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政治と選挙Q＆A「告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター政党議員政治家」に関する裁判例(72)平成25年 2月20日　宇都宮地裁　平２３（行ウ）１３号　政務調査費返還請求事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成25年 2月20日　裁判所名　宇都宮地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２３（行ウ）１３号
事件名　政務調査費返還請求事件
裁判結果　一部認容、一部棄却　上訴等　控訴　文献番号　2013WLJPCA02206006

裁判経過
控訴審平成25年 9月27日東京高裁判決平２５（行コ）１２７号政務調査費返還請求控訴事件

栃木県矢板市〈以下省略〉
原告Ｘ１
宇都宮市〈以下省略〉
原告Ｘ２
同市〈以下省略〉
被告栃木県知事　Ｙ
同訴訟代理人弁護士谷田容一
同指定代理人Ｗ１
同Ｗ２
同Ｗ３
同所
被告補助参加人Ｚ会
同代表者Ａ
同訴訟代理人弁護士平野浩視

主文

１　被告は，被告補助参加人に対し，１２万０８０７円及びこれに対する被告が被告補助参加人に対して請求する日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。
２　原告らのその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，補助参加によって生じた費用を含め，これを１０分し，その９を原告らの負担とし，その余を被告及び被告補助参加人の負担とする。

事実及び理由

第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1) 　被告は，被告補助参加人に対し，９５２万４３４０円及びこれに対する平成２３年１２月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(2) 　訴訟費用は被告の負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁
(1) 　原告らの請求を棄却する。
(2) 　訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　事案の概要
本件は，栃木県の住民である原告らが，同県の議会の会派である被告補助参加人が平成２２年度に被告から交付を受けた政務調査費について使途基準に違反する違法な支出を行っており，被告補助参加人は栃木県に対して上記支出額に相当する金員を不当利得として返還すべきであるのに，被告はその返還請求を違法に怠っているとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告に対し，被告補助参加人に対して不当利得の返還請求をすべきことを求めている事案である。
１　前提事実
(1) 　当事者（争いがない）
ア　原告らは，いずれも栃木県の住民である。
イ　被告は，普通地方公共団体である栃木県の執行機関である知事である。
ウ　被告補助参加人（旧名称はａ会）は，栃木県の議会における会派である。
(2) 　政務調査費条例等の定め
ア　条例
栃木県では，地方自治法（平成２４年法律第７２号による改正前のもの。以下同じ。）１００条１４項の規定を受けて，栃木県政務調査費の交付に関する条例（平成１３年栃木県条例第１号。以下「本件条例」という。）を制定し，議会における会派に対し政務調査費を交付することとしている。
本件条例８条は，会派は，政務調査費を議長が別に定める基準に従い使用しなければならないと定めている。
イ　規則
本件条例８条を受けた本件条例施行規程（平成１３年栃木県議会告示第１号）は，その４条及び別表により，政務調査費の使途基準（以下「本件使途基準」という。）として，広報費につき「会派が行う議会活動及び県政に関する政策等の広報活動に要する経費（広報誌・報告書等印刷費，送料，交通費等）」と規定している。
(3) 　被告補助参加人による政務調査費（広報費）の支出
被告は，本件条例に基づき，平成２２年度の政務調査費として，平成２２年４月１５日に２７９０万円，同年７月２０日に２４９０万円，同年１０月１４日に２５２０万円，平成２３年１月１８日に２５２０万円を，被告補助参加人に交付した。被告補助参加人は，平成２３年５月２６日，被告に対し，平成２２年度の政務調査費の残余として，４６６万４６３９円を返還した（争いがない）。
被告補助参加人は，平成２２年度の政務調査費として支出した９８５３万５３６１円のうち，被告補助参加人又はその所属議員をして，平成２２年４月２８日から平成２３年３月２８日にかけて，別表の「年月日」欄記載の各日付けで，「内容」欄記載の広報活動のため，「金額」欄記載の各金額を，広報費として支出した（以下「本件各支出」という。）（甲２，３，乙３）。
(4) 　住民監査請求の前置
原告らは，平成２３年９月５日，栃木県の監査委員に対し，本件各支出は違法な公金の支出であるから，本件各支出によって栃木県がこうむった損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求したが，監査委員は，同年１１月１日，原告らの請求に理由がないとして，原告らによる措置請求を棄却する旨の通知をした（甲５）。
原告らは，同月３０日，本件訴えを提起し（顕著な事実），本件訴えに係る訴状は，平成２３年１２月２８日，被告へ送達された。
２　争点
(1) 　別表１の支出は，平成２２年度の支出といえるか。
（原告らの主張）
被告補助参加人の代表者が本件条例に基づき平成２３年４月２８日に栃木県議会の議長に対して提出した収支報告書に添付された上記支出に係る証拠書類の写しである振込明細書の日付が平成２１年１２月１日であるから，上記支出は，平成２２年度の政務調査費とは認められない。
なお，被告補助参加人の代表者は，本件条例に基づき，平成２３年１１月４日に，栃木県議会の議長に対し，上記の証拠書類の写しに訂正があるとして，平成２２年１２月１日付けの領収書の写しを添付の上，収支報告書等修正届を提出したが，収支報告書に添付した証拠書類の写しを取り違えた原因についての説明がなく，平成２２年度の支出が平成２１年度の支出と同額かつ同月日であるというのは不自然であるから，証拠書類の写しが修正されたからといって，上記の支出が平成２２年度の政務調査費の支出として認められるわけではない。
よって，別表１の支出は，平成２２年度の支出とはいえないから，違法である。
（被告の主張）
別表１の支出については，被告補助参加人の代表者が，平成２２年度の政務調査費の収支報告書に誤って平成２１年度の支出に係る証拠書類の写しを添付したため，改めて平成２２年度の支出であることを証する証拠書類の写しが提出されている。
（被告補助参加人の主張）
被告の主張を援用する。
(2) 　本件使途基準の適法性
（原告らの主張）
広報費を政務調査費の１つとして認めている本件使途基準自体が，政務調査費の制度趣旨に反する。すなわち，県民の意思を収集，把握するための手段として行う広報活動につきその費用を政務調査費から支出することはともかく，県民の意思を収集，把握することとは無関係な会派又はその所属議員の一般的な広報活動についてまでその必要を政務調査費から支出することは，議員の調査研究に資するための費用を助成するという政務調査費の制度趣旨に反する。
また，広報誌は，通常，議員個人の実績をその支援者等にアピールしたり，県政の状況を報告したりする等，議員が有する情報を第三者に伝えることを目的としており，発行主体である議員が調査研究のための情報を入手するための手段とはなりにくいものであるから，その作成に要する費用を政務調査費と認めることは，そもそも政務調査費の制度趣旨になじまない（議員がその保有する情報を第三者に伝えることは，政治活動として行われるべきものである。）。
本件使途基準において広報費として認められている印刷費や送料は，県政とは関係のない国政に関する政党作成のパンフレットや，支援組織の会報を送付するためにも支出され得るものであり，実質において，議員個人の活動や選挙活動に用いられているのである。
（被告の主張）
県議会においては，県民の意思を適切に反映させる必要があり，そのために県民の意思を収集，把握することは議員の調査研究の一つとして重要である。そして，議会活動や県政に関する政策等を県民に知らせることは，県民の意思を的確に収集，把握するための前提として意義のあることであるから，そうした広報活動につき応分の費用を政務調査費から支出することは，議員の調査研究のために有益な費用の支出として是認されるものである。したがって，本件使途基準は，政務調査費の制度趣旨に反するものではない。
（被告補助参加人の主張）
被告の主張を援用する。
加えて，栃木県議会は，本件使途基準を受けて，平成２０年３月，「栃木県政務調査費マニュアル」を作成したが，同マニュアルにおいては，広報費の目的・内容は「会派の議会活動及び県政に関する施策等の広報活動に要する経費（広報誌等印刷費，送料等）」とされ，その使途として「広報紙等の印刷代，送料，ホームページ作成費」が例示されている。また，本件使途基準の考え方として「領収書の写しを添付」「後援会と共同で作成の場合は，経費を按分して政務調査費を充当する」ものとされている。さらに，政務調査費経理責任者連絡会議が，平成２２年３月１１日に作成した「栃木県政務調査費マニュアルの運用について」と題する申し合わせ文書においては，本件使途基準のうち，広報費については，「会派（会派から委任を受けた議員が開催する場合を含む。）の議会活動及び県政に関する施策等の広報活動を行うために必要な広報誌等印刷費，送料，交通費等とする」ものとされ，政務調査費として認められない広報費として，「①議員の質疑質問のみを掲載したはがき，リーフレット等に係る印刷代及び送料並びにこれらに類するもの，②いわゆる「辻立ち」（街頭演説だけ）による広報活動（県民からの意見等を収集，把握する手段，方法等が明示されていて，いつでも県民の意見を受信できる場合を除く）」が挙げられている。また，政務調査費として認められる広報費として，「①ホームページの維持管理費（県民からの意見，要望等を収集，把握するための意見等の送付先，連絡先，ｅ－ｍａｉｌアドレス等が明示されていて，いつでもそれらを受信できるようになっている），②議員としての調査研究活動等の内容について，住民に報告することを前提に作成された報告書（県民からの意見等を収集，把握する手段，方法等が明示されていて，いつでも県民の意見を受信できるようになっている）及びこれらに類するもの，③業者に委託したアンケート調査」が挙げられている。
(3) 　本件各支出（別表１の支出を除く。）の本件使途基準適合性
ア　別表２ないし３６の支出について
（原告らの主張）
（ア）　支出に係る会報等が現実に印刷されたのか明らかでない。また，かかる会報等の内容も不明であるから，支出金額が，会報等の記載内容のうち，議員の調査研究に資する内容が記載された部分を按分したものとして相当であるのかについても判断することができない。さらに，被告補助参加人は会派として会報（別表３７の支出に係るもの）を発行しているから，その所属議員においてさらに個別の会報を発行したとしても，それに要した費用まで政務調査費と認めることはできない。
（イ）　各支出に係る会報について
別表２の支出に係る会報は，選挙挨拶や後継者の紹介，写真を内容とするものであって，議員の調査研究に資するものではないから，その発行に要した費用は，本件使途基準に適合せず，政務調査費として支出することはできない。
