政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例(24)平成22年 5月31日　東京地裁　平２０（ワ）１６９４７号　損害賠償請求事件

政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例(24)平成22年 5月31日　東京地裁　平２０（ワ）１６９４７号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成22年 5月31日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２０（ワ）１６９４７号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2010WLJPCA05318003

要旨
◆原告らが、被告らが共同して原告らの名誉を毀損する内容の文書を作成したことにより、原告らの名誉が毀損され、原告らが精神的苦痛又は無形損害を被ったとして、被告らに対し、損害賠償を求めた事案において、原告らの社会的評価を低下される内容の文書が、特定かつ少数の人に対し電子メールの送信により送信された場合は、当該文書の性質及び内容並びに送信の相手方等の具体的事情を総合考慮して伝播可能性の有無を判断すべきとし（公然性）、本件では一部につき名誉毀損を認めたが、本件各文書は、原告組合の機関誌に掲載されたわけではないこと、被告らの本件各文書の送信行為を発端として、本件各文書は多数の原告組合関係者の目に触れることとなったことが認められるものの、原告組合員の全員又は大多数の者の知るところになったとまでは認められないなどとして、損害賠償の他に、謝罪広告の掲載まで命ずる必要性があるとは認められないとした事例

参照条文
民法７０９条
民法７１０条
民法７１９条
民法７２３条

裁判年月日 　平成22年 5月31日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２０（ワ）１６９４７号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2010WLJPCA05318003

東京都港区〈以下省略〉
原告 Ｘ１組合
同代表者 Ｘ２
東京都港区〈以下省略〉
原告 Ｘ２
横浜市〈以下省略〉
原告 Ｘ３
埼玉県蕨市〈以下省略〉
原告 Ｘ４
千葉市〈以下省略〉
原告 Ｘ５
東京都世田谷区〈以下省略〉
原告 Ｘ６
横浜市〈以下省略〉
原告 Ｘ７
横浜市〈以下省略〉
原告 Ｘ８
横浜市〈以下省略〉
原告 Ｘ９
横浜市〈以下省略〉
原告 Ｘ１０
神奈川県足柄下郡〈以下省略〉
原告 Ｘ１１
東京都練馬区〈以下省略〉
原告 Ｘ１２
北海道釧路市〈以下省略〉
原告 Ｘ１３
横浜市〈以下省略〉
原告 Ｘ１４
神戸市〈以下省略〉
原告 Ｘ１５
神戸市〈以下省略〉
原告 Ｘ１６
広島県尾道市〈以下省略〉
原告 Ｘ１７
上記17名訴訟代理人弁護士 田川俊一
同 吉能平
同 伊藤敬史
同 笹川麻利恵
同訴訟復代理人弁護士 竹谷光成
東京都文京区〈以下省略〉
被告 Ｙ１
同訴訟代理人弁護士 井上晴孝
同 桜井美佐
同 齊藤一之
同 中神綾子
茨城県鹿嶋市〈以下省略〉
被告 Ｙ２
同訴訟代理人弁護士 中山慈夫
同 男澤才樹
同 増田陳彦
同 高仲幸雄
同 近藤元樹
東京都足立区〈以下省略〉
被告 Ｙ３

 

 

主文

１ 　原告Ｘ１組合に対し，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は連帯して２０万円を，被告Ｙ３は４万円をそれぞれ支払え。
２ 　原告Ｘ２に対し，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は連帯して１０万円を，被告Ｙ３は２万円をそれぞれ支払え。
３ 　原告Ｘ３，原告Ｘ４，原告Ｘ５，原告Ｘ６，原告Ｘ７，原告Ｘ８，原告Ｘ９，原告Ｘ１０，原告Ｘ１１，原告Ｘ１２，原告Ｘ１３，原告Ｘ１４，原告Ｘ１５，原告Ｘ１６及び原告Ｘ１７各自に対し，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は連帯して５万円を，被告Ｙ３は１万円をそれぞれ支払え。
４ 　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 　訴訟費用は，原告らに生じた費用の３分の２と被告Ｙ１及び被告Ｙ２に生じた費用についてはこれを２５分し，その２２を原告らの負担とし，その余は同被告らの負担とし，原告らに生じたその余の費用と被告Ｙ３に生じた費用はこれを５０分し，その４９を原告らの負担とし，その余は同被告の負担とする。
６ 　この判決は，第１項から第３項までに限り，仮に執行することができる。

 

