政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例(44)平成22年 2月24日　東京高裁　平２１（行ケ）１９号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・東京高裁・第一審〕

政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例(44)平成22年 2月24日　東京高裁　平２１（行ケ）１９号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・東京高裁・第一審〕

裁判年月日 　平成22年 2月24日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２１（行ケ）１９号
事件名 　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・東京高裁・第一審〕
裁判結果 　請求棄却　 上訴等 　上告　 文献番号 　2010WLJPCA02246001

要旨
◆平成２１年８月３０日に行われた衆議院議員選挙の小選挙区神奈川県第１５区の選挙人である原告が、当該選挙区における選挙の無効を請求した事案において、本件選挙では投票価値の最大較差が２倍以上となっているが、その原因はいわゆる１人別枠方式にあるといえ、その必要性、合理性は認め難いから、本件較差は憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていたといえるものの、憲法上要求されている合理的期間内における是正がされなかったものとまでは認められず、本件選挙当時の区割規定を違憲とは断定できないとした上、候補者届出政党に選挙運動を認めている公職選挙法によれば、候補者届出政党所属の候補者と非所属の候補者との間に、選挙運動上、実質的な差異が生じているが、このような差異をもって憲法違反であるとはいえないとして、請求を棄却した事例

裁判経過
上告審 平成23年 3月23日 最高裁大法廷 判決 平２２（行ツ）２０６号 選挙無効請求事件

参照条文
日本国憲法１４条１項
日本国憲法１５条１項
日本国憲法１５条３項
日本国憲法４３条
日本国憲法４４条
日本国憲法４７条
公職選挙法４条１項
公職選挙法１３条１項
公職選挙法１４１条２項
公職選挙法１４２条２項
公職選挙法１４９条１項
公職選挙法１５０条１項
公職選挙法１６１条１項
公職選挙法別表第１
衆議院議員選挙区画定審議会設置法３条

裁判年月日 　平成22年 2月24日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２１（行ケ）１９号
事件名 　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・東京高裁・第一審〕
裁判結果 　請求棄却　 上訴等 　上告　 文献番号 　2010WLJPCA02246001

神奈川県茅ヶ崎市〈以下省略〉
原告 Ｘ
訴訟代理人弁護士 山口邦明
同 三竿径彦
神奈川県横浜市〈以下省略〉
被告 神奈川県選挙管理委員会
代表者委員長 斎藤達也
指定代理人 三村仁
同 安斎守
同 祝剛史
同 矢島千鶴
同 中原強
同 和田浩

 

 

主文

１ 　原告の請求を棄却する。
２ 　訴訟費用は，原告の負担とする。
 

事実及び理由

第１ 　請求
平成２１年８月３０日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の神奈川県第１５区における選挙を無効とする。
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，平成２１年８月３０日に施行された衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について，神奈川県第１５区の選挙人である原告が，衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法等の規定は憲法に違反し無効であり，また選挙運動に関する公職選挙法の規定も憲法に違反し無効であるから，これらの各規定に基づき施行された本件選挙の上記選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
２ 　前提事実（争いがない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実）
(1) 　原告は，本件選挙の神奈川県第１５区の選挙人である。