別表３ないし５の支出に係る会報は，いずれも選挙挨拶や写真，議員の経歴や議会における一般質問項目を内容とするものであって，議員の調査研究に資するものではないから，その発行に要した費用は，本件使途基準に適合せず，政務調査費として支出することはできない。
別表６及び７の支出に係るはがきは，年賀の挨拶にすぎず，議員の調査研究に資するものではないから，その発行に要した費用は，本件使途基準に適合せず，政務調査費として支出することはできない。
別表８の支出に係る会報は，写真や議員の事務所の案内，栃木県の計画を報告するものにすぎず，議員の調査研究に資するものではないから，その発行に要した費用は，本件使途基準に適合せず，政務調査費として支出することはできない。
別表９ないし１１の支出に係る会報は，いずれも議員の調査研究に資する内容は全体の２５％であり，その他は後援会の活動や議員の自己ＰＲ等を記載したものにすぎないから，その発行に要した費用のうち，２５％を超える支出については，本件使途基準に適合せず，政務調査費として支出することはできない。
別表１２の支出に係る会報は，ＴＰＰへの参加に反対する旨の議員の主張が記載されたものであって，これは，同人による政治活動に他ならないから，本件使途基準に適合せず，政務調査費として支出することはできない。
別表１３の支出に係る会報は，発行主体が議員の後援会であるから，後援者に対して発行されたものであって，県民から意見等を聴取することを目的としていないから，それに要した費用を政務調査費として支出することは許されない。
別表１４ないし１６の支出に係る会報は，議員の調査研究に資する内容は全体の２０％であり，その他は選挙活動や自己ＰＲ等を記載したものにすぎないから，その発行に要した費用のうち，２０％を超える支出については，本件使途基準に適合せず，政務調査費として支出することはできない。
別表１７の支出に係る会報及び同１８の支出に係る広報誌は，いずれも発行主体が議員の後援会であるから，後援者に対して発行されたものであって，県民から意見等を聴取することを目的としていないから，それに要した費用を政務調査費として支出することは許されない。
別表１９の支出に係る会報は，議員の調査研究に資する内容は全体の２５％であり，その他は選挙活動等にすぎないから，その発行に要した費用のうち，２５％を超える支出については，本件使途基準に適合せず，政務調査費として支出することはできない。
別表２０及び２１の支出に係る広報誌は，議員個人による議会での活動報告にすぎず，会派による報告ではないから，本件使途基準に適合せず，政務調査費として支出することはできない。
別表２２の支出に係る会報は，その発行主体が議員の後援会であるから，後援者に対して発行されたものであって，県民から意見等を聴取することを目的としていないから，それに要した費用を政務調査費として支出することは許されない。
別表２３及び２４の支出に係る会報は，議員による議会活動の報告にすぎないから，本件使途基準に適合せず，政務調査費として支出することはできない。
別表２５及び２６の支出に係る会報は，いずれもその発行主体が議員の後援会であるから，後援者に対して発行されたものであって，県民から意見等を聴取することを目的としていないから，それに要した費用を政務調査費として支出することは許されない。
別表２７の支出に係る会報は，議員の調査研究に資する内容は全体の２０％であり，その他は選挙活動等にすぎないから，その発行に要した費用のうち，２０％を超える支出については，本件使途基準に適合せず，政務調査費として支出することはできない。
別表２８ないし３０の支出に係る会報は，いずれもその発行主体が議員の後援会であるから，後援者に対して発行されたものであって，県民から意見等を聴取することを目的としていないから，それに要した費用を政務調査費として支出することは許されない。
別表３１の支出に係る会報は，議員による議会活動の報告にすぎないから，本件使途基準に適合せず，政務調査費として支出することはできない。
別表３２の支出に係る広報誌は，その発行主体が議員の後援会であるから，後援者に対して発行されたものであって，県民から意見等を聴取することを目的としていないから，それに要した費用を政務調査費として支出することは許されない。
別表３３及び３４の支出に係る会報は，単なる議会内容の報告にすぎず，県民から意見を聴取することを目的としていないから，それに要した費用を政務調査費として支出することは許されない。
（ウ）　まとめ
よって，別表２ないし３６の支出は，本件使途基準に反するといわざるを得ない。
（被告の主張）
いずれも原告ら独自の見解であって，是認できない。
（被告補助参加人の主張）
別表２ないし３６の支出は，当該支出に係る会報の内容を政務調査に係る部分とそうではない部分とに区分けをした上で，会報全体に占める政務調査に係る部分の割合を作成費に乗じて算出したものである。各支出に係る会報のうち，会報全体に占める政務調査に係る部分の割合は，別表「按分率」欄記載のとおりである。そして，会報の表題部分は，政務調査活動の他に，後援会活動や議員活動等の性質をも有していると考え，同部分は政務調査費を算出する上での割合に加えていない。
よって，上記支出は，いずれも本件使途基準に適合するものである。
イ　別表３７及び３８の支出について
（原告らの主張）
（ア）　別表３７の支出
上記支出に係る被告補助参加人の会報は，下野新聞に掲載されたものであるが，同新聞を発行する株式会社下野新聞社からの請求書において「広告料」と記載されているとおり，被告補助参加人の政治活動のための新聞広告にすぎない。また，同会報は，県議会議員選挙の３か月前になって掲載されたものであり，実質は選挙活動である。さらに，同会報に記載されたホームページアドレスが，被告補助参加人のものではなく，自民党栃木県連のものであることからすれば，会派である被告補助参加人が行った広報活動ではないことは明らかである。したがって，かかる会報を掲載するために要した上記の支出は，本件使途基準に反する。
（イ）　別表３８の支出
上記支出は，被告補助参加人の政治活動のための広告を下野新聞に掲載するために要した費用にすぎないから，本件使途基準に反する。すなわち，同広告は，「私たちは日本の「食と農，生活と雇用を守る」を最優先します。」との表題のもとに，ＴＰＰへの参加に反対する旨の被告補助参加人の主張が記載されたものであって，これは，被告補助参加人による政治活動に他ならない。また，同広告では，栃木県民が意見又は要望をする宛先として，とちぎ自民党と被告補助参加人とが併記されているが，このことも，同広告が，被告補助参加人の会派としての調査研究を目的としたものでないことを表している。
（被告の主張）
原告らは，別表３７及び３８の支出に係る新聞広告を政治活動，選挙活動と決めつけているが，是認できない。
（被告補助参加人の主張）
（ア）　別表３７の支出
上記支出に係る被告補助参加人の会報は，それを下野新聞に掲載することにより被告補助参加人の施策やそれを実現するための被告補助参加人による活動等を広く県民に知らしめ，それに対する県民の意見等を聴取するために必要なものであった。そして，かかる会報のうち，被告補助参加人所属の議員の顔写真，栃木県庁の写真，表題部分及び「私たちは，「実行力」。」というキャッチコピーが記載された部分は，政務調査費を算出する上での割合に加えずに，上記の支出額を政務調査費として算出した。
（イ）　別表３８の支出
上記支出に係る被告補助参加人の会報は，被告補助参加人の政策を明らかにし，それに対する県民の意見等を聴取するための連絡先のみで構成されているから，かかる会報を下野新聞に掲載するために要した費用はすべて本件使途基準に適合するものである。
なお，県民の意見等を聴取するための連絡先が２つ併記されているが，これは，栃木県議会内の被告補助参加人の所在地に加えて，被告補助参加人の職員が常駐している場所を記載することにより，県民から意見が寄せられた場合により円滑な対応をすることができるようにするためである。
ウ　別表３９ないし５２の支出について
（原告らの主張）
上記支出に係る被告補助参加人所属の議員のホームページは，いずれも個人のＰＲ活動にすぎず，会派としての調査研究に資するものではない。したがって，上記支出は，いずれも本件使途基準に反する。
（被告の主張）
原告らの主張は，是認できない。
（被告補助参加人の主張）
上記支出は，いずれも，当該支出に係る被告補助参加人所属の議員のホームページの内容を分析し，政務調査に係る部分とそうではない部分とに区分けをした上で，ホームページ全体に占める政務調査に係る部分の割合を作成費に乗じて算出したものである。そして，単なる時候の挨拶やポートレート的な議員の写真，経歴が掲載された部分や，後援会活動及び議員活動と判断される部分は，政務調査費を算出する上での割合に加えていない。さらに，表題部分は，政務調査活動の他に，後援会活動や議員活動等の性質をも有していると考え，同部分も政務調査費を算出する上での割合に加えていない。
なお，ホームページの更新については，業者に委託して行っているため，被告補助参加人所属の議員において，既存の記事を更新した部分とそうではない部分とを区分けすることが困難であることに加え，事務処理としての要素もあることから，政務調査費のうちの事務費に準拠し，更新に要した費用のうちの５割を広報費とした。
よって，上記支出は，いずれも本件使途基準に適合するものである。
(3) 　附帯請求の起算日について
（被告の主張）
仮に，本件各支出が本件使途基準に違反する違法な支出であるとしても，被告が被告補助参加人に対する不当利得返還請求権を取得する時点は，本件条例により会派の代表者が提出することとされている収支報告書において，本件各支出が目的外支出であったとして支出の内訳から除外されることなく，収支報告書の提出期限を徒過した時点（これにより，本件各支出が政務調査費の残余として，会派から返還されることがなくなる。）であるから，本件に係る平成２２年度の政務調査費については，平成２３年５月３日というべきである。
原告らは，訴状送達日の翌日である同年１２月２９日から支払済みまでの本件各支出の総額に対する年５分の割合による金員の支払を請求しているが，この根拠が被告補助参加人が民法７０４条前段の「悪意の受益者」であることにあるとすれば，原告らにおいて，本件各支出につき被告補助参加人がそれぞれ「悪意の受益者」であることについて主張立証する必要があるし，上記のとおり，利息請求権は遅くとも平成２３年５月３日から発生していたことになるにもかかわらず，原告らはその請求権を一部に限定して行使を求めている点も相当でない。また，原告らの附帯請求の根拠が遅延損害金であるとすれば，被告補助参加人の被告に対する不当利得返還債務は期限の定めのない債務であるから，被告から履行の請求を受けた時に初めて遅滞に陥るものであるが，被告はいまだ被告補助参加人に対して返還請求をしていないから，履行遅滞を前提とする遅延損害金は発生していない。
第３　当裁判所の判断
１　本件各支出の違法性についての判断基準
(1) 　地方自治法１００条１４項に基づく政務調査費の制度は，地方議会の審議能力を強化し，地方議員の調査活動の基盤の充実を図るため，議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化したものであると解される。本件使途基準は，前記第２の１(2)記載のとおり，広報費につき「会派が行う議会活動及び県政に関する政策等の広報活動に要する経費（広報誌・報告書等印刷費，送料，交通費等）」と規定し，会派が行う議会活動や県政に関する政策等を広く住民に知らせることによって，地方議員をして住民から意見を聴取，収集するという調査研究のための必要性を要求しているものといえる。
