上回っていたことが認められる。
そうすると，上記自動車リース料の支出につき，外形的事実は認められないから，同支出は，本件使途基準に合致した適法な政務調査費の支出と認められる。
これに反する一審原告の主張は，前記(1)イ及びウのとおり，採用することができない。
（イ）　リース車両維持管理費用
ａ　証拠（甲２６，６８の８・４２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ７議員は，リース車両のタイヤ等の購入費用及び車検料などの維持管理費用として，１５万９６００円を支出し，うち７万９８００円（２分の１相当額）に政務調査費を充当したことが認められる。
ｂ　同議員が締結していたリース契約が，残存価格を明記せずに，返却時に残存価格を清算しないクローズドエンド方式であることを認めるに足りる証拠はないが，政務調査費を充当したタイヤ等の購入費用及び車検料などの維持管理費用は，上記（ア）のリース料と合計しても年額３６万円の範囲内である２７万１６２３円であるから，上記維持管理費用への充当は，本件使途基準に合致した適法な政務調査費の支出と認められる（前記(11)イ（イ））。
ウ　小括
以上によれば，同議員による政務調査費の支出のうち，４４万４３９３円が違法な支出であると認められるため，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，自己資金額（１０万３６２４円）を控除した３４万０７６９円を返還すべき義務を負う。
１５４８円＋４４万２８４５円－１０万３６２４円＝３４万０７６９円
(18) 　Ａ１４議員の支出
ア　事務所費
（ア）ａ　証拠（甲２７，６９の１３，乙８）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１４議員は，事務所費（茶菓子代）として，別紙５の番号６の支出（１５３６円）をし，同額に政務調査費を充当したこと，上記支出は，事務所内の会合等で提供した菓子の購入費用であることが認められる。
ｂ　前記(6)ア（ア）ｂで述べたとおり，議員がその事務所を調査研究活動の用に供する場合に，その設置・管理のために，維持管理費，備品又は事務機器購入費，事務所内の会合等において提供される茶菓子代及び消耗品費等の雑費を支出することについては，その額が社会通念上相当な範囲にとどまる限り，一定の合理性が認められる。
ｃ　上記ａに認定の事実によれば，同議員が後記（イ）の賃借事務所を調査研究活動の用に供するに当たり，別紙５の番号６記載の支出したことについては，一定の合理性が認められ，また，その額も社会通念上許容範囲内のものといえる。したがって，同議員が上記別紙５の番号６記載の事務所費としての支出に政務調査費を充当した点自体については，外形的事実は認められないが，後記（イ）と同様に，これを按分しないで充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
ｄ　そうすると，同議員が政務調査費を充当した上記別紙５の番号６記載の事務所費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，本件手引きによる事務所機能が調査研究活動と他の機能とを兼ねる場合の按分の上限である２分の１を超えて充当する部分は，本件使途基準及び本件手引きに反する違法な支出と認められる。
ｅ　以上によれば，同議員による政務調査費の事務所費に関する上記別紙５の番号６記載の支出のうち，７６８円（＝１５３６円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，同額を返還すべき義務を負う。
（イ）ａ　証拠（甲２７，６９の３・４・５（再枝番の１，２，３，４，６，７，９），７（再枝番の２及び４）・９（再枝番の１，３，４，６，８，９，１１，１２，１４，１５，１７，１９，２０）・１０～１２，２３（再枝番の１，２，４，５，７，９，１０，１２，１３）・２５・２７・２９～３３・３４（再枝番の２，３，５，７，８，１０，１１，１３，１５）・３６～３８・４０・４７（再枝番の１，２），乙８）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１４議員は，事務所費として，上記（ア）とは別に，８１万４０８６円を支出し，その全額について按分計算することなく，政務調査費を充当したこと，同議員は，事務所として，平成２１年度当時，金沢市〈以下省略〉所在の部屋を月額５万円の賃料で借り受けていたこと，上記事務所費は，同事務所の賃借料，光熱費及び通信費並びに同事務所において使用された備品，事務用品及び消耗品等の購入費用などであったことが認められる。
ｂ　前記活動実態の認識からすると，同議員が，上記賃借事務所について発生した按分計算していない事務所費に政務調査費を充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
ｃ　同議員は，陳述書（乙８）において，上記賃借事務所は調査研究活動専用の事務所として借り受けていた旨述べるが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，同陳述書だけでは，同議員が調査研究活動とそれ以外の活動とを場所的にどのように峻別して行っていたかは判然としないから，上記賃借事務所で生じた費用全額が直ちに調査研究活動のための経費であったものとはいえず，外形的事実による推認を覆すには足りない。
ｄ　そうすると，同議員が政務調査費を充当した事務所費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，本件手引きによる事務所機能が調査研究活動と他の機能とを兼ねる場合の按分の上限である２分の１を超えて充当する部分は，本件使途基準及び本件手引きに反する違法な支出と認められる。