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告らは，原告ら各自に対し，連帯して５０万円ずつを支払え。
２ 　被告らは，原告らに対し，別紙謝罪記事目録記載の文面による謝罪記事を，原告Ｘ１組合（以下，「原告組合」といい，原告組合以外の原告らを「原告個人ら」という。）の機関誌である以下の媒体に各指定する大きさの活字をもって１回掲載せよ。
(1) 　「ａ新聞」（表題１６ポイント活字，本文１４ポイント活字）
(2) 　「ｂ誌」（表題１４ポイント活字，本文１２ポイント活字）
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，原告らが，(1)被告Ｙ１及び被告Ｙ２が共同して原告らの名誉を毀損する内容の「Ｘ１組合の問題点」と題する文書（甲１。以下「本件文書１」という。）及び「Ｘ１組合の問題点（その２）」と題する文書（甲２。以下，「本件文書２」といい，本件文書１と併せて「本件各文書」という。）を作成したこと，(2)被告Ｙ２が，被告Ｙ１と共謀の上，本件各文書を電子メールに添付して複数の第三者に送信し，本件各文書を不特定多数の者に伝播し得る状態に置いたこと，(3)被告Ｙ３が，被告Ｙ２と共に，又は，単独で，本件各文書を複数の第三者に配布したこと，(4)被告らの上記(1)～(3)の行為により，原告らの名誉が毀損され，原告らが精神的苦痛又は無形損害を被ったことなどを主張して，被告らに対し，民法７０９条，７１０条及び７１９条に基づき，連帯して，原告ら各自につき損害賠償金５０万円ずつを支払うこと，同法７２３条に基づく名誉回復の措置として，原告組合の機関誌２誌へ謝罪広告を掲載することをそれぞれ求める事案である。
２ 　前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 　当事者
ア　原告ら
（ア）　原告組合は，国際・国内の海運，水産及び港湾で働く船員や水際労働者で組織する産業別単一労働組合であり，現在，日本人組合員が約２万５０００人，非居住特別組合員が約５万人加入しており，多数の専従スタッフを擁し，単一の規約及び財政を有している。
（イ）　原告Ｘ２は，平成１８年から原告組合の組合長に就いている者である（甲７）。
原告Ｘ３は，平成１８年から原告組合の副組合長に就いている者である（甲１８）。
原告Ｘ６は，平成１８年から原告組合の中央執行委員兼国際局長に就いている者である（甲９）。
（ウ）　原告Ｘ４は，平成１８年から原告組合の中央執行委員会企画室長に就いている者である（甲１０）。
原告Ｘ７は，平成１９年９月から平成２０年６月まで原告組合の広報室長に就いていた者である（甲１１）。
原告Ｘ８は，原告組合の専従の従業員であり，平成２０年９月からマニラ代表部代表としてフィリピンに赴任している者である（甲２２）。
原告Ｘ９は，平成１３年１月から原告組合関東地方支部に派遣社員として勤務し，平成１８年１２月に原告組合の事務職員として採用された後，平成１９年１月から原告組合の秘書室（現在の中央執行委員会企画室）に勤務している者である（甲２０）。
原告Ｘ１０は，現在，原告組合の中央執行委員に就いている者である（甲１９）。
原告Ｘ１３は，原告組合の専従の従業員であり，平成１８年１２月に道北（稚内）支部の支部長に就いた後，平成２０年１月から道東（釧路）支部北海道支部長代行兼道東支部長に就いている者である（甲１２）。
原告Ｘ１４は，原告組合の専従の従業員であり，現在，原告組合の関東地方支部副支部長に就いている者である（甲１３）。
原告Ｘ１５は，原告組合の専従の従業員であり，平成１９年６月から原告組合の関西地方支部長代行に就いている者である（甲１４）。
原告Ｘ１６は，原告組合の専従の従業員であり，現在，原告組合の関西地方支部副支部長に就いている者である（甲１５）。
原告Ｘ１７は，原告組合の専従の従業員であり，現在，原告組合の尾道支部に勤務している者である（甲１６）。
（エ）　原告Ｘ５は，平成１５年から，原告組合より期間を定めた業務委託を受けている賛助組合員であり，原告組合の広報誌「ｅ誌」の編集責任者である（甲８，原告Ｘ５）。
（オ）　原告Ｘ１１は，原告組合の組合員であり，ｃ株式会社の職場委員である（甲１７）。
（カ）　原告Ｘ１２は，原告組合の元組合員であり，平成１９年５月から株式会社ｄに勤務している者である（甲２１）。
イ　被告ら
（ア）　被告Ｙ１は，原告組合の元組合員である。
（イ）　被告Ｙ２は，原告組合の前組合長であった者であり，平成２０年１１月まで原告組合の顧問であった。被告Ｙ２は，平成２０年１１月の原告組合の組合長選挙において原告Ｘ２の対立候補として立候補したが，落選した。
（ウ）　被告Ｙ３は，原告組合の元総務財政部長である。
(2) 　本件各文書の記載内容
ア　本件文書１は，別紙文書１のとおり，「Ｘ１組合の問題点」と題する「元Ｘ１組合オルガナイザー　Ｙ１」作成名義の平成１９年１１月２０日付け文書であり，以下の内容の記載がある（以下，①～⑥の各記載を，それぞれ「本件記載①」等と表記する。）。
①　「組合３役のうち，Ｘ２組合長は以前よりｆ学会について，取りざたされていた。
カルト集団ｆ学会については，組合内では現在はっきりとわかっているのは，Ｘ２組合長，Ｘ３副組合長，Ｘ４，Ａ，Ｘ６国際局長，Ｘ７広報室長，Ｘ８それにＸ２組合長が関東支部より連れてきた秘書が本部のメンバーであろう。
それに関東支部副支部長のＸ１０，現場ｃ社職場委員のＸ１１，ｄ社に入ったＢであろう。
大会後の新たな情報によれば，北海道道北支部長Ｘ１３，関東Ｘ１４，関西地方支部長代行Ｃ，次長Ｘ１６，尾道支部Ｘ１７が学会員であるとのことであった。」
②　「当初カルト集団が何故と疑問に思っていた。何が狙いなのか。」
③　「諸兄はご存知であろうが，ｅ誌というパンフレットを年４回発行し始めているが，この金額及び，発行会社選択の経緯がまったく不明である。」
④　「当組合は過去の活動において産別組織として，１８万人に及ぶ組合員を擁し，単一組織としては，大きなものであった。しかも歴史が古くその資産の蓄積も大きく，現在の総資産は４００億円とも５００億円ともいわれている。
カルト集団としては，おいしい話ではなかろうか。
組合活動において重要なのは，戦う組織を組織することと機関紙である。この二つを潰してしまえば，その組織は骨抜きになってしまう。」
⑤　「組織がカルト集団に乗っ取られつつあるということである。」
⑥　「執行部諸兄が気をつけなければならないのは，やたらに現在のトップに擦り寄ると，学会員と見なされる事である。
宗旨替えをするのならば話は別であるが，次に来るのは，入信の話かもしれない。」
イ　本件文書２
本件文書２は，別紙文書２のとおり，「Ｘ１組合の問題点　（その２）」と題する「元Ｘ１組合オルガナイザー　Ｙ１」作成名義の平成２０年４月付け文書であり，以下の内容の記載がある（以下の⑦及び⑧の各記載を，それぞれ，「本件記載⑦」及び「本件記載⑧」と表記する。また，以下，本件記載①～⑧を「本件各記載」という。）。
⑦　「Ｘ２氏は現役船員時代Ｘ１３は熱心な学会員で海技大学に在籍している期間は彼が学会員だということは誰一人知らぬ者がいないほど有名な事実であると伝え聞いている。また退職した事務職員が，学会の会合で彼を見ているのに，なぜ頑なに否定するのか不思議なことである。」
⑧　「そこにもって，労働組合のトップを占めるというチャンスが巡って来た。しかもＸ１組合は日本の労働組合の中では歴史が長くその資産は四百憶とも五百億ともいわれている。
カルト集団としては，こんなに美味しいはなしはない。このチャンスを逃す手はない。
こんな噂が組合資産を着服する前に組合員の間に流れては目的を達成する前に潰えてしまう。それゆえなりふり構わぬ強引さで押し切ろうとしているのではないだろうか？」
(3) 　被告Ｙ１は，本件各文書の草稿（乙イ１，２。以下，乙イ１を「本件草稿１」と，乙イ２を「本件草稿２」といい，これらを併せて「本件各草稿」という。）を作成し，平成２０年４月６日，被告Ｙ２に対して，本件各草稿の電子データを電子メールの添付ファイルとして送信した（乙イ３）。
これを受け，被告Ｙ２は，被告Ｙ１に対し，本件各草稿に加筆する旨の電話連絡をし，被告Ｙ１の承諾を得た。その上で，被告Ｙ２は，本件各草稿に若干の修正を加えた本件各文書を作成した。
(4) 　被告Ｙ２は，平成２０年５月１１日，内航労務協会の専務理事であるＤ及び原告組合の外航部長であるＥに対し，本件各文書の電子データを電子メールの添付ファイルとして送信した。
Ｅは，被告Ｙ２から受信した上記電子メールを，原告Ｘ４及び原告Ｘ６に転送した。
(5) 　被告Ｙ３は，平成２０年６月４日，原告組合のＯＢ会のバス旅行（以下「本件バス旅行」という。）において，参加者１８人（この中には，被告Ｙ２もいた。）に対し，ｆ学会の嫌がらせに対してＦが民事訴訟を提起したことなど内容とする週刊新潮の記事の写し（甲４），原告組合によるＧ（原告組合の元執行部員）の解雇に関することなどを内容とするＧの船員中央労働委員会会長及び国土交通大臣に宛てた書面（甲５，６）及び「中央執行委員会による事情聴取」と題する書面（乙ハ２）と共に，本件各文書を封筒に入れて配布した（乙ハ３，４，被告Ｙ３）。
３ 　争点及び争点に対する当事者の主張
(1) 　本件各記載は，原告らの社会的評価を低下させる内容か。
（原告らの主張）
ア　本件各記載の事実摘示の内容
本件記載①は，原告個人らがｆ学会（＝カルト集団）の一員である旨の虚偽の記載をしており，本件記載②～⑥は，カルト集団であるｆ学会が原告組合の「組織」と「資金」を目当てにして，原告組合の「乗っ取り」を図っているかのような記載をしている。また，本件記載⑦及び⑧は，本件記載①～⑥に引き続き，列挙した原告個人らがカルト集団の一員であり，原告組合が組織と資金を目当てとするカルト集団に乗っ取られつつあるかのような虚偽の記載をしている。