したがって，本件使途基準のうちの広報費について，地方自治法及び本件条例の趣旨を逸脱している点があるとは認められない。
原告らは，広報費を政務調査費の１つとして認めている本件使途基準自体が，「議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部」として政務調査費を交付することができる旨を定めた地方自治法１００条１４項に違反すると主張する。しかし，会派が行う議会活動及び県政に関する政策等を県民に知らせることは，それらに対する県民の意思，意見等を把握，聴取し，県議会において適切に反映させるための前提となるものであって，県議会において県民の意思等が適切に反映されることは，県議会の審議能力の強化につながるものであるから，会派が行う議会活動及び県政に関する政策等を県民に知らせるために必要な経費を政務調査費として支出することは，政務調査費の制度趣旨に反するとはいえない。本件使途基準のうちの広報費は，地方自治法１００条１４項の「議会の議員の調査研究に資するため必要な経費」に当たるというべきであって，原告らの主張は採用することができない。
(2) 　会派に交付された政務調査費は，当該会派に帰属するものであり，本来，地方自治法，本件条例及び本件使途基準の定めの範囲内で当該会派の自主的な使用にゆだねられている。しかしながら，地方自治法及び本件条例は，政務調査費制度の趣旨から，その使途の適正と透明性を確保すべきであるとの見地に立って，特に同法１００条１５項による収支報告書の制度を創設したものと考えられる。したがって，会派に交付された政務調査費が，本件使途基準に反して支出されたときは，会派は，政務調査費を交付した知事に対して，かかる支出に相当する金額の金員を不当利得として返還する義務を負うというべきである。
そして，議員の調査研究活動は多岐にわたり，個々の経費の支出が調査研究に必要かどうかについては議員の合理的な判断にゆだねられる部分があることは否定できないが，地方議会における審議とは全く無関係な事項に関する広報活動に要する経費については，調査研究のための必要性に欠けるものといわざるを得ない。個々の経費の支出が本件使途基準に適合するものであるか否かについては，上記(1)において判示した政務調査費の制度趣旨を踏まえ，個別的に検討する必要がある。
(3) 　なお，原告らは，被告補助参加人は会派として会報を発行しているから，その所属議員においてさらに個別の会報を発行したとしても，それに要した費用まで政務調査費として支出することはできない旨を主張するが，その趣旨は，本件使途基準が，広報費について「会派が行う」議会活動及び県政に関する政策等の広報活動に要する経費と規定しており，広報活動が会派によって行われるものであることを要件としているのであるから，その所属議員による広報活動に要した経費は本件使途基準に適合しない支出であるということにあると解される。
たしかに，本件使途基準は，広報費について，広報活動が会派によって行われたものであることを要件としている（いわゆる会派性の要件）が，会派によって行われる広報活動には，会派がその名において自ら行うもののみならず，会派の所属議員にゆだね，所属議員による広報活動を会派のためのものとして承認する方法によって行うものも含まれると解すべきである。
したがって，被告補助参加人自らが会報を発行していることのみをもって，その所属議員による個別の会報の発行を会派が行った広報活動には当たらないということはできない。この点に関する原告らの主張は，採用することができない。
２　以上を前提に，本件各支出の適法性について検討する。
(1) 　別表１の支出について
ア　証拠（甲２，３の１８（なお，甲３の枝番号は各頁の右下記載の数字による。以下，同じ。），乙３，丙１の１・２）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　被告補助参加人の代表者は，平成２３年４月２８日，栃木県議会の議長に対し，平成２２年度の政務調査費に係る収支報告書を提出したが，その際に，被告補助参加人の所属議員であるＢの事務所が広報費として支出した６万６６９６円に係る証拠書類の写しとして，「ご利用年月日」欄に「２１　１２　０１」，「お受取人」欄に「カ）ダイサン」と記載された振込明細書の写しを添付した。
（イ）　被告補助参加人の代表者は，平成２３年１１月４日，栃木県議会の議長に対し，平成２２年度に支出した政務調査費のうち，Ｂの事務所が広報費として支出した６万６６９６円に係る証拠書類の写しに誤りがあったとして，株式会社ダイサン作成に係る平成２２年１２月１日付けの領収書の写しに修正した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
別表１の支出は，上記ア（イ）のとおり，修正された証拠書類の写しにより，平成２２年１２月１日にされたものであることが明らかであるから，平成２２年度の支出と認められる。
原告らは，平成２２年度の支出が平成２１年度の支出と同額かつ同月日であるというのは不自然である旨を主張するが，定期的に同様の形式の会報を発行していれば，同時期に同額の支出をすることもあり得るから，格別不自然とはいえない。
ウ　よって，別表１の支出は，平成２２年度に行われたものであり，平成２２年度の政務調査費として支出したことは適法である（なお，原告らは，上記会報の内容が広報活動としての意義を有することについては争っていない。）。
(2) 　別表２の支出について
ア　証拠（甲３の１，丙２）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｃ議員の後援会は，平成２３年３月に，会報「ｂ」（丙２）を発行した。その印刷代金として，有限会社大正印刷に，同月２８日に２１万円が支払われ，同額の同議員事務所宛の領収証（甲３の１）が発行された。
（イ）　前記会報は，紙面縦全長２７センチメートル，紙面横全長１７．５センチメートルであり，表題部分（縦３．５センチメートル，横１７．５センチメートル），議員の顔写真３葉（縦６．５センチメートル，横８．５センチメートルのもの，縦５．５センチメートル，横８センチメートルのもの及び縦６センチメートル，横６．５センチメートルのもの）及び後継者の紹介に関する記事（縦４センチメートル，横１７．５センチメートルの表題部分と，縦２３センチメートル，横１０センチメートルの紹介記事（後継者の写真を含む。））を除くと，その内容は県政報告の文章である。
被告補助参加人は，上記会報の発行に要した費用２１万円のうち，４５％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，９万４５００円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
上記会報のうち，県政報告に関する文章は，それに対する県民の意思，意見等を把握，聴取し，県議会において適切に反映させるための前提となるものであって，議員の調査研究に資するための活動に当たるから，その発行に要した費用のうち，当該部分に相当する割合については，政務調査費から支出することができるというべきである。そして，上記会報のうち，県政報告に関する文章は，紙面全体の４５％を下回っていない。
ウ　よって，別表２の支出は，本件使途基準に適合している。
(3) 　別表３の支出について
ア　証拠（甲３の２，丙３）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｄ議員は，平成２２年度に，広報紙「ｃ」平成２３年春号（丙３）を発行した。その印刷代金として，編集工房トゥーワンことＥに，平成２３年２月１６日に２５万８３００円が支払われ，同額の同議員宛の領収証（甲３の２）が発行された。
（イ）　前記広報紙の内容は，表面の約３分の２がＤ議員の宣伝（題字，議員の氏名，議員の全身写真，議員の経歴等が記載された部分）であり，表面の残りが議員としてのこれまでの活動や県議会において質問する予定の項目等に関する記事，裏面は議員の施策に関する記事である。
被告補助参加人は，上記会報の発行に要した費用２５万８３００円のうち，６５％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，１６万７８９５円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
上記広報紙のうち，議員としてのこれまでの活動や県議会において質問する予定の項目，議員の施策に関する部分は，それに対する県民の意思，意見等を把握，聴取し，県議会において適切に反映させるための前提となるものであって，議員の調査研究に資するための活動に当たるから，その発行に要した費用のうち，当該部分に相当する割合については，政務調査費から支出することができるというべきである。そして，上記広報紙のうち，かかる部分は，紙面全体の６５％を下回っていない。
ウ　よって，別表３の支出は，本件使途基準に適合している。
(4) 　別表４及び５の支出について
ア　証拠（甲３の３・４，丙４，５）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｆ議員は，平成２３年２月に，広報紙「ｄ」（丙４，５）を発行した。その印刷代金として，有限会社ダイワプリントに，平成２３年２月１日及び同月１５日に各５７万８１５６円が支払われ，同額の同議員事務所宛の各領収証（甲３の３・４）が発行された。
（イ）　前記広報紙の内容は，いずれも，表面の上から５分の１がＦ議員の宣伝（議員個人の氏名を含む題字，議員の氏名，議員の連絡先等が記載された部分），表面の残り５分の４のうちの約３分の１が議員の顔写真や挨拶，栃木県知事からの応援メッセージ，残りが県議会における質問内容等に関する記事であり，裏面は議員の施策に関する記事である。
被告補助参加人は，上記各広報紙の発行に要した費用各５７万８１５６円のうち，７０％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，各４０万４７０９円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
上記広報紙のうち，県議会における質問内容や議員の施策に関する部分は，それに対する県民の意思，意見等を把握，聴取し，県議会において適切に反映させるための前提となるものであって，議員の調査研究に資するための活動に当たるから，その発行に要した費用のうち，当該部分に相当する割合については，政務調査費から支出することができるというべきである。そして，上記広報紙のうち，かかる部分は，紙面全体の７０％を下回っていない。
ウ　よって，別表４及び５の支出は，本件使途基準に適合している。
(5) 　別表６及び７の支出について
ア　証拠（甲３の５・６，丙６）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｄ議員は，平成２２年度に，県政報告はがき（丙６）を印刷した。その代金として，編集工房トゥーワンことＥに，平成２３年２月２４日に１５万５２９５円が支払われ，同額の同議員宛の領収証（甲３の６）が発行された。作成されたはがきの郵送料として，平成２３年１月２４日に３２万２８２２円が支払われ，同額の同議員宛の領収証書（甲３の５）が発行された。
（イ）　前記はがきの内容は，その内容の大部分が県政報告の文章であり，議員個人の宣伝的要素を含む部分（議員の氏名や顔写真の記載）は控え目であって，はがきの主たる目的は県政報告にある。