(2) 　平成６年１月，公職選挙法の一部を改正する法律（平成６年法律第２号）が成立し，その後，同年法律第１０号及び同第１０４号によりその一部が改正され（以下これらの改正を「平成６年改正」という。），これらにより衆議院議員の選挙制度は，従来の中選挙区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改められた。本件選挙施行当時の選挙制度によれば，衆議院議員の定数は４８０人とされ，そのうち，３００人が小選挙区選出議員，１８０人が比例代表選出議員とされ（公職選挙法４条１項），小選挙区選出議員の選挙については，全国に３００の選挙区を設け，各選挙区において１人の議員を選出し（同法１３条１項，別表第一），比例代表選出議員の選挙については，全国に１１の選挙区を設け，各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項，別表第二）。総選挙においては，小選挙区選挙と比例代表選挙を同時に行い（同法３１条），投票は，小選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに１人１票とされている（同法３６条ただし書）。
(3) 　上記の公職選挙法の一部を改正する法律と同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下「区画審設置法」という。）によれば，衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている（同法２条）。改定案を作成するに当たっては，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものとされ（同法３条１項），各都道府県の区域内の選挙区の数は，各都道府県にあらかじめ１を配当した上で（以下，このことを「１人別枠方式」という。），これに，小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とするとされている（同条２項）。上記の勧告は，統計法５条２項本文（平成１９年法律第５３号による全部改正前の統計法〔以下「旧統計法」という。〕４条２項本文に相当）の規定により１０年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとされ（区画審設置法４条１項），さらに，区画審は，同項の規定にかかわらず，各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは，上記の勧告を行うことができるものとされている（同条２項）。
(4)ア 　区画審は，旧統計法４条２項本文の規定により平成１２年１０月に実施された国勢調査（以下「平成１２年国勢調査」という。）の結果に基づき，平成１３年１２月，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し，これを受けて，平成１４年７月，その勧告どおり選挙区割りの改定を行うことなどを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律（同年法律第９５号）が成立した（以下この改正を「平成１４年改正」といい，改正後の公職選挙法１３条１項及び別表第一を併せて「本件区割規定」という。）。
平成１２年国勢調査の結果によれば，本件区割規定の下での選挙区間の人口の最大較差は，最少の高知県第１区と最多の兵庫県第６区との間で１対２．０６４であり，同高知県第１区と比較して較差が２倍以上となっている選挙区は９選挙区であった。
イ 　平成１７年１０月に実施された国勢調査（旧統計法４条２項本文の規定により１０年ごとに行う国勢調査を行った年から，５年目に当たる年に簡易な方法により行われた同項ただし書の規定によるもの。以下「平成１７年国勢調査」という。）の結果によれば，本件区割規定の下での選挙区間の人口の最大較差は，最少の高知県第３区と最多の千葉県第４区との間で１対２．２０３に拡大し，同高知県第３区と比較して較差が２倍以上となっている選挙区は４９選挙区であった（乙１）。
区画審は，平成１７年国勢調査の結果に基づき，区画審設置法４条２項に基づく勧告を行うかどうかの検討を行ったが，同項所定の事情があるとは認められないと判断し，内閣総理大臣への勧告は行われなかった。
(5) 　本件選挙の小選挙区選挙は，平成２１年８月３０日，本件区割規定による選挙区割りの下で施行されたものである。なお，本件選挙当日における選挙区間の議員１人当たりの有権者数の最大較差は，最少の高知県第３区と最多の千葉県第４区との間で１対２．３０４であった（乙３）。
３ 　原告の主張
(1) 　本件区割規定に基づく議員の配分は憲法に違反する（無効理由１）
ア　憲法は，代表民主制を採用し（前文一段，４３条１項），公務員の選定罷免権を国民固有の権利とし（１５条１項），普通選挙（同条３項），平等選挙（１４条１項，４４条）を保障しており，また，普通選挙制度，平等選挙制度の発展の歴史的経過からすると，選挙権の憲法的保障は，国民の人種，信条，性別，社会的身分，門地，その他具体的能力，資質及び居住地域の差異にかかわらず，形式的に１人に１票の保障を要請し（１人１票），かつ，その選挙権の内容においても等価性の保障を要求する（１票等価）ものであるから，このような１人１票，１票等価に基づく選挙権の憲法的保障の要請は，国会が選挙区制を有する選挙制度を採用する場合には，各選挙区から選出される代表者（議員）数の配分を均等になすべく，人口分布に比例した配分をなすように国会の立法権限を覊束するものである。