すなわち，本件各記載は，（ア）原告個人らを特定できる形で「カルト集団ｆ学会」のメンバーとして列挙しつつ，（イ）原告組合がその「カルト集団ｆ学会」に「組織」と「資産」を目当てに「乗っ取られつつある」とし，（ウ）「現在のトップに擦り寄ると，学会員とみなされる」として，事実の摘示をするものである。
イ　原告組合の社会的評価の低下
原告組合は，我が国唯一の産別単一組合として多数の組合員を抱えており，特定の宗教や政党からの独立性が本質的に要請されている。その組合活動は，特定の政党や宗教団体におもねることなく，超党派の議員連盟等との関係で展開する必要もある。このような原告組合の特質からすれば，ｆ学会やｇ党との関係を指摘され，原告組合が乗っ取られつつあると記載されることは，対内的にも，対外的にも，原告組合の社会的評価が低下させられることになる。しかも，組織と資産を目当てにした乗っ取りというような，不公正な組織運営がされているかのような指摘までされればなおさらである。
ウ　原告個人らの社会的評価の低下
（ア）　原告個人らがカルト集団の一員として原告組合を乗っ取りつつあるとの記載自体が原告個人らの社会的評価を低下させるものであるし，その「乗っ取り」が「組織と資産目当て」であると指摘するものであるから，なおさらである。
（イ）　原告組合員又は原告組合内外の関係者であれば，本件各文書の「Ａ」がｅ誌の編集責任者である原告Ｘ５を，「Ｘ２組合長が関東支部より連れてきた秘書」が原告Ｘ９を，「ｄ社に入ったＢ」がｄ社の総務部長である原告Ｘ１２を指していることは容易に理解できるのであって，客体として十分に特定されている。
エ　本件各文書は，ｆ学会について指摘するだけでなく，原告個人らをｆ学会員であると断定するとともに，原告組合執行部及び原告個人らの所為について具体的事実を摘示するものである。
ｆ学会の是非は措くとして，本件各文書は，ｆ学会をカルト集団であるとした上で，原告個人らをｆ学会員であると断定するものであり，原告個人らの社会的評価を低下させるものであることは明らかである。
被告Ｙ２は，ｆ学会が「カルト集団」であることは，フランス国会でも承認されているなどと主張するが，いかなる団体がカルトに該当するかについての判断は国によって様々であり，社会的評価の低下の有無を判断する場合は，本邦における「カルト概念」が参考とされなければならない。そして，本邦においては，カルトとは，少数であっても熱烈な信者が存在するような新興宗教団体で，その教義に排他的・反社会的内容を有するものを指すことが多い。
（被告Ｙ１の主張）
そもそも，本件各草稿は，原告組合という労働組合の運営上の問題点について指摘しようとしたものであり，原告組合執行部の名誉を毀損する表現は含まれておらず，本件各文書も原告らの名誉を毀損するものではない。
また，ｆ学会は，宗教法人であり，ｇ党の支持母体としても広く知られているところであって，その一員であるという事実は，原告個人らの社会的評価を低下させるものではない。被告Ｙ１は，本件各文書又は本件各草稿において，ｆ学会に対する評価を一切していない。
（被告Ｙ２の主張）
ア　被告Ｙ２が本件各文書をごく少数の原告組合関係者宛てに，原告組合内における問題提起ないし意見交換の趣旨で送信したことからすると，本件各記載が原告らの社会的評価を低下させるものか否かは，原告組合の組合員ら関係者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきである。
イ　原告個人らがｆ学会員であるとの事実摘示について
（ア）　ｆ学会は，宗教法人であり，ｇ党の支持母体としても広く知られているところであって，その一員であるという事実は，原告個人らの社会的評価を低下させるものではない。
（イ）　原告個人らがｆ学会員であることが真実か否かは，社会的評価の低下の有無とは関係がない。真実性は，違法性阻却事由の一つとして考慮されるにすぎない。
（ウ）　本件各文書においては，原告Ｘ５は「Ａ」と，原告Ｘ９は「Ｘ２組合長が関東支部より連れてきた秘書」と，原告Ｘ１２は「ｄ社に入ったＢ」と記載されているだけであり，この３名については，そもそも名誉毀損の客体として特定されていない。
その他の原告個人らについても，本件各文書は，推量ないし伝聞の形式を取っており，原告個人らがｆ学会員であると断定しているわけではない。
ウ　ｆ学会が原告組合の組織や資金を目当てに乗っ取ろうとしているとの事実摘示について
（ア）　本件各文書は，ｆ学会について指摘しているにとどまり，原告らについて述べたものではないから，原告らの社会的評価を低下させるものとはいえない。
（イ）　本件各文書には，ｆ学会が反社会的な団体などとは一切記載されていないし，我が国における一般的な認識としても，ｆ学会が反社会的な組織であるとは認識されていない。
「カルト」とは，「宗教的崇拝。転じて，ある集団が示す熱狂的な支持。」を意味し，反社会的な意味合いは含まれていないから，本件各文書においてｆ学会を「カルト」と記載したことは，その構成員であるとされた原告個人らの社会的評価を低下させることにはならない。なお，ｆ学会が「カルト集団」であることは，フランス国会でも承認されているところである。
（被告Ｙ３の主張）
本件各文書は，被告Ｙ１が原告組合の運営上の問題点について自らの考えを記載した文書にすぎないから，名誉毀損とはなりえない。
本件各文書は，原告個人らをｆ学会員であるかのように表現しているが，断定まではしていない。
カルト集団とは，反社会的又は犯罪を目的とする等の意味合いを有せず，宗教においては熱烈な崇拝者の集団を指す言葉にすぎない。
(2) 　被告Ｙ２による本件各文書の電子メール送信は公然とされたものか。
（原告らの主張）
ア　被告Ｙ２は，Ｄ及びＥ等に本件各文書を送信することで，上記のとおり原告らの社会的評価を低下させる内容の本件各文書が不特定多数の者に伝播し得る状態に置き，原告らの名誉を毀損した。
イ　電子メール送信の伝播性
電子メールは，容易に不特定の第三者にその情報が伝播する手段であるから，本件各文書のような取扱いに注意を要する文書の送信に当たっては，慎重を期す必要がある。
しかし，被告Ｙ２は，本件各文書をＥに送信する際，本件各文書の危険性を認識しつつも，Ｅに対する口止めをせず，放置したものであるから，それにより不特定多数の者へ伝播し得る状態においたものといえる。
被告Ｙ２が口止めをしたとするＤについてみても，Ｄが経営団体である内航労務協会の専務理事という使用者側のまとめ役的立場にあったことからすると，そのカウンターパートナーの立場にある労働組合の顧問である被告Ｙ２が本件各文書をＤに送信することは，敵に攻撃材料を与えることになり，不特定多数の者への伝播可能性を有する行為である。
Ｅが原告Ｘ４及び原告Ｘ６に電子メールを転送していること，被告Ｙ３が本件各草稿ではなく本件各文書を特定できない人物から受領したと供述していることからすると，本件各文書が被告Ｙ２から実際に伝播したことが認められる。
ウ　Ｅ及びＤ以外の者に対する本件各文書の送信
被告Ｙ２は，Ｅ及びＤに対する平成２０年５月１１日付けの電子メールだけでなく，同月２４日付けの電子メールによっても，第三者に対して本件各文書を送信した。
同電子メールは，ＢＣＣ方式でＥに送信されているが，Ｅ及びＤに対してはすでに平成２０年５月１１日付け電子メールによって本件各文書を送信していることからすると，その送信対象者には，Ｅ及びＤ以外の者が含まれていたことは明らかである。
エ　被告Ｙ２は，原告組合の組合長である原告Ｘ２を中心とする原告組合の幹部に対する批判的意図を有しており，本件各文書を伝播させる動機を有していた。
（被告Ｙ２の主張）
ア　名誉毀損が成立するためには，名誉を毀損するに足りる行為が，公然と行われなければならず，公然とは，不特定又は多数の者が認識することができる状態をいう。本件では，本件各文書は電子メールに添付される方法によりごく少数の組合関係者，すなわち特定かつ少数の者に送信されたにすぎず，被告Ｙ２の行為の結果として，本件各文書が不特定多数の者に閲読され得る状況とはなっていない。
イ　電子メールは，送信者と受信者とを１対１とする通信手段であるから，社会通念上，その記載内容が不特定又は多数の人に伝播するおそれはない。電子メールは，その性質上，これを容易に第三者に転送等をすることができるが，それは単に方法が容易であるというにすぎず，現実に転送される可能性については，その文書の記載内容及び受信者の性質から判断すべきである。
本件各文書の性質は，原告組合の組織運営上の問題点を指摘するものであって，組合の内部的な問題について言及するものであること，送信の相手方は，原告組合の現役幹部であるＥ及び原告組合をよく知る被告Ｙ２の友人のＤであること，Ｅは原告組合の完全な内部者であること，Ｄへの送信に当たっては，Ｄ限りの資料としてＤが個人的に使用するアドレスに送信し，実際に第三者には転送・開示されていないことなどにかんがみれば，被告Ｙ２による本件各文書の送信行為には伝播可能性がなく，公然性を満たさない。
Ｅは，被告Ｙ２から送信された本件各文書に係る電子メールを原告Ｘ４及び原告Ｘ６に転送し，当該メールがプリントアウトされるなどして，他の原告らの知るところとなって，不特定多数の者に広く知れ渡ったとのことであるが，そうであるとすれば，本件各文書が他の者の目に触れることとなったのは，原告Ｘ４及び原告Ｘ６の行為の結果であって，被告Ｙ２の行為との間には因果関係がない。
(3) 　被告Ｙ３による本件各文書の配布が原告らに対する名誉毀損に該当するか。
（原告らの主張）
被告Ｙ３は，平成２０年６月４日，本件バス旅行において，約２０名もの参加者に対し，週刊新潮のｆ学会批判記事の写し（甲４）と共に，本件各文書を配布した。これは，本件各文書に，ｆ学会の悪質性を論じた記事を添付することで，原告らをより効果的に誹謗中傷したものである。
（被告Ｙ３の主張）