被告補助参加人は，上記はがきの印刷に要した費用１５万５２９５円及び発送に要した費用３２万２８２２円のうち，６０％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，合計２４万０１６１円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
上記はがきは，県民に対して県政に関する報告をすることによって，それに対する県民の意思，意見等を把握，聴取し，県議会において適切に反映させるための前提となるものであって，議員の調査研究に資するための活動の費用に当たるから，その印刷及び発送に要した費用は，政務調査費から支出することができるというべきである。
ウ　よって，別表６及び７の支出は，本件使途基準に適合している。
(6) 　別表８の支出について
ア　証拠（甲３の７，丙７）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｇ議員は，平成２２年度に，会報「ｅ」（丙７）を発行した。その印刷代金として，秋栄堂印刷株式会社に，平成２３年２月１５日に２３万１０００円が支払われ，同額の同議員宛の領収書（甲３の７）が発行された。
（イ）　前記会報の内容は，表面の上から５分の１がＧ議員の宣伝（議員個人の氏名を含む題字，連絡先等が記載された部分），表面の中ほど５分の３が議員の施策に関する記事，表面の下部５分の１が議員の事務所の地図や連絡先，後援者の募集に関する記事であり，裏面は議員の施策に関する記事である。
被告補助参加人は，上記会報の発行に要した費用２３万１０００円のうち，７５％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，１７万３２５０円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
上記会報のうち，議員の施策に関する部分は，それに対する県民の意思，意見等を把握，聴取し，県議会において適切に反映させるための前提となるものであって，議員の調査研究に資するための活動に当たるから，その発行に要した費用のうち，当該部分に相当する割合については，政務調査費から支出することができるというべきである。そして，上記会報のうち，かかる部分は，紙面全体の７５％を下回っていない。
ウ　よって，別表８の支出は，本件使途基準に適合している。
(7) 　別表９及び１０の支出について
ア　証拠（甲３の８・９，丙８）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｈ議員の後援会であるＨ後援会は，平成２２年１２月に，広報紙「ｆ」平成２２年１２月号（丙８）を発行した。その制作代金として，デザインユズことＩに，平成２３年２月２日に３万３６００円が，その印刷代金として，株式会社ダイサン印刷に，同月４日に２３万６２５０円が，それぞれ支払われ，それぞれ同額の同議員又は同議員の後援会（Ｈ後援会）宛の領収書（甲３の８・９）が発行された。
（イ）　前記広報紙は４頁から成るが，その内容は，１頁目は，約２分の１がＨ議員の宣伝（議員個人の氏名を含む題字，議員が県民と語り合っている様子を写した写真，連絡先）であり，残りが議員の県政での活動報告の文章である。２頁目及び３頁目は，大部分が県政報告の文章であり，議員個人の宣伝的要素を含む部分（栃木県商工政治連盟から県議選への推薦を得たことに関する記事）はごく一部（３頁目の紙面のうちの約６分の１）である。４頁目は，大部分が後援会活動に関する記事であり，ごく一部（４頁目の紙面のうちの約６分の１）に県道の改良工事に関する記事が記載されている。
被告補助参加人は，上記広報紙の発行に要した費用合計２６万９８５０円のうち，５５％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，合計１４万８４１７円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
上記広報紙のうち，県政報告に関する部分は，それに対する県民の意思，意見等を把握，聴取し，県議会において適切に反映させるための前提となるものであって，議員の調査研究に資するための活動に当たるから，その発行に要した費用のうち，当該部分に相当する割合については，政務調査費から支出することができるというべきである。そして，上記広報紙のうち，かかる部分は，紙面全体の５５％を下回っていない。
ウ　よって，別表９及び１０の支出は，本件使途基準に適合している。
(8) 　別表１１の支出について
ア　証拠（甲３の１０，丙９の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｈ議員の後援会であるＨ後援会は，平成２３年１月及び２月に，広報紙「ｆ」平成２３年１月号（丙９の１）及び２月号（丙９の２）をそれぞれ発行した。それらの印刷代金として，有限会社吉成印刷に，同年２月４日に５０万円が支払われ，同額のＨ後援会宛の領収証（甲３の１０）が発行された。
（イ）　前記広報紙のうち１月号は４頁から成るが，その内容は，１頁目は，Ｈ議員の宣伝（議員個人の氏名を含む題字，議員が県知事と握手している様子を写した写真，新年のあいさつ，後援会の連絡先）であり，２頁目は，県知事との対談内容を記載した記事である。３頁目は，大部分が議員の経歴に関する漫画である。４頁目は，上から２分の１が県道の工事の進捗具合に関する記事であり，残りが後援会長のあいさつ等の後援会の活動に関する記事である。前記広報紙のうち２月号は２頁から成るが，その内容は，１頁目の約２分の１が議員が行った予算の要望に関する記事であり，残りが議員個人の氏名を含む題字や詩集に関する感想文である。２頁目は，その大部分が予算等に関する県政報告である。
被告補助参加人は，上記広報紙の発行に要した費用合計５０万円のうち，５０％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，合計２５万円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
上記広報紙のうち，県知事との対談や県道の工事の進捗具合に関する記事，栃木県の予算に関する記事は，それに対する県民の意思，意見等を把握，聴取し，県議会において適切に反映させるための前提となるものであって，議員の調査研究に資するための活動に当たるから，その発行に要した費用のうち，当該部分に相当する割合については，政務調査費から支出することができるというべきである。そして，上記広報紙のうち，かかる部分は，紙面全体の５０％を下回っていない。
ウ　よって，別表１１の支出は，本件使途基準に適合している。
(9) 　別表１２の支出について
ア　証拠（甲３の１２，丙１０）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｄ議員は，平成２２年度に，広報紙「ｃ」ＴＰＰ特集号（丙１０）を発行した。その印刷代金として，編集工房トゥーワンことＥに，平成２３年１月１０日に３９万３７５０円が支払われ，同額の同議員宛の領収証（甲３の１２）が発行された。
（イ）　前記広報紙の内容は，表面の上から５分の１がＤ議員の宣伝（題字，議員の氏名，連絡先が記載された部分）であり，表面の残り及び裏面の上から約２分の１がＴＰＰ交渉への参加に反対する旨の議員の意見とその理由に関する記事である。裏面の残りは条例の制定に関する記事や議員の経歴，過去の写真が記載されている。
被告補助参加人は，上記会報の発行に要した費用３９万３７５０円のうち，７０％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，２７万５６２５円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
上記広報紙のうち，ＴＰＰ交渉参加に反対する旨の記事や条例の制定に関する記事は，それに対する県民の意思，意見等を把握，聴取し，県議会において適切に反映させるための前提となるものであって，議員の調査研究に資するための活動に当たるから，その発行に要した費用のうち，当該部分に相当する割合については，政務調査費から支出することができるというべきである。そして，上記広報紙のうち，かかる部分は，紙面全体の約７０％であると認められる。
なお，原告らは，ＴＰＰ交渉参加に反対する旨の記事は，議員による政治活動であって，その発行に要した費用を政務調査費として支出することは本件使途基準に適合しない旨を主張するが，ＴＰＰへの参加により影響を受け得る県民の意見を把握，聴取する前提として，議員としての見解を示すことも必要である（県民は，表明された議員の見解に対して賛成か反対か等の意見を持つことができる。）から，議員の調査研究に資するための活動に当たらないとはいえない。原告らの主張は，採用することができない。
ウ　よって，別表１２の支出は，本件使途基準に適合している。
(10) 　別表１３の支出について
ア　証拠（甲３の１４，丙１１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｊ議員の後援会であるＪ後援会は，平成２３年１月に，会報「ｇ」２０１１新春号（丙１１）を発行した。その印刷代金及び折込料の立替分として，株式会社トップスに，同月１９日に４２万円が支払われ，同額の同後援会宛の領収証（甲３の１４）が発行された。
（イ）　前記会報は４頁から成るが，その内容は，１頁目は，約３分の１がＪ議員の宣伝（議員個人の氏名を含む題字，議員の顔写真，後援会の連絡先）であり，残りが県政報告の文章である。２頁目及び３頁目は，議員個人の宣伝的要素を含む部分（議員の顔写真）が各頁の約６分の１を占めているが，他の部分は議員個人の県政報告の文章であって，かかる議員の顔写真も，議員個人の宣伝活動というよりは，議員本人の同一性確保の目的が強いものである。４頁目は，県政に関する報告と議員の連絡先（後援会の連絡先と被告補助参加人の連絡先を併記したもの）が記載されている。
被告補助参加人は，上記広報紙の発行に要した費用４２万円のうち，７８％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，３２万７６００円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
上記会報のうち，県政報告に関する部分，議員本人の同一性確保のための写真及び議員の連絡先を記載した部分は，県政に対する県民の意思，意見等を把握，聴取し，県議会において適切に反映させるための前提となるものであって，議員の調査研究に資するための活動に当たるから，その発行に要した費用のうち，当該部分に相当する割合については，政務調査費から支出することができるというべきである。そして，上記会報のうち，かかる部分は，紙面全体の７８％を下回っていない。
なお，原告らは，上記会報は，議員の後援会が発行主体であるから，後援者に対して発行されたものであって，県民から意見等を聴取することを目的としていない以上，それに要した費用を政務調査費として支出することは本件使途基準に適合しない旨を主張するが，後援会が発行主体であるからといって後援者に対してのみ発行されたとは認められず，また，後援者も県民の一部であることには変わりがないから，会報のうちの県政報告等に係る部分は，県民の意見等を把握，聴取することを目的としているというべきである。原告らの主張は，採用することができない。
