政治と選挙Q＆A「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例(63)平成25年 4月11日　東京地裁　平２３（行ウ）７５７号・平２４（行ウ）１号・平２４（行ウ）２号・平２４（行ウ）３号・平２４（行ウ）４号・平２４（行ウ）５号　難民の認定をしない処分取消請求事件

政治と選挙Q＆A「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例(63)平成25年 4月11日　東京地裁　平２３（行ウ）７５７号・平２４（行ウ）１号・平２４（行ウ）２号・平２４（行ウ）３号・平２４（行ウ）４号・平２４（行ウ）５号　難民の認定をしない処分取消請求事件

裁判年月日 　平成25年 4月11日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２３（行ウ）７５７号・平２４（行ウ）１号・平２４（行ウ）２号・平２４（行ウ）３号・平２４（行ウ）４号・平２４（行ウ）５号
事件名 　難民の認定をしない処分取消請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2013WLJPCA04118001

事案の概要
◇いずれもトルコ共和国（「トルコ」）の国籍を有する外国人である原告らが、法務大臣（処分行政庁）に対し難民認定申請をしたところ、法務大臣から本件各難民不認定処分を受けたため、原告らはいずれもトルコ国内において迫害を受けているクルド人であり、出入国管理及び難民認定法２条３号の２所定の難民に該当すると主張し、処分行政庁の所属する国を被告として、本件各難民不認定処分の取消しを求めた事案

裁判年月日 　平成25年 4月11日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２３（行ウ）７５７号・平２４（行ウ）１号・平２４（行ウ）２号・平２４（行ウ）３号・平２４（行ウ）４号・平２４（行ウ）５号
事件名 　難民の認定をしない処分取消請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2013WLJPCA04118001

埼玉県川口市〈以下省略〉
原告 Ｘ１
上記同所
原告 Ｘ２
上記同所
原告 Ｘ３
上記同所
原告 Ｘ４
上記同所
原告 Ｘ５
上記同所
原告 Ｘ６
上記４名法定代理人親権者 Ｘ１
Ｘ２
上記６名訴訟代理人弁護士 渡部典子
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 国
同代表者兼処分行政庁 法務大臣　Ａ
同指定代理人 村尾和泰
田中国博
白寄禎
壽茂
村松順也
永塚澄子
遠藤英世
濵中淳一
坂谷裕馬

 

 

主文

１ 　原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告らの負担とする。

 

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　法務大臣が平成２１年４月２日付けで原告Ｘ１（以下「原告父」という。）に対してした難民の認定をしない処分（以下「本件難民不認定処分１」という。）を取り消す。
２ 　法務大臣が平成２１年４月２日付けで原告Ｘ２（以下「原告母」という。）に対してした難民の認定をしない処分（以下「本件難民不認定処分２」という。）を取り消す。
３ 　法務大臣が平成２１年４月２日付けで原告Ｘ３（以下「原告長女」という。）に対してした難民の認定をしない処分（以下「本件難民不認定処分３」という。）を取り消す。
４ 　法務大臣が平成２１年４月２日付けで原告Ｘ４（以下「原告二女」という。）に対してした難民の認定をしない処分（以下「本件難民不認定処分４」という。）を取り消す。
５ 　法務大臣が平成２１年４月２日付けで原告Ｘ５（以下「原告二男」という。）に対してした難民の認定をしない処分（以下「本件難民不認定処分５」という。）を取り消す。
６ 　法務大臣が平成２１年４月２日付けで原告Ｘ６（以下「原告三男」といい，原告長女，原告二女及び原告二男と併せて「原告子ら」という。）に対してした難民の認定をしない処分（以下，本件難民不認定処分１ないし５と併せて「本件各難民不認定処分」という。）を取り消す。
第２ 　事案の概要
本件は，いずれもトルコ共和国（以下「トルコ」という。）の国籍を有する外国人である原告らが，法務大臣（処分行政庁）に対し難民認定申請をしたところ，法務大臣から本件各難民不認定処分を受けたため，原告らはいずれもトルコ国内において迫害を受けているクルド人であり，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）２条３号の２所定の難民に該当すると主張し，処分行政庁の所属する国を被告として，本件各難民不認定処分の取消しを求める事案である。
１ 　前提事実（顕著な事実，争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 　当事者
ア　原告父は，１９７０年（昭和４５年）○月○日，トルコにおいて出生したトルコ国籍を有する外国人男性である。原告母は，○月○日，トルコにおいて出生したトルコ国籍を有する外国人女性である。原告父と原告母とは夫婦であり，原告子らは原告父と原告母との間の子である。（乙Ａ２，４，５，６）
イ（ア）　原告長女は，１９９７年（平成９年）○月○日，トルコにおいて出生したトルコ国籍を有する外国人女性である。（乙Ａ４，７）
（イ）　原告二女は，１９９８年（平成１０年）○月○日，トルコにおいて出生したトルコ国籍を有する外国人女性である。（乙Ａ４，８）
（ウ）　原告二男は，２００５年（平成１７年）○月○日，トルコにおいて出生したトルコ国籍を有する外国人男性である。（乙Ａ４，９）
（エ）　原告三男は，２００６年（平成１８年）○月○日，トルコにおいて出生したトルコ国籍を有する外国人男性である。（乙Ａ４，１０）
(2) 　原告らの入国及び在留の状況
ア　原告父は，２００１年（平成１３年）１月２日，トルコのカフラマンマラシュ県庁において，原告父名義の旅券の発給を受けた。（乙Ａ２）
イ　原告父は，平成１３年２月２０日，新東京国際空港（現在の成田国際空港。以下「成田空港」という。）に到着し，東京入国管理局（以下「東京入管」という。）成田空港支局入国審査官から在留資格を「短期滞在」，在留期間を「９０日」とする上陸許可を受けて，本邦に上陸した。なお，後記(3)アのとおり，原告父は，同年３月１日に，１回目の難民認定申請をしている。（乙Ａ２）
ウ　原告父は，平成１３年２月２３日，居住地を「川口市〈以下省略〉」とする外国人登録法（平成２１年法律第７９号により廃止。以下同じ。）に基づく新規登録の申請をし，その旨の登録を受けた。（乙Ａ５）
エ　原告父は，居住地を「川口市〈以下省略〉」とする外国人登録法に基づく変更登録の申請をし，平成１３年５月７日，その旨の登録を受けた。（乙Ａ５）
オ　原告父は，平成１３年５月１０日，在留期間の更新の許可の申請をし，同月２１日，在留資格を「短期滞在」，在留期間を「９０日」とする在留期間の更新許可を受けた。（乙Ａ２）
カ　原告父は，在留期限である平成１３年８月１９日を超えて，本邦に不法残留した。なお，後記(4)アのとおり，原告父については，同年９月１１日に，不法残留該当容疑事件が立件されている。（乙Ａ２）
キ　原告父は，平成１５年５月１５日，在東京トルコ大使館において，原告父名義の旅券の有効期限の延長手続を行った。（乙Ａ２）
ク　原告父は，後記(4)サのとおり，退去強制手続を経て，平成１５年１０月１７日，成田空港からトルコに送還された。（乙Ａ２）
ケ　原告父は，２００６年（平成１８年）２月１日，トルコのガジアンテップ県庁において，氏名を「Ｂ」，生年月日を「１９７４年○月○日」とする他人名義の旅券の発給を受けた。（乙Ａ３）
コ　原告父は，平成１８年９月１２日，上陸拒否期間中であるにもかかわらず，上記ケの他人名義の旅券を所持して，本邦に不法入国し，東京入管成田空港支局入国審査官から在留資格を「短期滞在」，在留期間を「９０日」とする上陸許可を受けて，本邦に上陸した。（乙Ａ３）
サ　原告父は，平成１８年１０月２３日，居住地を「川口市〈以下省略〉」とする外国人登録法に基づく新規登録の申請をし，その旨の登録を受けた。（乙Ａ５）
シ　原告父は，居住地を「川口市〈以下省略〉」とする外国人登録法に基づく変更登録の申請をし，平成１９年１１月６日，その旨の登録を受けた。（乙Ａ５）
ス　原告父は，後記(3)カのとおり，平成２０年３月２４日に，真正な身分事項により２回目の難民認定申請をした。なお，後記(4)シのとおり，原告父については，同年４月１日に，不法入国該当容疑事件が立件されている。
セ　原告父は，氏名を「Ｘ１」，生年月日を「１９７０年○月○日」とする外国人登録法施行規則に基づく登録の変更の申立てをし，平成２０年５月３０日，その旨の登録を受けた。（乙Ａ５）
ソ　原告母は，２００８年（平成２０年）８月２９日，トルコのガジアンテップ県庁において，原告子らが併記された原告母名義の旅券の発給を受けた。（乙Ａ４）
タ　原告母及び原告子らは，平成２０年９月１６日，成田空港に到着し，東京入管成田空港支局入国審査官に対し，上陸の申請をしたが，同日，同申請を取り下げた。（乙Ａ４６）
チ　原告母及び原告子らは，平成２０年９月１６日，東京入管成田空港支局入国審査官に対し，一時庇護のための上陸の許可の申請をしたが，東京入管成田空港支局入国審査官は，同月１８日，これを許可しない旨の処分をした。東京入管成田空港支局入国審査官は，同月１９日午後１２時５０分発のトルコ航空５１便を出国便として指定したが，原告母及び原告子らは，同便に搭乗せず，本邦に不法上陸した。なお，後記(4)チのとおり，原告母及び原告子らについては，同日に，不法上陸該当容疑事件が立件されている。（乙Ａ１２ないし１４）
ツ　原告母及び原告子らは，平成２０年９月２２日，居住地を「川口市〈以下省略〉」とする外国人登録法に基づく新規登録の申請をし，同年１１月１９日，その旨の登録を受けた。（乙Ａ６ないし１０）
テ　原告母及び原告子らは，後記(3)カのとおり，平成２０年９月３０日に，１回目の難民認定申請をした。
(3) 　原告らの難民認定手続
ア　原告父は，平成１３年３月１日，法務大臣に対し，１回目の難民認定申請をした。（乙Ａ１）
イ　東京入管難民調査官は，平成１３年５月２２日，原告父に係る事情聴取を行った。（乙Ａ５７）
ウ　法務大臣は，平成１３年７月２３日，原告父に対し，上記アの難民認定申請について，難民の認定をしない処分をし，同年８月７日，これを原告父に通知した。（乙Ａ５８）
エ　原告父は，平成１３年８月７日，上記ウの難民不認定処分について異議申出をした。（乙Ａ５９）
オ　法務大臣は，平成１４年１月２１日，上記エの異議申出には理由がない旨の決定をし，同年２月６日，これを原告父に通知した。（乙Ａ５９）
カ　原告父は，平成２０年３月２４日，法務大臣に対し，真正な身分事項により２回目の難民認定申請をした。原告母及び原告子らは，同年９月３０日，法務大臣に対し，１回目の難民認定申請をした。（乙Ａ６０，７４，８７）
キ　法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長（以下「東京入管局長」という。）は，平成２０年１１月１１日，原告父に対しては，仮滞在を許可しない旨の処分をし，原告母及び原告子らに対しては，仮滞在を許可する旨の処分をした。（乙Ａ６１，７５，８８）
ク　東京入管難民調査官は，平成２１年２月５日，原告父に係る事情聴取を行った。（乙Ａ６２）
ケ　法務大臣は，平成２１年４月２日，原告らに対し，上記カの難民認定申請について，本件各難民不認定処分をし，これを同月３０日に原告父及び原告子らに，同年５月１１日に原告母に通知した。（乙Ａ６３，７６，７８，８９）
コ　法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は，平成２１年４月１３日，原告らに対し，在留特別許可をしない処分をし，これを同月３０日に原告父及び原告子らに，同年５月１１日に原告母に通知した。（乙Ａ６４，７７，７８，９０）
サ　原告父及び原告子らは平成２１年５月１日に，原告母は同月１１日に，上記ケの本件各難民不認定処分について異議申立てをした。（乙Ａ６５，７９，９１）
シ　東京入管難民調査官は，平成２２年１２月２日，原告らに係る口頭意見陳述手続及び審尋を実施した。（乙Ａ６６）
ス　法務大臣は，平成２３年７月２８日，難民審査参与員の意見を聴いた上，上記サの異議申立てを棄却する旨の決定をし，同年８月２４日，これを原告らに通知した。（乙Ａ６７，８０，９２）
セ　原告父及び原告子らは，平成２３年８月２６日，法務大臣に対し，３回目又は２回目の難民認定申請をした。原告母は，同年９月２日，法務大臣に対し，２回目の難民認定申請をした。（乙Ａ６８，８１，９３）
ソ　東京入管局長は，平成２３年１０月２５日，原告父及び原告母に対しては，仮滞在を許可しない旨の処分をし，原告子らに対しては，仮滞在を許可する旨の処分をした。（乙Ａ６９，８２，９４）
タ　法務大臣は，平成２３年１１月１７日，原告らに対し，上記セの難民認定申請について，難民の認定をしない処分をし，同月２９日，これを原告らに通知した。（乙Ａ７０，８３，９５）
チ　東京入管局長は，平成２３年１１月２５日，原告らに対し，在留特別許可をしない処分をし，同月２９日，これを原告らに通知した。（乙Ａ７１，８４，９６）
ツ　原告らは，平成２３年１１月２９日，上記タの難民不認定処分について異議申立てをした。（乙Ａ７２，８５，９７）
テ　原告らは，平成２４年２月１３日，口頭意見陳述及び審尋の申立てを放棄した。（乙Ａ７３，８６，９８）
(4) 　原告らの退去強制手続
ア　東京入管入国警備官は，平成１３年９月１１日，原告父が不法残留に該当する容疑があるとして，原告父に係る事件を立件した。（乙Ａ１）
イ　東京入管入国警備官は，平成１３年１１月１５日，原告父に係る違反調査を行った。（乙Ａ１５）
ウ　東京入管入国警備官は，平成１３年１２月１４日，原告父が不法残留に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，東京入管主任審査官から収容令書の発付を受け，同月１８日，同収容令書を執行し，原告父を東京入管収容場に収容した。東京入管入国警備官は，同日，原告父を不法残留該当容疑者として東京入管入国審査官に引き渡した。（乙Ａ１６ないし１８）
エ　東京入管入国審査官は，平成１３年１２月１８日，原告父に係る違反審査を行った。（乙Ａ１９）
オ　東京入管主任審査官は，平成１３年１２月１８日，原告父に対し，仮放免の許可をし，原告父は，東京入管収容場を出所した。（乙Ａ２０）
カ　東京入管入国審査官は，平成１４年２月６日，原告父に係る違反審査を行い，同日，原告父が不法残留に該当する旨の認定をし，これを原告父に通知した。原告父は，同日，東京入管特別審理官の口頭審理を請求した。（乙Ａ２１，２２）
キ　東京入管主任審査官は，平成１５年１０月６日，原告父が出頭指示日である同年４月７日に何の連絡もすることなく出頭しなかったことからすると，原告父は逃亡したものと認められるとして，上記オの仮放免を取り消した。（乙Ａ２３）
ク　東京入管入国警備官は，平成１５年１０月６日，上記ウの収容令書を執行し，原告父を東京入管収容場に収容した。（乙Ａ２４）
ケ　東京入管特別審理官は，平成１５年１０月８日，原告父に係る事情聴取を行ったところ，原告父は，口頭審理請求取下書を提出した。（乙Ａ２５，２６）
コ　東京入管主任審査官は，平成１５年１０月８日，原告父に対し，退去強制令書の発付処分をした。（乙Ａ２７）
サ　原告父は，退去強制（自費出国）を受け，平成１５年１０月１７日，成田空港からトルコに送還された。（乙Ａ２）
シ　東京入管入国警備官は，平成２０年４月１日，原告父が入管法２４条１号（不法入国）に該当する容疑があるとして，原告父に係る事件を立件した。（乙Ａ２８）
ス　東京入管入国警備官は，平成２０年５月２０日，原告父に係る違反調査を行った。（乙Ａ２９）
セ　東京入管入国警備官は，平成２０年８月６日，原告父が入管法２４条１号に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，東京入管主任審査官から収容令書の発付を受け，同月１２日，同収容令書を執行し，原告父を東京入管収容場に収容した。東京入管入国警備官は，同日，原告父を同号該当容疑者として東京入管入国審査官に引き渡した。（乙Ａ３０，３１）