イ　都道府県への配分について
国会議員の総数を，国民に平等に配分する方法としては，ヘアー（Ｈａｒｅ）式（最大剰余法。全国人口を議員総数で割った数を「全国基準人数」とし，①配分する各地域の人口を全国基準人数で割った商の整数部分と同じ数の議員を当該各地域に配分し，②商が１未満の地域には議員１人を配分し，③商から上記①及び②の配分数を差し引いた残りの数値が大きい順に，剰余の議員を配分する。）が民主主義の要求する配分原則に適合している。人口比例の配分方法は，我が国における過去の議員定数配分の歴史においても，諸外国においても，採用されており，代表者を選出する場合の議席の配分原則として普遍的な法則として確立したものといえる。
平成１７年国勢調査を下に，同方式により，小選挙区選出議員３００人を都道府県に再配分すると，別紙１の「再配分議員数」欄記載のとおりとなる。しかるに，別紙１の再配分議員数と本件区割規定に定める都道府県別議員数とを比較すると，別紙１の「平成１４年法との比較　再配分議員数との差」欄記載のとおり，４７都道府県のうち２９の都道府県において，議員の過不足が発生している。
不足議員数が１人分を超えるということは，その都道府県に配分された議員の数に必要な人数（全国基準人数×配分議員数）より当該都道府県の人口が多く，その多い人数が全国基準人数を超えていることを意味し，結局その人達には１議員が与えられなかったことと同じことになるし，逆に，議員数が１人多く配分されているということは，その都道府県に配分された議員の数に必要な人数より当該都道府県の人口が少なく，その不足する人数が全国基準人数を超えていることを意味し，結局誰もいないところに議員を１人配分したことと同じことになり，「基準人数に１議員」を配分するという民主主義の要求に違反することになる。
上記のような議員の過不足が生じた大きな理由は，区画審設置法３条２項及び本件区割規定が１人別枠方式を採用したからであり，その結果，平成６年改正及び平成１４年改正の各時点において，既にそれぞれ９及び１１の都道府県において議員の過不足が生じているから，同方式は人口比例原則に違反する結果をもたらしている。
しかるに，この１人別枠方式には，何らの合理的目的ないし理由は見いだせない。平成６年改正の審議経過においては「過疎地域への配慮」との説明があったが，１人別枠方式は過疎地域だけではなく，東京や大阪等の過密地域とされる都市部にも，１律に１人を配分しており，過疎地域への配慮との関係とは無縁である。また過疎地対策という政策は，正当に選挙された国会議員が全国民の代表として，政策決定の過程で考慮し，討議すべきことであり，政策達成手段としても，地方自治の拡充や予算措置等により実現すべきであり，投票価値の平等をゆがめてまで達成することは本末転倒である。かかる抽象的な立法目的により，これとまったく合理的関連性のない１人別枠方式により投票価値の平等の実現を阻害する立法をすることは，明らかに立法府の立法権限を逸脱している。
このように，本件区割規定は，人口分布に比例した配分方法をとらないため，「基準人数に１議員」を配分しておらず，憲法が規定する代議制民主制及びその基礎となる公正な代表を選出する契機である選挙権の平等の保障に反する配分となっており，違憲である。また，国会は，１人別枠方式を解消しない限り，裁量権を逸脱したことになる。
ウ　各都道府県内の区割りについて
各都道府県へ議員の「配分」をした後の個々の「区割り」の問題についても，最も重要な基準は人口基準である。しかし，平成１４年改正により本件区割規定が定められた時点で，人口が最少の選挙区と比較して２倍を超える人口の選挙区が９区もあり，全国基準人数の上下３分の１を超える人口の選挙区は１１区あった。その直接の原因は１人別枠方式にあるが，当該９選挙区が存在する各都道府県の個々の選挙区を，全国最少選挙区との倍率を２倍未満に収める人口に抑えるように区割りすることは，具体的に可能であった（甲２４ないし３１）。また，県内基準人数（県人口を，当該県に配分された議員数で割った数）を基準として，その上下２０％を超える人口の選挙区が存在する県は２０県存在し，これらについても，善意の努力により県内基準人数との偏差を狭める区割りは可能であった。
しかるに，区画審は，自らが，恣意的区割りの排除を目的として定めた基準（市区町村や郡の区域は原則として分割しないなど）を理由に，人口基準を無視し，全国の人口最少選挙区との較差が２倍以上であっても，全国基準人数の３分の４以下に収まっている人口の選挙区は是正しないという考えにより，上記のとおりの不平等を生じさせたものであり，各選挙区の較差をできる限り抑える善意の努力を怠った。