ｅ　以上によれば，同議員による政務調査費の事務所費（賃借料等）に関する支出のうち，４０万７０４３円（＝８１万４０８６円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，同額を返還すべき義務を負う。
イ　人件費
（ア）　証拠（甲２７，６９の１・２・１５～２０・４１～４６，乙８）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１４議員は，人件費（事務費）として７０万円を支出し，その全額について按分計算することなく，政務調査費を充当したこと，同議員は，平成２１年４月から平成２２年３月までの間，職員１名を日当５０００円で雇用したこと，同職員は，少なくとも，調査研究活動の資料の作成・整理，来客応対等の補助業務に従事していたことが認められる。
（イ）　前記活動実態の認識からすると，同議員が，同職員の按分計算していない人件費に政務調査費を充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
（ウ）　同議員は，陳述書（乙８）において，同職員は，上記（ア）で認定した業務に従事し，調査研究活動以外の同議員の議員活動又は私的行為には従事していなかった旨述べるが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，同陳述書によっても，同議員が，通常は渾然一体となって行われる調査研究活動とそれ以外の活動をどのように峻別して，同職員からの労務提供を受けていたのかは判然とせず，外形的事実による推認を覆すには足りない。
（エ）　そうすると，同議員が政務調査費を充当した人件費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，調査研究活動の補助業務に従事した割合を超えて充当する部分は，本件使途基準に反する違法な支出と認められる。そして，前記活動実態の認識からすると，同職員が調査研究活動の補助業務に従事した割合は，２分の１を超えることはないものと認めるのが相当である。
（オ）　以上によれば，同議員による政務調査費の人件費に関する支出のうち，３５万円（＝７０万円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，同額を返還すべき義務を負う。
ウ　小括
以上によれば，Ａ１４議員による政務調査費の支出のうち，７５万７８１１円が違法な支出であると認められるため，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，自己資金額（４万７０９６円）を控除した７１万０７１５円を返還すべき義務を負う。
７６８円＋４０万７０４３円＋３５万円－４万７０９６円＝７１万０７１５円
(19) 　Ａ２５議員の支出
証拠（甲２８，７０の１～２５，乙５）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２５議員は，自動車リース料として２１万６７２０円を支出し，２分の１に相当する１０万８３６０円に政務調査費を充当したこと，同議員は，平成２１年度当時，リースした自動車を，調査研究活動に関して，障害者施設・商店街・高齢者宅の訪問及び関連施設の現地調査などに利用したこと並びに同自動車は調査研究活動以外の用途でも使用したが，調査研究活動目的で使用した割合は，充当割合である２分の１を上回っていたことが認められる。
そうすると，上記自動車リース料の支出につき，外形的事実は認められないから，同支出は，本件使途基準に合致した適法な政務調査費の支出と認められる。
これに反する一審原告の主張は，前記(1)イ及びウのとおり，採用することができない。
(20) 　Ａ１５議員の支出
ア　事務所費（維持管理費等）
（ア）　証拠（甲２９，７１の２・２５・３１・３５・４０・６８・６９・７１・８８・９３・９９，乙４）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１５議員は，事務所費として，別紙５の番号７の支出（２万０３８１円）をし，同額に政務調査費を充当したこと，上記支出は，後記イの事務所内の調査研究活動専用部分のブラインドの購入費用及び障子の張替費用など同事務所の維持管理費用並びに事務所内の会合等で提供したお茶及び菓子の購入費用であることが認められる。
（イ）　前記(6)ア（ア）ｂで述べたとおり，議員がその事務所を調査研究活動の用に供する場合に，その設置・管理のために，維持管理費，備品又は事務機器購入費，事務所内の会合等において提供される茶菓子代及び消耗品費等の雑費を支出することについては，その額が社会通念上相当な範囲にとどまる限り，一定の合理性が認められる。
（ウ）　上記（ア）に認定の事実によれば，Ａ１５議員が後記イの事務所内の調査研究活動専用部分を調査研究活動の用に供するに当たり，別紙５の番号７記載の支出したことについては，一定の合理性が認められ，また，その額も社会通念上許容範囲内のものといえる。したがって，同議員が上記別紙５の番号７記載の事務所費としての支出に政務調査費を按分せずに充当した点自体については，外形的事実は認められない。
イ　事務所費（賃借料等）