被告Ｙ３は，原告組合のここ数年間の組織運営及び組織活動を見て，原告組合の今後に大きな危惧の念を持っていた。そこで，本件各文書には，原告組合の問題点等が詳細に記述されていたことから，他の執行部ＯＢにも一読してもらうべく，本件各文書を配布したものであり，原告組合の名誉を傷つける考えはなかった。被告Ｙ３は，本件各文書と併せて，原告Ｘ２がｆ学会員であることを明確に否定する旨述べていることが記載されている「中央執行委員会による事情聴取」と題する文書（乙ハ２）を配布しており，信教問題で名誉を毀損する考えは存在しなかった。
被告Ｙ３による本件各文書の配布以前に，原告組合の多数の者は既に本件各文書を読んでいたのであり，被告Ｙ３の行為により原告らの名誉が毀損されたとはいえない。また，被告Ｙ３が本件各文書を配布したのは１８名の特定者のみであり，不特定多数の者に配布したとはいえない。
(4) 　被告らの間に共同関係等が認められるか。
（原告らの主張）
ア　本件各文書の作成
被告Ｙ１は，被告Ｙ２に本件各草稿を電子メールにより送信し，被告Ｙ２は，これを見て，被告Ｙ１に架電の上，その内容につき肯定的評価をし，形式面の加筆修正を申し出，被告Ｙ１の了承を得た。すなわち，本件各文書は被告Ｙ１と被告Ｙ２が共同作業により作成したものと認められる。本件各文書は，被告Ｙ２が被告Ｙ１の了承を得て加筆修正をした時点で完成している。
イ　本件各文書の配布についての被告Ｙ１と被告Ｙ２の共同関係
（ア）　被告Ｙ１は，被告Ｙ２とは２０年以上の付き合いであり，被告Ｙ１が定年退職をした後に，被告Ｙ２が組合長だった当時の原告組合に嘱託として採用された経緯があり，被告Ｙ２の手足として原告組合内の派閥抗争について動き回っていた者である。そして，被告Ｙ２は，平成２０年１１月の組合長選挙に原告Ｘ２の対抗馬として出馬して敗れたことからも明らかなように，本件各文書が被告Ｙ１から被告Ｙ２に送られた同年５月ころには，原告Ｘ２を中心とする原告組合幹部に対して敵対的な立場にあった。
このような状況の下で，被告Ｙ１は，原告Ｘ２を中心とする原告組合幹部に対する誹謗中傷を内容とする本件各草稿を作成して被告Ｙ２に送り，被告Ｙ２が加筆修正の上，本件各文書を第三者に流したのであるから，被告Ｙ１と被告Ｙ２との間には，反組合幹部的な立場から本件各文書を原告組合の関係者らに流すことについて共謀があったものと考えるのが自然である。
（イ）　本件各文書は，被告Ｙ１の記名入りの文書であり，前記のとおりの事実を摘示していることからすると，その取扱いには十分に注意すべきものであって，被告Ｙ２が被告Ｙ１の了解を得ることもなく第三者に転送することは考え難い。また，被告Ｙ１は，被告Ｙ２が本件各文書を第三者に流したことが分かって後，被告Ｙ２に抗議もしていない。
以上の事実に照らしても，被告Ｙ１と被告Ｙ２が，本件各文書の配布について共謀していたことがうかがわれる。
（ウ）　被告Ｙ１は，本件各草稿が原告組合の機関誌である「ｂ誌」に掲載される可能性も考えられたことから，そのような形式をとったと主張するが，「ｂ誌」に掲載されることを想定していたのであれば，多数の者に配布する意思があったことは明白であり，この点において被告Ｙ１の主張は矛盾している。
また，単なる個人的なメモであれば，かつての上司である被告Ｙ２に意見を求める必要などなく，被告Ｙ２のチェックを受けたこと自体が不特定多数の者への配布の意思を推認させる。
ウ　被告Ｙ２と被告Ｙ３の関係
（ア）　攻撃的意図の共通性
被告Ｙ２と被告Ｙ３は，原告組合の現執行部に対する攻撃的意図を有する点において共通していた。すなわち，被告Ｙ２は，平成２０年１１月の原告組合の組合長選挙において原告Ｘ２の対抗馬として出馬して惨敗した者であり，その選挙前に現執行部に対する批判的な内容を持つ本件各文書を原告組合の関係者に配布したということは，執行部に対する攻撃的意図によるものであることは明白である。他方，被告Ｙ３が原告組合の現執行部に対する攻撃的な批判をしていることは，本件訴訟における被告Ｙ３の訴訟活動に照らしても明らかである。
被告Ｙ３は，平成２０年５月２０日に原告組合の現執行部を批判する内容の国土交通省海事局長宛ての手紙を作成し，すぐに被告Ｙ２に郵送した。これを受けて被告Ｙ２は，同月２４日には，これを本件各文書等とともに電子メールに添付して第三者に配布した。原告Ｙ３と被告Ｙ２が連携して原告Ｘ２らに対する批判的文書を配布して，原告Ｘ２らを攻撃しようという姿勢を有していたことは，両被告の上記対応からも明らかである。
（イ）　被告Ｙ３の本件各文書の配布時における相互利用補充関係
被告Ｙ３が本件各文書を配布した本件バス旅行には，被告Ｙ２も参加していた。作成過程から関わっている本件各文書が面前で配布されているのに，被告Ｙ２が被告Ｙ３と本件各文書の配布について何らの意も通じていなかったということはおよそ考え難い。
原告組合の現執行部に対する攻撃的意図を有する被告Ｙ２にしてみれば，本件バス旅行で本件各文書を配布することは，自らの意に沿うものであったのであり，被告Ｙ２は，被告Ｙ３が本件各文書を配布するに際し，その現場において被告Ｙ３と本件各文書を配布することを共謀し，相互利用補充関係に至った。
エ　被告Ｙ３の客観的関連共同行為ないし幇助行為（予備的主張）
本件では，本件各草稿に手を加えて配布のルートにおいた被告Ｙ２の面前において，被告Ｙ３が本件各文書を第三者に配布し，その範囲を拡大させたものである。したがって，仮に被告Ｙ２と被告Ｙ３との間に主観的関連共同性が認められなかったとしても，客観的関連共同性があることは明白である。
また，被告Ｙ３の上記行為は，被告Ｙ２に対する幇助行為にも該当する。
（被告Ｙ１の主張）
ア　原告らは，被告らの共謀を主張するが，具体的にいかなる共謀があったと主張するものか不明である。
イ　そもそも本件各草稿は，そのまま直ちに不特定多数の者に対して配布することを予定して作成したものではない。被告Ｙ１が本件各草稿を作成したのは，原告組合内部で生じている問題点について書きため，メモとして手元に置いておくためである。原告らが主張するように原告組合執行部に対する攻撃の目的を有していたからではない。
被告Ｙ１が原告組合の機関誌である「ｂ誌」の記事と同様の様式を用いて本件各草稿を作成したのは，被告Ｙ１のパソコンに同記事の原稿がデータとして保存されていたからであり，同様の様式で作成する方が作業が容易であったからにほかならない。
また，表記や表現上の問題点の修正や，他の問題点についての指摘の時期，指摘の対象者，指摘の方法など，事前に検討を要すべき様々な課題についての検討の結果，被告Ｙ１が本件各草稿を公表しない可能性もあったのであり，本件各草稿はそのまま直ちに配布を予定して作成されたわけではない。
ウ　被告Ｙ２との関係
（ア）　本件各草稿における，被告Ｙ２及びその前の組合長であるＨに対する批判的な記載からも明らかなとおり，被告Ｙ１は被告Ｙ２に対して従属していたわけではない。
また，被告Ｙ１は被告Ｙ２の意図を認識していたわけでもない。
（イ）　被告Ｙ１は，自発的な意思に基づき本件各草稿を作成したものであり，被告Ｙ２から依頼されたわけでも内容面について指示を受けたわけでもない。
被告Ｙ１は被告Ｙ２と何ら意思を通じていないし，被告Ｙ１がかつての上司であった被告Ｙ２を利用して本件各草稿を不特定多数の者に配布することはあり得ない。本件各草稿及び本件各文書は，被告Ｙ１の実名入りの文書であるにも関わらず，誤字，脱字も多く，中身も言い回しも精査できておらず，対外的に公表できるほど完成したものではなかったから，このような不完全な文書を不特定多数の者に配布することを被告Ｙ１が了解することはあり得ない。
（ウ）　平成１５年に締結された被告Ｙ１と原告組合との間のオルガナイザーとしての業務委託契約は，原告組合の大会方針に基づくものであり，被告Ｙ２の独自の判断によるものではないから，被告Ｙ１が被告Ｙ２に対して恩義その他の特別の感情を持つことはあり得ない。
また，被告Ｙ１は，被告Ｙ２の支持のための運動をしたことはない。
エ　被告Ｙ３との関係
被告Ｙ１は，原告組合員時代には，汽船部会に所属していた。他方，被告Ｙ３は，水産部及び総務部に所属していたため，被告Ｙ１は，本件訴訟を提起されるまで被告Ｙ３と面識はなかった。
被告Ｙ１は，被告Ｙ３に対して本件各草稿を交付したことはないし，配布することを許可したこともない。
被告Ｙ１は，被告Ｙ３と共同で謀議した事実はなく，被告Ｙ３を利用することもあり得ない。
（被告Ｙ２の主張）
ア　被告Ｙ２が被告Ｙ１と共謀した事実はない。
本件各文書は，被告Ｙ２が被告Ｙ１に依頼して作成させたものではないし，Ｅ及びＤに対する本件各文書の送信について被告Ｙ１は関係していない。被告Ｙ２が被告Ｙ１から加筆・修正について承諾を得たのは，作成名義人が被告Ｙ１である以上当然であり，不特定多数の者に配布されるからではない。
イ　被告Ｙ２は，本件に関して被告Ｙ３と一切関係していない。
被告Ｙ３が本件各文書を配布した際，本件各文書は封筒に入った状態であり，被告Ｙ２は帰宅するまで封筒の中身を確認しなかったため，帰宅後初めて本件各文書が配布されたことを知ったものである。
被告Ｙ２は，この当時，被告Ｙ３がどのような経緯で本件各文書を入手したかについては知らなかったが，Ｅが原告Ｘ４及び原告Ｘ６に本件各文書を転送したことを聞いていたため，そのいずれかから他の執行部やＯＢを経て被告Ｙ３の手元に渡ったものと推測し，被告Ｙ３の入手経路について疑問に思うこともなかった。
ウ　原告らは，被告らについて具体的な共謀事実を把握しているわけではなく，単に現執行部に批判的な態度から推測しているにすぎない。
（被告Ｙ３の主張）
被告Ｙ３が被告Ｙ１又は被告Ｙ２と共謀したことはない。
被告Ｙ３は，本件訴訟が提起されるまで，被告Ｙ１とは一面識もなく，電話等で会話したこともない。
(5) 　被告Ｙ２の行為は組合活動における言論の自由の範囲内のものとして許容されるか。
（被告Ｙ２の主張）