仮に一定程度の非人口的要素を考慮して人口比例配分から乖離することができるとしても，憲法が投票価値の平等を保障し，特に複数投票制を禁止していることからすれば，合憲性が推定されるのは最大較差２倍未満であり，２倍を超える場合には違憲性が推定され，被告がこれを正当化する事由を挙証する必要があると考えるべきであるところ，本件区割規定の下で生じている選挙区間の人口の最大較差２倍を超える不平等につき，正当化する合理的説明もなされていない。区画審は，平成１７年国勢調査の結果によっても，区画審設置法４条２項の勧告もしていないが，同調査時には最大較差も拡大し，較差が２倍を超える選挙区も膨大に増えているのであるから，かかる状態が区画審設置法３条１項に反することは明らかであって，同勧告が見送られたことは不当である。
したがって，本件区割規定による区割りは，国会の裁量権を逸脱しており，違憲である。
エ　なお，公職選挙法別表第二の比例区への配分議員数と，その地区に含まれる都道府県に対し本件区割規定により配分される議員数とを合計した議員数も人口に比例して配分されるべきであるところ，議員総数４８０人を，平成１７年国勢調査を基に，ヘアー式により，各比例区の地域に再配分すると，別紙２の「再配分議員数」欄記載のとおりとなる。しかるに，別紙２の再配分議員数と本件区割規定及び上記別表第二に定める各ブロック別議員数とを比較すると，別紙２の「平成１４年法との比較　再配分議員数との差」欄記載のとおり，１１ブロックすべてにおいて，議員の過不足が発生している。
オ　以上からすれば，本件区割規定は違憲の評価を免れず，憲法９８条に基づき無効とされるべきものであるから，本件区割規定に基づき施行された本件選挙の小選挙区選挙は無効である。
(2) 　候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間の選挙運動における差別は憲法に違反する（無効理由２）
代議制民主主義制度を採る我が国の憲法の下においては，国会議員を選出するに際して，選挙権を自由かつ平等に行使できることは，極めて重要な基本的人権であり，これと表裏の関係にある被選挙権もまた重要な基本的人権であるところ，当選を目的として選挙運動を行う権利も被選挙権の内容に含まれるものである以上，選挙運動を行うに当たり，すべての候補者が平等に取り扱われるべきことも，憲法上の要請である。そして，選挙運動を行う上で平等であるということは，選挙運動に当たり，候補者は，特定の政党又は政治団体に所属するか否かによって差別されないことも当然含まれる。
しかるに，平成６年改正後の公職選挙法の規定は，候補者届出政党に一定の選挙運動を許容した結果，候補者届出政党は，候補者本人のする選挙運動とは別に一定の選挙運動を行うことができるほか（別紙３参照），候補者本人はすることができない政見放送をすることができるものとされ，このことは，その候補者が個人として行う選挙運動に，政党が個人のために行う選挙運動を上積みすることを意味するから，候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間で行い得る選挙運動の質と量に差異を生じさせ，候補者届出政党に所属する候補者に，質量ともにより大きな選挙運動の効果を享受させている。
このような差別を設けた公職選挙法の関係規定は，憲法が要請する被選挙権の平等の原則に反し，ひいては選挙人が候補者の適性，政見等に関する情報を適切に得て選挙権の適切な行使をすることを妨げるものであるから，これらの各規定の下に施行された本件選挙の小選挙区選挙は無効である。
４ 　被告の主張
(1) 　本件区割規定に基づく議員の配分は，憲法に違反するものではない（無効理由１について）
憲法は，選挙制度の仕組みの具体的決定を国会の裁量にゆだねており（憲法４３条２項，４７条），国会は，選挙人の投票価値の平等の要請や国会が正当にしんしゃくすることのできる事項を考慮して，公正かつ効果的な代表という目標を実現するために適切な選挙制度を具体的に決定することができる。したがって，国会の定めた選挙制度に関する規定が合憲であるか否かは，国会が選挙に関する事項について有する裁量権の範囲を逸脱しているか否かという観点から判断されるべき問題であり，国会が定めた選挙に関する制度が，国会において正当に考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしても，なお，一般的に合理性を有するものとは到底考えられない程度に達しているときに初めて国会の裁量権の合理性の限界を超えているものと推定されるというべきである。
１人別枠方式は，過疎地域に対する配慮などから，人口の多寡にかかわらず各都道府県にあらかじめ定数１を配分することによって，相対的に人口の少ない県に居住する国民の意見をも十分に国政に反映させることができるようにすることを目的とするものである。選挙区割りを決定するに当たっては，国会は投票価値の平等のみならず，それ以外の諸般の要素をも考慮することができるのであるから，投票価値の平等に配慮することを前提に，１人別枠方式を採用し，これらを基準に選挙区割りを設定するとしても，そのことのみをもって直ちに，国会の裁量の範囲を逸脱するものということはできず，憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものとはいえない。