（ア）　証拠（甲２９，７１の１・４・８・１４・１６・１８・２０・２３・２４・２７・３２・３４・４３・５０・５３～５７・６２・６３・６５・７５・７６・７８～８０・８３～８５・９０・９７・１０１～１０３・１０５，乙４）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１５議員は，事務所費として，上記アとは別に，５８万５７２０円を支出し，うち８万６９４６円について按分計算することなく，政務調査費を充当したこと，同議員は，平成２１年度当時，調査研究活動及び後援会活動の事務所として，金沢市〈以下省略〉所在の建物を月額７万５０００円の賃料で借り受けていたこと，同事務所は，調査研究活動専用の部分と後援会活動専用の部分に区画を分けて利用していたこと，按分することなく政務調査費を充当した事務所費の支出は，上記の調査研究活動のための通信費並びに同活動に使用する備品，事務用品及び消耗品等の購入費用などであったことが認められる。
（イ）　上記（ア）に認定の事実によれば，上記事務所費の支出は，調査研究活動のための費用であったものと認められ，同支出は，全額について本件使途基準に合致した適法な政務調査費の支出と認められる。なお，Ａ１５議員は上記事務所の賃借料の振込送金に係る手数料について，按分することなく政務調査費を充当しているものの（甲２９，７１の３４・７８・１０１），本件全証拠によっても，調査研究活動専用の部分に相当する賃料額の送金に要する手数料額がより低額である事実が認められないこと等に鑑みると，上記手数料全額の支出についても，按分していないことをもって直ちに外形的事実が認められるとはいえない。
ウ　小括
そうすると，Ａ１５議員の政務調査費の支出はいずれも適法なものと認められる。
(21) 　Ａ１６議員の支出
ア　事務所費（備品購入費等）
（ア）　証拠（甲３０，７２の２・５・６・８・１０・１４・１５・１７・１８・２１・２３・２６・２９・３０・３３・３４・３７・３９・４３・４５・４７・５１・５８，乙９）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１６議員は，事務所費として，別紙５の番号８の支出（２４万１９２８円）をし，同額に政務調査費を充当したこと，上記支出は，事務所内のモップ等の掃除用具の費用など同事務所の維持管理費用，事務所内で使用するシュレッダー等備品の購入費用及び事務所内の会合等で提供したお茶及び菓子の購入費用であることが認められる。
（イ）　前記(6)ア（ア）ｂで述べたとおり，議員がその事務所を調査研究活動の用に供する場合に，その設置・管理のために，維持管理費，備品又は事務機器購入費，事務所内の会合等において提供される茶菓子代及び消耗品費等の雑費を支出することについては，その額が社会通念上相当な範囲にとどまる限り，一定の合理性が認められる。
（ウ）　上記（ア）に認定の事実によれば，Ａ１６議員が後記イの賃借事務所を調査研究活動の用に供するに当たり，別紙５の番号８記載の支出したことについては，一定の合理性が認められ，また，その額も社会通念上許容範囲内のものといえる。したがって，同議員が上記別紙５の番号８記載の事務所費としての支出に政務調査費を充当した点自体については，外形的事実は認められないが，後記イと同様に，これを按分しないで充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
（エ）　そうすると，同議員が政務調査費を充当した上記別紙５の番号８記載の事務所費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，本件手引きによる事務所機能が調査研究活動と他の機能とを兼ねる場合の按分の上限である２分の１を超えて充当する部分は，本件使途基準及び本件手引きに反する違法な支出と認められる。
（オ）　以上によれば，同議員による政務調査費の事務所費に関する上記別紙５の番号８記載の支出のうち，１２万０９６４円（＝２４万１９２８円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，同額を返還すべき義務を負う。
イ　事務所費（賃借料等）
（ア）　証拠（甲３０，７２の３・４・１３・２４・２５・４０・５０・５３（再枝番の１，３，５，６）・５４（再枝番の１～３，５～９）・５５（再枝番の１～５，７～１０）・５６（再枝番の１～４，６～８，１０～１６，１８～２１）・５９，乙９）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１６議員は，事務所費として，上記アとは別に，６３万６３０７円を支出し，その全額について按分計算することなく，政務調査費を充当したこと，同議員は，平成２１年度当時，事務所として，金沢市〈以下省略〉所在の部屋を月額４万５０００円の賃料で借り受けていたこと，同事務所とは別に同議員の自宅にも事務所を設置していたこと，上記事務所費の支出は，上記賃借事務所の賃借料，同事務所において行う通信費並びに同事務所で使用する備品，事務用品及び消耗品等の購入費用などであったことが認められる。
（イ）　前記活動実態の認識からすると，同議員が，上記賃借事務所について発生した按分計算していない事務所費に政務調査費を充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
（ウ）　同議員は，陳述書（乙９）において，上記賃借事務所は調査研究活動の事務所として借り受け，後援会活動は自宅事務所において行っていた旨述べるが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，同陳述書だけでは，同議員が調査研究活動とそれ以外の活動とを場所的にどのように峻別して行っていたかは判然としないから，上記賃借事務所で生じた費用全額が直ちに調査研究活動のための経費であったものとはいえず，外形的事実による推認を覆すには足りない。
（エ）　そうすると，同議員が政務調査費を充当した事務所費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，本件手引きによる事務所機能が調査研究活動と他の機能とを兼ねる場合の按分の上限である２分の１を超えて充当する部分は，本件使途基準及び本件手引きに反する違法な支出と認められる。