被告Ｙ２は，原告組合の組合員の立場から，労働組合内における問題提起ないし意見交換の趣旨で，ごく少数の原告組合関係者に本件各文書を送信したものである。
これは，表現の自由という側面に加え，民主的であるべき労働組合内における問題提起ないし意見交換という組合員の言論の自由の範囲内のものであり，第三者に対する名誉毀損の有無を論ずる対象となる行為ではない。被告Ｙ２の上記行為を名誉毀損とするのであれば，労働組合内の組合員の多様な問題提起を抑制し，闊達な意見交換を封殺することとなり，自主的かつ民主的運営を不可欠な要件とする労働組合の組合活動を否定することになる。労働組合の組織・運営や方針等について，組合間で議論し，批判する言論活動は，健全な組合活動として許容されなければならず，反論する言論活動も許容されているのであるから，組合員間のこうした言論活動の一場面のみをとらえて社会的評価の低下や名誉毀損を論ずること自体誤りである。
原告らの提訴の目的は，原告組合の現執行部への批判的言論を封殺することにある。
（原告らの主張）
本件各文書は，原告らが名誉毀損該当部分として摘示する部分を見ると，組合の民主的運営のための問題提起といえるだけの内実が皆無である。
問題提起ないし意見交換を行う趣旨であれば，ごく少数の組合関係者に本件各文書を送信することは極めて不自然であり，元組合長としてより適切な配布方法・手段があったはずである。
また，「カルト集団ｆ学会が組織と資産を目当てに組合を乗っ取りつつある」という指摘自体が原告組合の内情とかけ離れたいい加減なものであり，そのような本件各文書が原告組合内の民主的運営のための問題提起などという目的で正当化されることはない。
(6) 　原告らが被った損害の有無及びその内容並びに謝罪広告の要否。
（原告らの主張）
ア　原告個人らは，本件各文書において，信教というプライバシー性が極めて高い事項について，カルト集団の一員と虚偽の事実を摘示された上，組織や資金を取得する目的で原告組合を乗っ取ろうとしているとまで喧伝された。これにより原告個人らが被った精神的苦痛は甚大であり，金銭的に評価すれば各５０万円を下らない。
イ　原告組合は，本件各文書において，現執行部がカルト集団の一員であり，カルト集団に組織や資金を取得する目的で乗っ取られそうになっているなどと虚偽の事実を摘示され，それが組合内のみならず経営側にまで流されることで，客観的名誉を毀損された。原告組合は，党派・宗教的な偏頗性がないことを標榜する産業別単一組合であるから，カルト集団との結びつきを摘示する本件各文書による客観的名誉の侵害結果は甚大である。この損害を金銭的に評価すると，５０万円を下らない。
ウ　本件各文書により毀損された原告らの名誉ないし信用を回復するためには，流布された本件各文書の訂正及び謝罪が不可欠であり，別紙謝罪記事目録記載の文面による謝罪記事を，原告組合の機関誌２誌に１回掲載することが必要である。
（被告らの主張）
否認又は争う。
第３ 　争点に対する判断
１ 　争点(1)（本件各記載は，原告らの社会的評価を低下させる内容か）について判断する。
(1) 　文書の記載内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかについては，一般の読者の普通の注意と読み方を基準としてその記載内容を解釈した場合に，当該記載内容が当該他人の社会的評価を低下させるといえるかどうかを基準として判断すべきである。そして，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として文書の記載内容を判断した場合に，当該記載内容が，証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を明示的又は黙示的に主張するものと理解されるときは，上記特定の事項についての事実を摘示するものと解するのが相当であり，上記のような証拠等による証明になじまない物事の価値，善悪，優劣についての批評や論議などは意見ないし論評の表明に属するというべきである（最高裁昭和３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁，最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁，最高裁平成１６年７月１５日第一小法廷判決・民集５８巻５号１６１５頁参照）。
(2) 　対象の特定について
ア　本件各文書において，原告個人らについては，原告Ｘ２が「Ｘ２（Ｘ２）組合長」と，原告Ｘ３が「Ｘ３副組合長」と，原告Ｘ４が「Ｘ４」と，原告Ｘ５が「Ｘ５（Ａ）」と，原告Ｘ６が「Ｘ６国際局長」と，原告Ｘ７が「Ｘ７広報室長」と，原告Ｘ８が「Ｘ８」と，原告Ｘ９が「Ｘ２組合長が関東支部より連れてきた秘書」と，原告Ｘ１０が「関東支部副支部長のＸ１０」と，原告Ｘ１１が「現場ｃ社職場委員のＸ１１」と，原告Ｘ１２が「ｄ社に入ったＢ」と，原告Ｘ１３が「北海道道北支部長Ｘ１３」と，原告Ｘ１４が「関東Ｘ１４」と，原告Ｘ１５が「関西地方支部長代行Ｃ」と，原告Ｘ１６が「次長Ｘ１６」と，原告Ｘ１７が「尾道支部Ｘ１７」と表記されており，氏名が正確に記載されていない者や，氏名が全く記載されていない者もいるが，原告個人らは，自らが対象とされている旨を主張し，被告らも上記の記載において対象としている者が原告個人らであること自体は争っていないから，上記記載の者は原告個人らであるというべきである。
イ　もっとも，被告Ｙ２は，本件各文書において，原告Ｘ５，原告Ｘ９及び原告Ｘ１２については，名誉毀損の客体として特定されていないと主張する。
文書の記載内容が他人の社会的評価を低下させるものと認められるためには，当該記載内容が特定人に関するものであることが必要であるが，当該記載内容に人物の実名等が示されていない場合であっても，当該人物の属性等について一定の知識や情報を有している者らが当該記載を読めば，当該記載に示された人物の属性等を総合することによって当該人物を特定することが可能であるときは，その者らから対象を特定の上不特定多数の第三者に伝播する可能性があるのであれば，名誉毀損における対象の特定としては十分であるというべきである。
そこで検討すると，原告Ｘ５については，本件文書１において「Ａ」と誤った字で表記されているものの，本件文書１を受けた本件文書２においては「Ｘ５」と正しい字で表記されていること（なお，後記のとおり，本件各文書はこれを一体としてみるべきである。）や，「Ａ」も「Ｘ５」も「○○」と読めること，原告Ｘ５が本件各文書は自らのことを対象としていると主張している上，上記「Ａ」が原告Ｘ５以外の者を指すと疑わせるに足りる証拠はないことなどからすると，原告組合の職員又は関係者であれば，本件文書１の「Ａ」とは，原告Ｘ５のことを指すものと特定することが可能であると認められる。また，原告Ｘ９についても，本件文書１において「Ｘ２組合長が関東支部より連れてきた秘書」と表記され，その氏名が記載されていないものの，前記前提となる事実のとおり，原告Ｘ９は，平成１３年１月から原告組合関東地方支部に勤務し，原告Ｘ２が組合長となった後である平成１９年１月から秘書室に異動となったことが認められることや（甲２０），原告Ｘ９が本件各文書は自らのことを対象としていると主張している上，上記「Ｘ２組合長が関東支部より連れてきた秘書」が原告Ｘ９以外の者を指すと疑わさせるに足りる証拠はないことなどからすると，原告組合の職員又は関係者であれば，本件文書１の「Ｘ２組合長が関東支部より連れてきた秘書」が原告Ｘ９を指すものと特定することが可能であると認められる。さらに，原告Ｘ１２についても，本件文書１において「ｄ社に入ったＢ」と誤った字で表記されているものの，前記前提となる事実のとおり，原告Ｘ１２が平成１９年５月からｄ社に勤務していることが認められることや，「Ｂ」も「Ｘ１２」も「△△」と読めること，原告Ｘ１２が本件各文書は自らのことを対象としていると主張している上，上記「ｄ社に入ったＢ」が原告Ｘ１２以外の者を指すと疑わさせるに足りる証拠はないことことなどからすると，原告組合の職員又は関係者であれば，本件文書１の「ｄ社に入ったＢ」が原告Ｘ１２を指すものと特定することが可能であると認められる。
したがって，原告Ｘ５，原告Ｘ９及び原告Ｘ１２は，名誉毀損の対象として特定されており，被告Ｙ２の上記主張は採用することができない。
なお，その他の原告個人らについても，証拠（甲７～２２，原告代表者兼原告Ｘ２本人，原告Ｘ３，原告Ｘ５）及び弁論の全趣旨によれば，原告組合の職員又は関係者であれば，原告個人ら各自を指すものと特定することが可能であると認められる。
(3) 　本件各記載が原告らの社会的評価を低下させる内容か否かについて
前記前提となる事実のとおり，①原告らの主張する被告Ｙ２による電子メールの送信行為についても，被告Ｙ３による配布行為についても，本件文書１と本件文書２は同時に送信又は配布されていること，②本件文書１の表題は「Ｘ１組合の問題点」である一方，本件文書２の表題は「Ｘ１組合の問題点（その２）」となっており，一連の文書であることを示す表題となっていること，③本件文書１には，「ｆ学会＝カルトについては後日述べる。」，「現場諸兄には又新たな情報があり次第お伝えする。」との記載がある一方，本件文書２には，上記記載を受けて，「前回の報告書で述べたＸ１組合内で行われていることについて，その後判明したことについて，報告します。」，「前回述べた，カルト集団についてここで述べる。」等の記載があることが認められる。そうすると，一般の読者が本件各記載のみを独立して読んだり，本件文書１及び本件文書２を別個の文書として切り離して読んだりすることは通常考えられず，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として，本件各記載の意味内容を解釈する場合，本件各記載が原告らの社会的評価を低下させる内容といえるか否かについては，本件各記載の各内容のみから判断するのは相当でなく，本件各文書を一体とみた上で，本件各記載の本件各文書全体における位置付けや前後の文脈等を総合的に考慮して判断するのが相当である。
