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政治と選挙Q＆A「告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター政党議員政治家」に関する裁判例(59)平成25年 6月 4日　東京高裁　平２４（行コ）３５０号　政務調査費返還履行請求控訴事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成25年 6月 4日　裁判所名　東京高裁　裁判区分　判決
事件番号　平２４（行コ）３５０号
事件名　政務調査費返還履行請求控訴事件
文献番号　2013WLJPCA06046006

裁判経過
第一審平成24年 8月20日新潟地裁判決平２１（行ウ）９号政務調査費返還履行請求事件

当事者別紙当事者目録記載のとおり
（以下，当事者の表示には，「第１審原告」，「第１審被告」，「補助参加人」をそれぞれ用いる。）

主文

１　本件各控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用（補助参加費用を除く。）は，第１審原告と第１審被告との間で，各自の負担とする。
３　当審の補助参加によって生じた費用は，第１審原告と補助参加人らとの間で，各自の負担とする。

事実及び理由

第１　控訴の趣旨
１　第１審原告
(1) 　原判決を次のとおり変更する。
(2) 　第１審被告は，補助参加人１３名に対し，それぞれ下記の金員及びこれらに対する平成２１年５月２７日から支払済みまでいずれも年５分の割合による金員の支払を請求せよ。
ア　補助参加人Ｚ１２（補助参加人Ｚ１２）　７万７１３０円
イ　補助参加人Ｚ１３（補助参加人Ｚ１３）　１５万円
ウ　補助参加人Ｚ１（補助参加人Ｚ１）　７６万２９３５円
エ　補助参加人Ｚ２（補助参加人Ｚ２）　９万８８０４円
オ　補助参加人Ｚ３（補助参加人Ｚ３）　２４万円
カ　補助参加人Ｚ４（補助参加人Ｚ４）　１００万０１１５円
キ　補助参加人Ｚ５（補助参加人Ｚ５）　２６万３７０８円
ク　補助参加人Ｚ６（補助参加人Ｚ６）　１８万円
ケ　補助参加人Ｚ７（補助参加人Ｚ７）　３３万１８０１円
コ　補助参加人Ｚ８（補助参加人Ｚ８）　８９万６９４０円
サ　補助参加人Ｚ９（補助参加人Ｚ９）　４２万０９６９円
シ　補助参加人Ｚ１０（補助参加人Ｚ１０）　７万４１４８円
ス　補助参加人Ｚ１１（補助参加人Ｚ１１）　３４万２４２０円
２　第１審被告
(1) 　原判決中，第１審被告敗訴部分を取り消す。
(2) 　前項に関する第１審原告の請求を棄却する。
第２　事案の概要
１　本件は，新潟県の住民で構成される権利能力なき社団である第１審原告が，当時県議会議員であった補助参加人ら１３名に交付された政務調査費を，新潟県議会が定めた使途基準（本件使途基準）に反して支出したとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づいて，第１審被告に対し，補助参加人ら１３名に不当利得返還請求をするよう求める事案である。
原判決は，第１審原告の請求のうち，補助参加人ら９名について，一部理由があるとして，第１審被告に対し，補助参加人ら９名に対し，一部不当利得返還請求をするよう命じ，その余の請求は，理由がないとして棄却したため，これを不服とする第１審原告，第１審被告がいずれも控訴した。
２　前提事実等並びに争点及びこれに対する当事者の主張は，次項のとおり加えるほかは，原判決「事実及び理由」中の第２の２，３に各記載のとおり（ただし，「原告」を「第１審原告」と，「被告」を「第１審被告」とそれぞれ読み替える。以下引用部分について同じである。）であるから，これらを引用する。
３　当審における第１審原告の主張
(1) 　補助参加人Ｚ１２の支出について
ア　補助参加人Ｚ１２の東京出張は，すべて１泊２日で行われているが，そのスケジュール表（丁４）は，記載内容からして信用性がない。仮に信用性があるとしても，１日目の情報収集活動等を終えた午後７時以降の新幹線を用いて新潟に戻り，２日目の午前６時台の新幹線で新潟から東京へ再度向かえば，２日目の情報収集活動等も午前中から開始可能であるのにこれをしなかった。
したがって，補助参加人Ｚ１２の東京出張は，私的目的に時間を割いた可能性が高く，特に出張１日目の夜はその可能性が高い。そのため，出張に関する費用，特に宿泊費は，本件使途基準に合致したものとはいいがたい。
イ　補助参加人Ｚ１２の東京出張中の活動は，国会議員及び各省庁に勤務する中央省庁官僚への陳情・要請活動が主なものであるが，平成２４年改正前の地方自治法１００条１４項は，陳情・要請活動に関する費用を，政務調査費として認めておらず，補助参加人Ｚ１２の出費は，本件使途基準に合致しないというべきである。