また，本件区割規定によっても，人口最小選挙区との較差が２倍以上の選挙区は完全に解消されるということはなかったものの，改正前には９５選挙区あったものが改正により９選挙区と大幅に減少するに至っており，また，人口較差２倍以上の選挙区が残ったのは，市区等は基礎的自治体であることからできるだけ分割を避けるべきであること，仮に分割するとしてもこれらの選挙区についてのみ新たな基準を設けることは適当ではなく，かつ，困難であると考えられること，市区の分割を避けようとすれば近接する多数の選挙区を含めた大幅な見直しが必要となること，最大較差が２．０６４倍であり，２倍以上の選挙区は９つという結果は，区画審設置法の許容するもので，あえてそれ以上の見直しは必要ないと判断されたことによるものである。
なお，区画審は，平成１７年国勢調査の結果に基づく検討の結果，前記２(4)イのとおりの較差が認められたものの，都道府県や市町村という行政区画を前提に区割りを行う以上，最大較差２．２０３倍というのは，これまでの最高裁判例に照らしても一般に合理性を有するとは考えられない程度に達しているということはできず，また，較差が２倍を超える選挙区が４８あることも，過去の状況に照らし必ずしも異常とはいえないこと，市区町村において多くの合併が行われ，今後も行われることが予定されて，現在新たな基礎的自治体として地域の一体化が進められている途上であるというべき状況などをしんしゃくし，区画審設置法４条２項所定の事情があるとは認められないと判断したものである。
以上のような本件区割規定の成立過程及び投票価値の平等に関する過去の最高裁判例等を総合すれば，本件選挙における本件区割規定による各選挙区間の人口較差が，国会において正当に考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお一般に合理性を有するものと考えられない程度に達しているとまでいうことができないことは明らかであり，本件区割規定は，憲法に違反するものとはいえない。
(2) 　候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間の選挙運動における差異は憲法に違反するものではない（無効理由２について）
平成６年改正後の公職選挙法は，その１３章において，候補者のほかに候補者届出政党にも選挙事務所を設置し，一定の選挙運動を行うことを認めているが，これは，候補者届出政党にも選挙運動を行うことを認めることによって，各党の政策を国民に訴える機会を十分に保障することで，政策本位・政党本位の選挙制度の実現という政策目的を実効あらしめるという趣旨に基づくものであり，議会制民主主義における政党の意義，とりわけ，その国民の欲求ないし意思を集約し，これを具体的な政策に高めるとの機能に照らせば，選挙制度における政党の活動を尊重し，一定の選挙運動をすることを認めることには十分な合理性がある。そして，選挙に際し，政党に選挙運動を認めたことの反射として，政党に加入していない個人の政治的活動が相対的に不利益になることがあっても，それは結局政党に所属しないことによって生ずる事実上の不利益であって，議会制民主主義における政党の意義や上記の政策目的が国会の裁量に属することにかんがみるならば，このような結果は憲法上も容認されるものといえる。
なお，公職選挙法１５０条１項が小選挙区選挙については候補者届出政党にのみ政見放送を認め，候補者を含むそれ以外の者には政見放送を認めないものとしたのは，政策本位・政党本位の選挙を実現するためには，政党がその政策を広く有権者に伝達することができるような手段を十分に保障することが必要不可欠であり，広域メディアである政見放送は，政党が行うにふさわしい選挙運動手段であると考えられること，政党に加え，候補者個人に改正前の制度と同様の形で政見放送を行わせることは，選挙区数の増加に伴う候補者数の増加を考えると，必要な収録時間，放送時間を確保することが難しいことなどによるものであって，このような制限は合理的なものである。
以上によれば，候補者届出政党に選挙運動を認めた公職選挙法の各規定が，国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお，一般的に合理性を有するものとは到底考えられないほど不合理なものとまでいえないことは明らかであるから，これらの規定は憲法に違反するものとはいえない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　本件区割規定の憲法適合性（無効理由１）について