（オ）　以上によれば，同議員による政務調査費の事務所費（賃借料等）に関する支出のうち，３１万８１５３円（≒６３万６３０７円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，同額を返還すべき義務を負う。
ウ　小括
以上によれば，Ａ１６議員による政務調査費の支出のうち，４３万９１１７円が違法な支出であると認められるため，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，自己資金額（２万２８２８円）を控除した４１万６２８９円を返還すべき義務を負う。
１２万０９６４円＋３１万８１５３円－２万２８２８円＝４１万６２８９円
(22) 　Ａ１７議員の支出
ア　事務所費
（ア）　証拠（甲３１，７３の３～５・７～１９・２４・２５・２７・２８・３１～３４・３６・３８・４２～４４・４７・４９・５１～５３・５５・５９・６１・６３・６４・６７・６９・７１・７９～８１・８４～８６・９０・９１・９６～９８・１０１～１０４・１０７・１０８・１１４・１１５・１１７・１１８・１２１・１２２・１２７・１２９・１３０・１３２・１３３・１３７・１４０・１４１，乙２８）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１７議員は，事務所費として８７万１９８３円を支出し，その全額について按分計算することなく，政務調査費を充当したこと（甲７，１０２参照），同議員は，平成２１年４月までは金沢市〈以下省略〉所在のビルの１室を月額６万円の賃料で，また，同年５月以降は金沢市〈以下省略〉所在のビルの１室を月額３万５８４０円の賃料で，それぞれ借り受けていたこと，同事務所のほかに，自宅や別に借り受けた部屋にも事務所を設置していたこと，上記事務所費の支出は，金沢市〈以下省略〉又は２７所在の各賃借事務所の賃借料，各賃借事務所における事務用品及び消耗品の購入費用並びに各賃借事務所の光熱費及び通信費等であったことが認められる。
（イ）　前記活動実態の認識からすると，同議員が，上記金沢市〈以下省略〉又は金沢市〈以下省略〉所在の各賃借事務所について発生した按分計算していない事務所費に政務調査費を充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
（ウ）　同議員は，陳述書（乙２８）において，金沢市〈以下省略〉又は金沢市〈以下省略〉所在の各賃借事務所は調査研究活動専用の事務所として借り受け，後援会活動は自宅や別に借り受けた部屋で行っていた旨述べるが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，同陳述書だけでは，同議員が調査研究活動とそれ以外の活動とを場所的にどのように峻別して行っていたかは判然としないから，金沢市〈以下省略〉又は金沢市〈以下省略〉所在の各賃借事務所で生じた費用全額が直ちに調査研究活動のための経費であったものとはいえず，外形的事実による推認を覆すには足りない。
（エ）　そうすると，同議員が政務調査費を充当した事務所費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，本件手引きによる事務所機能が調査研究活動と他の機能とを兼ねる場合の按分の上限である２分の１を超えて充当する部分は，本件使途基準及び本件手引きに反する違法な支出と認められる。
（オ）　以上によれば，同議員による政務調査費の事務所費に関する支出のうち，４３万５９９１円（≒８７万１９８３円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，同額を返還すべき義務を負う。
イ　人件費
（ア）　証拠（甲３１，７３の１・２・２１・３０・４０・５８・６５・７４・８９・１００・１０９・１２４・１３４・１４４，乙２８）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１７議員は，平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの間，職員１名を時給７００円で雇用したこと，同職員は，少なくとも，市民要望の受付，調査研究活動の資料の作成・整理の補助及び政務調査費出納簿の作成など調査研究活動に関連する補助業務に従事していたこと，同議員は，同職員の人件費として５０万９３５０円を支出し，その全額について按分計算することなく，政務調査費を充当したことが認められる。
（イ）　前記活動実態の認識からすると，同議員が，同職員の按分計算していない人件費に政務調査費を充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
（ウ）　同議員は，陳述書（乙２８）において，同職員は上記（ア）で認定した業務に従事し，調査研究活動以外の議員活動又は私的行為には従事していなかった旨述べるが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，同陳述書によっても，同議員が，通常は渾然一体となって行われる調査研究活動とそれ以外の活動をどのように峻別して，同職員からの労務提供を受けていたのかは判然とせず，外形的事実による推認を覆すには足りない。
（エ）　そうすると，同議員が政務調査費を充当した人件費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，調査研究活動の補助業務に従事した割合を超えて充当する部分は，本件使途基準に反する違法な支出と認められる。そして，前記活動実態の認識からすると，同職員が調査研究活動の補助業務に従事した割合は，２分の１を超えることはないものと認めるのが相当である。