ソ　東京入管入国審査官は，平成２０年８月１２日，原告父に係る違反審査を行った。（乙Ａ３２）
タ　東京入管主任審査官は，平成２０年８月１２日，原告父に対し，仮放免の許可をし，原告父は，東京入管収容場を出所した。（乙Ａ３３）
チ　東京入管成田空港支局入国警備官は，平成２０年９月１９日，原告母及び原告子らが入管法２４条２号（不法上陸）に該当する容疑があるとして，原告母及び原告子らに係る事件を立件した。（乙Ａ４５）
ツ　東京入管成田空港支局入国警備官は，平成２０年９月１９日，原告母及び原告子らに係る違反調査を行った。（乙Ａ４６）
テ　東京入管成田空港支局入国警備官は，平成２０年９月１９日，原告母及び原告子らが入管法２４条２号に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，東京入管成田空港支局主任審査官から収容令書の発付を受け，同日，同収容令書を執行し，原告母及び原告子らを東京入管成田空港支局収容場に収容した。東京入管成田空港支局入国警備官は，同日，原告母及び原告子らを同号該当容疑者として東京入管成田空港支局入国審査官に引き渡した。（乙Ａ４７，４８）
ト　東京入管成田空港支局入国警備官は，平成２０年９月１９日，原告母及び原告子らに係る事情聴取を行った。（乙Ａ４９）
ナ　東京入管成田空港支局入国審査官は，平成２０年９月１９日，原告母及び原告子らに係る違反調査を行った。（乙Ａ５０）
ニ　東京入管成田空港支局主任審査官は，平成２０年９月１９日，原告母及び原告子らに対し，仮放免の許可をし，原告母及び原告子らは，東京入管成田空港支局収容場を出所した。（乙Ａ４７）
ヌ　東京入管成田空港支局長は，平成２０年９月２２日，原告母及び原告子らに係る違反審査の事件を，東京入管成田空港支局から東京入管に移管した。（乙Ａ１）
ネ　東京入管入国審査官は，平成２０年１２月３日，原告父に係る違反審査を行い，同日，原告父が入管法２４条１号に該当する旨の認定をし，これを原告父に通知した。原告父は，同日，東京入管特別審理官の口頭審理を請求した。（乙Ａ３５，３６）
ノ　東京入管特別審理官は，平成２１年２月１０日，原告父に係る口頭審理を行い，同日，東京入管入国審査官の上記ネの認定に誤りがない旨の判定をし，これを原告父に通知した。原告父は，同日，法務大臣に対し，異議の申出をした。（乙Ａ３７ないし３９）
ハ　法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は，平成２１年４月２８日，上記ノの異議の申出に理由がない旨の裁決をし，同日，同裁決を東京入管主任審査官に通知した。（乙Ａ４０，４１）
ヒ　東京入管主任審査官は，平成２１年４月３０日，上記ハの裁決を原告父に通知するとともに，原告父に対し，退去強制令書の発付処分をした。（乙Ａ４２，４３）
フ　東京入管入国警備官は，平成２１年４月３０日，上記ヒの退去強制令書を執行し，原告父を東京入管収容場に収容した。（乙Ａ４３）
ヘ　東京入管入国警備官は，平成２１年７月３０日，原告父を入国者収容所東日本入国管理センター（以下「東日本センター」という。）に移収した。（乙Ａ４３）
ホ　東京入管入国審査官は，平成２１年９月４日，上記ヌの事件を中止処分とした。（乙Ａ１）
マ　東日本センター所長は，平成２１年１２月２４日，原告父に対し，仮放免の許可をし，原告父は，東日本センターを出所した。（乙Ａ４３，４４）
ミ　東京入管入国審査官は，平成２３年７月２８日，上記ヌの事件のうち原告母に係るものを再開した。（乙Ａ１）
ム　東京入管入国審査官は，平成２３年８月２４日，上記ヌの事件のうち原告子らに係るものを再開した。（乙Ａ１）
メ　東京入管入国審査官は，平成２３年８月２４日，原告母及び原告子らに係る違反審査を行い，同日，原告母及び原告子らが入管法２４条２号に該当する旨の認定をし，これを原告母に通知した。原告母は，同日，原告母及び原告子らについて，東京入管特別審理官の口頭審理を請求した。（乙Ａ５１，５２）
モ　東京入管主任審査官は，平成２３年８月２４日，原告母及び原告子らに対し，仮放免の許可をし，原告母及び原告子らは，東京入管収容場を出所した。（乙Ａ５３）
ヤ　東京入管特別審理官は，平成２３年９月５日，原告母及び原告子らに係る口頭審理を行い，同日，東京入管入国審査官の上記メの認定に誤りがない旨の判定をし，これを原告母に通知した。原告母は，同日，原告母及び原告子らについて，法務大臣に対し，異議の申出をした。（乙Ａ５４ないし５６）
ユ　東京入管入国審査官は，平成２３年１０月２７日，上記ヌの事件のうち原告子らに係るものを中止処分とした。（乙Ａ１）
(5) 　本件訴えの提起
原告らは，平成２３年１２月２６日に本件訴えを提起した。（顕著な事実）
２ 　争点
本件の争点は，本件各難民不認定処分の適否，すなわち，原告らは入管法２条３号の２所定の難民に該当するか否かである。
３ 　当事者の主張の要旨
(1) 　原告らの主張の要旨
原告らは，クルド人であり，次のとおりのトルコにおけるクルド人の一般的事情及び原告らの個別的事情によれば，難民に該当するものというべきである。したがって，原告らの難民該当性を否定した本件各難民不認定処分は違法な処分である。
ア　トルコにおけるクルド人の一般的事情
（ア）　クルド人の人権状況
トルコにおいては，クルド人としてのアイデンティティを主張する者は，トルコ政府から迫害を受けてきた。また，恣意的な逮捕，勾留が行われ，身柄の拘束を受けた者は，警察やジャンダルマ（憲兵）から組織的な拷問や虐待を受けてきた。
（イ）　近時の状況
ａ　トルコは，欧州連合（以下「ＥＵ」という。）に加盟することを目指して，２００１年（平成１３年）に憲法改正，２００２年（平成１４年）に民主化パッケージと呼ばれる大規模な包括改革法の制定，２００３年（平成１５年）及び２００６年（平成１８年）にテロ防止法改正，２００４年（平成１６年）に刑法改正を行った。
ｂ　しかし，上記ａの改革の後も，電気ショックによる拷問などの肉体的な痕跡が残る拷問や虐待が減少したにすぎず，警察等による組織的な拷問や虐待は依然として存在し，恣意的な逮捕，勾留のほか表現の自由や政治活動の自由に対する侵害も行われているのであって，トルコの人権状況は改善してはいない。
憲法は，「トルコ国家の不可分の全体性」を基本原理とし，クルド人のトルコからの分離独立運動を抑圧するものであることに変わりはない。テロ防止法は，テロの概念を拡張し，表現の自由を過度に規制するものであることに変わりはないし，刑法は，表現の自由の規制に用いられてきた旧１５９条（国家機関に対する侮辱行為）及び旧１６０条（共和国に対する侮辱行為）が新３０１条として存続し，旧１６８条（非合法組織の構成員）及び旧１６９条（非合法組織の幇助）が新２２０条及び新３１４条の中に，旧３１２条（人種，民族又は宗教的敵意の刺激）が新２１６条の中に，それぞれ存続しており，クルド人としてのアイデンティティを公然と又は政治的に主張する者が，非難や嫌がらせを受けるだけではなく，起訴されるおそれさえもあることに変わりはない。
公共の場でのクルド語の使用や，クルド語による放送及び教育は，全面的に禁止されてはいないものの，厳しい制約の下に置かれており，ネブルーズ祭に対する制限も残っている。親クルド系政党は，人民労働党（ＨＥＰ），民主党（ＤＥＰ），人民民主党（ＨＡＤＥＰ）と，次々と閉鎖に追い込まれ，民主人民党（ＤＥＨＡＰ）も，２００５年（平成１７年）１２月に解散し，民主社会党（ＤＴＰ）も２００９年（平成２１年）１２月に解散命令を受けた。平和民主党（ＢＤＴ）も弾圧を受けている。
ｃ　かえって，上記ａの改革の後，２００５年（平成１７年）に，武力によるクルド人のトルコからの分離独立を主張する非合法政党であるクルド労働者党（以下「ＰＫＫ」という。）が治安部隊との戦闘を再開し，２００７年（平成１９年）に，トルコ政府軍がＰＫＫの拠点の置かれているイラク北部のクルド人地域に侵攻したことにより，トルコの人権状況は悪化してさえいるものである。
すなわち，１９９９年（平成１１年）に，ＰＫＫの指導者であるアブドゥラ　オジャラン（以下「オジャラン党首」という。）が逮捕された後，ＰＫＫは，武力ではなく平和的な手段によりクルド人の権利の実現を求めることとし，断続的に一方的停戦をするとともに，２００２年（平成１４年）４月にクルド自由民主会議（ＫＡＤＥＫ）と，２００３年（平成１５年）１１月にクルド人民会議（ＫＯＮＧＲＡ－ＧＥＬ）と，それぞれ改称したが，治安部隊は，ＰＫＫに対する掃討作戦を継続したため，２００５年（平成１７年）になると，ＰＫＫも，当初の名称に復するとともに，治安部隊との戦闘を再開した。また，クルド人はイラク北部にも多数居住しており，トルコ政府軍は，同所に置かれたＰＫＫの拠点に対する越境攻撃を繰り返してきたところ，１９９１年（平成３年）の湾岸戦争後，イラク北部に事実上のクルド人自治区が形成されると，トルコ政府（軍）は，このことが自国内のクルド人の分離独立運動に火を着けるおそれがあることから神経をとがらせ，２００７年（平成１９年）９月，イラク北部のクルド人地域に侵攻し，空爆等を実施した。
そして，このような治安部隊とＰＫＫとの戦闘の再開及びトルコ政府軍によるイラク北部のクルド人地域への侵攻に伴い，トルコ南東部の人権状況は再び悪化し，トルコ政府による過度に広範かつ深刻な人権抑圧が深刻化している。２００７年（平成１９年）７月のアムネスティインターナショナルの報告書は，非公式の身柄拘束中や，デモ中，刑務所内などで拷問や虐待が行われているとしているし，また，ヒューマンライツウオッチの２００８年（平成２０年）１月の報告書は，親クルド系政党の党員に対する嫌がらせや，警察等の残虐行為の報告が増加しているとしており，２０１２年（平成２４年）１月の報告書は，トルコ政府は人権の改革に重きを置いておらず，表現の自由及び結社の自由はクルド人に対する起訴や投獄により損なわれているとしている。
（ウ）　本邦から帰国したクルド人に対する迫害
ａ　Ｃに対する迫害
トルコ国籍を有するクルド人男性であるＣは，本邦に在留中，クルディスタン＆日本友好協会（以下「クルディスタン友好協会」という。）に加入し，ネブルーズ祭やフットサル大会に参加した者である。同人は，平成１６年４月，難民認定申請をしたが，不認定となり，退去強制を受けて，２００５年（平成１７年）３月，トルコに帰国したところ，イスタンブールの空港で逮捕され，「クルディスタン友好協会の名の下に日本で活動しＰＫＫ－ＫＯＮＧＲＡ　ＧＥＬと接触のあることが判明したグループの主催によるネブルーズ祭及びサッカー大会に参加した」として起訴された。これは，同人が上記フットサル大会で着用していたユニフォームにＰＫＫの関係組織であるクルディスタン自由青年行動（ＴＥＣＡＫ）の「有名無実の旗」が描かれていたことから，同人が上記ネブルーズ祭及びフットサル大会に参加したことがＰＫＫを援助したこととなり，刑法１６９条，テロ防止法５条に該当するとされたものである。同人は，同年８月に保釈された後，偽名を用いてトルコを脱出したところ，同年１２月，同人が欠席したままで，同人の公判が行われ，弁護人は無罪を主張したが，禁固３年９月の判決が言い渡された。
ｂ　Ｄらに対する迫害
トルコ国籍を有するクルド人男性であるＤは，本邦に在留中，クルディスタン友好協会に加入し，ネブルーズ祭やフットサル大会等に参加した者である。同人は，平成１５年１月，難民認定申請をしたが，不認定となり，退去強制を受けて，２００５年（平成１７年）８月，トルコに帰国したところ，イスタンブールの空港で逮捕され，１か月間にわたり身柄の拘束を受けた後，兄であるＥと共に取調べの名の下に暴行や脅迫を受けた。Ｄは，その際に，自らが写ったネブルーズ祭の写真やフットサル大会の写真を見せられたことから，このままでは刑務所に行くことになると考え，同年１１月，ブローカーから偽造旅券を入手し，２００６年（平成１８年）１月，トルコを脱出した。同月，同人が欠席したままで，同人らの公判が行われたところ，その起訴状によれば，上記ａのＣに対する捜査の際に発見された写真（ＰＫＫの旗やオジャラン党首のポスターの下で撮影したもの）からＤらが特定され，Ｃと同様に，クルディスタン友好協会の主催によるネブルーズ祭及びフットサル大会に参加したことがＰＫＫを援助したこととなり，犯罪を構成するとされたものであることが分かる。
ｃ　上記ａ及びｂのＣやＤらに対する刑事手続は，ネブルーズ祭への参加やクルドのマークを付けたユニフォームの着用など平和的な表現活動を通じてクルド人としてのアイデンティティを主張した同人らに対する迫害である。トルコ政府は，海外における反政府活動についても厳しく監視しているのであって，単なる支援者として活動したにすぎない者も，帰国後は迫害の対象となるものである。
イ　原告らの個別的事情
（ア）　原告父の難民該当性
ａ　原告父は，トルコにおいて，ＨＡＤＥＰやＤＥＨＡＰ，ＤＴＰといった親クルド系政党の党員であったものではないが，１９９２年（平成４年）頃から，月に数回，ガジアンテップで行われる親クルド系政党の集会に出席し，議論に参加したり，幹部のスピーチを聴いたりし，他にも，ネブルーズ祭に参加したり，党に寄付をするなど，親クルド系政党を支援する政治活動をしていたものである。トルコにおいては，親クルド系政党の党員ではなく，支援者であるというだけで，テロ組織の支援者の疑いを掛けられ，迫害を受けるおそれがあるのであって，原告父は，２００５年（平成１７年）２月頃，上記支援を理由として，検察庁から呼出しを受けた（原告父に対する呼出しは，原告父が本邦に渡航した後も続けられている。）。また，警察等が原告父の居宅を調査している兆候もあり，原告母及び原告子らが本邦に渡航した後には，原告父の居宅に対する捜索もあった（これについては，ＰＫＫの党員である原告父の弟の妻の弟の名前と，原告父及び原告母との間の長男の名前が同じであることから，ＰＫＫの党員を匿っているという疑いが掛けられた可能性もある。）。このように，原告父は，警察等から目を付けられているため，本国に帰国した場合には，過去の政治活動について取調べを受け，親クルド系政党の支援者として警察等による嫌がらせや虐待，身柄拘束や起訴の対象となり，その過程で拷問を受ける可能性もある。
ｂ　原告父は，本邦において，クルディスタン友好協会に加入し，ネブルーズ祭に参加するなどし，その活動を通じてクルド人としてのアイデンティティを主張していたところ，こうした活動の場では，写真撮影等が行われているのであって，原告父の活動がこれらの写真等やトルコに帰国した者に対する取調べを通じてトルコ政府に伝わっている可能性があることを否定することはできない（上記ア（ウ）ｃのとおり，トルコ政府は，海外における反政府活動についても厳しく監視しているものである。）。そして，そうであるとすると，原告父においても，本国に帰国した場合には，Ｃらと同様に，クルディスタン友好協会の行事等に参加したことを理由にテロリストの疑いを掛けられ，捜査や起訴の対象となる可能性が高く，その過程で拷問を受ける可能性もある。
ｃ　上記ａ及びｂのとおり，原告父は，トルコにおいて親クルド系政党を支援する政治活動をしていたこと，及び，本邦においてクルディスタン友好協会に加入しクルド人としてのアイデンティティを主張していたこと等から，本国に帰国した場合には，人種（クルド人であること）又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるのであって，難民に該当するものというべきである。
（イ）　原告母及び原告子らの難民該当性
ａ　原告母及び原告子らは，原告父の妻又は子であるところ，原告父が難民に該当するものであることからすると，我が国が批准する国際条約等により次のｂのとおり定められている難民の「家族統合の原則」によって，原告母及び原告子らも，難民に該当するものというべきであることとなる。
ｂ　市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。）２３条は，家族は社会の自然かつ基礎的な単位として社会及び国による保護の対象となる旨を定めているのであって，入管法の解釈適用においても，夫婦と未成熟子から成る家族が同居生活を営むことは可能な限り尊重されなければならない事柄である。
国際連合難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）作成の「難民該当性の認定に関する手続及び基準」（以下「難民認定ハンドブック」という。）も，「家族の長が難民の定義を満たせば，その扶養家族は，通常，家族統合の原則に従って，難民資格を与えられる。」としている。