ウ　よって，別表１３の支出は，本件使途基準に適合している。
(11) 　別表１４ないし１６の支出について
ア　証拠（甲３の１６・１７・２１・２２，丙１２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｋ議員は，平成２２年１１月に，広報紙「ｈ」２０１０年１１月号（丙１２）を発行した。その制作代金として，株式会社マーケットネットワークに，同月５日に７万８７５０円が，印刷代金として，株式会社プリントパックに，同月６日に１１万３３００円が，折込料として，読売新聞等に，同年１２月４日に５万０３５８円が，それぞれ支払われ，それぞれ同額の同議員又は同議員事務所宛の領収書（甲３の１６・１７・２１・２２）が発行された。
（イ）　前記広報紙の内容は，表面の約３分の１がＫ議員の宣伝（議員個人の氏名を含む題字，議員の顔写真，議員の経歴等が記載された部分）であり，表面の残りが議員としてのこれまでの活動やその様子を写した写真，従前の県議会において質問した項目に関する記事，裏面は県政における政策に関する記事及び議員の連絡先が記載されている。
被告補助参加人は，上記会報の発行及び折込みに要した費用合計２４万２４０８円のうち，７５％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，合計１８万１８０５円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
上記広報紙のうち，議員としてのこれまでの活動や県議会において質問した項目，県政における政策に関する部分は，それに対する県民の意思，意見等を把握，聴取し，県議会において適切に反映させるための前提となるものであって，議員の調査研究に資するための活動に当たるから，その発行に要した費用のうち，当該部分に相当する割合については，政務調査費から支出することができるというべきである。そして，上記広報紙のうち，かかる部分は，紙面全体の７５％を下回っていない。
ウ　よって，別表１４ないし１６の支出は，本件使途基準に適合している。
(12) 　別表１７の支出について
ア　証拠（甲３の２４・２５，丙１３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｌ議員の後援会であるＬ後援会総連合会は，平成２２年１１月に，会報「ｉ」第３号（丙１３）を発行した。その印刷代金及び折込代の立替金として，有限会社テジマに，同月３０日に５０万６０２１円が支払われ，同額の同議員宛の領収書（甲３の２４）が発行された。
（イ）　前記会報の内容は，表面の大部分が県政報告の文章とそれに関連する写真であり（表題部分は表面の５分の１にも満たない。），裏面は，議員の経歴が記載された部分（裏面の約６分の１）を除き，議員の議会での質問内容や条例の制定に関する記事である。
被告補助参加人は，上記会報の発行に要した費用５０万６０２１円のうち，８０％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，４０万４８１６円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
上記会報のうち，県政報告に関する部分や，議会における質問内容，条例の制定に関する記事は，それに対する県民の意思，意見等を把握，聴取し，県議会において適切に反映させるための前提となるものであって，議員の調査研究に資するための活動に当たるから，その発行に要した費用のうち，当該部分に相当する割合については，政務調査費から支出することができるというべきである。そして，上記会報のうち，かかる部分は，紙面全体の８０％を下回っていない。
なお，前記(10)イのとおり，後援会が発行主体である会報であっても，その印刷や配布に要する費用の全部又は一部について，政務調査費を充てることができる場合があり，本件はこれに当たる。
ウ　よって，別表１７の支出は，本件使途基準に適合している。
(13) 　別表１８の支出について
ア　証拠（甲３の２６，丙１４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｍ議員の後援会であるＭ後援会は，平成２２年１１月１日に，広報紙「ｊ」平成２２年秋号（丙１４）を発行した。その印刷代金として，小金井印刷に，同月８日に１８万９０００円が支払われ，同額の同議員宛の領収証（甲３の２６）が発行された。
（イ）　前記広報紙は６頁から成るが，その内容は，１頁目は，右上約８分の１がＭ議員の宣伝（議員個人の氏名を含む題字，連絡先等が記載された部分）であり，下部４分の１が議会を傍聴した県民の感想及び議員に対する応援メッセージ，残りが県政報告の文章と県知事との対談の様子を写した写真である。２頁目ないし６頁目は，いずれも県政報告の文章である。
被告補助参加人は，上記広報紙の発行に要した費用１８万９０００円のうち，８５％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，１６万０６５０円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
上記広報紙のうち，県政報告に関する部分は，それに対する県民の意思，意見等を把握，聴取し，県議会において適切に反映させるための前提となるものであって，議員の調査研究に資するための活動に当たるから，その発行に要した費用のうち，当該部分に相当する割合については，政務調査費から支出することができるというべきである。そして，上記広報紙のうち，かかる部分は，紙面全体の８５％を下回っていない。
なお，前記(10)イのとおり，後援会が発行主体である会報であっても，その印刷や配布に要する費用の全部又は一部について，政務調査費を充てることができる場合があり，本件はこれに当たる。
ウ　よって，別表１８の支出は，本件使途基準に適合している。
(14) 　別表１９の支出について
ア　証拠（甲３の２７，丙１５）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｎ議員は，平成２２年度に，広報紙「ｋ」平成２２年年末・２３年新春合併号（丙１５）を発行した。その印刷代金として，大星印刷株式会社に，平成２２年１１月３０日に３８万８５００円が支払われ，同額の被告補助参加人宛の領収証（甲３の２７）が発行された。
（イ）　前記広報紙の内容は，表面の上から約６分の１がＮ議員の宣伝（議員個人の氏名を含む題字）であり，表面の残りが議員としてのこれまでの活動や県政報告に関する記事，裏面は，議員の経歴に関する記事（裏面の８分の１にも満たない。）を除き，議員の施策に関する記事である。
被告補助参加人は，上記会報の発行に要した費用３８万８５００円のうち，７５％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，２９万１３７５円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
上記広報紙のうち，議員としてのこれまでの活動や県政報告，議員の施策に関する部分は，それに対する県民の意思，意見等を把握，聴取し，県議会において適切に反映させるための前提となるものであって，議員の調査研究に資するための活動に当たるから，その発行に要した費用のうち，当該部分に相当する割合については，政務調査費から支出することができるというべきである。そして，上記広報紙のうち，かかる部分は，紙面全体の７５％を下回っていない。
ウ　よって，別表１９の支出は，本件使途基準に適合している。
(15) 　別表２０及び２１の支出について
ア　証拠（甲３の２８・２９，丙１６）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｏ議員の後援会であるＯ後援会は，平成２２年１１月８日に，広報紙「ｌ」１８号（丙１６）を発行した。その制作代金として，同月２６日に４４万１０００円が，ポスティング代として，同日に１８万４０４４円が，両毛印刷株式会社に支払われ，それぞれ同額の同議員事務所宛の領収証（甲３の２８・２９）が発行された。
（イ）　前記広報紙は４頁から成るが，その内容は，１頁目は，右側約３分の１がＯ議員の宣伝（題字やその由来，議員の氏名，愛称，議員の全身写真が記載されて，読者に対して議員の顔や氏名を強く印象付けさせる。）であり，残りは市町合併に関する記事や議員の決意表明が記載されている。２頁目ないし４頁目は，議員を囲む集会の募集に関する記事（３頁目のうちの約１２分の１）を除き，県政報告や施策に関する記事である。
被告補助参加人は，上記広報紙の制作及び配布に要した費用合計６２万５０４４円のうち，８５％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，合計５３万１２８７円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
上記広報紙のうち，県政報告や施策に関する部分は，それに対する県民の意思，意見等を把握，聴取し，県議会において適切に反映させるための前提となるものであって，議員の調査研究に資するための活動に当たる。また，市町合併に関する記事や議員の決意表明に関する部分も，議員個人の宣伝活動というよりは，県政報告的な側面を有するから，議員の調査研究に資するための活動に当たるということができる。したがって，上記広報紙の発行に要した費用のうち，それらの部分に相当する割合については，政務調査費から支出することができるというべきである。そして，上記広報紙のうち，かかる部分は，紙面全体の約８５％であると認められる。
ウ　よって，別表２０及び２１の支出は，本件使途基準に適合している。
(16) 　別表２２の支出について
ア　証拠（甲３の３０，丙１７）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｂ議員の後援会であるＢ後援会は，平成２２年度に，会報「ｍ」（丙１７）を発行した。その印刷代金として，株式会社大塚商会に，平成２２年１０月１日に１２万５６９０円が支払われ，同議員を依頼人とする振込金票兼受領証（甲３の３０）が発行された。
（イ）　前記会報の内容は，表面の上から約５分の１がＢ議員の宣伝（議員個人の名を含む題字，議員の氏名，連絡先が記載された部分）であり，表面の残りが病院の建替えに関する県政報告，裏面の上から４分の３がドクターヘリの導入に関する県政報告，裏面の残りが後援会事務所の地図や後援会活動への参加の呼びかけを記載したものである。
被告補助参加人は，上記会報の発行に要した費用１２万５６９０円のうち，７５％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，９万４２６７円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
上記会報のうち，県政報告に関する部分は，それに対する県民の意思，意見等を把握，聴取し，県議会において適切に反映させるための前提となるものであって，議員の調査研究に資するための活動に当たるから，その発行に要した費用のうち，当該部分に相当する割合については，政務調査費から支出することができるというべきである。そして，上記会報のうち，かかる部分は，紙面全体の７５％を下回っていない。
なお，前記(10)イのとおり，後援会が発行主体である会報であっても，その印刷や配布に要する費用の全部又は一部について，政務調査費を充てることができる場合があり，本件はこれに当たる。
ウ　よって，別表２２の支出は，本件使途基準に適合している。
(17) 　別表２３及び２４の支出について