（オ）　以上によれば，同議員による政務調査費の人件費に関する支出のうち，２５万４６７５円（＝５０万９３５０円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，同額を返還すべき義務を負う。
ウ　自動車リース料
証拠（甲３１，７３の４１（再枝番の１，２）・７５・７７・７８・１１２～１１３の２・１４５（再枝番の１～３），乙２８）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１７議員は，自動車リース料として４３万８６９８円を支出し，その２分の１を下回る２１万９３４８円に政務調査費を充当したこと，同議員は，平成２１年度当時，リースした自動車を，調査研究活動に関して，研究対象としているテーマの現地調査及び市民等との意見交換の場への移動手段として利用したこと並びに同自動車は調査研究活動以外の用途でも使用したが，調査研究活動目的で使用した割合は，充当割合である２分の１を上回っていたことが認められる。
そうすると，上記自動車リース料の支出につき，外形的事実は認められないから，同支出は，本件使途基準に合致した適法な政務調査費の支出と認められる。
これに反する一審原告の主張は，前記(1)イ及びウのとおり，採用することができない。
エ　小括
以上によれば，Ａ１７議員による政務調査費の支出のうち，６９万０６６６円が違法な支出であると認められるため，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，自己資金額（３２万４３３２円）を控除した３６万６３３４円を返還すべき義務を負う。
４３万５９９１円＋２５万４６７５円－３２万４３３２円＝３６万６３３４円
(23) 　Ａ１８議員の支出
ア　事務所費
（ア）　証拠（甲３２，７４の４～９・１３～１６・１９～２２・２５～２８・３１～３４・３７～４０・４３～４７・５０～５４・５７～６２・６５・６６・６８～７１・７４～７８・８１～８５，乙２９）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１８議員は，事務所費として７７万５３６２円を支出し，その全額について按分計算することなく，政務調査費を充当したこと，同議員は，事務所として，平成２１年度当時，金沢市〈以下省略〉所在の会社事務所の一部を，月額５万円の賃料で借り受けていたこと，上記事務所費は，同事務所の賃借料及び通信料並びに同事務所において調査研究活動のために使用される消耗品等の購入費用であったことが認められる。
（イ）　前記活動実態の認識からすると，同議員が，上記賃借事務所について発生した按分計算していない事務所費に政務調査費を充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
（ウ）　同議員は，陳述書（乙２９）において，上記賃借事務所は調査研究活動専用の事務所であり，後援会活動は自宅で行っていた旨述べるが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，同陳述書だけでは，同議員が調査研究活動とそれ以外の活動とを場所的にどのように峻別して行っていたかは判然としないから，上記賃借事務所で生じた費用全額が直ちに調査研究活動のための経費であったものとはいえず，外形的事実による推認を覆すには足りない。
（エ）　そうすると，同議員が政務調査費を充当した事務所費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，本件手引きによる事務所機能が調査研究活動と他の機能とを兼ねる場合の按分の上限である２分の１を超えて充当する部分は，本件使途基準及び本件手引きに反する違法な支出と認められる。
（オ）　以上によれば，同議員による政務調査費の事務所費に関する支出のうち，３８万７６８１円（＝７７万５３６２円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，同額を返還すべき義務を負う。
イ　人件費
（ア）　証拠（甲３２，７４の１～３・１１・１２・１７・１８・２３・２４・２９・３０・３５・３６・４１・４２・４８・４９・５５・５６・６３・６４・７２・７３・７９・８０，乙２９）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１８議員は，平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの間，職員２名を雇用したこと（１名が月給４万８０００円，１名が月給１万２０００円），同職員らは，少なくとも，調査研究活動の資料の作成・整理の補助業務，上記アの賃借事務所の維持管理業務の全般及び調査対象となる現地まで自動車を運転してもらうなど現地調査の補助業務に従事したこと，同議員は，同職員らの人件費として７２万円を支出し，その全額について按分計算することなく，政務調査費を充当したこと（甲８，１０３参照）が認められる。
（イ）　前記活動実態の認識からすると，同議員が，同職員の按分計算していない人件費に政務調査費を充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
（ウ）　同議員は，陳述書（乙２９）において，同職員らは上記（ア）で認定した業務に従事し，調査研究活動以外の議員活動又は私的行為には従事していなかった旨述べるが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，同陳述書によっても，同議員が，通常は渾然一体となって行われる調査研究活動とそれ以外の活動をどのように峻別して，同職員らからの労務提供を受けていたのかは判然とせず，外形的事実による推認を覆すには足りない。