(2) 　補助参加人Ｚ１３の支出について
補助参加人Ｚ１３の支出は，地方自治体の企業支援に対する調査研究のための支出とされるが，領収書等からは，支出目的は明らかではなく，支出の必要性も疑問であるから，本件使途基準に合致しない支出である。
(3) 　補助参加人Ｚ２の支出について
補助参加人Ｚ２の支出のうち，①　砂防事業先進地視察のため，②　東京事務所，参議院，総務省ほか視察調査のためのものとされるものについて，①は，視察箇所が少なく，視察時間も短い上，日光東照宮，明智平，華厳の滝などの観光場所が含まれ，事前調査もなく，調査結果を活用したという活動も行っていないことなどから，視察目的とは名ばかりの，主たる目的が観光であるにすぎず，②も，視察調査の内容が不明であり，居酒屋やドジョウ料理の有名店で，意見交換会が行われている。したがって，いずれについての支出も，本件使途基準に合致しない支出である。
(4) 　補助参加人Ｚ５の支出について
補助参加人Ｚ５の支出のうち，タイ王国進出企業，津波被害視察に関する支出は，訪問場所等からして，観光目的の支出であることが強く推認され，支出と県政との関連を示す証拠もないものであるから，本件使途基準に合致しない支出である。
(5) 　補助参加人Ｚ７の支出について
補助参加人Ｚ７の支出のうち，国際観光状況視察・調査に関する支出等については，領収書や手帳から当該調査等の日程に目的地に赴いた事実が認定し得るのみであり，支出と県政との関連を示す証拠もないから，本件使途基準に合致しない支出である。
(6) 　補助参加人Ｚ８の支出について
補助参加人Ｚ８の支出のうち，糸魚川市外国人観光客招致促進等実行委員会現地調査に関する支出は，スイスの風景・旧跡・風物を見て歩く観光旅行のためのものであり，同支出が糸魚川市政とは関連しても，県政との関連を示す証拠もないから，本件使途基準に合致しない支出である。
(7) 　補助参加人Ｚ９の支出について
補助参加人Ｚ９の支出のうち，①　モンゴル視察に係る支出は，観光旅行そのものに関するものであり，②　十日町と国への要望会交通費等は，要望の内容が不明の交通費等であって，いずれも本使途基準に合致しない支出である。
(8) 　補助参加人Ｚ１０の支出について
補助参加人Ｚ１０の支出のうち，①　参議院予算委員会傍聴及び意見交換等，②　新潟県東京事務所の訪問及び意見交換等，③　総務省担当職員からの事情聴取等のための各支出とされるものは，対象となった傍聴，訪問，事情聴取の内容がいずれも不明であり，意見交換会も単なる食事会・懇親会であるから，本件使途基準に合致しない支出である。
(9) 　補助参加人Ｚ１，同Ｚ３，同Ｚ６及び同Ｚ４の各支出について
上記各補助参加人は，自己又はその親族が代表者を務める会社から，事務所を賃借しているが，同各事務所での政務調査活動の実態が明らかではなく，外形的にみて，調査研究の実質やその必要性，合理性に疑問が生じるから，その賃料支払は本件使途基準に合致しない。仮に合致しているとしても，賃貸会社の用途や後援会の用途等にも用いられているはずであるから，支払賃料を按分して，支出額の３分の１のみを相当な政務調査費とするべきである。
４　当審における第１審被告及び補助参加人らの各主張
(1) 　補助参加人Ｚ１，同Ｚ６及び同Ｚ４の各事務所に関する支出について
上記各補助参加人は，自己又はその親族が代表者を務める会社から，事務所を賃借しているが，いずれも公私の区別をつけ，賃貸法人との間で賃借範囲の混同がないようにしており，一律に按分して，支払賃料の半額のみを政務調査費として相当とすべきではない。
仮に，原則按分論が妥当であるとしても，上記補助参加人らについては，全額を政務調査費として認めるべき特段の事情が認められる。
(2) 　補助参加人Ｚ１，同Ｚ２，同Ｚ４及び同Ｚ８の日光東照宮拝観に関する各支出について
日光東照宮視察は，土砂災害の原因となっている日光東照宮の裏手を流れる稲荷川を見聞するものであり，砂防事業先進地視察においては，日光東照宮視察も不可欠であり，拝観料支出は，政務調査費としての必要性・合理性が認められるべきである。
(3) 　補助参加人Ｚ２，同Ｚ９及び同Ｚ１０の薬師寺展入場料，その交通費に関する各支出について
薬師寺展は，その展示方法において，従来の通常展示とは異なった方法を用いており，上記補助参加人らは，新潟県の美術館，博物館展示に参考となると考えて展示見学したものであり，同見学は，県政との関連が認められるから，そのための支出は，政務調査費としての必要性・合理性が認められるべきである。
(4) 　補助参加人Ｚ５の東京都内水面局，環境省，魚野川の汚染問題に係る支出について