(2) 　被告の主張の要旨
ア　難民及び迫害の意義
入管法上の「難民」とは，難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）１条の規定又は難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいう（入管法２条３号の２）ところ，これらの規定によれば，「難民」とは，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないものをいうというべきである。また，「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味し，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解される。
そして，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」を有するというためには，単に迫害を受けるおそれがあるという抽象的な可能性が存在するだけでは足りず，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような個別かつ具体的な事情が存在することが必要であると解される。すなわち，上記のような客観的事情が存在しているというためには，ある国の政府によって民族浄化が図られていることが明らかであるような場合はともかく，そうでなければ，当該政府が特に当該人を迫害の対象としていることが明らかになるような個別的で具体的な事情があることを要するものである。
イ　トルコにおけるクルド人の一般的事情
次の事情によれば，クルド人がトルコにおいて一般的に迫害を受けているという状況は存在しないということができる。
（ア）　トルコにおけるクルド人の状況
トルコの社会は民主的なクルド文化を受容しており，クルド人がトルコにおいて民族的出自のみを理由に不利益な取扱いを受けることがないことは，次の事情からも明らかである。
ａ　トルコの民主化と憲法改正
トルコにおいて１９８２年（昭和５７年）に制定された憲法は治安の維持を重視した内容であったが，国内の安定とともにトルコの民主化は急速に進んでいる。２００１年（平成１３年）３月，ＥＵ加盟に向けた国家プログラムが発表され，同年１０月の憲法改正により，法律で禁止された言語の使用禁止条項が削除されるなど，思想，信条，表現の自由が憲法上より明確に保障されるようになった。２００２年（平成１４年）８月，クルド語の放送や教育が解禁され，２００４年（平成１６年）５月，国家治安裁判所が廃止され，同裁判所の管轄に属していた事件は重罪裁判所の管轄に属するものとされた（重罪裁判所においては，容疑者は勾留されると直ちに弁護士と相談する権利を有するものとされている。）。トルコの民主化は急速かつ不可逆的に進展しているのであって，クルド系住民をめぐる国内環境は根本的に改善されているということができる。
１９９１年（平成３年），トルコにおけるクルド語の使用禁止の根拠となっていた法律が廃止され，クルド語の出版物や音楽著作物が合法的に流通し，ラジオやテレビについてもクルド語による放送が一定の範囲で事実上認められるようになった。２００４年（平成１６年）には，国営放送においてトルコ国民が伝統的に日常生活で使用してきた言語としてクルド語による番組の放送が開始され，同年４月以降，クルド人が多く居住する南東部を含む各地でクルド語の教育施設が設立されている。
ｂ　ＰＫＫの非合法性
ＰＫＫは，トルコにおいてゲリラやテロ活動をしている反政府武装集団であり，アムネスティインターナショナルの報告書においても，無差別又は恣意的な殺人をしていると非難されている。トルコにおいては，ＰＫＫが武装闘争を開始した１９８４年（昭和５９年）以来，治安部隊との戦闘やテロ行為により，一般市民を含めて３万人に上る犠牲者が出ているとされており，１９９９年（平成１１年）２月にオジャラン党首が逮捕された際にも，イスタンブールやトルコ南東部において放火や無差別爆弾テロが発生し，トルコ国外でも，欧州各国においてオジャラン党首の支持者らがトルコ，イスラエル及びギリシャの各大使館に乱入するなど過激な抗議行動を起こしている。オジャラン党首が逮捕されてからは，トルコの治安状況は大幅に好転し，２００２年（平成１４年）１１月には，全ての県で非常事態宣言が解除されるなどしたものの，ＰＫＫは，近時においても，公共の場所における爆弾テロを企図するなど，その危険性はいまだ失われていない。ＰＫＫは，米国国務省により海外テロ組織（以下「ＦＴＯ」という。）として認定され，英国及びドイツでもテロ行為を理由に活動を禁止ないし規制され，同年５月には，ＥＵによってもテロ組織と認定され，資産凍結などの処置の対象とされている。
このようなＰＫＫやその支援者の活動状況からすれば，警察等がＰＫＫの活動を警戒し調査を行うことはその責務であり，ＰＫＫと何らかの関係を有する疑いがある者を対象として，調査が行われたり，取調べ等が行われたとしても，それを迫害ということはできない。その一方で，トルコ政府は，２０００年（平成１２年）１２月，ＰＫＫほかの非合法組織の支援者を含む刑法犯を対象に減刑や恩赦を認める法律を承認するなど柔軟な対応を示しており，ＰＫＫの単なる支援者にすぎなければ処罰を受けることはなくなっていることは，オジャラン党首らの家族が身柄の拘束を受けることもなく活発な政治活動をしていることからも明らかである。
ｃ　ＨＡＤＥＰの解散とその後の親クルド系政党
親クルド系政党であるＨＡＤＥＰは，１９９９年（平成１１年）１月にその解散を求める公訴が提起された後も，２００３年（平成１５年）３月まで合法政党として存続していたし，美徳党，福祉党といったイスラム原理主義政党も政教分離に反するという理由で解散命令を受けているのであって，親クルド系政党だけが解散を命ぜられているわけではない。英国内務省の報告書は，上記提訴の背景には，オジャラン党首が逮捕された際に，ＨＡＤＥＰの党員が当局の事前承認なくして違法デモをしたことがあり，それにより，ＨＡＤＥＰの党員から多数の逮捕者が出たものの，そのほとんどが短期間で釈放され，幹部についても１９９９年（平成１１年）７月には釈放されるなど，公正かつ適正な司法手続が行われたとしている。
ＤＥＨＡＰは，２００５年（平成１７年）１２月に解散したが，これは，党大会において自ら解散する旨の決定をしたことに基づくものであって，当局から解散を命ぜられたものではなく，ＤＥＨＡＰは，それまでは合法政党として存続していたものである。ＤＥＨＡＰは，２００２年（平成１４年）の総選挙において，１９９９年（平成１１年）の総選挙におけるＨＡＤＥＰの得票率４．７％よりも高い６．２％を獲得しているのであり，ＤＥＨＡＰの政治活動は抑圧されていなかったことがうかがわれる。
ｄ　テロ防止法等の改正
テロ防止法８条は，１９９５年（平成７年）１０月に改正され，従前は分離主義的宣伝活動をその意図にかかわらず処罰していたものが，トルコ国家の不可分性を破壊する意図を有していたことを要するものとされた。同条は２００３年（平成１５年）７月に廃止され，暴力を扇動しテロリスト集団を助長した者だけが同法７条により処罰されることとなった。２００６年（平成１８年）６月の改正により新設された現行の同法８条は，テロ犯罪の実行に用いられることを知りつつ又はそれを望んで資金を提供し又は収集したことを処罰するものであり，表現の自由を不当に抑圧するものではない。このような経過によれば，テロ防止法は，表現の自由に対する制約がより限定的なものとなるように改正されてきていることが明らかである。
２００７年（平成１９年）５月の改正後の刑法３０１条は，トルコ国民，国家，政府等を公に侮辱する者は６か月以上２年以下の拘禁刑により処罰するとするものであり，従前よりも法定刑が軽減されている上，批判目的で行われる意見表明は犯罪を成立させず，同条違反により捜査をするためには法務大臣の許可を受ける必要があるものとしているのであり，表現の自由を侵害することがないように最大限の配慮がされている。
ｅ　ネブルーズ祭の公認
ネブルーズ祭は，トルコにおいて，それ自体違法とされているものではない。英国内務省の報告書は，ネブルーズ祭は，以前は無視されていたが，１９９６年（平成８年）にトルコ政府によって全トルコ的な祝祭であると認められたとしている。トルコ政府がネブルーズ祭について寛容な態度をとっていることからすると，ネブルーズ祭に参加したことだけを理由に迫害を受けるおそれがあるということはできないものというべきである。
ｆ　拷問及び虐待の減少
英国内務省の報告書は，トルコ人権基金は，暴力行為と虐待が２００５年（平成１７年）以降，徐々に増加していると指摘しているものの，トルコ政府は，拷問や虐待の発生件数は減少していると伝えているとしている。また，英国内務省の報告書は，トルコでは拷問と虐待に対する包括的な保護条項が存在し，トルコ政府は警察等による拷問や虐待に対し徹底した不寛容の立場を貫いているとしている。これらによれば，トルコにおいて拷問や虐待が広範に行われているということはできないものというべきである。
ｇ　クルド系住民の社会進出等
英国内務省の報告書は，トルコにおけるクルド人はしばしばトルコ人と異民族間結婚をしており，トルコの議員及び政府高官の２５％は民族的にクルド人の血を受け継いでいるとしている。米国国務省の報告書やＵＮＨＣＲの報告書も，トルコにおいてクルド人がクルド人であることのみを理由に迫害を受けるおそれがあるとは認めることができないとしている。
英国内務省の報告書は，トルコ政府は海外で庇護申請をしたトルコ国民の圧倒的に多くが純粋に経済的な理由から申請をしたものであると認識しており，庇護申請が認められなかったトルコ国民をトルコに送還しても投獄されることはないとしている。また，英国内務省の報告書は，不法就労目的で不法入国又は不法残留をするトルコ国民が庇護申請をし，迫害のおそれに係る事情としてクルド人であることを申し立て，本国において身柄の拘束をされ拷問を受けたと供述する傾向があるとしている。現在では，欧州の大多数の国がトルコ人庇護希望者をトルコに送還している。
（イ）　本邦におけるクルド人の動向等
ａ　本邦におけるクルド人の動向
本邦においてクルド人であることを理由に難民認定申請をしていたトルコ人が申請を取り下げて自主的に帰国する例が少なからずあるところ，それらの者は，取下げの理由として，本邦では仕事が見つからないことのほかに，トルコで迫害を受けた事実はないこと，トルコの国内情勢としてクルド人が迫害を受けている状況ではないこと，トルコの国内情勢の変化により帰国しても迫害を受けるおそれがなくなったことなどを挙げている。これらの事実からは，トルコ政府によるクルド人に対する迫害のおそれは存在しないこと，不法就労目的の偽装難民が横行していることがうかがわれる。
ｂ　原告らの出身地の状況
２００４年（平成１６年）７月，法務省入国管理局の職員により，本邦において難民認定申請をするトルコ人の出身地が集中しているトルコのガジアンテップ県，カフラマンマラシュ県，アドゥヤマン県，マラティア県等の現地調査が行われたところ，その結果によれば，これらの県の住民の中には貧困を理由に出稼ぎ目的で海外に渡航する者が非常に多く，そのような者が渡航先で難民該当性を主張する事案が多発していることが認められるのであって，原告らの出身地では，難民と称して本邦で稼働することがいわば日常化していることがうかがわれる。なお，トルコにおいてＰＫＫの摘発のために強圧的な手段が用いられていたのは１９９０年代までであり，かつ，そのような状況にあったのは治安部隊とＰＫＫとの戦闘が盛んであった「南東部」のことであるところ，原告らの出身地であるガジアンテップ県，カフラマンマラシュ県，アドゥヤマン県，マラティア県等は，この意味における「南東部」には含まれない。
ウ　原告らの個別的事情
（ア）　原告父の個別的事情
ａ　原告父は，１回目の退去強制手続の中で行われた事情聴取において，特別審理官に対し，原告父はトルコ政府から迫害を受けておらず，本邦に上陸した目的は本邦において就労しトルコの家族に送金することにあったと供述し，口頭審理請求取下書を提出している。原告父は，このような経緯があるのに，他人名義の旅券を所持するという悪質な手段により本邦に不法入国し，本件各難民不認定処分についての異議申立てを棄却する旨の決定を受けた日の２日後には３回目の難民認定申請をしているのであって，原告父が専ら本邦に滞在し続けるために繰り返し難民認定申請をしていることは明らかであり，もはや難民認定制度を濫用するものといわざるを得ない。
ｂ　原告父は，トルコにおいて親クルド系政党の集会への出席等の政治活動を続けてきた旨の主張や，本邦においてクルディスタン友好協会に加入しネブルーズ祭等に参加していた旨の主張をするが，このような事実を裏付ける的確な証拠資料は何ら提出されていない上，上記ａで指摘した点を踏まえると，原告父の上記各主張の真偽は甚だ疑わしいというべきである。
（イ）　原告母及び原告子らの個別的事情
ａ　原告母及び原告子らは，原告父が難民に該当するものであることを前提として，原告母及び原告子らも難民の「家族統合の原則」により難民に該当するものであるということとなると主張するが，原告父が難民に該当するものではないことは上記（ア）のとおりであり，原告母及び原告子らの上記主張はその前提を欠くものである。
ｂ　また，その点をおくとしても，難民の「家族統合の原則」それ自体が原告らの難民該当性を肯定する根拠とはなり得ないものである。
すなわち，そもそも，国際慣習法上，国家は外国人を受け入れる義務を負うものでなく，特別の条約がない限り，外国人を自国内に受け入れるか否か，これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかは，専ら当該国家の政策に委ねられているのであって，自由権規約も，このような国際慣習法上の原則を前提とするものであることは，その１３条が「合法的にこの規約の締約国の領域内にいる外国人」への「法律に基づいて行われた決定」による退去強制を認めていることからも明らかである。
ＵＮＨＣＲは，その責務（マンデート）を遂行するため，所定の基準に従って，家族との再会，自主帰還，第三国定住，物的支援等の各種保護を与える業務をしており，この保護を与える者を確定するために独自の難民認定をする。このようにしてＵＮＨＣＲが認定した難民を「マンデート難民」というところ，マンデート難民と難民条約上の難民とは同一ではないし，ＵＮＨＣＲが定めるマンデート難民の認定基準は，難民条約の締約国に対し，マンデート難民を難民条約上の難民と認めるように求めるものでもないことからすると，締約国とＵＮＨＣＲとで難民該当性の判断が食い違うことも十分にあり得るのであり，ＵＮＨＣＲ作成の難民認定ハンドブックに記載された「迫害」の意義や「家族統合の原則」は難民該当性の判断の合理的な根拠とはならないものというべきである。
エ　本件各難民不認定処分の適否
前記イ及びウによれば，原告らは難民に該当するものではないのであって，法務大臣が原告らは難民に該当するものではないとしてした本件各難民不認定処分はいずれも適法な処分である。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　本件各難民不認定処分の適否について
(1) 　難民の意義等
入管法２条３号の２は，入管法における難民の意義について，難民条約１条の規定又は難民議定書１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうと定めているのであって，入管法にいう「難民」とは，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないものをいうものであるということができる。そして，上記の「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解するのが相当であり（これに匹敵する基本的な自由の重大な侵害等も含まれ得るが，本件では問題とならない。），また，上記にいう「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在することが必要であると解される。
なお，難民認定における立証責任の帰属については，入管法６１条の２第１項の文理のほか，難民認定処分が授益処分であることなどに鑑みれば，その立証責任は原告にあると解すべきである。