（エ）　そうすると，同議員が政務調査費を充当した人件費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，調査研究活動の補助業務に従事した割合を超えて充当する部分は，本件使途基準に反する違法な支出と認められる。そして，前記活動実態の認識からすると，同職員らが調査研究活動の補助業務に従事した割合は，２分の１を超えることはないものと認めるのが相当である。
（オ）　以上によれば，同議員による政務調査費の人件費に関する支出のうち，３６万円（＝７２万円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，同額を返還すべき義務を負う。
ウ　小括
以上によれば，Ａ１８議員による政務調査費の支出のうち，７４万７６８１円が違法な支出であると認められるため，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，自己資金額（１８万４００２円）を控除した５６万３６７９円を返還すべき義務を負う。
３８万７６８１円＋３６万円－１８万４００２円＝５６万３６７９円
(24) 　Ａ２６議員の支出
ア　事務所費
（ア）　証拠（甲３３，７５の１４，１８～２１・２３～２７・２９・３０）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２６議員は，事務所費（事務機リース（エプソン複合機１台））として，別紙５の番号９の支出（２１万５４６０円）をし，同額に政務調査費を充当したことが認められる。
（イ）　本件使途基準及び本件手引きによれば，事務機器の賃借料に政務調査費を充当することができるが，備品の購入については，同一の機器につき，１任期１回限り１０万円を上限として政務調査費を充当することができるとされていることからすると，事務機器の賃借料（リース料を含む。）に政務調査費を充てる場合にも，１つの機器につき１０万円を上限として，充当が認められると解するのが相当である。
（ウ）　そうすると，Ａ２６議員が，エプソン複合機１台のリース料に充当した政務調査費２１万５４６０円のうち，１０万円を超える１１万５４６０円の部分は本件使途基準及び本件手引きに合致しない違法な支出であると認められる。
イ　自動車リース料
証拠（甲３３，７５の１～７・９・１１・１２・１５・１６，乙１１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２６議員は，自動車リース料として１０２万０６００円を支出し，その２分の１を下回る３６万円に政務調査費を充当したこと，同議員は，リースした自動車を，調査研究活動に関して，住民の要望事項や調査研究対象としているテーマの現地調査，行政機関への調査のための移動手段及び政務調査勉強会等の会場への移動手段として利用していたこと並びに同自動車は調査研究活動以外の用途でも使用したが，調査研究活動目的で使用した割合は，充当割合である２分の１を上回っていたことが認められる。
そうすると，上記自動車リース料の支出につき，外形的事実は認められないから，同支出は，本件使途基準に合致した適法な政務調査費の支出と認められる。
これに反する一審原告の主張は，前記(1)イ及びウのとおり，採用することができない。
ウ　小括
以上によれば，Ａ２６議員による政務調査費の支出のうち，１１万５４６０円が違法な支出であると認められるため，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，自己資金額（４万５１６０円）を控除した７万０３００円を返還すべき義務を負う。
１１万５４６０円－４万５１６０円＝７万０３００円
(25) 　Ａ１９議員の支出
ア　事務所費
（ア）　証拠（甲３５，７７の３・４・７・１０・１３・１６・１９・２２・２５・２８・３１・３４，乙１２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１９議員は，平成２１年度当時，事務所として，金沢市〈以下省略〉所在の事務所を，月額１０万円の賃料（駐車場料金，水道代，電気代及びガス代を含む。）で借り受けていたこと，同事務所の家賃として１２０万円を支出し，その全額について按分計算することなく，政務調査費を充当したこと，同事務所とは別の場所（同市〈以下省略〉所在の事務所など）にも事務所を設置していたことが認められる。
（イ）　前記活動実態の認識からすると，同議員が，上記金沢市〈以下省略〉所在の賃借事務所について発生した按分計算していない事務所費に政務調査費を充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
（ウ）　同議員は，陳述書（乙１２）において，上記金沢市〈以下省略〉所在の賃借事務所は調査研究活動専用の事務所として借り受け，後援会活動は別の場所（同市〈以下省略〉所在の事務所など）で行っていた旨述べるが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，同陳述書だけでは，同議員が調査研究活動とそれ以外の活動とを場所的にどのように峻別して行っていたかは判然としないから，上記金沢市〈以下省略〉所在の賃借事務所で生じた費用全額が直ちに調査研究活動のための経費であったものとはいえず，外形的事実による推認を覆すには足りない。