ア　証拠（甲３の３１・３２，丙１８）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｇ議員は，平成２２年度に，会報「ｅ」２０１０年１０月号（丙１８）を発行した。その印刷代金として，秋栄堂印刷株式会社に，平成２２年１０月２６日に２７万２４７５円が，折込代として，株式会社栃木オリコミ・センターに，同日に１４万４６６３円が，それぞれ支払われ，それぞれ同額の同議員宛の領収書（甲３の３１・３２）が発行された。
（イ）　前記会報の内容は，表面の上から５分の１がＧ議員の宣伝（議員個人の氏名を含む題字，連絡先等が記載された部分）であり，表面の残りが議員としてのこれまでの活動や県議会において質問した項目等に関する記事（写真を含む。），裏面は県政報告の文章である。
被告補助参加人は，上記会報の発行に要した費用合計４１万７１３８円のうち，８０％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，３３万３７１０円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
上記会報のうち，議員としてのこれまでの活動や県議会において質問した項目，県政報告に関する部分は，それに対する県民の意思，意見等を把握，聴取し，県議会において適切に反映させるための前提となるものであって，議員の調査研究に資するための活動に当たるから，その発行に要した費用のうち，当該部分に相当する割合については，政務調査費から支出することができるというべきである。そして，上記広報紙のうち，かかる部分は，紙面全体の８０％を下回っていない。
ウ　よって，別表２３及び２４の支出は，本件使途基準に適合している。
(18) 　別表２５の支出について
ア　証拠（甲３の３３，丙１９）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｐ議員の後援会であるＰ後援会は，平成２２年１０月１１日に，広報誌「ｎ」（丙１９）を発行した。その印刷代金として，株式会社さんだいに，同月２９日に５７万４２６６円が支払われ，同額の同議員事務所宛の領収証（甲３の３３）が発行された。
（イ）　前記広報紙は４頁から成るが，その内容は，１頁目は，上から約５分の１がＰ議員の宣伝（議員個人の氏名を含む題字，議員の顔写真，後援会の連絡先）であり，残りが県政報告の文章とそれに関連した写真である。２頁目は，議員としての活動を写真により報告したもの，３頁目は，大部分が議員の議会における質問項目に関する記事，４頁目は，議員の回顧録である。
被告補助参加人は，上記広報紙の発行に要した費用５７万４２６６円のうち，４５％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，２５万８４１９円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
上記会報のうち，少なくとも，県政報告に関する部分（写真を含む。）及び議員の議会における質問項目に関する記事は，県政に対する県民の意思，意見等を把握，聴取し，県議会において適切に反映させるための前提となるものであって，議員の調査研究に資するための活動に当たるから，その発行に要した費用のうち，当該部分に相当する割合については，政務調査費から支出することができるというべきである。そして，上記広報紙のうち，かかる部分は，紙面全体の約４５％であると認められる。
なお，前記(10)イのとおり，後援会が発行主体である会報であっても，その印刷や配布に要する費用の全部又は一部について，政務調査費を充てることができる場合があり，本件はこれに当たる。
ウ　よって，別表２５の支出は，本件使途基準に適合している。
(19) 　別表２６の支出について
ア　証拠（甲３の３９，丙２０）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｏ議員の後援会であるＯ後援会は，平成２２年７月３日に，広報紙「ｌ」１７号（丙２０）を発行した。その制作代金として，両毛印刷株式会社に，同月２６日に２０万２１２５円が支払われ，同額の同議員事務所宛の領収証（甲３の３９）が発行された。
（イ）　前記広報紙の内容は，表面の上から約６分の１がＯ議員の宣伝（題字やその由来，後援会の連絡先等が記載されている。）であり，残りは栃木県の監査委員としての活動等に関する記事である。裏面は，上から約４分の３が栃木県農業試験場に関する記事やその写真であり，残りは後援会の活動に関する記事である。
被告補助参加人は，上記広報紙の制作及び配布に要した費用合計２０万２１２５円のうち，７０％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，合計１４万１４８７円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
上記広報紙のうち，栃木県の監査委員としての活動や栃木県農業試験場に関する記事は，それに対する県民の意思，意見等を把握，聴取し，県議会において適切に反映させるための前提となるものであって，議員の調査研究に資するための活動に当たる。したがって，上記広報紙の発行に要した費用のうち，それらの部分に相当する割合については，政務調査費から支出することができるというべきである。そして，上記広報紙のうち，かかる部分は，紙面全体の７０％を下回っていない。
なお，前記(10)イのとおり，後援会が発行主体である会報であっても，その印刷や配布に要する費用の全部又は一部について，政務調査費を充てることができる場合があり，本件はこれに当たる。
ウ　よって，別表２６の支出は，本件使途基準に適合している。
(20) 　別表２７の支出について
ア　証拠（甲３の４２，丙２１）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｎ議員は，平成２２年度に，広報紙「ｋ」平成２２年新春版（丙２１）を発行した。その印刷代金として，大星印刷株式会社に，平成２２年７月１０日に１１万９０７０円が支払われ，同額の被告補助参加人宛の領収証（甲３の４２）が発行された。
（イ）　前記広報紙の内容は，表面の上から約６分の１がＮ議員の宣伝（議員個人の氏名を含む題字）であり，表面の残りが議員としてのこれまでの活動や県政報告に関する記事，裏面は，議員の経歴に関する記事（裏面の８分の１にも満たない。）を除き，県政報告及び議員の県議会における質問項目に関する記事である。
被告補助参加人は，上記会報の発行に要した費用１１万９０７０円のうち，８０％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，９万５２５６円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
上記広報紙のうち，議員としてのこれまでの活動や県政報告，議員の県議会における質問項目に関する部分は，それに対する県民の意思，意見等を把握，聴取し，県議会において適切に反映させるための前提となるものであって，議員の調査研究に資するための活動に当たるから，その発行に要した費用のうち，当該部分に相当する割合については，政務調査費から支出することができるというべきである。そして，上記広報紙のうち，かかる部分は，紙面全体の８０％を下回っていない。
ウ　よって，別表２７の支出は，本件使途基準に適合している。
(21) 　別表２８及び２９の支出について
ア　証拠（甲３の４５・４６，丙２２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｄ議員の後援会であるＤ後援会は，平成２２年度に，広報紙「ｏ」（丙２２）を発行した。その印刷代金として，平成２２年６月８日に３１万９７２５円が，その折込料として，同日に６万７４５２円が，編集工房トゥーワンことＥに支払われ，それぞれ同額の同議員宛の領収証（甲３の４５・４６）が発行された。
（イ）　前記広報紙は４頁から成るが，その内容は，１頁目は，大部分がＤ議員の宣伝（議員個人の氏名を含む題字や紙面のほぼ全面を占める顔写真が記載された部分）である。２頁目は，県議会における質問項目に関する記事とそれに関連した写真であり，３頁目は施策に関する記事である。４頁目は，同議員の活動を写真により報告するものであり，一部（４頁目の紙面のうちの約８分の１）に後援会の活動報告が記載されている。
被告補助参加人は，上記広報紙の印刷及び配布に要した費用合計３８万７１７７円のうち，７５％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，合計２９万０３８２円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
上記広報紙のうち，県議会における質問項目や施策，議員の活動に関する記事（写真を含む。）は，それに対する県民の意思，意見等を把握，聴取し，県議会において適切に反映させるための前提となるものであって，議員の調査研究に資するための活動に当たる。したがって，上記広報紙の発行に要した費用のうち，それらの部分に相当する割合については，政務調査費から支出することができるというべきである。そして，上記広報紙のうち，かかる部分は，紙面全体の約７５％であると認められる。
なお，前記(10)イのとおり，後援会が発行主体である会報であっても，その印刷や配布に要する費用の全部又は一部について，政務調査費を充てることができる場合があり，本件はこれに当たる。
ウ　よって，別表２８及び２９の支出は，本件使途基準に適合している。
(22) 　別表３０の支出について
ア　証拠（甲３の４９，丙２３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｂ議員の後援会であるＢ後援会は，平成２２年度に，会報「ｍ」６月号（丙２３）を発行した。その印刷代金として，株式会社ダイサンに，平成２２年５月３１日に２万１０００円が支払われ，同額の同議員宛の領収証（甲３の４９）が発行された。
（イ）　前記会報の内容は，表面の上から約５分の１がＢ議員の宣伝（議員個人の名を含む題字，議員の氏名，連絡先が記載された部分）であり，表面の中ほど約５分の２が選挙応援の様子を写した写真等，残り約５分の２が県議会における質問の内容に関する記事である。裏面の上から約４分の３が施策に関する記事，残りが後援会事務所の地図等の後援会活動に関する記事である。
被告補助参加人は，上記会報の発行に要した費用２万１０００円のうち，５５％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，１万１５５０円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
上記会報のうち，県議会における質問の内容や施策に関する部分は，それに対する県民の意思，意見等を把握，聴取し，県議会において適切に反映させるための前提となるものであって，議員の調査研究に資するための活動に当たるから，その発行に要した費用のうち，当該部分に相当する割合については，政務調査費から支出することができるというべきである。そして，上記会報のうち，かかる部分は，紙面全体の５５％を下回っていない。
なお，前記(10)イのとおり，後援会が発行主体である会報であっても，その印刷や配布に要する費用の全部又は一部について，政務調査費を充てることができる場合があり，本件はこれに当たる。
ウ　よって，別表３０の支出は，本件使途基準に適合している。
(23) 　別表３１の支出について