以上の見地から，トルコにおけるクルド人の一般的事情及び原告らのそれぞれの個別的事情を踏まえて，原告らの難民該当性について検討することとする。
(2) 　トルコにおけるクルド人の一般的事情と原告らの難民該当性
ア　難民該当性の判断の基礎となる事実関係
掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，以下の認定に反する原告らの主張は，いずれも客観的な証拠等の裏付けを欠くものであり，採用することができない。）。
（ア）　トルコの成立とクルド人について
ａ　共和国の成立について
現在のトルコの領域に存在したオスマン帝国は，第一次世界大戦において敗戦国となり，１９２０年（大正９年）８月，連合国との間で，現在のトルコの領域を英仏等の戦勝国に割譲することを内容とするセーヴル条約を締結した。ムスタファ　ケマル　パシャの指導するアンカラ政府は，アナトリアを中心とするオスマン帝国領の保全を訴え，アナトリア東部を確保するとともに，イズミル地方を占領していたギリシア軍を排除し，１９２３年（大正１２年）７月，連合国との間で，ローザンヌ条約を改めて締結することに成功した。同条約は，現在のトルコの領域を基本的に画定するものである。アンカラ政府は，同年１０月，共和国を宣言し，ムスタファ　ケマル　パシャは，その初代大統領に就任した。ケマル大統領は，アタチュルク（トルコの父）の称号を受け，世俗主義（政教分離），民族主義，共和主義等を理念とする国造りを行った。１９８２年（昭和５７年）に成立した現行憲法も，共和国の特性は「社会の平和，国民の団結，正義という概念に従って法の支配により治められる，民主主義的で政教が分離した社会国家で，人権を尊重し，アタチュルクのナショナリズムを掲げ，前文に示されている基本的原則に基づくものである」ことであるとした（２条）上，「トルコ国家は領土と国民に関して，分割できない全体である。」としている（３条）。（乙Ｂ１の１，乙Ｂ２の１［４.１ないし４.５，５.１ないし５.３］，乙Ａ１００（２００６年（平成１８年）１１月の英国内務省の報告書）［５.０１］）
ｂ　クルド人について
クルド人は，インド・ヨーロッパ語族に属するクルド語を母語とする集団であり（なお，トルコ人は，ウラル・アルタイ語族に属するトルコ語を母語とする。），トルコ南東部とイラン西部，イラク北部及びシリア北部とに跨がるクルディスタンと呼ばれる地域を主な居住地としている。クルド人は，セーヴル条約においてはトルコ南東部に自治領を形成するものとされていたが，ローザンヌ条約により取りやめになった。そして，その後，トルコにおいては，上記ａのとおり，トルコ国家の領土及び国民は不可分であるものとされたため，クルド人国家の独立を求める動きはトルコからの分離主義であるとして抑圧され，クルド語の使用も禁止された。２００７年（平成１９年）のトルコの人口約７５００万人のうち１０００万人以上がクルド人であったとされており，クルド人はトルコ最大の少数民族であるが，必ずしも一体性のあるマイノリティ集団ではなく，トルコの社会の一員として平和に暮らしている者も多い一方で，一部に戦闘的な反政府活動に従事する者もいるなど様々であり，クルド人であっても，トルコの社会に溶け込み，クルド語を話せなくなっている者も少なくない。（乙Ｂ１の１及び２，乙Ｂ２の１（２００３年（平成１５年）４月の英国内務省の報告書）［６.１０９ないし６.１２５］）
ｃ　ＰＫＫについて
クルド労働者党（ＰＫＫ）は，武力によるクルド人のトルコからの分離独立を主張して１９７８年（昭和５３年）１１月に正式に設立された非合法組織であり，トルコ南東部等のクルド人居住地域にトルコから分離独立したクルド民族国家を成立させるため，１９８４年（昭和５９年）以降，反政府武装闘争を行ってきたものである。１９８７年（昭和６２年），ＰＫＫによる武装闘争が激化したことから，トルコ南東部の１０県が非常事態宣言の下に置かれ，ディヤルバクル県におけるこの状態は２００２年（平成１４年）１１月まで存続した（なお，ガジアンテップ県及びカフラマンマラシュ県における非常事態宣言は１９８０年代半ばに解除された。）。ＰＫＫの活動は，１９９０年代初頭に，地方における反乱活動だけではなく，都市テロ活動をも含むものに移行し，ＰＫＫは，１９９３年（平成５年）及び１９９５年（平成７年）に，西ヨーロッパの十数の都市で，トルコの外交機関及び商業機関への攻撃を行い，また，トルコの観光産業に打撃を与える目的で，１９９０年代初めから半ばにかけて，観光施設やホテルを爆破し，外国人旅客を誘拐するなどした。その勢力は，２００１年（平成１３年）当時で４０００人ないし５０００人程度であり，ほとんどがイラク北部にいるが，トルコ及びヨーロッパに数千人の支援者がいる。（乙Ｂ１の１及び２，乙Ｂ２の１［４.８］，乙Ｂ１７の１，乙Ａ１００［訳文１７６頁］）
（イ）　トルコ政府のＥＵ加盟に向けた努力について
ａ　２００２年（平成１４年）８月の包括改革法について
トルコは，１９８７年（昭和６２年）４月に，ＥＵの前身である欧州共同体（ＥＣ）への加盟申請をし，１９９９年（平成１１年）１２月に，ＥＵの加盟候補国となった。トルコ政府は，２００１年（平成１３年）３月，ＥＵ加盟に向けた国家プログラムを発表し，思想と表現の自由，結社と平和的集会の自由，拷問に対する戦い，法執行職員と公務員に対する人権関連の研修，死刑の廃止，非常事態宣言の解除など様々な分野においてＥＵ加盟のための基準を満たす上で必要な法改正等を行うことを明らかにした。同年１０月の憲法改正により，クルド語の使用に対する制限が緩和されたほか，２００２年（平成１４年）８月の包括改革法の成立により，①　平時における死刑制度を廃止し，仮釈放のない終身刑をもって代えること，②　トルコ語以外の言語（クルド語を含む。）による放送を憲法が定める国家主権の原則に反しない限度で認めること，③　私立学校の特別講座でクルド語を教えることを認めること，④　国家機関に対する批判に対する処罰を廃止すること，⑤　公衆デモ及び結社の自由に対する制限を緩和すること等が行われ，同年１１月の総選挙により成立したトルコの新政権も，ＥＵ加盟国に対し，思想と表現の自由，結社の自由を拡大し，包括改革法の不備な部分を埋めることを約束した。ＥＵは，トルコの加盟の可否を審査する立場から，トルコ政府による改革とその実施状況を見守り，ＥＵ加盟のための基準を十分に満たしていない点を指摘するとともに，その改善に向けた種々の助言を与えている。（乙Ｂ１の１，乙Ｂ２の１［４.３７ないし４.５７］，乙Ｂ２の２（２００５年（平成１７年）４月の英国内務省の報告書）［４.３３ないし４.４８］，乙Ｂ４，乙Ａ１００［３.０３ないし３.１４］）
ｂ　クルド語による放送及び教育の解禁について
トルコ憲法２６条は，思想の表明と普及とに際して「法律により禁止されている」一切の言語を用いることを禁止していたところ，１９９１年（平成３年）４月，クルド語の使用を禁止していた法律が廃止され，クルド語による新聞が販売されるようになった。もっとも，クルド語により出版若しくは教育をすること又は公式の場でクルド語を用いることは，なお非合法とされていたが，２００１年（平成１３年）１０月の憲法改正及び２００２年（平成１４年）８月の包括改革法の成立により，クルド語による放送及び教育が一定の制約の下で解禁された。そして，２００４年（平成１６年）６月には，国営放送でトルコ語以外の言語（クルド語を含む。）による番組が開始され，２００９年（平成２１年）には，クルド語によるテレビ番組に対する規制が解除されたほか，国営放送でクルド語によるチャンネルが開局されるなどした。また，公立学校においてはトルコ語による教育がされ，クルド語による教育をすることはできないが，２００４年（平成１６年）４月以降，六つの私立学校がクルド語による教育課程を開設することを認められた。（乙Ｂ２の１［６.３９，６.４０及び６.１２４］，乙Ｂ２の２［１５.１２，６.２３０ないし６.２４０］，乙Ａ１０７（２０１０年（平成２２年）４月の英国国境省の報告書）［１５.１２及び１９.０９］）
ｃ　警察等による拷問や虐待等の禁止について
トルコ憲法１７条は，「何人も，拷問又は虐待の対象としてはならず，何人も，人間の尊厳と相容れない刑罰や処遇の対象としてはならない。」と定めており，その他の法令も，警察等による拷問や虐待等の禁止を定めているものの，その実施状況については，かねてから警察等による拷問や虐待，恣意的な逮捕，勾留が横行しているという批判が絶えなかった。そこで，トルコ政府は，１９９９年（平成１１年）１２月に，警察等による人権に関する法令の遵守状況を監視する人権委員会を設置し，警察署等に対する査察を行わせるものとし，２００２年（平成１４年）には，警察等による拷問や虐待等に対する不寛容の政策を発表するなどして，警察等に対し，拷問や虐待等は容認されるものではないことを示しているところ，英国内務省の報告書や欧州委員会の報告は，トルコにおいては，トルコ政府の施策により，警察等による拷問や虐待，恣意的な逮捕，勾留は減少してはいるが，いまだ根絶されるには至っていないとしている。（乙Ｂ２の１［４.５４，６.１ないし６.３４，６.１９３及び６.１９４，付属レポート５.３.１ないし５.３.１０，６.１.１ないし６.１.４］，乙Ｂ３（２００１年（平成１３年）２月の米国国務省の報告書）［訳文２頁ないし１７頁］，乙Ａ１００［７.０２及び８.２０］，乙Ａ１０１（２００２年（平成１４年）４月の英国内務省の報告書）［５.１ないし５.５］，乙Ａ１０７［８.２０ないし８.３０］）
ｄ　ＰＫＫに対する取締りの緩和について
トルコにおいて，ＰＫＫの構成員は，刑法１６８条及びテロ防止法の規定に基づいて起訴され，ＰＫＫのための周辺活動をした者は，刑法１６９条の規定に基づいて起訴されていたところ，ＥＵ加盟に向けた法改正等に伴い，これらの規定が定める犯罪の成立要件は限定され，又はこれらの規定が定める犯罪の法定刑が軽減された。これらの規定の一つであり「国家の不可分性に反するプロパガンダ」を処罰することをその内容とするテロ防止法８条は２００３年（平成１５年）７月に廃止され，同条の規定により起訴されていた者は無罪とされた。また，刑法１６８条の規定に違反する行為については，２０００年（平成１２年）１２月の恩赦法が適用されたため，同条の規定により有罪とされていた者は釈放され，同条の規定により起訴されていた者は無罪とされた。（乙Ｂ２の１［５.３３，５.３６，５.４３ないし５.５０，６.１８５及び６.１８７，付属レポート４.１.１，４.６.１ないし４.６.４］，乙Ｂ２の２［４.３７及び６.１１０］，乙Ａ１０２［４.１６］）
ｅ　表現の自由に対する制約の緩和について
２００７年（平成１９年）５月，政府に対して批判的な報道を規制する際に用いられてきた刑法３０１条が改正された。この改正により，トルコ国民，国家，政府等を公に侮辱する者は６か月以上２年以下の拘禁刑により処罰するものとされ（１項及び２項），従前よりも法定刑が軽減されたほか，批判目的で行われる意見表明は犯罪を成立させず（３項），同条違反により捜査をするためには法務大臣の許可を受ける必要があるものとされたのであって（４項），同条は表現の自由を侵害することがないように配慮したものとなったということができる。（乙Ａ１０４［５頁］）
ｆ　国家治安裁判所の廃止について
国家の不可分性に対する犯罪は，国家治安裁判所において審理されてきたところ，国家治安裁判所は，２００４年（平成１６年）５月の憲法改正により廃止された。同改正後，国家の不可分性に対する犯罪の多くは，新しく設立された地方重罪裁判所の管轄に属するものとされたが，地方重罪裁判所においては，容疑者は，勾留されると直ちに弁護士と相談する権利を有するものとされている。（乙Ｂ２の２［５.３９ないし５.４２］）
（ウ）　トルコにおけるクルド人の現状について
トルコにおいては，本件各難民不認定処分の当時，クルド人は，クルド人としてのアイデンティティを公然と又は政治的に主張した場合には，社会的非難又は差別を受ける危険があるものの，クルド人であること自体により，政治，経済活動に参加することが法的に禁じられるものではなくなっていたのであって，実際にも，トルコ議会の議員や政府高官の中には，多くのクルド系トルコ人が存在するなどしていた。（乙Ｂ２の１［６.１０２，６.１２１，６.１２２及び６.１２５，付属レポート２.４.２，２.４.３及び２.４.７］，乙Ｂ３［訳文３３頁］）
この点について，２００３年（平成１５年）４月の英国内務省の報告書は，「クルドの出身であること自体は，非人間的な扱いを受けるリスクを高めるものではない。全ては，個人とトルコ内外におけるその活動にかかっている。」，「トルコ政府は，クルド人であるというだけの理由で，彼らを迫害しているわけではない。そのような迫害は，トルコ共和国の原則を遵守する限り，個人の人種的起源は関係ないという国家概念と矛盾する。」，「トルコ南東部以外では，クルド人は，公的又は政治的にクルド民族のアイデンティティを主張しない限り，迫害を受けない。公的又は政治的にクルド民族のアイデンティティを主張するクルド人は，嫌がらせ，不当な扱い，迫害などを受ける危険を冒すこととなる。都市部では，クルド人は，ほぼ社会に同化しており，クルド人であることを公表せず，クルド分離主義を認めていないのが普通である。彼らの多くはトルコ人と結婚をし，社会の最上層に達し，人種的理由で差別を受けることはほとんどない。国会議員やその他の政府職員の２５％は自分がクルド人であることを公表しているとみられている。」，「単にクルド人である事実は，直ちに当局による差別的な行動を引き起こさない。しかし，分離主義的意見を公然と又は政治的に支持するクルド人は，トルコの当局による嫌がらせ，虐待及び起訴の高いリスクを負う。」とし，同旨の報告例として「１９９７（平成９年）年２月，ＵＮＨＣＲは，クルド人であることが，それ自体迫害を受ける理由になるという主張を支持することはできないと述べた。」としている。（乙Ｂ２の１［６.１０２，６.１２１，６.１２２及び６.１２５，付属レポート２.４.２］）
（エ）　ＰＫＫの現状について
ａ　戦闘の鎮静化と再開について
ＰＫＫの創設者であったオジャラン党首は，１９９９年（平成１１年）２月に逮捕された。オジャラン党首は，同年８月，ＰＫＫの構成員に対し，武装闘争をやめてトルコから撤退することを指示するとともに，クルド問題に関するトルコ政府との対話を求める「和平提案」を発表した。ＰＫＫは，同年９月，これに同調して，一方的停戦を表明し，治安部隊とＰＫＫとの戦闘は沈静化した。（乙Ｂ１の１，乙Ｂ２の１［４.２３ないし４.２７，６.１１９，６.１３８ないし６.１４０］，乙Ｂ３［訳文１頁］，乙Ｂ１７の１，乙Ａ１００［訳文１７７頁］。なお，オジャラン党首は，同年６月，国家反逆罪により死刑判決を受けたが，２００２年（平成１４年）８月に平時の死刑が廃止されたことを受けて，同年１０月，その刑が終身刑に変更された。）
ＰＫＫは，武力を用いる方法ではなく，平和的な手段によりクルド人の権利の実現を求めることとし，その名称を，２００２年（平成１４年）４月にクルド自由民主会議（ＫＡＤＥＫ）と変更し，さらに，２００３年（平成１５年）１１月にはクルド人民会議（ＫＯＮＧＲＡ－ＧＥＬ）と変更したが，２００５年（平成１７年）４月にＰＫＫに復した。トルコ政府は，１９９９年（平成３年）の湾岸戦争以来，イラク北部におけるクルド人勢力の伸張や独立の動きを警戒しており，トルコ政府軍は，ＰＫＫの一方的停戦の表明を受け入れず，イラク北部のクルド人自治区にあるＰＫＫの拠点への限定的な越境攻撃を継続していたところ，ＰＫＫは，２００４年（平成１６年）６月，一方的停戦の終了を表明し，２００５年（平成１７年）頃，戦闘を再開したため，治安部隊とＰＫＫとの戦闘が激化した。トルコ議会は，２００７年（平成１９年）１０月，イラク北部のクルド人自治区にあるＰＫＫの拠点への本格的な越境攻撃を承認し，地域の緊張が高まった。ＰＫＫは，２００９年（平成２１年）４月，トルコ政府に対し，クルド人の権利の保障及びクルド人の立法機関の設立と引換えにクルド人の独立国家の樹立の要求を放棄するとして，一方的停戦を表明したが，治安部隊は，掃討作戦を続けたため，ＰＫＫは，２０１０年（平成２２年）６月，一方的停戦の終了を表明し，戦闘を再開した。（乙Ｂ１の１，乙Ｂ２の１［６.１４２］，乙Ａ１００［２０.３７ないし２０.５０，訳文１６３頁，１７７頁］，乙Ａ１０７［３.２５及び３.２７ないし３.２９，４.０７ないし４.１２］）
ｂ　テロ組織としての認定について