上記基準に従い，本件各文書の記載内容である本件各記載について，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として，その意味内容を判断すると，本件記載①は，ｆ学会が他の宗教を認めない排他的な宗教団体（カルト）である旨の意見ないし論評を表明し，かつ原告個人らがこのようなｆ学会の一員であるとの事実を摘示するものであり，本件記載②～⑤は，上記ｆ学会が原告組合の巨額の資産を取得することを目的として原告組合の役職員等を独占しつつあるとの事実を摘示するものであり，本件記載⑥は，原告Ｘ２ら原告組合の幹部がｆ学会への入信の勧誘を行っているとの事実を摘示するものであり，本件記載⑦及び⑧は，原告Ｘ２が，ｆ学会が原告組合の資産取得を目的としていることを隠すために，自らがｆ学会の一員であることを否定する言動をしているとの事実を摘示するものであると解される。
そして，上記の事実の摘示又は意見ないし論評の表明は，本件各文書の読者に対し，原告個人らが排他的な宗教団体（カルト）の一員として，原告組合の資産取得のため原告組合の組織を乗っ取りつつあるとの印象を与えるものであり，また，原告組合が排他的な宗教団体（カルト）に組織を乗っ取られつつあるとの印象を与えるものであって，原告らの社会的評価を低下させるものであるというべきである。
被告Ｙ２及び被告Ｙ３は，本件各文書は，原告個人らについて，ｆ学会の一員であると断定しているわけではないと主張するが，本件記載①は，「カルト集団ｆ学会については，組合内では現在はっきりとわかっているのは」とした上で，原告個人らのうちの一部の者の名を挙げており，これらの者についてはｆ学会の一員であると断定していることにほかならない上，それ以外の原告個人らについても，ｆ学会の一員であるとの事実を摘示していることに変わりはないのであって，被告Ｙ２及び被告Ｙ３の上記主張は採用することができない。
また，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，ｆ学会の一員であるという事実は，原告個人らの社会的評価を低下させるものではないと主張するが，上記のとおり，本件各記載は，ｆ学会が他の宗教を認めない排他的な宗教団体（カルト）である旨の意見ないし論評を表明しているばかりか，そのようなｆ学会が，原告組合の巨額の資産取得を目的として，原告組合を乗っ取ろうとしている旨の事実摘示又は意見ないし論評の表明をした上で，原告個人らがそのような宗教団体（カルト）の一員であるとの事実を摘示しているのであるから，上記のとおり原告個人らの社会的評価を低下させるものというべきであり，被告Ｙ１及び被告Ｙ２の上記主張は採用することができない。
さらに，被告Ｙ２及び被告Ｙ３は，本件各記載はｆ学会が反社会的な組織であるとは記載していないとか，カルトとの記載には反社会的な意味合いがないなどとも主張するが，現在において，カルトという言葉が狂信的な宗教団体などの形容等に用いられ，否定的な意味合いを有することは公知の事実であるし，そもそも本件文書２自体が，「カルト集団についてここで述べる。他の宗教を一切認めず，たとえば日本人の特性として，殆どが死んだ時は仏教で葬儀を行うが，普段はほとんど寺には行かず初詣は神社に参り旦那寺の門徒でも地区の神社の氏子となっていたり神社の祭りには参加し非常にリヴェラルである。家庭内に神棚があったり，何なりがと祭ってあっても不思議ではない。しかし学会はそれらを廃棄しろという。家庭内に信者ができると必ずそのトラブルに見舞われる。それがカルトたるゆえんである。」と記載していることからすると，本件各文書が「カルト」又は「カルト集団」との言葉を，他の宗教を認めない排他的な宗教団体を指すものとして否定的な意味で用いていることは明らかであり，その一員であることや，そのような団体に組織を乗っ取られつつあることは，原告らの社会的評価を低下させるものというべきであるから，被告Ｙ２及び被告Ｙ３の上記主張も採用することができない。
加えて，被告Ｙ２は，ｆ学会が原告組合の資金を目当てに乗っ取ろうとしているとの事実摘示は，ｆ学会について指摘しているにとどまり，原告らについて述べるものではないから，原告らの社会的評価を低下させるものとはいえないとも主張するが，上記のとおり，本件各記載は，原告個人らがｆ学会の一員であるとの事実を摘示した上で，ｆ学会が原告組合の資産取得を目的として原告組合の役職員等を独占しつつあるとの事実を摘示するものであるから，本件各文書の読者に対し，原告個人らがｆ学会の一員として原告組合の資産取得のため原告組合を乗っ取りつつあるとの印象を与えるものであり，ｆ学会のみならず原告らに対しても向けられた記載であると認められ，原告らの社会的評価を低下させるというべきであるから，被告Ｙ２の上記主張も採用することができない。
２ 　争点(2)（被告Ｙ２による本件各文書の電子メール送信は公然とされたものか）について判断する。
名誉毀損による不法行為が成立するためには，公然と事実を摘示又は意見ないし論評を表明することにより他人の名誉を毀損することが必要であると解されるところ，事実の摘示又は意見ないし論評の表明が公然とされたといえるためには，不特定若しくは多数の人に対し事実の摘示若しくは意見ないし論評の表明がされたこと，又は，特定かつ少数の人に対し事実の摘示若しくは意見ないし論評の表明がされた場合であって，不特定又は多数の人に対する伝播可能性が認められることを要するものと解するのが相当である。そして，特定かつ少数の人に対し電子メールの送信により名誉毀損文書が送信された場合には，当該文書の性質及び内容並びに送信の相手方等の具体的事情を総合考慮して伝播可能性の有無を判断すべきである。
これを本件についてみると，前記前提となる事実記載のとおり，被告Ｙ２は，Ｄ及びＥに対し，本件各文書を電子メールで送信したことが認められる。原告らは，被告Ｙ２がＤ及びＥ以外の者に対しても，本件各文書を平成２０年５月２４日にＢＣＣ方式の電子メールで送信したと主張するが，被告Ｙ２が具体的に誰に対して送信したのかを明らかにしないし，ＢＣＣ方式でＥに電子メールを送信した事実をもって，直ちにＤ及びＥ以外の第三者に対し，本件各文書が電子メールにより送信されたものと認めることもできないから，原告らの上記主張は採用することができない。したがって，被告Ｙ２が本件各文書を送信したのはＤとＥの２人ということとなるが，前記認定のとおり，本件各文書に記載されている本件各記載は，原告組合の組合長である原告Ｘ２や副組合長である原告Ｘ３ら原告組合の幹部がカルト集団であるｆ学会の会員であり，原告組合がこのようなｆ学会により原告組合の巨額の資産を取得することを目的として乗っ取られつつあるという内容であり，原告組合の組合員を始めとする関係者であれば，重大な関心を寄せるものであることは明らかであって，原告組合の関係者がこのような文書を入手すれば，特段の事情がない限り，原告組合の他の関係者に伝わる可能性が十分に認められるものというべきである。そして，被告Ｙ２は，このような内容の本件記載がされた本件各文書を，原告組合の関係者である内航労務協会のＤ専務理事及び原告組合のＥ外航部長に対し，電子メールで送信したものであり，しかも，Ｅに対しては口止めさえしていなかったというのである（被告Ｙ２）。そうすると，少なくともＥから，本件各文書が不特定多数の第三者に伝わる可能性は十分にあったというほかはなく，前記認定のとおり，現実に，Ｅは，被告Ｙ２から送信を受けた本件各文書を原告Ｘ４及び原告Ｘ６に送信し，その後不特定多数の第三者に伝わったことが認められるのである。
なお，被告Ｙ２は，Ｅが被告Ｙ２から送信された本件各文書に係る電子メールを原告Ｘ４及び原告Ｘ６に転送し，当該メールがプリントアウトされるなどして，他の原告らの知るところとなって，不特定多数の者に広く知れ渡ったというのであれば，本件各文書が他の者の目に触れることとなったのは，原告Ｘ４らの行為の結果であって，被告Ｙ２の行為との間には因果関係がないと主張する。しかし，上記のとおり本件各文書は原告組合の関係者が重大な関心を寄せる内容が記載されているのであるから，このような内容の本件各文書を原告組合の関係者に電子メール送信をすれば，そこから多くの関係者の知るところとなり得ることは明らかであって，結局，本件各文書が多くの原告組合の関係者の知るところとなったのは，被告Ｙ２による本件各文書の電子メール送信に原因があるというべきである（原告Ｘ４らの行為は因果の流れの一つにすぎない。）。したがって，被告Ｙ２の上記主張は採用することができない。
以上によれば，被告Ｙ２による本件各文書の電子メール送信は，特定かつ少数の人に対するものであるが，不特定又は多数の人に対する伝播可能性が認められ，公然とされたものというべきである。
３ 　争点(3)（被告Ｙ３による本件各文書の配布が原告らに対する名誉毀損に該当するか）について判断する。
前記前提となる事実記載のとおり，被告Ｙ３は，平成２０年６月４日，本件バス旅行において，参加者１８人に対し，本件各文書を配布したことが認められる。
本件各記載が原告らの社会的評価を低下させる内容であることは前記のとおりであり，被告Ｙ３はこのような本件記載のある本件各文書を原告組合の関係者１７人（上記１８人から被告Ｙ２を除いた人数）に配布したのであるから（１７人という人数はそれ自体多数であるし，かつこれらの者は原告組合の関係者であるから伝播可能性も認められる。），被告Ｙ３による本件各文書の配布は，原告らに対する名誉毀損に該当する。