ア　証拠（甲３の５０，丙２４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　被告補助参加人は，平成２２年度に，会報「ｐ」（丙２４）を発行した。その印刷代金として，株式会社杉山印刷に，平成２２年５月１８日に２４万０５７６円が支払われ，同額のＪ議員宛の領収証（甲３の５０）が発行された。
（イ）　前記会報の内容は，表面の上部にＪ議員個人の氏名を含む題字が記載されているものの，全体として（裏面を含む。）被告補助参加人による施策の実現に関する記事であり，議員個人の宣伝的な要素は弱い（議員の顔写真も，記事に関連した他の写真と同程度の大きさで１枚掲載されているにすぎず，目立つものではない。）。
被告補助参加人は，上記会報の印刷に要した費用２４万０５７６円のうち，９５％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，２２万８５４７円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
上記会報は，被告補助参加人による施策の実現に関して，県民の意思，意見等を把握，聴取し，県議会において適切に反映させるための前提となるものであって，所属議員の調査研究に資するための活動に当たるから，その発行に要した費用は，政務調査費から支出することができるというべきである。
ウ　よって，別表３１の支出は，本件使途基準に適合している。
(24) 　別表３２の支出について
ア　証拠（甲３の５２，丙２５）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｍ議員の後援会であるＭ後援会は，平成２２年５月１日に，広報紙「ｊ」平成２２年初夏号（丙２５）を発行した。その印刷代金として，小金井印刷に，同年４月３０日に１８万３７５０円が支払われ，同額の同議員宛の領収証（甲３の５２）が発行された。
（イ）　前記広報紙は８頁から成るが，各紙面は縦全長２７センチメートル，横全長１８．５センチメートルである。１頁目の表題部分（縦１３センチメートル，横３．５センチメートル）及び後援会事務局長からの応援メッセージ（縦７センチメートル，横１８．５センチメートル），７頁目の下野市長の応援メッセージ（縦６．５センチメートル，横１１．５センチメートルの部分，縦７センチメートル，横１１．５センチメートルの部分及び縦１３．５センチメートル，横３．５センチメートルの部分を合計した部分）及び後援会活動の様子を写した写真（縦７．５センチメートル，横７センチメートル）並びに８頁目（他の議員の紹介記事や市民からの応援メッセージ，後援会の活動予定に関する記事）を除くと，その内容は県政報告や施策に関する記事である。
被告補助参加人は，上記広報紙の発行に要した費用１８万３７５０円のうち，７５％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，１３万７８１２円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
上記広報紙のうち，県政報告や施策に関する記事は，それに対する県民の意思，意見等を把握，聴取し，県議会において適切に反映させるための前提となるものであって，議員の調査研究に資するための活動に当たるから，その発行に要した費用のうち，当該部分に相当する割合については，政務調査費から支出することができるというべきである。そして，上記広報紙のうち，かかる部分は，紙面全体の７５％を下回っていない。
なお，前記(10)イのとおり，後援会が発行主体である会報であっても，その印刷や配布に要する費用の全部又は一部について，政務調査費を充てることができる場合があり，本件はこれに当たる。
ウ　よって，別表３２の支出は，本件使途基準に適合している。
(25) 　別表３３及び３４の支出について
ア　証拠（甲３の３６・４０，丙２６）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　被告補助参加人は，平成２２年度に，広報紙「ｑ」（丙２６）を発行した。その発送料として，郵便事業株式会社に，平成２２年８月３１日に６８２０円が，ヤマト運輸株式会社に，同年９月１１日に３万９７６０円が，それぞれ支払われ，それぞれ同額のＱ議員宛の領収証（甲３の３６・４０）が発行された。
（イ）　前記広報紙は４頁から成るが，その表題部分に「政務調査資料」と明記されており，その内容の大部分が，被告補助参加人の施策に関する記事である（表題部分にもＱ議員個人の氏名は記載されておらず，議員個人の宣伝的な要素は極めて弱い。）。
被告補助参加人は，上記広報紙の配布に要した費用合計４万６５８０円のうち，８７．５％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，合計４万０７５７円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
上記広報紙は，県政に対する県民の意思，意見等を把握，聴取し，県議会において適切に反映させることを目的として配布したものであるから，議員の調査研究に資するための活動に当たる。したがって，上記広報紙の発行に要した費用については，政務調査費から支出することができるというべきである。
ウ　よって，別表３３及び３４の支出は，本件使途基準に適合している。
(26) 　別表３５の支出について
ア　証拠（甲３の２０）によれば，以下の事実が認められる。
Ｒ議員は，平成２２年１２月２２日，広報紙用写真撮影及びＣＤ制作代として，出張パソコンサポート＠ｈｏｍｅ．（あっとほーむ）に１万２０００円を支払い，同額の同議員事務所宛の領収証（甲３の２０）が発行された。
被告補助参加人は，上記費用１万２０００円のうち，５０％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，合計６０００円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
Ｒ議員は，広報紙に掲載するための写真を撮影し，その画像データを保存したＣＤを作成したものと推認されるが，本件各支出の中に，同議員による広報紙の印刷等に要した費用は含まれていない。したがって，同議員が撮影した写真が被告補助参加人又は同議員による広報活動においてどのように役立ったのかが明らかでないから，広報活動に要した経費と認めることはできない。
ウ　よって，別表３５の支出は，本件使途基準に適合しない支出である。
(27) 　別表３６の支出について
ア　証拠（甲３の５３，丙１６，２０）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｏ議員は，平成２２年４月２８日，広報紙「ｌ」のポスティング代として，ポスト・ウォーキングに９万４５００円を支払い，同額の同議員宛の領収証（甲３の５３）が発行された。
（イ）　同議員の後援会であるＯ後援会は，平成２２年７月に広報紙「ｌ」の１７号（丙２０）を，同年１１月に同広報紙の１８号（丙１６）をそれぞれ発行している。
（ウ）　被告補助参加人は，上記（ア）の広報紙のポスティングに要した費用９万４５００円のうち，５０％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，合計４万７２５０円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
別表３６の支出に係る広報紙の内容は明らかでないが，Ｏ後援会は，定期的に広報紙を発行しており，平成２２年７月の時点において１７号が発行されていたことからすると，同年４月の時点においても広報紙が発行されていたものと認められる。
そして，前記(10)イのとおり，後援会が発行主体である会報であっても，その印刷や配布に要する費用の全部又は一部について，政務調査費を充てることができる場合があるから，上記支出が本件使途基準に適合するものであるか否かは，その按分率を５０％と算出したことの当否によって決せられる。
政治家の活動の上で広報活動と宣伝活動は紙一重であって，両者を峻別することは実際には困難であるのが通常であるが，広報紙の内容が，単なる議員個人の宣伝である場合には「議員の調査研究に資する」とはいえないから，広報紙の発行に要した費用のうち政務調査費から支出することができる割合については，広報紙ごとに合理的な算定をしていく必要がある。
別表３６の支出に係る広報紙の内容は明らかでないが，平成２２年７月に発行された広報紙「ｌ」の１７号（丙２０）及び同年１１月に発行された同広報紙の１８号（丙１６）の内容なども併せて考慮すると，同広報紙は，議員個人の県政報告の内容が含まれるほか，議員個人の宣伝的要素を含む部分も記載されており，県政報告的な側面と個人の宣伝的な側面のいずれが読者に訴える力が明らかに強いともいえないような内容のものであると推認される。このような広報紙の発行については，その費用の半額については「議員の調査研究に資する」ものとして政務調査費から支出することができるが，半額を超える部分（個人の宣伝的な側面）については「議員の調査研究に資する」ものということには無理があり，政務調査費から支出することはできないというべきである。
被告補助参加人は，別表３６の支出に係る広報紙のポスティングに要した費用９万４５００円のうち，５０％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，合計４万７２５０円を政務調査費として支出したが，当該部分については議員の調査研究に資するための活動といえ，政務調査費から支出することができるというべきである。
ウ　よって，別表３６の支出は，本件使途基準に適合している。
(28) 　別表３７の支出について
ア　証拠（甲３の５４・５５・５６）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　被告補助参加人は，平成２３年１月に，会報「ｒ」４号（甲３の５６）を下野新聞に掲載した。その掲載費用として，株式会社下野新聞社に，同年２月１８日に３０５万０７７５円（うち５２５円は振込手数料）が支払われ，同額の被告補助参加人を依頼人とする振込受付書兼手数料受取書（甲３の５４）が発行された。
（イ）　前記会報は，紙面縦全長５１センチメートル，紙面横全長３８センチメートルであり，所属議員２８名分の顔写真部分（縦２．８センチメートル，横２．１センチメートルの写真が２８葉），表題写真（縦７．０センチメートル，横６．０センチメートル），表題部分（縦２．５センチメートル，横３０．０センチメートル）及びキャッチコピー部分（縦７．０センチメートル，横１１．０センチメートル）を除くと，その内容は専ら被告補助参加人の施策に関する記事である。
被告補助参加人は，上記会報の発行に要した費用３０５万０７７５円のうち，紙面の総面積から被告補助参加人の施策に関する記事以外の部分を除いた面積比である８１．４９％（小数点第３位以下切り捨て）が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，２４８万６０７６円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
上記会報のうち，被告補助参加人の施策に関する記事は，それに対する県民の意思，意見等を把握，聴取し，県議会において適切に反映させるための前提となるものであって，議員の調査研究に資するための活動に当たるから，その発行に要した費用のうち，当該部分に相当する割合については，政務調査費から支出することができるというべきである。そして，上記会報のうち，同記事に係る部分は，紙面全体の８１．４９％であると認められる。