(1) 　代表民主制の下における選挙制度は，選挙された代表者を通じて，国民の利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし，他方，政治における安定の要請をも考慮しながら，それぞれの国において，その国の実情に即して具体的に決定されるべきものであり，そこに論理的に要請される一定不変の形態が存在するわけではない。我が国の憲法もまた，上記理由から，国会の両議院の選挙について，およそ議員は全国民を代表するものでなければならないという制約の下で，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（憲法４３条，４７条），選挙制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の裁量にゆだねている。このように，国会は，その裁量により，衆議院議員及び参議院議員それぞれについて公正かつ効果的な代表を選出するという目標を実現するために適切な選挙制度の仕組みを決定することができるのであるから，国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記の制約や法の下での平等などの憲法上の要請に反するため国会の上記のような裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになると解すべきである（最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁，最高裁昭和５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁，最高裁昭和６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁，最高裁平成５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁，最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁〔以下「平成１１年（行ツ）第７号大法廷判決」という。〕，最高裁同年（行ツ）第３５号同日大法廷判決・民集同号１７０４頁〔以下「平成１１年（行ツ）第３５号大法廷判決」という。〕，最高裁平成１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁〔以下「平成１９年大法廷判決」という。〕参照）。
(2) 　憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば，議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等，すなわち投票価値の平等を要求していると解される（憲法１４条１項，１５条１項，３項，４４条ただし書）。しかしながら，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものと解さなければならない。それゆえ，国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を是認し得るものである限り，それによって投票価値の平等が損なわれることになっても，やむを得ないと解すべきである。
すなわち，憲法は，二院制を採り（憲法４２条），衆議院については，その優越を認める一方で（同法５９条２項，６０条，６１条，６７条２項），解散の制度を設けているのであって（同法７条３号，５４条，６９条），代表民主制の下における第一院である衆議院においては，相対的民意が正確に反映されることが強く要請され，そのため，衆議院議員の選挙において同数の選挙人は同数の代表を選出し得るということが理念的に要請されるというべきである。したがって，国会が衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度を採用する場合には，選挙制度の仕組みのうち選挙区割りや議員定数の配分を決定する上で，議員１人当たりの選挙人数又は人口ができる限り平等に保たれることが，他の政策的目的ないし理由と比肩して，最も重要かつ基本的な基準であるといえるのであって，国会としては，可及的に１票の投票価値に較差を生じさせないよう不断の努力をすべきであるといえる。
もっとも，選挙区割りや議員定数の配分の具体的決定に当たっては，他にも国会において考慮することができる種々の政策的及び技術的考慮要素があるから，現実には，投票価値の平等の理念を完全に実現して，１人の議員を選出するための各選挙区間の人口の較差を１倍とすることは困難である。しかし，各選挙区間の人口の最大較差が２倍以上となるときには，国政へ１人の代表者を選出し得る選挙区とその半数の人口でありながら１人の代表者を選出し得る選挙区（又は同数の人口でありながら１人の代表者を選出し得ない地域）が出現するのであって，投票価値の平等が損なわれ，国民の平等な国政参加の機会という観点からも，国会自身の有する立法権（憲法４１条）の民主性の担保という観点からも，その不当性は，質的に高まるものというべきである。区画審設置法３条１項の趣旨は，この意味からも重視されるべきものである。