なお，被告Ｙ３は，本件各文書と併せて，原告Ｘ２がｆ学会員であることを明確に否定する旨述べていることが記載されている，「中央執行委員会による事情聴取」と題する文書（乙ハ２）を配布していることを主張するが，このような文書を同時に配布したからといって，原告Ｘ２を始め原告らの社会的評価が低下することに変わりはなく，被告Ｙ３の本件各文書の配布は名誉毀損に当たるものであって，被告Ｙ３の上記主張は採用することができない。また，被告Ｙ３は，被告Ｙ３による本件各文書の配布以前に，原告組合の多数の関係者が既に本件各文書を読んでいたのであり，被告Ｙ３の行為により，原告らの名誉が毀損されたとはいえないとも主張するが，被告Ｙ３が本件各文書を配布した者らが本件各文書を読んだことがないのであれば，それにより原告らの社会的評価が低下することとなり，名誉毀損該当性が否定されることにはならないところ，被告Ｙ３が本件各文書を配布した時点において本件各文書が原告組合の関係者に相当程度広まっていたことは推認できるものの，被告Ｙ３が本件各文書を配布した者ら（被告Ｙ２を除く。）が既に本件各文書を読んでいたことを認めるに足りる証拠はなく，被告Ｙ３の上記主張も採用することができない。
４ 　争点(4)（被告らの間に共同関係等が認められるか）について判断する。
(1) 　被告Ｙ１とＹ２との共同関係等について
原告らは，被告Ｙ１と被告Ｙ２が共謀した上，本件各文書を作成し，これを第三者に送信したと主張する。
そこで検討すると，前記前提となる事実記載のとおり，被告Ｙ１は，本件各草稿を作成した上，平成２０年４月６日，被告Ｙ２に対し，本件各草稿を電子メールにより送信したこと，これを受けて，被告Ｙ２は，被告Ｙ１に対し，本件各草稿に加筆することを電話連絡したところ，被告Ｙ１はこれを承諾したこと，被告Ｙ２は，本件各草稿に若干の修正を加えた上（本件各草稿と本件各文書は内容的には実質的に同一の文書である。甲１，２，乙イ１，２），本件各文書を完成させたことが認められるのであり，被告Ｙ１と被告Ｙ２は，共同して，本件各文書を作成したものというべきである。
また，本件各草稿及び本件各文書は，そもそも，その体裁及び記載内容に照らして，原告組合の関係者らを読者として想定し，その者らにこれを読ませる意図を有するものであったことがうかがわれる。これに対し，被告Ｙ１は，本件各草稿は，原告組合内部で生じている問題点について書きため，これをメモとして手元に置いておくために作成したものであるなどと主張するが，仮に，本件各草稿がメモにすぎないのであれば，本件各草稿のような体裁及び記載内容にすることや，まして本件各草稿を被告Ｙ２に送信したり，被告Ｙ２が本件各草稿に加筆することを承諾することなどは考え難いものというほかはない。加えて，上記のとおり，被告Ｙ２は，不特定多数の原告組合関係者に伝播する可能性がある本件各文書を原告組合関係者であるＥらに対し電子メールで送信しているところ，本件各文書は，原告らの名誉を毀損する内容の文書であり，かつ，被告Ｙ１の記名入りであったのであるから，被告Ｙ２が，原告組合関係者に対し，本件各文書を送信することについて，被告Ｙ１の承諾を得ていないということも考え難いものというべきである。これらの点に，被告Ｙ１と被告Ｙ２とは，２０年来の知己であり，被告Ｙ１が，太平洋海運を定年退職した後，被告Ｙ２が原告組合の組合長であったときに，原告組合に嘱託として採用された経緯があり，被告Ｙ１と被告Ｙ２は親密な関係にあったと認められること（原告Ｘ３，被告Ｙ１），被告Ｙ２は，平成２０年１１月の原告組合の組合長選挙の際，原告Ｘ２と共に立候補して敗れたものであり（被告Ｙ２），被告Ｙ２により本件各文書が原告組合関係者に電子メール送信された同年５月ころ，被告Ｙ２は，原告Ｘ２らと利害が対立する立場にあったものとみられることなどを併せ考慮すれば，被告Ｙ２は，被告Ｙ１と意を通じて，本件各文書を第三者に送信したか，あるいは，少なくとも，被告Ｙ１は，原告Ｘ２らと対立する立場にある被告Ｙ２が原告Ｘ２らの名誉を毀損する内容の本件各文書を原告組合関係者に送信し，その結果，多くの関係者の知るところとなることを十分に予測した上，それを意図して，被告Ｙ２の電子メール送信に加功したものと認めるのが相当である。
以上によれば，被告Ｙ２と被告Ｙ１は，原告らに対する名誉毀損行為につき共同不法行為責任を負うものというべきである。
(2) 　被告Ｙ２と被告Ｙ３との共同関係等について
原告らは，被告Ｙ２と被告Ｙ３が，原告組合の現執行部に対する攻撃的意図を有する点において共通していたこと，被告Ｙ３が本件各文書を配布した本件バス旅行には，被告Ｙ２も参加していたことなどから，被告Ｙ２と被告Ｙ３が，本件バス旅行において，共謀の上，本件各文書を第三者に対して配布したと主張する。
しかし，被告Ｙ２及び被告Ｙ３は，本件各文書の配布について意を通じたことはない旨供述及び陳述していること，被告Ｙ２と被告Ｙ３が原告組合の現執行部に対して攻撃的意図を有する点において共通していたとしても，そのことから直ちに被告Ｙ２と被告Ｙ３との間に本件各文書の配布について共謀が成立したものと認めることはできないこと，前記前提となる事実記載のとおり，原告組合のＯＢである被告Ｙ２が本件バス旅行に参加していることは不自然とはいえず，証拠（乙ロ１，乙ハ４，被告Ｙ３，被告Ｙ２）及び弁論の全趣旨によれば，本件各文書は封筒に入れられて配布されたことが認められ，被告Ｙ２においてその場で本件各文書の存在を当然に認識したものとも認められないのであるから，被告Ｙ２が本件バス旅行に参加した事実をもって，被告Ｙ３と本件各文書の配布について共謀したことを認めることもできないことなどからすれば，原告らの上記主張は採用することができない。さらに，原告らは，被告Ｙ２と被告Ｙ３との間に客観的関連共同行為があったとも主張するが，上記のとおり，被告Ｙ２が本件バス旅行において本件各文書の存在を当然に認識したものとも認められないし，被告Ｙ２が被告Ｙ３の行為を助長したなどの事情も認められないから，原告らの上記主張も採用することができない。
したがって，被告Ｙ２と被告Ｙ３との間において，本件バス旅行において，共同して本件各文書を配布したものと認めることはできない。
５ 　争点(5)（被告Ｙ２の行為は組合活動における言論の自由の範囲内のものとして許容されるか）について判断する。
被告Ｙ２は，被告Ｙ２の行為は，表現の自由という側面に加え，民主的であるべき労働組合内における問題提起又は意見交換という組合員の言論の自由の範囲内のものであり，原告らに対する名誉毀損の有無を論ずる対象となるべき行為ではなく，許容されるものである旨主張する。
確かに，労働組合の内部において，自由闊達な議論や意見交換がされることが望ましいことはいうまでもないが，そうであるからといって，他者の名誉を毀損する言論まで許容されるものではないことは明らかであり，被告Ｙ２の上記主張は採用することができない。
６ 　争点(6)（原告らが被った損害の有無及びその内容並びに謝罪広告の要否）について判断する。
(1) 　損害賠償について
前記のとおり，被告Ｙ１及び被告Ｙ２による本件各文書の送信行為並びに被告Ｙ３による本件各文書の配布は，原告らの名誉を毀損するものであることが認められ，証拠（甲７～２２，原告代表者兼原告Ｘ２本人，原告Ｘ３，原告Ｘ５）及び弁論の全趣旨によれば，被告らの上記行為によって，原告個人らはそれぞれ精神的苦痛を被り，原告組合は信用が失墜するなどの無形の損害を被ったものと認められる。
そして，前記認定のとおり原告組合は極めて多数の組合員を抱える産業別単一労働組合であるところ，このような原告組合がカルト集団であるｆ学会によりその巨額の資産の取得を目的として乗っ取られつつあるなどと指摘され，原告組合の関係者から多大な疑念を抱かれたことにより，組織として少なからぬダメージを被ったものと推認されること，原告Ｘ２は，他の原告個人らと異なり，本件各記載において，ｆ学会の一員であることを強調された上，原告組合の「トップ」として原告組合の資産取得の主導的立場である旨を指摘されていること，弁論の全趣旨によれば，被告Ｙ１及び被告Ｙ２の本件各文書の送信行為を発端として，本件各文書は多数の原告組合関係者の目に触れることとなったことが認められること，他方において，被告Ｙ３が本件各文書を配布したのは，被告Ｙ２による本件各文書の電子メール送信の日から２０日間以上経た後のことであり，この時点においては，本件各文書は既に原告組合関係者に相当程度広まっていたものと推認されることに，本件に現れた一切の事情を総合考慮すれば，原告らに対する損害賠償として，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，連帯して，原告組合に対し２０万円，原告Ｘ２に対し１０万円，その余の原告個人らに対し各５万円を，被告Ｙ３は，原告組合に対し４万円，原告Ｘ２に対し２万円，その余の原告個人らに対し各１万円をそれぞれ支払うべき義務があると認めるのが相当である。
(2) 　謝罪広告について
原告らは，本件各記載により毀損された名誉を回復するための措置として，原告組合の機関誌２誌に謝罪広告を掲載することを求めているが，本件各文書は，原告組合の機関誌に掲載されたわけではないこと，上記のとおり，被告Ｙ１及び被告Ｙ２の本件各文書の送信行為を発端として，本件各文書は多数の原告組合関係者の目に触れることとなったことが認められるものの，原告組合の全員又は大多数の者の知るところとなったとまで認めるに足りる証拠はないこと，上記のとおり，被告Ｙ３が本件各文書を配布したのは，被告Ｙ２による本件各文書の電子メール送信の日から２０日間以上経た後のことであり，この配布行為により，さらに多数の原告組合関係者に本件各文書が広まったと認めるに足りる証拠はないことなどからすれば，被告らに対し，損害賠償のほか，謝罪広告の掲載まで命ずる必要性があるとは認められない。
７ 　結論
以上によれば，原告らの請求は，主文掲記の限度で理由がある。よって，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　志田原信三　裁判官　河村浩　裁判官　谷池厚行）