米国において，国務省によりＦＴＯとして認定された組織の代表者又は特定の構成員は，査証を受けることができず，退去を強制される可能性があり，また，金融機関は，ＦＴＯとして認定された組織及びその代理人の資産を封鎖し，財務省に報告しなければならず，ＦＴＯとして認定された組織に資金又はその他の物質的支援を提供することは違法行為とされるところ，ＰＫＫは，２００１年（平成１３年）４月の米国国務省の報告書において，同省によりＦＴＯとして認定された組織の一つとして挙げられている。（乙Ｂ１７の１）
ＰＫＫは，ドイツ，英国及びＥＵにおいても，テロ組織として認定されている。（乙Ｂ２の１［付属レポート３.３.７］，乙Ｂ１７の２ないし６）
ｃ　ＰＫＫの構成員の親族等の取扱いについて
英国内務省の報告書は，ＰＫＫの構成員の親族等に対するトルコ政府の取扱いについて，家族の中にＰＫＫの構成員がいることが知られているか又はそのような疑いを受けている者は，警察等から何らかの形で目を付けられている可能性があり，ＰＫＫの構成員である親族との近親関係の程度及びその親族のＰＫＫ内での地位に従って，家族に対する威嚇，嫌がらせ，公的な妨害，取調べ等の程度は変わるが，その一方で，ＰＫＫの構成員と思われる者の親族がＰＫＫとは無関係であることを当局が確信すれば迫害を受けることはなく，オジャラン党首らの家族も，身体の拘束を受けることもなく生活しているとしている。（乙Ｂ２の１［６.１８８及び６.１８９］）
（オ）　親クルド系政党とその現状について
１９９１年（平成３年）７月，親クルド系政党である人民労働党（ＨＥＰ）が設立されたが，１９９２年（平成４年）７月，ＰＫＫと組織的な協力関係があるという理由により憲法裁判所によって解散を命ぜられ，その後継政党として設立された民主党（ＤＥＰ）も，１９９４年（平成６年）６月，ＨＥＰと同様の理由により憲法裁判所によって解散を命ぜられた。同年，その後継政党である人民民主党（ＨＡＤＥＰ）が設立され，１９９５年（平成７年）１２月と１９９９年（平成１１年）４月の選挙に参加したところ，トルコ議会に議席を確保するための要件である全票数の１０％を獲得することはできなかった（後者の選挙において全票数の４．７％を獲得している）が，ディヤルバクルなどの地方選挙ではかなりの成果を収めた。ＨＡＤＥＰは，クルド問題の平和的解決を唱えていたものの，その党員の一部がＰＫＫのオジャラン党首の逮捕につながる動きに対する抗議行動をしたことを理由に逮捕されたため，トルコ政府からＰＫＫの政治部門であるものとみなされ，１９９９年（平成１１年）１月，憲法裁判所に対し，同党の解散を求める公訴を提起された。ＨＡＤＥＰは，２００３年（平成１５年）３月に，ＰＫＫを援助し教唆したという理由により憲法裁判所によって解散を命ぜられたところ，上記解散命令に先立つ２００２年（平成１４年）９月，同年１１月実施の総選挙を前に他の二つの政党と共に民主人民党（ＤＥＨＡＰ）の傘下で合併することを表明した（なお，イスラム原理主義政党も政教分離に違反するという理由により解散を命ぜられており，親クルド系政党だけが解散を命ぜられたわけではない。）。ＤＥＨＡＰは，上記選挙において，トルコ議会に議席を確保するための要件である全票数の１０％を獲得することはできなかったが，全票数の６．２％を獲得している。ＤＥＨＡＰは，２００５年（平成１７年）１２月の党大会において，自ら解散する旨の決定をし，２００６年（平成１８年）に，民主社会党（ＤＴＰ）に改組されたところ，ＤＴＰは，２００９年（平成２１年）１２月に，ＰＫＫのテロや暴力を支持し国家不可分の原則に違反したという理由により憲法裁判所によって解散を命ぜられた。ＤＴＰの議員は，新たに結成された平和民主党（ＢＤＴ）に加わっている。（乙Ｂ２の１［４.２９，６.１２６ないし６.１３１，付属レポート３.１.３］，乙Ｂ３［訳文３０頁］，乙Ａ１００［２０.３１，訳文１６６頁，１６８頁］，乙Ａ１０１［５.１０９］，乙Ａ１０２（２００１年（平成１３年）４月の英国内務省の報告書）［６.１５］，乙Ａ１０７［４.０３，１４.２２及び１４.２３］）
（カ）　ネブルーズ祭とこれに対するトルコ政府の対応について
ネブルーズ祭は，毎年３月２１日に新年を祝うために開かれるクルド人やペルシャ人等の習俗的な祭であるところ，かつては，クルド人のトルコ政府に対する抗議の機会とされることが少なからずあり，警察等と参加者との間で衝突が起きることもあった。しかし，トルコ政府は，１９９６年（平成８年）に，ネブルーズ祭を全トルコ的な祝祭として公認し，２０００年（平成１２年）以降は，ネブルーズ祭の期間中に行われる集会に関する許可について緩和策を採るようになったため，それ以後は，トルコの各地において，数千人規模のネブルーズ祭が概ね平穏に行われるようになった。もっとも，参加者が投石をしたり，ＰＫＫやオジャラン党首を擁護するスローガンを叫んだりすると，警察等が介入し，投石等をした者が逮捕されることもある。また，ネブルーズ祭の主催者が申請書にネブルーズ祭（トルコ語で「Nevruz」）を「Newroz」として表記していたことから，イスタンブール市当局が当該申請に係る許可をしなかったことがある（トルコ語は「ｗ」の文字を使用しない。）。（乙Ｂ２の１［６.１４４，６.１４５，付属レポート６.２.８及び６.２.９］，乙Ｂ３［訳文２９頁］，乙Ａ１００［２０.５１ないし２０.５４］）
（キ）　海外で庇護の申請をした後帰国した者に対する処遇について
トルコ政府は，多くの自国民が専ら経済的な理由により外国において庇護の申請をしているものと認識しており，海外から帰国したトルコ国民が外国において庇護の申請をしたというだけの理由によりトルコ政府から迫害を受けるおそれがあるということはできない。もっとも，トルコ政府が分離主義とみなす行動を外国においてした者は，それがトルコ政府の認識するところとなった場合には，身柄の拘束等を受けるおそれがある。（乙Ｂ２の１［６.８９ないし６.９１］）
イ　トルコにおけるクルド人の一般的事情を踏まえた原告らの難民該当性の検討
上記アのとおり，トルコにおいては，従前，クルド人のトルコからの分離独立を求める動きは憲法が掲げる理念である「トルコ国家の領土及び国民の不可分の全体性」に反するものとして抑圧され，クルド語の使用も禁止されてきた（上記ア（ア）ｂ）ほか，警察等による拷問や虐待，恣意的な逮捕，勾留が横行してきた（上記ア（イ）ｃ）経緯がある一方で，１９９０年代に入り，ＥＵ加盟を目指すトルコ政府の下で，思想表現の自由，集会及び結社の自由，適正手続の保障，拷問及び残虐な刑罰の禁止等の観点から欧州諸国と同等の法社会体制を整備するための憲法及び関係法令の改正が重ねられ，かつ，ＥＵによる観察及び助言を受けながら同改正に係る法令等を実施するという同改正を現実のものとするための努力が続けられる（上記ア（イ）ａ，ｃないしｆ）とともに，クルド語の使用に対する制限も徐々に緩和され，クルド語による放送及び教育についても一定の制約の下で解禁されるに至っていた（上記ア（イ）ａ及びｂ）ものであると認めることができる。そして，このような国内情勢の下で，トルコにおいては，本件各難民不認定処分の当時，クルド人は，クルド人としてのアイデンティティを公然と又は政治的に主張した場合には，社会的非難又は差別を受ける危険があるものの，クルド人であること自体により，政治，経済活動に参加することが法的に禁じられるものではなくなっていた（上記ア（ウ））と認めることができるのであって，これらの事情を併せ考えると，トルコにおいては，本件各難民不認定処分の当時，クルド人が，その民族の出身であること自体又は合法的・平和的な政治活動をする（した）ことのみを理由に，直ちにトルコ政府から迫害を受けることはなくなっていたと認めることができる。
なお，ＰＫＫは，クルド民族国家のトルコからの分離独立を標榜し，その手段と称して多数のテロ活動を行ってきた非合法組織であり（上記ア（ア）ｃ及び（エ）ａ），欧米諸国及びＥＵからテロ組織として公式に認定されているものであること（上記ア（エ）ｂ）や，トルコにおいてテロ活動及びこれを支援する一定の行為が，刑法，テロ防止法等によって規制され，処罰の対象とされていること（上記ア（イ）ｄ）によれば，トルコ政府が，ＰＫＫによるテロ活動の予防・調査及び捜査・起訴のために必要かつ相当な範囲で，相当な法令上の根拠に基づいて，ＰＫＫの構成員，支援者若しくは関係者と認められ又は疑われる者に対する取調べを行い，これらの者のテロ活動への関与の内容等に応じ，法定の手続に従って，これらの者に対し，逮捕等の身柄の拘束を行い，起訴及び裁判を経て刑罰権を行使することは，テロ活動から国民の生命，身体，財産の安全を保護するという国家の責務を果たすためにされる正当な行為であり，これらの者に対する迫害を構成するものではないと解すべきである。また，ＰＫＫの支援者等ではないかという疑いを受けた者であっても，その後にＰＫＫとは無関係であることが判明すれば，迫害を受けることはない旨の報告がされていることは，上記ア（エ）ｃのとおりである。
以上のとおり，トルコにおいては，なお諸外国等から国内にクルド人の分離独立運動の抑圧，警察等による人権侵害といった問題が残されている旨の指摘がされることがあるものの，本件各難民不認定処分の当時，クルド人は，その民族の出身であること自体又は合法的・平和的な政治活動をする（した）ことのみを理由に，直ちにトルコ政府から迫害を受けることはなくなり，国内の人権状況も，ＥＵ加盟を目指すトルコ政府による憲法及び関係法令の改正その他の諸施策により改善が進んでいたものであると認めることができるのであって，これらの事情等に照らすと，原告らについて，トルコの国内情勢及びクルド人の状況等の一般的事情から直ちに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも，法令に基づく正当な捜査及び調査に必要かつ相当な範囲を超えて身柄の拘束，拷問や虐待を受けるなどの迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在したと認めることはできず，原告らが難民に該当するか否かについては，上記トルコの国内情勢及びクルド人の状況等の一般的事情を踏まえつつ，原告らの具体的な政治活動の有無，内容，程度等の個別的事情を精査した上で，個別的かつ具体的に検討することが必要となるものというべきである（なお，原告らの主張の中には，原告ら以外のトルコ国籍を有するクルド人らの事情により原告ら自身の難民該当性が基礎付けられる旨をいうかのような部分もあるが，これらの事情は，後記(3)で認定するものを除き，そもそも原告らとの関連性に乏しいものであり，原告らの個別的事情としてその難民該当性を基礎付けるものではないというべきであるから，原告らの上記主張部分を採用することはできない。）。
(3) 　原告らの個別的事情と難民該当性
ア　難民該当性の判断の基礎となる事実関係
前提事実並びに掲記の証拠（ただし，後記認定事実に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
（ア）　原告父について
ａ　原告父は，１９７０年（昭和４５年）○月，トルコのカフラマンマラシュ県パザルジュク郡ヒュリエット村においてトルコ国籍を有する両親の間に，７人きょうだいの長男として出生したものである。原告父は，１９９０年（平成２年）頃，ガジアンテップ県シェヒットキャミル市に転居した。原告父の弟４人のうち，１人はドイツでレストランを経営しており，残りの弟３人及び妹２人はトルコに居住している。原告父の母は死亡しているが，父はトルコに居住している。（甲４８，乙Ａ２９，原告父本人）
ｂ　原告父は，本邦に在留中，日雇いで家屋や自動車の解体作業員として稼働していたところ，現在は，ＲＨＱ支援センターの支援を受けて生活している。（乙Ａ１５，５４）
ｃ　原告父と原告母との間には，原告子らのほかに，長男Ｆが出生しているが，同人は，原告母と共に来日はしなかった。Ｆは，原告父の父と原告父の弟夫婦と共に生活している。（甲４８，乙Ａ１１，４９）
（イ）　原告父は，平成１３年２月２０日，成田空港に到着し，本邦に上陸した。原告父は，同年３月１日，１回目の難民認定申請をした。
（ウ）　東京入管難民調査官は，平成１３年５月２２日，原告父に係る事情聴取を行った。
原告父は，上記事情聴取において，難民調査官に対し，「１９９５年（平成７年）８月頃，放牧地でテロリストが殺された事件がありました。事件に関連して親戚の者たちが村に連れて行かれたと聞き，村に行ったところ，名字が同じだということで，事件の関連者として疑われ，身分証を没収され，軍隊の詰所に連行され，朝から夜の１２時まで尋問を受けました。しかし，殴られるなどの拷問は受けていません。」，「トルコ政府に敵対する組織には属していません。クルド人の政党であるＨＡＤＥＰの事務所に出入りして支持はしていました。ただし，党員ではありません。」，「自分は，ＰＫＫやＨＡＤＥＰに資金援助はしていました。党員が募金を募った時に過去３，４回，平均５００万から７００万リラの寄付をしていました。」と述べた。（乙Ａ５７）
（エ）　法務大臣は，平成１３年７月２３日，原告父に対し，上記（イ）の難民認定申請について，難民の認定をしない処分をした。
（オ）　原告父は，在留期限である平成１３年８月１９日を超えて，本邦に不法残留した。東京入管入国警備官は，同年９月１１日，原告父が不法残留に該当する容疑があるとして，原告父に係る事件を立件した。
（カ）　東京入管入国備官は，平成１３年１１月１５日，原告父に係る違反調査を行った。
原告父は，上記違反調査において，入国警備官に対し，「私は，反政府組織の一員ではありませんが，クルド人というだけで，軍隊に連れて行かれ，拘束されたことがあります。この時，私は，暴力等をふるわれたことはありません。しかし，住所を明確にしろと指示され，常に政府側の監視下に置くような状態にしていることを知り，それが怖くなって，国外へ出ようと決意したのです。」，「来日後，反政府組織等に援助をしたことはありません。ただし，今までに１回，埼玉県蕨市で開催されたクルド人の祭であるネブルーズ祭には参加しました。集会の連絡もあったのですが，私は，集会には参加していません。」と述べた。（乙Ａ１５）
（キ）　東京入管入国審査官は，平成１４年２月６日，原告父に係る違反審査を行い，同日，原告父が不法残留に該当する旨の認定をした。
原告父は，上記違反審査において，入国審査官に対し，「私が来日した理由は，日常生活におけるトルコ民族によるクルド民族への迫害にありました。たとえば，クルド民族は夜間の外出が難しく，日中であっても町中で警察官による職務質問があります。また，役所で何か手続をする際，役人から嫌がらせを受けることがあります。このような差別的扱いは，全て私たちがクルド民族の出身であることから生じていました。」，「私がトルコ国外へ行くことを考え始めたのは，１９９３年（平成８年）頃でした。当時，政府当局と，クルド民族の権利の獲得，擁護を目指す非合法の反政府組織が激しく対立していました。この頃から，私は何とか国外へ行きたいと考えるようになりました。」，「旅券の取得については，自宅から１００kmほど離れたカフラマンマラシュ県で自ら申請を行い，１週間後の２０００年（平成１２年）１月初め，同じ場所で受け取りました。申請には５０００万リラほど掛かりましたが，不正なことはしていないので，ほぼ正規な申請費用だと思います。」，「私たちは，イスタンブールで出国手続を行いました。この際，私たちは，一旦出国手続を止められ，別室で１５分ほどの取調べを受けました。主に私たちの出国目的を尋ねられましたが，私は観光と答えたところ，大きな問題とならずに出国することができました。賄賂を払うこともありませんでした。」，「私は，クルド民族出身として，トルコ政府から様々な迫害を受けました。トルコには，ＨＡＤＥＰというクルド民族のための政党がありますが，政府から様々な妨害を受けています。また，ネブルーズ祭等のクルド民族の祭や集会のとき，政府は，様々な妨害を加えることがあります。私は，ＨＡＤＥＰの構成員ではなく，特にトルコで政治運動をやったわけではありませんが，クルド民族という理由だけで，迫害を受けることがありました。１９９５年（平成７年）頃，ＰＫＫの構成員が村の自警団に殺害されたとき，私も，容疑者の一人として軍隊に目隠しをされながら１日間拘束されたことがあります。」，「トルコでは，警察や軍隊に拘束されたことが１回あります。先ほどお話ししたとおりです。警察からは職務質問を何度か受けたことがあります。刑事手続の経験については，先ほどお話しした事件について，検事局からの呼出しに応じて裁判所で１回証言したことがありますが，結果として無罪と分かってもらえました。」と述べた。（乙Ａ２１）