補助参加人Ｚ５は，新潟県南魚沼市内の産業廃棄物処理業者による魚野川の自然環境に与えた事件が発生したため，関係官庁，関連団体等を訪問して調査活動を市，地元漁協，農業組合，保健所に情報提供したものであって，そのための支出は，政務調査費としての必要性・合理性が認められるべきである。
(5) 　補助参加人Ｚ７の地域活性化対策先進地（○○・京王百貨店）視察に係る支出等について
補助参加人Ｚ７は，株式会社ジェイティービー（ＪＴＢ）の社員（新潟支店長など）から新潟県産業労働観光部観光企画官を経て，新潟県議会議員になった者であり，その政務調査活動の中心は，平成１９年から現在まで，新潟県の観光，町おこしである。補助参加人Ｚ７の行った①　○○・京王百貨店の調査，②　ＪＴＢ出版事業会社訪問，③　大阪の文楽，落語鑑賞，④　北杜市視察（土産代）は，いずれも新潟県の観光関係の調査の一環であり，④の土産代を含めて，それらに関する支出は，政務調査費としての必要性・合理性が認められるべきである。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，補助参加人ら９名は，第１審被告に対し，原判決別紙主文目録記載の各認容額の範囲で不当利得返還義務を負うことから，第１審被告は，補助参加人ら９名に対し，上記認容額の範囲で，不当利得返還請求をすべきであると判断する。その理由は，次項及び後記３項に加えるほかは，原判決「事実及び理由」中の第３に記載のとおりであるから，これを引用する。
２　当審における第１審原告の主張について
第１審原告は，当審において，前記第２の３のとおり主張するので，以下検討する。
(1) 　補助参加人Ｚ１２の支出について
ア　補助参加人Ｚ１２の出張スケジュールを記載する丁４は，その記載内容が具体的詳細であり，特に不自然な点があるとも認められないから，十分信用することができ，これと丁１，３により，補助参加人Ｚ１２の出張スケジュールを認定することができる。
補助参加人Ｚ１２の行った新潟から東京への１泊２日の各出張で，１日目の夕方まで及び２日目の朝からの２日間で，有用な政務調査活動がなされるのであれば，片道にかかる時間（新幹線の乗車時間だけで新潟駅から東京駅までで２時間前後かかる。丁９），片道の交通費（自由席で１万０２７０円，丁１０）及び政務調査活動の効率性等を考慮し，宿泊費が相当な範囲に止まる限り，日帰りをせずに東京で宿泊をするのは必要性，合理性が認められるところ，本件では，補助参加人Ｚ１２は，１日目はいずれも午後５時３０分ころから同６時２０分ころまで活動を行い，２日目は，いずれも午前８時ころから同９時３０分ころまでに活動を開始しており（丁４），宿泊費も１回９０００円未満であり（丁１，４），片道の交通費よりも安価であることが認められるから，東京に宿泊するのは必要性，合理性が認められる。したがって，宿泊費の点で，補助参加人Ｚ１２の出費が本件使途基準に反するとはいえない。
イ　補助参加人Ｚ１２の東京出張の目的は，国会議員や関係官庁職員等に面会して，県関連予算の個所付けや災害復旧復興に関する陳情に加えて，それらに関する意見交換，情報交換のほか，視察も含まれている（前記１の認定事実（原判決引用部分））。災害復旧復興は，中越沖地震，佐渡市水津港付近の波浪被害を対象としており，補助参加人Ｚ１２は，県議会で建設公安委員会などに属したことがあった（丁１，２，４）。上記意見交換等や視察は，その対象が県の諸施策に関するものであり，県政に関連する事項にわたるものといえるから，この点に関する支出が，本件使途基準に合致すると認められることは，前記１の説示部分（原判決引用部分）のとおりである。
この点については，第１審原告主張のとおり，平成２４年法律第７２号による改正前の地方自治法１００条１４項の改正に際し，地方公共団体の議会の議員による陳情・要請活動は，政務調査費として認められていないことを前提とした国会での質疑応答がなされたことが認められる（甲２５，２６）。しかし，同各証拠によっても，陳情・要請活動が，意見交換，情報交換，視察の性格を兼ね備えていた場合にも，これを一切政務調査費から排除するものであったことまでの質疑応答がなされたとは認められない。そして，地方議会の議員が，国会議員や関係官庁職員等に面会して，県の関連予算や関連施策について陳情するだけでなく，それらに関する意見交換，情報交換等を通じて，県議会の審議能力を高めていくことは十分考えられることであり，これは政務調査費の立法趣旨（甲２４）にも沿うものであるし，本件使途基準の具体的内容を記載した「政務調査費の手引」（甲１１，新潟県議会作成名義によるもの。）にも，議員分の「調査研究費」項目の具体的内容（例示）として，「国等からの説明聴取に係る費用」として予定したものということができる（８頁）。