なお，原告らは，上記会報が県議会議員選挙の３か月前に掲載されたことから，実質は選挙活動であるなどと主張するが，本件使途基準には，広報費の支出時期に関する定めはなく，政務調査費から支出された部分に相当する会報の内容は被告補助参加人の施策に尽きる（議員の顔写真やキャッチコピー部分は除外されている。）のであるから，選挙活動とはいえないし，その余の主張も，上記の結論を左右するものではない。
ウ　よって，別表３７の支出は，本件使途基準に適合している。
(29) 　別表３８の支出について
ア　証拠（甲３の５７・５８・５９）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　被告補助参加人は，平成２３年２月に，「私たちは日本の「食と農，生活と雇用を守る」を最優先します。」との表題の新聞広告（甲３の５９）を下野新聞に掲載した。その掲載費用として，株式会社下野新聞社に，同年３月７日に１００万３２７５円（うち５２５円は振込手数料）が支払われ，同額の被告補助参加人を依頼人とする振込受付書兼手数料受取書（甲３の５７）が発行された。
（イ）　前記新聞広告は，その内容の大部分がＴＰＰ交渉への参加に反対する旨の意見とその理由に関する記事である。
被告補助参加人は，上記会報の発行に要した費用１００万３２７５円全額が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，同額を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
上記新聞広告は，ＴＰＰ交渉への参加に関する県民の意見等を把握，聴取し，県議会において適切に反映させるための前提となるものであって，議員の調査研究に資するための活動に当たるから，その発行に要した費用については，政務調査費から支出することができるというべきである。
なお，原告らは，ＴＰＰ交渉参加に反対する旨の記事は，被告補助参加人による政治活動であって，その発行に要した費用を政務調査費として支出することは本件使途基準に適合しない旨を主張するが，ＴＰＰへの参加により影響を受け得る県民の意見を把握，聴取する前提として，被告補助参加人の見解を示すことも必要である（県民は，表明された被告補助参加人の見解に対して賛成か反対か等の意見を持つことができる。）から，議員の調査研究に資するための活動に当たらないとはいえない。原告らの主張は，採用することができない。
ウ　よって，別表３８の支出は，本件使途基準に適合している。
(30) 　別表３９の支出について
ア　証拠（甲３の２３・６０・６１）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｋ議員は，平成２２年１１月２９日に，ホームページ制作費として，１５万７５００円を株式会社マーケットネットワークに支払い，同額の同議員宛の領収証（甲３の２３）が発行された。
（イ）　Ｋ議員は議員個人のウェブサイト（ホームページ）を開設しており，その内容（甲３の６０・６１，平成２２年当時もおおむね同程度の内容であったと推認される。）は議員の県政報告的内容の部分もあるが，議員個人の宣伝的部分（議員個人の顔写真，氏名，プロフィール等）も含まれており，読者の訴える力はいずれかの部分が明らかに強いとはいえない。
被告補助参加人は，上記ウェブサイト（ホームページ）の制作に要した費用１５万７５００円のうち，５０％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，７万８７５０円を政務調査費として支出した。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
Ｋ議員のウェブサイト（ホームページ）には同議員の宣伝的な側面と県政報告的な側面が混在し，その読者に訴える力がいずれかが明らかに強いとはいえないから，その制作に要した費用の半額（県政報告的な側面に係る部分）を政務調査費から支出することは許されるが，これを超える部分を政務調査費から支出することは，許されない。そして，被告補助参加人が，広報費として政務調査費から支出したのは，ホームページ制作費のうちの５０％に相当する金額である。
ウ　よって，別表３９の支出は，本件使途基準に適合している。
(31) 　別表４０ないし４８の支出について
ア　証拠（甲３の１１・１５・１９・３４・４１・４４・４７・４８・５１・６２・６３）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｒ議員は，議員個人のウェブサイト（ホームページ）をインターネット上に開設し，出張パソコンサポート＠ｈｏｍｅ．（あっとほーむ）にウェブサイトの更新等の業務を委託し，同社に対してホームページ更新料，ブログ更新料，パソコンのメンテナンス費用を支払ってきた。平成２２年度の支払総額は６万５０００円で，その半額が被告補助参加人の平成２２年度の政務調査費のうちの広報費として計上されている。
（イ）　Ｒ議員のウェブサイト（ホームページ）の内容（甲３の６２・６３，平成２２年当時もおおむね同程度の内容であったと推認される。）は議員の県政報告的内容の部分もあるが，議員個人の宣伝的部分（議員の写真，氏名，後援会の活動報告等）も含まれており，読者の訴える力はいずれかの部分が明らかに強いとはいえない。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
Ｒ議員のウェブサイト（ホームページ）には同議員の宣伝的な側面と県政報告的な側面が混在し，その読者に訴える力がいずれかが明らかに強いとはいえないから，その制作に要した費用の半額（県政報告的な側面に係る部分）を政務調査費から支出することは許されるが，これを超える部分を政務調査費から支出することは，許されない。そして，被告補助参加人が，広報費として政務調査費から支出したのは，ホームページ更新料，ブログ更新料及びパソコンのメンテナンス費用の合計のうちの５０％に相当する金額である。
ウ　よって，別表４０ないし４８の支出は，本件使途基準に適合している。
(32) 　別表４９ないし５２の支出について
ア　証拠（甲３の１３・３５・３７・３８・４３，５，乙２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｇ議員は，ホームページ制作費として，平成２２年９月４日に４万７２５０円をホーム＆オフィススタイルプロデュースＨａｐｐｙ　Ｓｍｉｌｅに，ホームページ更新料として，平成２３年１月１４日に１０万円をＳに，それぞれ支払い，それぞれ同議員又は同議員事務所宛の領収証（甲３の１３・３７）が発行された。
被告補助参加人は，上記ホームページの制作に要した費用４万７２５０円のうち７％が，ホームページの更新料１０万円のうち２０％が，それぞれ本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，合計２万３３０７円を政務調査費として支出した。
（イ）　Ｏ議員は，ホームページ年間利用料として，平成２２年９月１７日に６万３０００円を両毛印刷株式会社に支払い，同額の同議員宛の領収証（甲３の３５）が発行された。
被告補助参加人は，上記ホームページの年間利用料６万３０００円のうちの５０％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，３万１５００円を政務調査費として支出した。
（ウ）　Ｄ議員は，ホームページ更新料として，平成２２年７月３０日に１２万円をＴに支払い，同額の同議員宛の領収証（甲３の４３）が発行された。
被告補助参加人は，上記ホームページの更新料１２万円のうちの５０％が本件使途基準に合致する広報費に当たるとして，６万円を政務調査費として支出した。
（エ）　被告補助参加人は，所属議員個人のホームページに関する資料を保管していない。
（オ）　栃木県議会の会派が事務処理を行う際の指針として，政務調査費経理責任者連絡会議が，平成２２年３月１１日に作成した「栃木県政務調査費マニュアルの運用について」と題する申し合わせ文書（乙２）においては，政務調査費として認められる広報費として，「ホームページの維持管理費（県民からの意見，要望等を収集，把握するための意見等の送付先，連絡先，ｅ－ｍａｉｌアドレス等が明示されていて，いつでもそれらを受信できるようになっている）」が例示されている。
イ　以上の事実に基づき，検討する。
上記３名の議員が開設していたというホームページの内容が，本件全証拠によっても全く明らかでなく，「栃木県政務調査費マニュアルの運用について」と題する申し合わせ文書（乙２）において，政務調査費として認められるための要件とされている，ホームページ上で意見等の送付先等が明示されているか否かも明らかにされておらず，議会活動及び県政に関する政策等を県民に周知させるための広報活動としての意義を有するものであったことを認めるに足りる証拠がない。
したがって，これらのホームページの制作，更新，利用に要した費用は，いずれも広報活動に要した経費であるとは認められない。
ウ　よって，別表４９ないし５２の支出は，本件使途基準に適合しない支出である。
３　まとめ
そうすると，本件各支出のうち，別表３５の支出，同４９ないし５２の支出が，本件使途基準に適合しない支出であるから，被告補助参加人は，栃木県に対して，かかる支出に相当する１２万０８０７円を不当利得として返還する義務を負う。
したがって，栃木県は，被告補助参加人に対し，１２万０８０７円について，不当利得に基づく返還請求権を有しており，被告はその行使を違法に怠っているというべきである。
そして，原告らによる附帯請求は，訴状送達日の翌日を起算日としていること，民法７０４条前段の利息を請求しているのであれば，被告補助参加人が悪意の受益者であることの主張立証が必要であるにもかかわらず，それらが一切されていないことなどからすれば，上記不当利得返還債務の履行遅滞に基づく損害賠償（民法４１５条前段，４１９条１項本文・２項）を求めているものと解されるが，上記債務は期限の定めのない債務であり，債務者は催告により遅滞に陥る（同法４１２条３項）から，被告補助参加人は，被告が被告補助参加人に対して請求をした日の翌日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負うことになる。
４　よって，原告らの請求は，被告に対し，被告補助参加人に対して１２万０８０７円の不当利得返還請求及びこれに対する被告補助参加人に対して請求した日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の請求をすべき旨を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　岩坪朗彦　裁判官　篠原康治　裁判官　佐々木淑江）

〈以下省略〉

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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政治と選挙Q＆A「告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター政党議員政治家」に関する裁判例(72)平成25年 2月20日　宇都宮地裁　平２３（行ウ）１３号　政務調査費返還請求事件

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