（エ）　そうすると，同議員が政務調査費を充当した事務所費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，本件手引きによる事務所機能が調査研究活動と他の機能とを兼ねる場合の按分の上限である２分の１を超えて充当する部分は，本件使途基準及び本件手引きに反する違法な支出と認められる。
（オ）　以上によれば，同議員による政務調査費の事務所費に関する支出のうち，６０万円（＝１２０万円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，同額を返還すべき義務を負う。
イ　人件費
（ア）　証拠（甲３５，７７の１・４～１５，乙１２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１９議員は，平成２１年４月から平成２２年３月までの間，調査研究活動を行うために，職員１名を日給３８００円で雇用したこと，同職員は，少なくとも，現地調査の補助業務，地域の要望等の対応，連絡業務などの同活動の補助業務に従事していたこと，同議員は，同職員の人件費（給料）として７８万２８００円を支出し，その全額について按分計算することなく，政務調査費を充当したこと（甲８，１０６参照）が認められる。
（イ）　前記活動実態の認識からすると，同議員が，同職員の按分計算していない人件費に政務調査費を充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
（ウ）　同議員は，陳述書（乙１２）において，同職員は上記（ア）で認定した業務に従事し，調査研究活動以外の議員活動又は私的行為には従事していなかった旨述べるが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，同陳述書によっても，同議員が，通常は渾然一体となって行われる調査研究活動とそれ以外の活動をどのように峻別して，同職員からの労務提供を受けていたのかは判然とせず，外形的事実による推認を覆すには足りない。
（エ）　そうすると，同議員が政務調査費を充当した人件費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，調査研究活動の補助業務に従事した割合を超えて充当する部分は，本件使途基準に反する違法な支出と認められる。そして，前記活動実態の認識からすると，同職員が調査研究活動の補助業務に従事した割合は，２分の１を超えることはないものと認めるのが相当である。
（オ）　以上によれば，同議員による政務調査費の人件費に関する支出のうち，３９万１４００円（＝７８万２８００円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，同額を返還すべき義務を負う。
ウ　自動車リース料
証拠（甲３５，７７の２・３，乙１２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ１９議員は，自動車リース料として３６万円を支出し，２分の１に相当する１８万円に政務調査費を充当したこと，同議員は，平成２１年度当時，リースした自動車を，調査研究活動に関して，住民等の意見交換，現地調査等への移動手段として利用していたこと及び同自動車は調査研究活動以外の用途でも使用したが，調査研究活動目的で使用した割合は，充当割合である２分の１を上回っていたことが認められる。
そうすると，上記自動車リース料の支出につき，外形的事実は認められないから，同支出は，本件使途基準に合致した適法な政務調査費の支出と認められる。
これに反する一審原告の主張は，前記(1)イ及びウのとおり，採用することができない。
エ　小括
以上によれば，Ａ１９議員による政務調査費の支出のうち，９９万１４００円が違法な支出であると認められるため，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，自己資金額（８万４１２４円）を控除した９０万７２７６円を返還すべき義務を負う。
６０万円＋３９万１４００円－８万４１２４円＝９０万７２７６円
(26) 　Ａ２０議員の支出
ア　事務所費
（ア）　証拠（甲３６，７８の２・５・６・８・１１・１５～１８・２０～２２・２４・２５・２７・３１・３４・３７～４０・４２・４４・４６・５０・５１・５３・５４・５７・５９・６１～６３・６６・６８・７０～７２・７４～７８・８０～８３・８６・８７・８９～１０７・１０９～１１１，乙１４）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２０議員は，事務所費として１１１万４９３４円を支出し，その全額について按分計算することなく，政務調査費を充当したこと（甲７，１０７参照），同議員は，平成２１年度当時，金沢市〈以下省略〉所在の事務所を月額５万円の賃料で，同市〈以下省略〉所在の土地を同事務所用の駐車場として月額２万円の賃料で借り受けていたこと，上記事務所費は，上記事務所及び同事務所用駐車場の賃借料，同事務所の維持管理経費，同事務所で使用する事務機器の賃借料及び消耗品の購入費用並びに市政報告の発送に係る通信費等であったこと，同議員は，上記事務所とは別の場所（Ａ２０議員の自宅，金沢市農業協同組合ｊ支店の会議室，ｋ会館など）にも事務所を設置していたことが認められる。
（イ）　前記活動実態の認識からすると，同議員が，上記賃借事務所について発生した按分計算していない事務所費に政務調査費を充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
（ウ）　同議員は，陳述書（乙１４）において，上記賃借事務所を調査研究活動専用の事務所として借り受け，後援会活動は別の場所において行っていた旨述べるが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，同陳述書だけでは，同議員が調査研究活動とそれ以外の活動とを場所的にどのように峻別して行っていたかは判然としないから，上記賃借事務所で生じた費用全額が直ちに調査研究活動のための経費であったものとはいえず，外形的事実による推認を覆すには足りない。