そして，そもそも，政務調査費の支出については，本来広範な事項を職務の対象とする議員の自律的判断に委ねられており，これを使途（条例９条，規程４条）や証拠資料等（条例１０条４項，規程６条）で制約しかつ議員の説明責任を果たせるようにしなければならないのは，議員個人の私事や政党活動，選挙活動，後援会活動などに使用されることを避けることを主な目的とすると解されるから（甲１５参照），平成２４年法律第７２号による改正前の地方自治法の下であっても，私事や政党活動，選挙活動，後援会活動などと区別された議員活動であり，政務調査活動としての性格も併せ有するのであれば，その費用は政務調査費として本件使途基準に合致するものと認めるべきであると解される。
本件においては，補助参加人Ｚ１２は，陳情・要請活動を，意見交換，情報交換，視察の性格を兼ね備えるものとして行っていたのであるから，本件使途基準に合致するものと認められる。
(2) 　補助参加人Ｚ１３，同Ｚ２，同Ｚ５（タイ王国進出企業，津波被害視察に関する支出関係），同Ｚ７（国際観光状況視察・調査に関する支出関係等），同Ｚ８（糸魚川市外国人観光客招致促進等実行委員会現地調査に関する支出関係），同Ｚ９（モンゴル視察及び十日町と国への要望会交通費等に関する各支出関係），同Ｚ１０（参議院予算委員会傍聴及び意見交換等，新潟県東京事務所の訪問及び意見交換等，総務省担当職員からの事情聴取等のための各支出関係）の各支出について
上記補助参加人らの各支出が，本件使途基準に合致していることは，前記１のとおり（原判決引用部分）であり，第１審原告の主張は，いずれも原審の主張の繰り返しであって，採用することができない。
なお，意見交換会に飲食費用が含まれることは，本件使途基準からすると，必ずしも許されないわけではなく，必要性，合理性の範囲にある限り，本件使途基準に合致するといえる。補助参加人Ｚ１０の場合，県職員と国会議員秘書を相手にして２回で合計９９００円（甲１の１７）の範囲にとどまっているのであるから，その支出額からしても，必要性，合理性の範囲を逸脱しているとはいえない。
(3) 　補助参加人Ｚ１，同Ｚ３，同Ｚ６及び同Ｚ４の各支出について
前記１の説示（原判決引用部分）のとおり，調査研究活動を行うに際して，活動の拠点は必要であるから，その使用対価は県政に関係する調査研究活動に要した支出として，必要性，合理性を有するが，当該拠点が自己又は親族が代表者を務める法人から借り受けた物件である場合やその住所が自己の住所地と同一の場所である場合には，調査研究活動に使用される場面とそれ以外の活動に使用される場面に明確に分けることは困難であるから（事後的にでも，対象期間内のすべての使用場面を確認することは不可能である。），使用対価全額を調査研究活動に要した支出と認めることはできず，法，条例及び規程，特に本件使途基準の趣旨に照らせば，特段の事情がない限り，使用対価の半額に相当する額を調査研究活動に要した支出と認めるのが相当である（政務調査費の手引（甲１１・１４頁）によれば，自己又は親族が所有する事務所に係る賃借料には政務調査費を充当することはできないとされており，この考え方を敷衍すれば，自己又は親族が代表となっている法人が所有する事務所の賃借料にも充当するのは相当でないといい得ないではない。しかし，法人の事業形態は様々であるし，政務調査費の使用の在り方は，いわば選良であるべき議員の見識と良識に委ねられている面があることからすると，一律に充当することが許されないとも解しがたい。李下に冠を正さずという箴言が妥当する領域の問題であるといえようが，原判決の判示（前記１における引用部分）と同様に，上記のように解するのが相当である。なお，補助参加人Ｚ３は，支出の半額のみを調査研究費として計上している。）。
本件では，補助参加人Ｚ１，同Ｚ３，同Ｚ６及び同Ｚ４とも，自己又はその親族が代表者を務める各会社から，いずれも事務所を賃借しており，本件全証拠によっても，それら賃料額が不当に高額であるとか，政務調査活動及び賃貸会社の使用のほかに，後援会や選挙事務所による使用もあるなどの特段の事情は認めるに足りないから（逆に，賃料が通常の半分以下であるなどの特段の事情も認めるに足りない。），使用対価の半額に相当する額を調査研究活動に要した支出と認めるのが相当である。この点については，前記１の認定説示（原判決引用部分）を変更する必要はない。なお，甲１４によれば，補助参加人Ｚ１については，政務調査事務所と同一住所地に，後援会事務所がおかれていることが認められるが，政務調査事務所は社長室であり，後援会事務所と同一の部屋にあるか明らかではないから（甲１の７でも後援会事務所は他に設置している旨の記載がある。），上記特段の事情を認めなかった。