（ク）　東京入管特別審理官は，平成１５年１０月８日，原告父に係る事情聴取を行ったところ，原告父は，口頭審理請求取下書を提出した。
原告父は，上記事情聴取において，特別審理官に対し，「私は，トルコへの帰国を希望し，口頭審理の請求を取り下げます。私がトルコへの帰国を決心したのは，トルコにいる私の妻と３人の子に会いたいからです。それに，このまま入管で手続を進めたとしても，友人と同じように，国へ帰るようにと言われると思うからです。国の家族には，月に６００ドルから７００ドルくらい，日本に来てから毎月送金していました。日本に来たのは，クルド人の問題もありましたが，日本で働いて家族へ送金してあげたいと思ったからです。」，「私は，自分自身トルコ政府からクルド人として害は受けていません。クルド人の政治的問題に関わらないようにしていました。トルコ東部はクルド人の多いところで，トルコ政府は東部への援助や開発に力を入れてくれていません。ですので，国は東部を差別していますし，そこに住む人たちも差別をします。私は，今回，トルコへ帰国することを決心しましたが，クルド人であるというだけでは，政府に逮捕されたりという身の危険はありません。日常生活を送る分では大丈夫です。ですから，１日も早くトルコにいる家族のところへ戻り，一緒に生活したいと思います。」，「トルコへ帰ると，日本へ５年間来られないことは承知しています。ですが，トルコへ帰ることを希望します。現在は，トルコ以外の国で生活することは考えていません。認定に服し，口頭審理の請求を取り下げ，１日も早くトルコへ帰ることを希望します。」と述べた。（乙Ａ２５）
原告父の提出に係る上記口頭審理請求取下書には，取下げの理由として，「自分の家族と子供たちに会うためです。ここで収容された生活には耐えられません。できるだけ早くトルコに帰りたいです。」と記載されている。（乙Ａ２６）
（ケ）　原告父は，退去強制を受け，平成１５年１０月１７日，成田空港からトルコに送還された。
（コ）　原告父は，平成１８年９月１２日，上陸拒否期間中であるにもかかわらず，他人名義の旅券を所持して，本邦に不法入国した。
（サ）　原告父は，平成２０年３月２４日，真正な身分事項により２回目の難民認定申請をした。
原告父は，上記難民認定申請に係る申請書に，「本国に戻った場合に迫害を受ける理由は人種及び政治的意見です。」，「迫害を受ける理由，根拠はクルド人であることです。」，「クルド労働党ゲリラの殺害を理由として，カフラマンシュ県で，治安部隊に，２４時間身体の拘束を受けたことがあります。」，「家族が身体の拘束や暴行等を受けたことはありません。」，「ＤＴＰに属し，様々な金銭的，精神的支援をしていました。」，「本国政府に敵対する政治的意見を表明したり，行動を取ったりしたことはありません。」，「２００５年（平成７年）２月，ＰＫＫ及びＤＴＰへの援助の罪で，逮捕状が出されています。」と記載した。（乙Ａ６０）
（シ）　東京入管入国警備官は，平成２０年４月１日，原告父が不法入国に該当する容疑があるとして，原告父に係る事件を立件した。
（ス）　東京入管入国警備官は，平成２０年５月２０日，原告父に係る違反調査を行った。
原告父は，上記違反調査において，入国警備官に対し，「私は，収容されたくなくて，トルコに帰国したわけですが，トルコで問題を抱えており，ＰＫＫを支援したり，ＤＴＰを支援したりし，トルコ政府に行方を追われていたために，再び出国することを決めました。」と述べた。（乙Ａ２９）
（セ）　原告母及び原告子らは，平成２０年９月１６日，成田空港に到着し，一時庇護のための上陸の許可の申請をしたが，同月１８日，これを許可しない旨の処分を受け，同月１９日，本邦に不法上陸した。東京入管成田空港支局入国警備官は，同日，原告母及び原告子らが不法上陸に該当する容疑があるとして，原告母及び原告子らに係る事件を立件した。原告母及び原告子らは，同月３０日，１回目の難民認定申請をした。
原告母は，平成２０年９月１６日，一時庇護のための上陸許可の申請の際に，入国審査官に対し，「本国では，警察に捕まったり，暴力を受けたことはないが，いつも怪しい家という感じで自宅を監視されており，監視している者から，声を掛けられたり，後を付けられたりしたことはない。」と述べた。（乙Ａ１１）
原告母が平成２０年９月１６日に提出した一時庇護のための上陸許可に関する申告書には，「トルコの自宅で絶えず警察の監視がありました。」，「本国へ戻れば，人種を理由として迫害を受ける。」，「原告父がトルコでＰＫＫ，ＤＴＰに援助したからです。」，「原告父を見つけ出すために私の家は絶えず監視下にあり，『おまえを逮捕するつもりだ』と言われていました。」，「迫害を受ける理由は，クルド人であることです。そして，クルドゲリラに援助することです。」，「（『本国政府に敵対する政治的意見を表明したり，行動を取ったことがありますか。』という問いに対して，）毎年ガジアンテップで開催されるネブルーズ祭に参加していました。」という記載がある。（乙Ａ１２）
（ソ）　東京入管入国審査官は，平成２０年１２月３日，原告父に係る違反審査を行い，同日，原告父が入管法２４条１号に該当する旨の認定をした。
原告父は，上記違反審査において，入国審査官に対し，「トルコに帰国した後，私は，ＰＫＫというクルド民族の解放を求める軍隊のような組織やＤＴＰの支援をしていることから，トルコ政府から迫害を受けると考え，再度日本に入国しようと決意しました。」と述べた。（乙Ａ３５）
（タ）　東京入管難民調査官は，平成２１年２月５日，原告父に係る事情聴取を行った。
原告父は，上記事情聴取において，難民調査官に対し，「（『前回，本国に退去強制となった際，本国での帰国手続に何か問題はありましたか。』という問いに対して，）イスタンブール空港で足止めになりました。７，８時間事情聴取され，調書も録取されましたが，『日本で難民認定申請をしたのか。』と聞かれ，『はい申請しました。』と答えたら，『祖国を捨てた裏切り者』とののしられましたが，拷問や迫害があったわけではなく，調書に署名させられた後，旅券をボイドされた上で，空港から出ることができました。」，「（『前回送還された後，今回来日するまでの間起きたことで申し述べておきたいことはありますか。』という問いに対して，）２００５年（平成１７年）２月，私のことが検察庁で手配されているという話を妻の弟から聞かされました。容疑は不明ですが，１９９４年（平成６年）以降，月２回の頻度でＤＴＰ支援の集会に参加していたことと，ネブルーズ祭に出ていたことに関する容疑でしょう。２００３年（平成１５年）１０月に本国に退去強制となった後もＤＴＰ支援の集会に参加していました。」，「２００８年（平成２０年）９月，原告母及び原告子らがそれまで居住していた本国の自宅に家宅捜索が入ったという話を，近所の人に電話を入れたところ，そう話していました。」，「２００６年（平成１８年）３月２１日のネブルーズ祭に参加した際には，治安部隊から放水されたり催涙ガスを投入されたりしました。」と述べた。（乙Ａ６２）
（チ）　東京入管特別審理官は，平成２１年２月１０日，原告父に係る口頭審理を行い，同日，東京入管入国審査官の上記（ソ）の認定に誤りがない旨の判定をした。
（ツ）　法務大臣は，平成２１年４月２日，原告らに対し，上記（サ）及び（セ）の難民認定申請について，本件各難民不認定処分をした。
（テ）　東京入管局長は，平成２１年４月２８日，上記（チ）の判定に対する異議の申出に理由がない旨の裁決をした。東京入管主任審査官は，同月３０日，上記の裁決を原告父に通知するとともに，原告父に対し，退去強制令書の発付処分をした。
（ト）　原告父及び原告子らは，平成２３年８月２６日，３回目又は２回目の難民認定申請をした。原告母は，同年９月２日，２回目の難民認定申請をした。
原告父は，上記難民認定申請書に，「本国に戻った場合に迫害を受ける理由は人種及び政治的意見です。」，「迫害を受ける理由，根拠は，ＢＤＰの党員と幹部が襲撃され，刑務所に収容されており，政治的意見を知られている原告父はトルコに帰国した場合には命の保障がないこと，ＢＤＰの幹部が逮捕され，釈放されていないこと，２０１１年（平成２３年）８月以降，トルコ東部と南東部で軍事作戦が継続していることと，長男Ｆと原告父の父が２回勾留され，脅迫及び拷問を受けたことです。」，「私は身体の拘束や暴行等を受けたことがありません。」，「家族が身体の拘束や暴行等を受けたことはありません。」，「クルディスタン友好協会に属し，様々な活動をしていました。」，「本国政府に敵対する集会やデモ行進に参加していました。」，「２００５年（平成１７年）２月，ＰＫＫへの援助と隠匿により，逮捕状が出されています。」と記載した。（乙Ａ６８）
（ナ）　法務大臣は，平成２３年１１月１７日，原告らに対し，上記（ト）の難民認定申請について，難民の認定をしない処分をした。
（ニ）　原告父は，平成２４年８月頃に原告ら代理人が作成した供述録取書において，「日本で難民認定申請をした理由は，トルコにおいて，クルド人であることから差別やひどい取扱いを受けてきたことです。例えば，１９９５年（平成７年）の夏にカフラマンマラシュ県ギョクスン郡で放牧を行っていたところ，ヤイラで軍とＰＫＫが衝突してＰＫＫのメンバーが殺害された事件があり，そのときは，村の大人が全員，男性も女性も警察に連れて行かれて，朝８時から夜中まで，水も食事も与えられずに尋問を受けました。『テロリストに食事を与えたりしたか』，『テロリストを一人殺害したが，ほかに何人いるのか』などと尋問され，何を言っても信じてもらえませんでした。私は『最近６か月村にいなかったがなぜか』などとも聴かれました。女性に対して，『本当のことを言わなければ全裸にするぞ。』などの脅迫もしていました。」，「ネブルーズ祭では，毎年のように警察から妨害を受けてきました。特に，クルド人の旗を持っていたり，クルド人のマフラーをしたりしていると，警察からテロリストではないかと言って殴られたり，警察署に連れて行かれたりします。私自身が殴られたり，警察署に連れて行かれたりしたこともありますし，目の前の人がそういう目に遭うのを目撃したりもしました。」，「私は，トルコにおいて，１９９２年（平成４年）頃から，時には妻と一緒に，月に数回，ガジアンテップで行われたＨＡＤＥＰ，ＤＥＨＡＰといった親クルド系政党の集会に出席し，議論に参加したり，イスタンブールやアンカラから来た幹部のスピーチを聞いたりしていました。また，ネブルーズ祭にも参加していました。政党に対しては，党の事務所の賃借料を寄付したり，羊の皮を寄付するなど，経済的な支援もしました。支援集会の帰りには，警察から職務質問を受けたこともあります。警察署に連行されて殴られたこともあります。２００５年（平成１７年）２月，私は，パザルジュクの検察庁から呼出しを受けました。」，「手紙には，何の嫌疑での呼出しなのかは書いていなかったそうです。しかし，私は，犯罪を行ったことはありませんので，私が親クルド系政党に出入りをし，ネブルーズ祭に参加し，政党を援助したりしたことが問題なのだと思いました。このようなことが理由で，捕まったり，拷問を受けたり，刑務所に入れられたりした人をたくさん見てきたからです。私は，自分も同じような目に遭うのはいやだと思い，出頭しないことにしました。そして，職務質問にあったときのため，ブローカーにお金を払って，Ｂという他人名義の身分証明書を作ってもらいました。」，「私が来日してからも，私に対するパザルジュクの検察庁の呼出しは続いていたようです。また，私が来日した後，妻子が平成２０年９月に来日する３，４か月前から，ガジアンテップにある妻子が住む家を，私服警官が監視していました。私は，このことを妻から聞きました。妻は，私が電話をした際に，『知らない人が家を監視している』と言っていました。さらに，妻子が来日した直後の同月１９日にも，自宅に私服警官と制服の警官による家宅捜索が張ったそうです。私は，そのことを，自宅の近所に住む人に電話をしたときに聞きました。」，「申請した理由の一つは，トルコでの政党の集会等への参加のため，パザルジュクの検察庁から目を付けられ，呼出しを受け，調査対象となったりしていることです。これまで，たくさんの親クルド系政党の支持者が逮捕されたり，拷問を受けたり，刑務所に入れられたりしてきました。私も，目を付けられていますので，そのようになるのではないかと怖いです。」，「もう一つの理由は，私が，日本でクルディスタン友好協会のメンバーとして活動してきたことです。私は，同協会が行ってきたネブルーズ祭には毎年参加していました。現在では協会はありませんが，ネブルーズ祭自体は行われており，これにも参加しています。また，８月１５日のＰＫＫの記念日にも，協会がなくなるまでは必ず参加していました。」と述べた。（甲４８）
（ヌ）　原告父は，平成２４年１０月３０日，本人尋問において，「（『あなた自身はトルコにいたときにクルド人のための政治的な活動をしたことはありますか』という問いに対して，）特別にどこかの政党の党員だったということではないんですけれども，そういう政党が主催する様々な集会等がありまして，そこにはよく出掛けておりました。」，「そのほかとしましては，ＤＴＰやＨＡＤＥＰに対してちょっと金銭的な援助をしたり，それから，ネブルーズ祭というお祭があるんですが，それには必ず参加しておりました。」，「（『そういう政治的な活動を始めたのはいつ頃ですか』という問いに対して，）本格的に始めたのは１９９０年代，我々がガジアンテップに引っ越してから始めました。」，「（『１回目の難民認定申請をした理由は何ですか』という問いに対して，）その頃，トルコでは，非常に私たちクルド人に対する圧力がひどく，ある事件があったということが挙げられます。まず，一つ目の理由として大きいのは，我々に対する攻撃といいますか，圧力といいますか，それが，いつ，どこで，何をされるか分からないという状態，そのような状態にさらされていたというのが一つ目の理由。それから，もう一つの理由は，１９９５年（平成７年）にカフラマンマラシュというところである事件が起きまして，私は，軍によって，言葉での暴力，実際の暴力，それから，例えば２４時間食料，水等を与えられず放置されるというような様々な虐待を受けました。これが難民申請をした大きな理由です。」，「例えば，ネブルーズ祭という私たちにとって非常に大事なお祭があるんですけれども，私たちがクルド人という民族として大事にしている，非常に大事なお祭なので必ずやるんですが，そうすると，警察なんかは，そのお祭をさせないように武力で攻撃を仕掛けてくるわけです。」，「カフラマンマラシュというところのある場所でＰＫＫのメンバーが攻撃されるという事件が起きまして，私は親戚がそこにいますので親戚のところに行っていたんですけれども，そのすぐそばで，ＰＫＫのメンバーが攻撃されたというような事件が起こりました。で，警察が家に急にやってきて，攻撃といいますか，家の中をめちゃくちゃにし，飼っていた家畜もめちゃくちゃにし，その当時，私も含めて１６人だったか１７人だったかが勾留されて，詰所に連れて行かれたんですけれども，それが夜の１時か２時くらいだったでしょうか。かなりの人数が捕まったんですけれども，お互いに話すことは絶対に禁止であるということを言われまして，そのまま７時くらいまで待たされました。７時から９時くらいにかけて，一人一人供述を取るという手続が始まったんですけれども，１０個質問すると，同じ数，たたかれる，暴力を振るわれるというような，そのような状態でした。」，「（１回目の本邦での在留からトルコに）戻った後，政党の集会に参加したりとか，寄付をしたりとかという活動を，また始めました。その政党が入っているビルに出掛けて集会に参加したり，その政党のリーダーと会ったり，それからネブルーズ祭にも参加しました。」，「２００５年（平成１７年）２月頃だったと記憶しておりますが，私の呼出状がパザルジュクの検察から，出頭するようにという呼出しが掛かりました。」，「私は，私が検察から呼ばれていると，呼出状が来たということを聞いたときに，私はいろいろな集会に参加したり，ネブルーズ祭に行ったりしておりましたので，そのようなことで何か理由をこじつけて私を逮捕して，どこかに拘束するに違いないと，拷問を受けるかもしれないということで非常に恐怖を感じましたので，その呼出状には応じませんでした。」，「（『あなたが日本に来た後であなたの家族が取調べの対象になったことはありますか』という問いに対して，）トルコにいる私の家族に対して警察がコンタクトを取ったということは聞きました。家の外で，私の子供に対して，おまえの父親はどこにいるんだというような質問をしたということを聞きまして，そういうようなことをしてくるということは，私たちのことをずっと追跡しているのではないかと，私の妻も疑いを持ち始めました。」