 

〈以下省略〉

 

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政治と選挙の裁判例「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成22年11月30日　金沢地裁　平２１（行ウ）３号　公金支出差止請求事件
(2)平成22年11月19日　盛岡地裁　平１８（行ウ）１１号　政務調査費返還請求事件
(3)平成22年11月17日　東京高裁　平２２（行ケ）１６号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（合憲）・東京高裁〕
(4)平成22年11月17日　東京高裁　平２２（行ケ）１５号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（合憲）・東京高裁〕
(5)平成22年11月12日　東京地裁　平２１（行ウ）１２６号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(6)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(7)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）２５１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(8)平成22年11月 2日　東京高裁　平２２（行ケ）１４号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（合憲）・東京高裁〕
(9)平成22年10月29日　東京地裁　平１９（ワ）３１２５２号　損害賠償等請求事件
(10)平成22年10月29日　東京地裁　平１９（行ウ）４７２号・平１９（行ウ）４９３号・平１９（行ウ）４９４号・平１９（行ウ）４９５号・平１９（行ウ）４９６号・平１９（行ウ）４９７号・平１９（行ウ）４９８号・平１９（行ウ）７１５号・平１９（行ウ）７８５号・平２０（行ウ）５５号・平２０（行ウ）１３２号・平２０（行ウ）１３３号・平２０（行ウ）４０４号・平２０（行ウ）４０５号・平２０（行ウ）４０６号・平２０（行ウ）４０７号・平２０（行ウ）４０８号・平２０（行ウ）６８６号・平２０（行ウ）７５６号・平２１（行ウ）３６７号・平１８（行ウ）４７２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分取消請求事件
(11)平成22年10月28日　東京地裁　平１９（ワ）３１３９３号　損害賠償請求事件
(12)平成22年10月27日　仙台高裁　平２１（行コ）２８号　違法公金支出による損害賠償履行請求控訴事件
(13)平成22年10月22日　東京高裁　平２２（行ス）７６号
(14)平成22年10月 1日　東京地裁　平２１（行ウ）１３２号　難民不認定処分取消等請求事件
(15)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(16)平成22年 9月17日　東京地裁　平２１（行ウ）２２６号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(17)平成22年 9月14日　最高裁第三小法廷　平２２（ク）７６０号・平２２（許）２４号　仮処分命令申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する抗告事件
(18)平成22年 7月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２８１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(19)平成22年 7月30日　東京地裁　平２０（行ウ）６０５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(20)平成22年 6月24日　東京地裁　平２１（行ウ）１５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(21)平成22年 6月17日　名古屋高裁　平２２（ラ）１３７号　仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告事件
(22)平成22年 6月16日　東京地裁　平２２（ワ）２２１号　損害賠償請求事件
(23)平成22年 6月 8日　東京地裁　平２１（行ウ）１４４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(24)平成22年 5月31日　東京地裁　平２０（ワ）１６９４７号　損害賠償請求事件
(25)平成22年 5月20日　東京地裁　平２１（行ウ）９９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(26)平成22年 5月13日　東京高裁　平２０（う）２４７０号　国家公務員法違反被告事件
(27)平成22年 4月28日　東京地裁　平２０（行ウ）６４２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(28)平成22年 4月27日　札幌高裁　平２１（行ケ）１号　衆議院議員選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・札幌高裁・第一審〕
(29)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(30)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(31)平成22年 3月30日　大阪高裁　平１９（ネ）２８５３号　損害賠償請求控訴事件
(32)平成22年 3月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２５６号　医薬品ネット販売の権利確認等請求事件
(33)平成22年 3月29日　東京高裁　平１８（う）２３５１号　国家公務員法違反被告事件
(34)平成22年 3月29日　金沢地裁　平１９（行ウ）５号　公金違法支出損害賠償請求事件
(35)平成22年 3月26日　熊本地裁　平１９（行ウ）１１号　政務調査費返還履行請求事件
(36)平成22年 3月25日　岐阜地裁大垣支部　平２０（ワ）２５３号　損害賠償請求事件
(37)平成22年 3月12日　福岡高裁　平２１（行ケ）１号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・福岡高裁・第一審〕
(38)平成22年 3月11日　東京高裁　平２１（行ケ）３６号　選挙無効請求事件
(39)平成22年 3月11日　東京高裁　平２１（行ケ）３５号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・東京高裁・第一審〕
(40)平成22年 3月 8日　福岡地裁　平１９（行ウ）８号　難民不認定処分取消等請求事件
(41)平成22年 3月 3日　東京地裁　平２０（行ウ）４１２号・平２０（行ウ）４２５号・平２０（行ウ）４２６号・平２１（行ウ）７９号　退去強制令書発付処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(42)平成22年 2月26日　東京地裁　平２０（行ウ）４８６号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(43)平成22年 2月24日　東京高裁　平２１（行ケ）２０号・平２１（行ケ）２１号・平２１（行ケ）２２号・平２１（行ケ）２３号・平２１（行ケ）２４号・平２１（行ケ）２５号・平２１（行ケ）２６号・平２１（行ケ）２７号　各選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・東京高裁・第一審〕
(44)平成22年 2月24日　東京高裁　平２１（行ケ）１９号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・東京高裁・第一審〕
(45)平成22年 2月 5日　東京地裁　平２０（行ウ）７１３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(46)平成22年 2月 3日　東京高裁　平２１（行ケ）３０号　選挙無効請求事件
(47)平成22年 1月29日　東京地裁　平２０（行ウ）２６１号・平２０（行ウ）２７３号・平２０（行ウ）２７４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件（第１事件・第２事件）、退去強制令書発付処分取消等請求事件（第３事件）
(48)平成22年 1月27日　東京地裁　平２０（ワ）１４１５７号　損害賠償等請求事件
(49)平成22年 1月25日　広島高裁　平２１（行ケ）１号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・広島高裁・第一審〕
(50)平成22年 1月22日　東京地裁　平２１（行ウ）８２号　難民の認定をしない処分無効確認等請求事件
(51)平成22年 1月15日　東京地裁　平２０（行ウ）６２６号・平２１（行ウ）２号　在留特別許可をしない処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(52)平成21年12月28日　大阪高裁　平２１（行ケ）２号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・大阪高裁・第一審〕
(53)平成21年12月 4日　東京地裁　平２０（ワ）７４３５号・平２０（ワ）２６７９７号　建物収去土地明渡請求事件、建物退去土地明渡請求事件
(54)平成21年11月30日　最高裁第二小法廷　平２０（あ）１３号　住居侵入被告事件　〔葛飾政党ビラ配布事件・上告審〕
(55)平成21年11月27日　東京地裁　平１４（刑わ）３６９６号・平１４（刑わ）４０２１号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(56)平成21年11月26日　東京地裁　平２１（行ウ）８６号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(57)平成21年11月26日　東京地裁　平２０（行ウ）６２９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(58)平成21年11月26日　東京地裁　平２０（行ウ）４３６号・平２０（行ウ）４４４号・平２０（行ウ）４４５号・平２０（行ウ）４４６号・平２０（行ウ）４４７号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(59)平成21年10月29日　東京地裁　平１８（行ウ）５２９号・平１８（行ウ）５６４号・平２０（行ウ）２３５号・平２０（行ウ）２３７号　在留を特別に許可しない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(60)平成21年10月28日　京都地裁　平１９（ワ）３９８６号・平２０（ワ）７９７号・平２０（ワ）２２６３号・平２０（ワ）３８８４号・平２１（ワ）１５７５号　損害賠償請求事件
(61)平成21年10月21日　東京地裁　平２１（行ウ）６１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(62)平成21年10月 9日　東京地裁　平１９（ワ）９７１８号　損害賠償等請求事件
(63)平成21年 9月30日　最高裁大法廷　平２０（行ツ）２０９号　選挙無効請求事件
(64)平成21年 9月30日　最高裁大法廷　平２０（行ツ）１９６号　選挙無効請求事件
(65)平成21年 9月29日　東京地裁　平１９（行ウ）４３７号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(66)平成21年 8月28日　東京地裁　平１９（行ウ）１２３号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(67)平成21年 8月27日　東京地裁　平２０（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(68)平成21年 8月25日　東京地裁　平２０（ワ）１６２８９号　書籍出版等差止請求事件　〔扶桑社教科書差し止め訴訟〕
(69)平成21年 7月22日　東京地裁　平２１（ワ）７５８８号　慰謝料等請求事件
(70)平成21年 7月16日　東京地裁　平２０（行ウ）５２５号　難民不認定処分無効確認請求事件
(71)平成21年 6月30日　東京地裁　平２０（行ウ）４２１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(72)平成21年 6月25日　東京地裁　平１８（ワ）１７３９１号　損害賠償等請求事件
(73)平成21年 6月23日　東京地裁　平２０（行ウ）１６３号・平２０（行ウ）１６７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(74)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(75)平成21年 6月12日　東京地裁　平２０（ワ）２７６４２号　貸金請求事件
(76)平成21年 5月29日　東京地裁　平２０（行ウ）１５０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(77)平成21年 5月27日　東京高裁　平２０（行コ）３３３号　不当利得返還（住民訴訟）請求控訴事件
(78)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(79)平成21年 5月25日　大阪地裁　平１８（行ウ）１２８号　懲戒処分取消請求事件　〔国・気象衛星センター（懲戒免職）事件〕
(80)平成21年 5月22日　東京地裁　平１９（行ウ）３０９号・平２０（行ウ）５１８号　在留特別許可をしない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(81)平成21年 5月11日　京都地裁　平２１（む）８４３号　証拠開示命令請求事件
(82)平成21年 4月23日　仙台地裁　平１９（ワ）１５６０号　不当解雇損害賠償等請求事件　〔京電工論旨解雇事件〕
(83)平成21年 4月21日　東京地裁　平２０（行ウ）１４２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(84)平成21年 3月31日　大阪地裁　平１９（行ウ）３４号・平１９（行ウ）６３号・平１９（行ウ）７７号・平２０（行ウ）８２号　国際放送実施命令取消等請求（甲～丙事件）、国際放送実施要請違法無効確認等請求（丁事件）事件
(85)平成21年 3月27日　東京地裁　平１９（行ウ）１７８号・平２０（行ウ）２１号・平２０（行ウ）１４６号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(86)平成21年 3月27日　東京地裁　平１８（行ウ）５２０号・平１８（行ウ）５２４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(87)平成21年 3月26日　東京地裁　平２０（行ウ）１３４号・平２０（行ウ）１７７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、追加的併合事件
(88)平成21年 3月26日　東京地裁　平１９（行ウ）５８０号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(89)平成21年 3月24日　東京地裁　平１９（ワ）２３２５７号　損害賠償請求事件
(90)平成21年 3月23日　名古屋地裁　平１８（行ウ）６４号　政務調査費返還代位請求事件
(91)平成21年 3月18日　東京地裁　平１９（行ウ）３０５号・平２０（行ウ）５０１号　在留特別許可をしない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成21年 2月27日　東京地裁　平１８（行ウ）４９７号　遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
(93)平成21年 2月27日　東京地裁　平１８（ワ）２６４５８号・平１８（ワ）２４１６０号　謝罪広告等請求事件、損害賠償請求事件　〔特高警察関係資料集成事件〕
(94)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(95)平成21年 2月25日　東京地裁　平１８（行ウ）３７４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(96)平成21年 2月16日　東京地裁　平２０（ワ）１６３１７号　損害賠償請求事件
(97)平成21年 2月13日　東京地裁　平２０（行ウ）１４４号　難民の認定をしない処分無効確認等請求事件
(98)平成21年 1月29日　東京地裁　平１９（行ウ）７４１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(99)平成21年 1月27日　横浜地裁川崎支部　平１５（ワ）２００号　差止等請求事件
(100)平成21年 1月22日　大津地裁　平１９（行ウ）１０号　公金支出差止め請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

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