(4) 　以上のとおりであるから，第１審原告の当審における主張は，すべて採用することができない。
３　第１審被告及び補助参加人らの主張について
第１審被告及び補助参加人らは，当審において，前記第２の４のとおり主張するので，以下検討する。
(1) 　補助参加人Ｚ１，同Ｚ６及び同Ｚ４の各事務所に関する各支出について
前記２(4)のとおり，使用対価の半額に相当する額を調査研究活動に要した支出と認めるのが相当である。この点については，当審で提出された証拠（丙２９，３０）を併せ考慮しても，前記１の認定説示（原判決引用部分）を変更する必要はない。
(2) 　補助参加人Ｚ１，同Ｚ２，同Ｚ４及び同Ｚ８の日光東照宮拝観に関する各支出並びに補助参加人Ｚ２，同Ｚ９及び同Ｚ１０の薬師寺展入場料，その交通費に関する各支出について
日光東照宮の如き名所旧跡や，薬師寺展の如き展覧会等は，歴史的，社会的，美術的な価値などがあるため，一般市民であっても，娯楽や趣味・教養等を求めて，有料であっても拝観又は入場等をするものであるから，地方公共団体の議会議員が同様の行為を行った場合は，一般的，外形的には，娯楽や趣味・教養等を求めた私的な行為とみる余地が十分にあるというべきである。したがって，県から支給される公的な費用を用いて，政務調査活動として上記拝観等を行う場合，一般的，外形的には，娯楽や趣味・教養等を求めた私的な行為とみられる余地を積極的に否定する反証が必要であると解するべきである。
本件では，日光東照宮拝観及び薬師寺展入場のいずれについても，有料でなされているにもかかわらず，本件全証拠によっても，娯楽や趣味・教養等を求めた私的な行為とみられる余地を積極的に否定する反証がなされているとは到底いえない（丙１の１，２の２，４の１の報告書は，砂防事業促進研究会視察報告書であるが，この中には，日光東照宮から砂防関係の視察したことをうかわせる記載はない。）。
したがって，これらの点については，前記１の認定説示（原判決引用部分）のとおりであり，その変更の必要はない。
(3) 　補助参加人Ｚ５の東京都内水面局，環境省，魚野川の汚染問題に係る支出について
補助参加人Ｚ５が，平成１９年５月１日，ＪＲ越後湯沢駅からＪＲ東京駅まで出張のため往復したことは，前記１の認定事実（原判決引用部分）のとおりであるが（ただし，領収書等を紛失している。甲１の１１），東京での訪問先，訪問先の担当者，訪問内容，得た情報等を認めるに足りる証拠はなく，また，補助参加人Ｚ５が問題視したとする魚野川の汚染問題が報じられたのは，上記出張よりも少し前の時期であり（平成１９年２月２２日，丙２３），上記出張とどの程度の関連性があるか明確ではないというべきである。
したがって，この点について，前記１（原判決引用部分）の認定説示を変更する必要はない。
(4) 　補助参加人Ｚ７の地域活性化対策先進地（○○・京王百貨店）視察に係る支出等について
補助参加人Ｚ７は，ＪＴＢの社員（新潟支店長など）から，新潟県の公募に応じて新潟県産業労働観光部観光企画官となり，その後新潟県議会議員になった者であり，新潟県の観光産業振興を議員活動の中心に据えていたことが認められる（丙１８，２６）。
しかし，当審で新たに提出された証拠（丙２５の１・２，２６～２８）を併せ考慮しても，①　○○・京王百貨店，②　ＪＴＢ出版事業会社の各調査・訪問をしたとする日時に，実際に補助参加人Ｚ７が，○○・京王百貨店，ＪＴＢ出版事業会社を訪問等したことが明らかであるとはいえない（前記１の説示部分（原判決引用部分）でも，丙１８及び２４が黒塗りされていることにより，日程が明らかであるとはいえないとされているが，当審でも，上記黒塗りの部分の記載内容が明らかにされることはなく，当審で新たに提出された上記各証拠も，上記黒塗りの部分に代替する価値があるものとは評価できない。）。③　大阪の文楽，落語鑑賞も，一般市民が有償で娯楽等として愉しむ場合とは異なって，ことさらに県政に関わる政務調査活動として行われた形跡があるとの積極的な反証があるとはいえない。④　北杜市視察の際の土産購入も，上記③と同様に，一般市民が家族への土産として購入するのとは異なって，ことさらに県政に関わる政務調査活動として行われた形跡があるとの積極的な反証があるとはいえない。
したがって，上記①から④の各支出については，本件使途基準に合致しないものといわざるを得ず，この点について，前記１（原判決引用部分）の認定説示を変更する必要はない。
(5) 　以上のとおりであるから，第１審被告及び補助参加人らの当審における主張も，すべて採用することができない。
第４　結論