（エ）　そうすると，同議員が政務調査費を充当した事務所費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，本件手引きによる事務所機能が調査研究活動と他の機能とを兼ねる場合の按分の上限である２分の１を超えて充当する部分は，本件使途基準及び本件手引きに反する違法な支出と認められる。
（オ）　以上によれば，同議員による政務調査費の事務所費に関する支出のうち，５５万７４６７円（＝１１１万４９３４円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，同額を返還すべき義務を負う。
イ　人件費
（ア）　証拠（甲３６，７８の１・７・１４・１９・２３・３２・３６・４３・４９・５６・６７・７３・８４，乙１４）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２０議員は，平成２１年度当時，職員１名を時給７５０円で雇用したこと，同職員は，上記アの賃借事務所において，少なくとも，来客・電話応対，新聞の切り抜き，資料整理，郵便物の整理・発送などの業務に従事し，同議員は，同職員の人件費として６１万５０００円を支出し，その全額について按分計算することなく，政務調査費を充当したこと（甲８，１０８参照）が認められる。
（イ）　前記活動実態の認識からすると，同議員が，同職員の按分計算していない人件費に政務調査費を充当した点については，外形的事実が存在するものと認められる。
（ウ）　同議員は，陳述書（乙１４）において，同職員は上記（ア）で認定した業務に従事し，調査研究活動以外の議員活動又は私的行為には従事していなかった旨述べるが，これを裏付ける客観的な証拠はなく，同陳述書によっても，同議員が，通常は渾然一体となって行われる調査研究活動とそれ以外の活動をどのように峻別して，同職員からの労務提供を受けていたのかは判然とせず，外形的事実による推認を覆すには足りない。
（エ）　そうすると，同議員が政務調査費を充当した人件費のうちには，調査研究活動以外の活動のための経費も混在しているものと認められ，調査研究活動の補助業務に従事した割合を超えて充当する部分は，本件使途基準に反する違法な支出と認められる。そして，前記活動実態の認識からすると，同職員が調査研究活動の補助業務に従事した割合は，２分の１を超えることはないものと認めるのが相当である。
（オ）　以上によれば，同議員による政務調査費の人件費に関する支出のうち，３０万７５００円（＝６１万５０００円÷２）が違法な支出と認められ，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，同額を返還すべき義務を負う。
ウ　小括
以上によれば，Ａ２０議員による政務調査費の支出のうち，８６万４９６７円が違法な支出であると認められるため，同議員は，金沢市に対し，不当利得返還義務として，自己資金額（２万０３０６円）を控除した８４万４６６１円を返還すべき義務を負う。
５５万７４６７円＋３０万７５００円－２万０３０６円＝８４万４６６１円
３　争点３（遅延損害金の始期）について
一審原告は，一審被告に対し，返還すべき政務調査費の額に対する平成２２年５月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の請求をすることを求めている。
しかしながら，政務調査費の返還義務の発生原因は不当利得であるところ，この義務は期限の定めのない債務であり，権利者が請求をしたときに遅滞となるが（民法４１２条３項），権利者である一審被告が返還義務を負う上記３の各議員に対して具体的な請求行為をした事実は認められない。また，本件条例１０条２項は，文言上収支報告書等の提出期限を定めた規定であり，政務調査費の返還期限を規定したものであるとは認められない。
よって，遅延損害金の請求は理由がない。
４　まとめ
以上のとおり，一審被告は，別紙１の「番号」欄２ないし１０，１３ないし１８及び２１ないし２６の「議員氏名」欄記載の各金沢市議会議員に対し，不当利得返還請求として，同「控訴審認容額」欄記載の各金員の返還を請求すべきである。」
２　以上によれば，一審原告の請求は，別紙１の「番号」欄１２ないし１０，１３ないし１８及び２１ないし２６の「議員氏名」欄記載の各金沢市議会議員に対し，同「控訴審認容額」欄記載の各金員の支払を請求するよう求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないからその余は棄却すべきところ，これと異なる原判決をその旨変更することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
（裁判長裁判官　市川正巳　裁判官　藤井聖悟　裁判官　小川紀代子）

〈以下省略〉

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

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政治と選挙Q＆A「告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター政党議員政治家」に関する裁判例(57)平成25年 7月 3日　名古屋高裁金沢支部　平２４（行コ）１６号　政務調査費返還請求控訴事件

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