，「（『あなたは１回目の本邦への入国の前に警察から殴られたことはありますか。１９９５年（平成７年）の尋問以外のときに。』という問いに対して，）ネブルーズ祭に参加をしたときに捕まって，詰所に連れて行かれたことはありましたけど，そのときに暴力というのはなかったんですが，その代わりといいますか，言葉による暴力といいますか，非常に聞くに堪えないような罵詈雑言を浴びせられたことはあります。」，「（『警察に連れて行かれたのは何回ありますか』という問いに対して，）１回は覚えております。それ以外は覚えておりません。」，「（『あなたはＰＫＫに資金援助をしていたことはあるんですか』という問いに対して，）私がＰＫＫの人たちに直接お金を渡したとか，そういうことはないです。ただ，私は，ＤＥＨＡＰやＨＡＤＥＰというような政党に対して金銭的援助はしておりましたので，そのような政党では，いろいろな人々からお金を集めてそれをＰＫＫに援助金として出していたということはありますので，政党を通してということになります。」，「（身柄を拘束されたことは）２回か，３回，２回はあったと思います。３回はあったかもしれませんが，２回あったのは確実です。」，「その２回のうち１回は，１９９５年（平成７年）か１９９４年（平成６年），その頃だったはずです。もう１回が何年くらいだったかということは思い出せません。」，「１９９４年（平成６年）ですけれども，ＰＫＫのメンバーであった私の弟の妻の兄弟が攻撃を受けて，命を落とすということになり，お葬式，埋葬等，忙しかったんですけれども，そのときに捕まったということ。それから，１９９５年（平成７年）だったと思いますが，やはりＰＫＫの人間が攻撃を受けたというような事件がありまして，その際に捕まったというふうに記憶しております。」，「その２回の身柄の拘束のうち，１回は実際の暴力を受けました。もう１回のときには言葉の暴力だけです。」，「（もう１回，時期が不明だけれども捕まったことがあるというのは，）おそらくネブルーズ祭に関する会議に出たか，あるいは支援していた政党のリーダーが来たということで会議が開かれてそこに行ったかとか，そういう理由もあり得ますけれども，それ以上の詳しいことは思い出せません。」，「（上記（ニ）の原告ら代理人に対する供述との整合性について）政党を支援する集会の帰りに尋問を受けて捕まったというような，そういうことがあったかどうか，集会ではなくて，ネブルーズ祭に参加して，その後でというのはありましたけれども，ただ，それも暴力を受けたとかそういうことではなくて，言葉による暴力ですね。非常に自分の人格を否定されるような，ひどい言葉を浴びせられたということはありますけれども。」と述べた。（原告父本人）
イ　原告らの個別的事情を踏まえた難民該当性の検討
（ア）　原告らは，①　原告父は，トルコにおいて，１９９２年（平成４年）頃から，月に数回，ガジアンテップで行われる親クルド系政党の集会に出席し，ネブルーズ祭に参加したり，党に寄付をするなど，親クルド系政党を支援する政治活動をしていたものであり，警察等から目を付けられていたことからすると，本国に帰国した場合には，人種（クルド人であること）又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるし，また，②　原告父は，本邦において，クルディスタン友好協会に加入し，ネブルーズ祭に参加するなどし，その活動を通じてクルド人としてのアイデンティティを主張していたものであり，その活動がトルコ政府に伝わっている可能性があることからしても，本国に帰国した場合には，人種又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるのであって，原告父は難民に該当するものというべきであると主張するとともに，③　原告母及び原告子らは，原告父の妻又は子であるところ，原告父が難民に該当するものであることからすると，難民の「家族統合の原則」によって，原告母及び原告子らも，難民に該当するものというべきであると主張する。
（イ）　原告父の難民該当性について
ａ　上記（ア）①について
原告父の供述及び記載の中には，上記ア（ウ），（サ），（ス），（ソ），（タ），（ニ）及び（ヌ）のとおり，原告父は，トルコにおいて，親クルド系政党の集会に出席し，ネブルーズ祭に参加したり，党に寄付をするなど，親クルド系政党を支援する政治活動をしていたものであり，警察等から目を付けられていたことからすると，本国に帰国した場合には，人種（クルド人であること）又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるとする部分がある。しかし，原告父は，①　平成１４年２月６日の入国審査官の違反審査においては，「私は，ＨＡＤＥＰの構成員ではなく，特にトルコで政治運動をやったわけではありませんが，クルド民族という理由だけで，迫害を受けることがありました。」と述べている一方で（上記ア（キ）），②　平成１５年１０月８日の特別審理官の事情聴取においては，「私は，自分自身トルコ政府からクルド人として害は受けていません。クルド人の政治的問題に関わらないようにしていました。」と述べている（上記ア（ク））ことに加えて，原告父は，③　平成２４年８月頃に原告ら代理人が作成した供述録取書においては，「１９９５年（平成７年）に，カフラマンマラシュでＰＫＫのメンバーが殺害された事件があった際に，身柄の拘束を受けたことがあるほか，ネブルーズ祭の際に，殴られたり，警察署に連行されたことや，ＨＡＤＥＰ，ＤＥＨＡＰといった親クルド系政党の支援集会の帰りに，警察から職務質問を受け，警察署に連行されて殴られたこともあります。」と述べている一方で（上記ア（ニ）），④　平成２４年１０月３０日の本人尋問においては，「１９９５年（平成７年）に，カフラマンマラシュでＰＫＫのメンバーが攻撃されるという事件が起きた際に，軍によって身柄を拘束され，言葉での暴力，実際の暴力を受けました。」，「ネブルーズ祭の際に，捕まって，詰所に連れて行かれたことはありますが，そのときに暴力というのはなく，その代わり，言葉による暴力，非常に聞くに堪えないような罵詈雑言を浴びせられたことはあります。」，「政党を支援する集会の帰りに尋問を受けて捕まったことがあったかどうか，集会ではなくて，ネブルーズ祭に参加して，その後でというのはありましたけれども。」と述べているのであって（上記ア（ヌ）），原告父の供述及び記載には，身柄の拘束の契機やその際の警察等による暴行の有無という重要な部分に齟齬がみられるほか，身柄の拘束の時期，回数及び期間にも曖昧な部分や変遷がみられることをも考慮すると，原告父の上記供述及び記載はたやすく措信することができず，これらによって，本件各難民不認定処分の当時，原告父が，トルコにおいて，親クルド系政党を支援する政治活動をしたことにより，警察等から目を付けられており，本国に帰国した場合には，人種（クルド人であること）又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあったことを認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。なお，仮に，１９９５年（平成７年）に，カフラマンマラシュの放牧地で軍とＰＫＫが衝突してＰＫＫのメンバーが殺害された事件に関連して，原告父が軍又は警察に拘束されて尋問を受けたという事実があったとしても，それは，付近の村人等に対してＰＫＫのメンバー又は協力者ではないかということで尋問等が行われたものと推認されるのであって，そうであるとすると，それは，クルド人であることを理由とするものではなく，ＰＫＫの関係者である可能性があることを理由とするものであるから，原告父の主張する難民該当性を根拠付けるものとはいえない。
仮に，原告父が，トルコにおいて，親クルド系政党を支援する政治活動をしていたと認めることができるものとしても，トルコにおいては，本件各難民不認定処分の当時，クルド人が，その民族の出身であること自体又は合法的・平和的な政治活動をする（した）ことのみを理由に，直ちにトルコ政府から迫害を受けることはなくなっていたと認めることができることは，前記(2)イのとおりであって，このことによれば，原告父が，トルコにおいて，親クルド系政党を支援する政治活動をしていたことのみをもって，トルコ政府が原告父を反政府活動家として個別的に把握するなど特段の関心を寄せていたと考えることはできず，原告父が人種（クルド人であること）又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるということはできないものというべきである。
また，仮に，原告父が，トルコにおいて，ＰＫＫを支援する活動をしていたと認めることができるものとしても，トルコ政府が，ＰＫＫによるテロ活動の予防・調査及び捜査・起訴のために必要かつ相当な範囲で，相当な法令上の根拠に基づいて，ＰＫＫの構成員，支援者若しくは関係者と認められ又は疑われる者に対する取調べを行い，これらの者のテロ活動への関与の内容等に応じ，法定の手続に従って，これらの者に対し，逮捕等の身柄の拘束を行い，起訴及び裁判を経て刑罰権を行使することは，これらの者に対する迫害を構成するものではないと解すべきであることは，前記(2)イのとおりであって，このことによれば，トルコ政府がＰＫＫを支援する活動をしていたことを理由に原告父の身柄の拘束及び取調べを行ったとしても，それが，法定の手続に従ってされたもので，かつ，必要かつ相当な範囲で，相当な法令上の根拠に基づいてされたものである限り，その行為は，国家の責務を果たすためにされる正当な行為であり，迫害に当たるということはできないものというべきである。
ｂ　上記（ア）②について
甲第４８号証（原告ら代理人作成の原告父の供述録取書）及び原告父の本人尋問の結果によれば，原告父は，本邦において，クルディスタン友好協会に加入し，ネブルーズ祭に参加するなどしていたものであると認めることができる。しかし，これらの証拠やそのほかの原告父の供述及び記載によっても，原告父が，本邦において，クルディスタン友好協会の活動を通じてクルド人としてのアイデンティティを殊更に主張していたものであること，及び，原告父の活動がトルコ政府に伝わっていたことを認めることはできず，他に，本件各難民不認定処分の当時，原告父が，本邦において，クルディスタン友好協会の活動を通じてクルド人としてのアイデンティティを殊更に主張し，その活動がトルコ政府に伝わっていたものであり，本国に帰国した場合には，人種（クルド人であること）又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあったことを認めるに足りる証拠はない。
仮に，原告父が，本邦において，クルディスタン友好協会に加入し，ネブルーズ祭に参加するなどしていたことがトルコ政府に伝わっていたと認めることができるものとしても，クルディスタン友好協会は，本邦に在留するクルド人と日本人との間の交流を進め，相互の友好関係を深めることを目的とするものであるし（乙Ａ第１０５号証），また，トルコ政府が，１９９６年に，ネブルーズ祭を全トルコ的な祝祭として公認し，２０００年以降は，ネブルーズ祭の期間中に行われる集会に関する許可について緩和策を採るようになっていることは，前記(2)ア（カ）のとおりであって，このように，クルディスタン友好協会がクルド人のトルコからの分離独立を求めるなどの政治活動をすることを目的とするものではなく，また，近時のトルコ政府がネブルーズ祭について比較的寛容な態度をとっていることによれば，原告父が，本邦において，クルディスタン友好協会に加入し，ネブルーズ祭に参加するなどしていたことのみをもって，トルコ政府が原告父を反政府活動家として個別的に把握するなど特段の関心を寄せていたと考えることはできず，原告父が人種（クルド人であること）又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるということはできないものというべきである。
なお，原告らは，原告父の難民該当性を基礎付ける事情として，トルコ国籍を有するクルド人であるＣやＤらが，本邦からトルコに帰国した後，本邦に在留中にクルディスタン友好協会に加入しネブルーズ祭やフットサル大会に参加したことを理由に身柄の拘束を受け，起訴され，Ｃについては有罪判決を言い渡されたことを主張する。しかし，弁論の全趣旨によれば，Ｃが起訴されたのは，同人がフットサル大会で着用していたユニフォームにＰＫＫの関係組織の旗が描かれていたことから，ＰＫＫを援助したものであるとされたためであり，また，Ｄらが起訴されたのは，同人らがＣに対する捜査の際に発見されたＰＫＫの旗やオジャラン党首のポスターの下で撮影した写真に写っていたことから，ＰＫＫの支援者等であるとされたためであると認めることができるところ，トルコ政府が，ＰＫＫによるテロ活動の予防・調査及び捜査・起訴のために必要かつ相当な範囲で，相当な法令上の根拠に基づいて，ＰＫＫの構成員，支援者若しくは関係者と認められ又は疑われる者に対する取調べを行い，これらの者のテロ活動への関与の内容等に応じ，法定の手続に従って，これらの者に対し，逮捕等の身柄の拘束を行い，起訴及び裁判を経て刑罰権を行使することは，これらの者に対する迫害を構成するものではないと解すべきであることは，前記(2)イのとおりであって，このことによれば，トルコ政府がＰＫＫを援助したものであることやＰＫＫの支援者等であることを理由にＣやＤらの身柄の拘束，起訴及び裁判を行ったとしても，それが，法定の手続に従ってされたもので，かつ，必要かつ相当な範囲で，相当な法令上の根拠に基づいてされたものである限り，その行為は，国家の責務を果たすためにされる正当な行為であり，迫害に当たるということはできないものというべきである。そうすると，原告らの上記主張に係る事情は，原告父の難民該当性を基礎付けるものということができないのであって，原告らの上記主張は採用することができないことになる。
ｃ　そして，他に，本件各難民不認定処分の当時，原告父について，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも，法令に基づく正当な捜査及び調査に必要かつ相当な範囲を超えて身柄の拘束，拷問や虐待を受けるなどの迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在したと認めるに足りる証拠はなく，原告父が人種（クルド人であること）又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有していたと認めることはできないから，原告父は難民に該当するということができないものというべきである。
（ウ）　原告母及び原告子らの難民該当性について
上記（イ）のとおり，原告父は難民に該当するということができないものであることによれば，上記（ア）③の原告母及び原告子らの難民該当性に関する主張は，その前提を欠くものというべきである。
そして，他に，本件各難民不認定処分の当時，原告母及び原告子らについて，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在したと認めるに足りる証拠はなく，原告母及び原告子らが人種（クルド人であること）又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有していたと認めることはできないから，原告母及び原告子らは難民に該当するということができないものというべきである。
２ 　上記１によれば，本件各難民不認定処分はいずれも適法な処分というべきである。
第４ 　結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　川神裕　裁判官　内野俊夫　裁判官　佐野義孝）

 

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政治と選挙の裁判例「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧
(1)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(2)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(3)平成26年 9月11日　大阪高裁　平２６（行コ）７９号・平２６（行コ）１２３号　政務調査費返還請求控訴事件、同附帯控訴事件