よって，前記第３と同旨の原判決は相当であり，第１審原告及び第１審被告の本件各控訴はいずれも理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所民事第４部
（裁判長裁判官　小池裕　裁判官　髙橋光雄　裁判官　浅見宣義）

別紙
当事者目録
新潟市〈以下省略〉
控訴人・被控訴人（第１審原告）　Ｘオンブズマン
同代表者　Ａ
同訴訟代理人弁護士　内山晶
酒井龍
加賀谷達郎
新潟市〈以下省略〉
被控訴人・控訴人（第１審被告）　新潟県知事　Ｙ
同訴訟代理人弁護士　古川兵衛
同指定代理人　Ｗ１
Ｗ２
新潟県上越市〈以下省略〉
被控訴人・控訴人（第１審被告）補助参加人　Ｚ１
新潟県新発田市〈以下省略〉
同　Ｚ２
新潟県東蒲原郡〈以下省略〉
同　Ｚ３
新潟県燕市〈以下省略〉
同　Ｚ４
新潟県南魚沼市〈以下省略〉
同　Ｚ５
新潟県上越市〈以下省略〉
同　Ｚ６
新潟市〈以下省略〉
同　Ｚ７
新潟県糸魚川市〈以下省略〉
同　Ｚ８
新潟県十日町市〈以下省略〉
同　Ｚ９
新潟市〈以下省略〉
同　Ｚ１０
新潟県見附市〈以下省略〉
同　Ｚ１１
上記１１名訴訟代理人弁護士　神﨑浩昭
橋爪雄彦
新潟市〈以下省略〉
被控訴人・控訴人（第１審被告）補助参加人　Ｚ１２
新潟市〈以下省略〉
（原判決の表示：新潟市〈以下省略〉）
同　Ｚ１３
上記両名訴訟代理人弁護士　髙島章

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■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
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■「二連(三連)ポスター政党公認候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター政党公認候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党公認候補者公募ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター政党議員政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター政党公報広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党地域政党二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党地域政党個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認候補者公募ポスター国政政党地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体公認候補者告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体後援会選挙事務所候補者ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党衆議院議員ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党参議院議員ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党地方議員ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党代議士ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党ポスター貼りボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党党員入党入会獲得募集代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体党員入党入会獲得募集代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会入会募集獲得代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
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(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
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「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！