そうすると，国会がその裁量によって決定した議員定数の配分や具体的な選挙区割りを定める規定の下において，議員１人当たりの各選挙区間の選挙人数又は人口に不平等な結果が生じ，その最大較差が２倍以上となるような投票価値の不平等が生じている場合には，憲法の要請に反する疑いがあるというべきであるが，そのような不平等が，国会の合理的裁量の限界を超えており，憲法違反であるというためには，かかる不平等が，国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお，一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達しているかどうか，すなわち，かかる投票価値の不平等を許容するに足りる必要性，正当な政策的目的ないし理由につき，吟味，検討を要するというべきであり，それらをしんしゃくしてもなお，一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達しているときは，上記のような不平等は，もはや国会の合理的裁量の限界を超えていると推定され，他にこれを正当化すべき特別の理由が示されない限り，憲法違反と判断されざるを得ないというべきである。また，そのような不平等な状態が，国会が議員定数の配分や具体的な選挙区割りを定める規定を決定した後の人口の変動等により生じたのであれば，かかる状態を放置することが国会の裁量権を逸脱するものといえるかどうかは，更に是正方法の存否，是正のための合理的な期間の徒過についても，吟味，検討を要するというべきである。
(3) 　そこで検討するに，証拠（甲３４，３５，３７から３９まで，乙２）及び弁論の全趣旨によれば，本件区割規定の制定前後の経緯について，以下のとおりの事実が認められる。
ア　平成２年４月，第８次選挙制度審議会は，衆議院議員の選挙制度につき，従来の中選挙区制に代わる選挙制度として，小選挙区比例代表並立制の導入などを内容とする答申をしたが，その内容は，衆議院の総定数は５００人程度，総定数の６割を小選挙区定数とし，小選挙区選挙においては，選挙区間の人口の格差は１対２未満とすることを基本原則とし，選挙区数の設定についてまず定数を人口比例により都道府県に割り振るものとする（ただし，割り振られた数が１である都道府県についてその数を２とすることにより都道府県間の議員１人当たり人口の最大格差が縮小することとなるときは，当該都道府県に割り振る数は２とする。）旨の単純人口比例方式であった。
イ　しかしその後，前記前提事実(2)，(3)のとおり，平成６年改正により，小選挙区の定数を３００とし，まず１議席を全都道府県に平等に与えた上，残る２５３議席を人口比により配分する旨の現行の１人別枠方式を前提とする議員配分をした区割り規定が制定された。
平成２年１０月に実施された国勢調査の結果によれば，区画審設置法３条で定める基準に従って，各都道府県に議席を配分した段階での都道府県間の議員１人当たりの人口の最大較差は１対１．８２であり（一方，最大剰余法によった場合の同最大較差は１対１．６６であった。），上記区割り規定の下での個々の選挙区間の人口（議員１人当たりの人口）の最大較差は，１対２．１３７であり，同人口の全国最少選挙区と比較して較差が２倍以上となっている選挙区は２８選挙区であった。
ウ　平成７年１０月に実施された国勢調査の結果によれば，上記区割り規定の下での選挙区間の人口の最大較差は，１対２．３０９に拡大し，人口の全国最少選挙区と比較して較差が２倍以上となる選挙区も６０選挙区に増加した。区画審は，同調査結果に基づく検討を行ったが，各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があるとは認められないとし，選挙区の見直しの勧告はされなかった。
エ　平成８年１０月２０日，上記区割り規定の下，衆議院総選挙が施行された。同選挙のうち小選挙区選挙の効力が争われた選挙無効訴訟において，最高裁判所大法廷（多数意見）は，平成１１年１１月１０日，１人別枠方式を含む区画審設置法に規定される基準は国会の裁量の範囲を逸脱するということはできず，最大較差１対２．３０９が示す選挙区間における投票価値の不平等は，一般に合理性を有するとは考えられない程度に達しているとまでいうことができず，同区割り規定が憲法１４条等に違反するとはいえないとの判決を言い渡した（平成１１年（行ツ）第７号大法廷判決）。
また，平成１２年６月２５日にも，上記区割り規定の下，衆議院総選挙が施行されたが，同選挙の効力が争われた選挙無効訴訟においても，最高裁判所第三小法廷（多数意見）は，平成１３年１２月１８日，同区割り規定が憲法に違反するとはいえないとの判決を言い渡した。なお，同選挙当時の選挙区間の有権者数の最大較差は，１対２．４７１であった。