(4)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(5)平成26年 9月10日　大阪地裁　平２４（行ウ）７８号・平２５（行ウ）８０号・平２６（行ウ）６５号　行政財産使用不許可処分取消等請求事件・組合事務所使用不許可処分取消等請求事件
(6)平成26年 9月10日　大阪地裁　平２４（行ウ）４９号・平２４（ワ）４９０９号・平２５（行ウ）７５号・平２６（行ウ）５９号　建物使用不許可処分取消等請求事件、建物明渡請求事件、使用不許可処分取消等請求事件　〔大阪市役所組合事務所使用不許可処分取〕
(7)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(8)平成26年 8月 8日　東京地裁　平２５（行ウ）５９０号　難民不認定処分取消請求事件
(9)平成26年 7月25日　東京地裁　平２５（行ウ）２７７号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(10)平成26年 7月16日　東京地裁　平２５（行ウ）２５９号　難民不認定処分取消等請求事件
(11)平成26年 7月11日　札幌地裁　平２２（行ウ）４２号　政務調査費返還履行請求事件
(12)平成26年 6月12日　東京地裁　平２５（ワ）９２３９号・平２５（ワ）２１３０８号・平２５（ワ）２１３１８号　損害賠償請求本訴事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
(13)平成26年 5月21日　横浜地裁　平１９（ワ）４９１７号・平２０（ワ）１５３２号　損害賠償等請求事件
(14)平成26年 5月14日　名古屋地裁　平２２（ワ）５９９５号　損害賠償請求事件　〔Ｓ社（思想信条）事件〕
(15)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(16)平成26年 3月26日　大阪地裁　平２２（行ウ）２７号・平２３（行ウ）７７号　政務調査費返還請求事件（住民訴訟）
(17)平成26年 3月25日　東京地裁　平２５（ワ）１８４８３号　損害賠償請求事件
(18)平成26年 3月18日　大阪高裁　平２５（行コ）１４９号　政務調査費違法支出不当利得返還命令請求控訴事件
(19)平成26年 3月11日　東京地裁　平２５（ワ）１１８８９号　損害賠償等請求事件
(20)平成26年 2月26日　東京地裁　平２４（ワ）１０３４２号　謝罪広告掲載等請求事件
(21)平成26年 2月21日　東京地裁　平２５（行ウ）５２号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(22)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(23)平成26年 1月31日　東京地裁　平２４（行ウ）１４６号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(24)平成26年 1月30日　大阪高裁　平２５（行コ）４０号　政務調査費違法支出金返還請求控訴事件
(25)平成26年 1月16日　名古屋地裁　平２３（行ウ）６８号　愛知県議会議員政務調査費住民訴訟事件
(26)平成25年12月25日　東京高裁　平２５（行ケ）８３号　選挙無効事件
(27)平成25年12月25日　広島高裁松江支部　平２５（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(28)平成25年12月24日　東京地裁　平２４（行ウ）７４７号　難民不認定処分取消請求事件
(29)平成25年12月20日　東京高裁　平２５（行ケ）７０号・平２５（行ケ）７１号・平２５（行ケ）７２号・平２５（行ケ）７３号・平２５（行ケ）７４号・平２５（行ケ）７５号・平２５（行ケ）７６号・平２５（行ケ）７７号・平２５（行ケ）７８号・平２５（行ケ）７９号・平２５（行ケ）８０号　各選挙無効請求事件
(30)平成25年12月20日　仙台高裁　平２５（行ケ）２号・平２５（行ケ）３号・平２５（行ケ）４号・平２５（行ケ）５号・平２５（行ケ）６号
(31)平成25年12月19日　東京地裁　平２４（行ウ）５９号　懲戒処分取消等請求事件
(32)平成25年12月18日　名古屋高裁　平２５（行ケ）１号・平２５（行ケ）２号・平２５（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(33)平成25年12月16日　名古屋高裁金沢支部　平２５（行ケ）２号・平２５（行ケ）３号・平２５（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(34)平成25年12月12日　東京地裁　平２４（行ウ）７１９号　裁決取消等請求事件
(35)平成25年12月 6日　札幌高裁　平２５（行ケ）１号　参議院議員選挙無効請求事件
(36)平成25年12月 5日　広島高裁　平２５（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(37)平成25年12月 3日　東京地裁　平２４（行ウ）４２３号　難民不認定処分取消請求事件
(38)平成25年11月28日　広島高裁岡山支部　平２５（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(39)平成25年11月20日　最高裁大法廷　平２５（行ツ）２２６号　選挙無効請求事件
(40)平成25年11月20日　最高裁大法廷　平２５（行ツ）２０９号・平２５（行ツ）２１０号・平２５（行ツ）２１１号　選挙無効請求事件　〔平成24年衆議院議員総選挙定数訴訟大法廷判決〕
(41)平成25年11月19日　東京地裁　平２４（行ウ）２７４号　難民の認定をしない処分無効確認等請求事件
(42)平成25年11月18日　福岡地裁　平１９（行ウ）７０号　政務調査費返還請求事件
(43)平成25年11月15日　東京地裁　平２４（行ウ）７５３号　難民不認定処分無効確認等請求事件
(44)平成25年11月 8日　盛岡地裁　平２４（ワ）３１９号　損害賠償請求事件
(45)平成25年10月21日　東京地裁　平２４（ワ）２７５２号　損害賠償請求事件
(46)平成25年10月16日　東京地裁　平２３（行ウ）２９２号　報酬返還請求事件
(47)平成25年10月 4日　東京地裁　平２４（行ウ）７６号・平２４（行ウ）７７号・平２４（行ウ）７８号・平２４（行ウ）７９号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(48)平成25年10月 2日　東京地裁　平２３（行ウ）６５７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(49)平成25年 9月26日　大阪高裁　平２５（行コ）８２号・平２５（行コ）１１４号　不当利得返還等請求行為請求控訴、同附帯控訴事件
(50)平成25年 8月27日　東京地裁　平２４（行ウ）６４７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(51)平成25年 8月23日　東京地裁　平２４（行ウ）９０号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(52)平成25年 8月 5日　東京地裁　平２５（ワ）８１５４号　発信者情報開示請求事件
(53)平成25年 7月30日　東京地裁　平２４（行ウ）４２７号・平２５（行ウ）２２４号　難民不認定処分取消請求事件、追加的併合請求事件
(54)平成25年 7月26日　静岡地裁　平２１（行ウ）１９号　不当利得返還請求権行使請求事件
(55)平成25年 7月23日　東京地裁　平２４（行ウ）３９３号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(56)平成25年 7月 4日　名古屋高裁　平２５（行コ）１８号　議員除名処分取消等請求控訴事件
(57)平成25年 7月 3日　名古屋高裁金沢支部　平２４（行コ）１６号　政務調査費返還請求控訴事件
(58)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(59)平成25年 6月 4日　東京高裁　平２４（行コ）３５０号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(60)平成25年 5月29日　広島地裁　平２３（ワ）１５００号　損害賠償等請求事件
(61)平成25年 5月15日　東京地裁　平２３（行ウ）６９７号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(62)平成25年 4月11日　東京地裁　平２４（行ウ）１１５号・平２４（行ウ）１２７号・平２４（行ウ）１２８号・平２４（行ウ）１２９号・平２４（行ウ）１３０号・平２４（行ウ）６１４号・平２４（行ウ）６２０号・平２４（行ウ）６２１号・平２４（行ウ）６２２号・平２４（行ウ）６２３号　在留特別許可をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件
(63)平成25年 4月11日　東京地裁　平２３（行ウ）７５７号・平２４（行ウ）１号・平２４（行ウ）２号・平２４（行ウ）３号・平２４（行ウ）４号・平２４（行ウ）５号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(64)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(65)平成25年 3月26日　東京高裁　平２４（行ケ）２６号・平２４（行ケ）２７号・平２４（行ケ）２８号・平２４（行ケ）２９号・平２４（行ケ）３０号・平２４（行ケ）３１号・平２４（行ケ）３２号　各選挙無効請求事件
(66)平成25年 3月25日　広島高裁　平２４（行ケ）４号・平２４（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(67)平成25年 3月19日　東京地裁　平２４（ワ）１１７８７号　損害賠償請求事件
(68)平成25年 3月14日　名古屋高裁　平２４（行ケ）１号・平２４（行ケ）２号・平２４（行ケ）３号・平２４（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(69)平成25年 3月14日　東京地裁　平２３（行ウ）６３号　選挙権確認請求事件　〔成年被後見人選挙件確認訴訟・第一審〕
(70)平成25年 3月 6日　東京高裁　平２４（行ケ）２１号　選挙無効請求事件
(71)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(72)平成25年 2月20日　宇都宮地裁　平２３（行ウ）１３号　政務調査費返還請求事件
(73)平成25年 2月15日　福岡地裁　平２３（行ウ）２５号　教育振興費補助金支出取消等請求事件
(74)平成25年 1月29日　岡山地裁　平２２（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(75)平成25年 1月21日　東京地裁　平２４（ワ）２１５２号　謝罪広告掲載要求等請求事件
(76)平成25年 1月18日　東京地裁　平２３（行ウ）４４２号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(77)平成25年 1月16日　東京地裁　平２３（行ウ）５２号　難民不認定処分取消請求事件
(78)平成25年 1月16日　大阪地裁　平１９（行ウ）１３５号　不当利得返還等請求事件
(79)平成24年12月 7日　最高裁第二小法廷　平２２（あ）９５７号　国家公務員法違反被告事件
(80)平成24年12月 7日　最高裁第二小法廷　平２２（あ）７６２号　国家公務員法違反被告事件
(81)平成24年11月20日　東京地裁　平２２（行ウ）５６３号　難民不認定処分取消請求事件
(82)平成24年11月 2日　東京地裁　平２３（行ウ）４９２号　難民不認定処分取消等請求事件
(83)平成24年10月18日　大阪地裁　平２２（行ウ）１６０号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(84)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）９５号　選挙無効請求事件
(85)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）７２号　選挙無効請求事件
(86)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）６５号　選挙無効請求事件
(87)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）６４号　選挙無効請求事件
(88)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５９号　選挙無効請求事件
(89)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５２号　選挙無効請求事件
(90)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５１号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟・大法廷判決〕
(91)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７９号
(92)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７４号　参議院議員選挙無効請求事件
(93)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７１号　選挙無効請求事件
(94)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１５５号　選挙無効請求事件
(95)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１５４号　選挙無効請求事件
(96)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１５３号　選挙無効請求事件
(97)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１３５号　選挙無効請求事件
(98)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１３３号　選挙無効請求事件
(99)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１３２号　選挙無効請求事件
(100)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１３１号　選挙無効請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
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■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
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■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
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■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
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■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

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