オ　平成１２年国勢調査の結果によれば，上記区割り規定の下での選挙区間の人口の最大較差は，１対２．５７３とさらに拡大し，人口の全国最少選挙区と比較して較差が２倍以上となっている選挙区も９５選挙区に増加した。
同結果を受けて，区画審は，平成１３年１２月，新たな選挙区の改定案を作成し，内閣総理大臣への勧告を行った。同改定案は，２０都道府県６８選挙区を見直すものであったが，区画審設置法３条で定める基準に従って各都道府県への議席の配分をした段階で，都道府県間の議員１人当たりの人口の最大較差は１対１．７７９であり，改定案による選挙区間の人口の最大較差は１対２．０６４，較差が２倍以上となっている選挙区は９選挙区であった。なお，全国基準人数の３分の２を下回る選挙区は１１であり，３分の４を超える選挙区はなかった。同改定案を受けて，平成１４年７月，前記前提事実(4)アのとおり，平成１４年改正により，本件区割規定が定められた。
カ　平成１７年９月１１日，平成１４年改正後の最初の衆議院議員総選挙が施行された。なお，同選挙当日における選挙区間の有権者数の最大較差は，１対２．１７１であった。
同選挙のうち小選挙区選挙の効力が争われた選挙無効訴訟において，最高裁判所大法廷（多数意見）は，平成１９年６月１３日，平成１１年（行ツ）第７号大法廷判決と同様に，区画審設置法に規定される基準は憲法の規定に反するものではなく，平成１２年国勢調査による人口を基にした本件区割規定の下での選挙区間の人口の最大較差は１対２を極めてわずかに超えるものにすぎず，最も人口の少ない選挙区と比較した人口較差が２倍以上となった選挙区は９選挙区にとどまるものであったことからすれば，本件区割規定が投票価値の平等との関係において国会の裁量の範囲を逸脱するものであるということはできないとの判決を言い渡した（平成１９年大法廷判決）。
キ　平成１７年国勢調査の結果によれば，平成１２年国勢調査よりも人口が約８４万人増加し，各都道府県間での議員１人当たりの人口の最大較差は１対１．８９５となり（一方，最大剰余法によった場合の同最大較差は１対１．６３８であった。別紙１参照），前記前提事実(4)イのとおり，各選挙区間の議員１人当たりの人口の最大較差は１対２．２０３に拡大し，較差が２倍以上となっている選挙区は４９選挙区に増加した。また，全国基準人数の３分の２を下回る選挙区は１５となり，３分の４を超える選挙区は２となった。
ク　区画審は，平成１７年１２月から平成１８年２月にかけて，平成１７年国勢調査（速報値）の結果に基づく検討を行ったが，同調査結果による最大較差や較差２倍を超える選挙区数は，勧告を行わないこととした平成７年の国勢調査の際の最大較差や較差２倍を超える選挙区数をそれぞれ下回っており，同最大較差は平成１１年（行ツ）第７号大法廷判決によっても憲法に違反するとは認められない旨判示されたことなどを考慮して，各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があるとは認められないと判断し，選挙区の改定案の作成及び内閣総理大臣への勧告は行われなかった。
(4)ア 　上記認定事実によれば，平成１４年改正による本件区割規定は，制定時から，議員１人当たりの人口の最少選挙区と最大選挙区との間の較差が２倍以上となり，最少選挙区との較差が２倍以上のものが９選挙区存在しているものではあったが，従前の較差を縮小させるものであり，その立法経過等に照らし，その制定が憲法に違反するものということまではできない（平成１９年大法廷判決参照）。
しかし，本件選挙の直近の前回衆議院選挙の後に実施された平成１７年国勢調査の時点では，さらに最大較差は２．２０３にまで拡大し，また最少選挙区との較差が２倍以上となる選挙区の数も，平成１４年改正時の５倍以上の４９選挙区となっていたものである。
イ 　上記のような投票価値の不平等が生じる大きな原因としては，平成６年改正により採用された現行の１人別枠方式を挙げることができる。
すなわち，現行の小選挙区制度下での各選挙区における議員１人当たりの人口は，①各都道府県へ区画審設置法３条２項が定める基準による定数の配分をした上，②配分された定数に応じて，各都道府県内を当該定数と同数の選挙区へと区割り（線引き）するという手順によって決まることになるところ，区画審設置法３条２項は，①の段階において，まず最初に，各都道府県の人口や有権者数に関わりなく，各都道府県に定数１を配分するという１人別枠方式を定めている。そして，②の具体的な区割りの決定の段階（市区や郡など地域の一体性を考慮しながら行われるため，ある都道府県内の複数の選挙区をまったく同数の人口に区割りすることは困難である。）において較差を最小限にするためにさらに選挙区割りを工夫することが可能であるとしても，平成１７年国勢調査の結果によれば，１人別枠方式を前提とした配分では，各都道府県間の議員１人当たりの人口の最少県と最大県との較差は，既に１対１．８９５に達しているのであり，これを人口比例方式（最大剰余法）による各都道府県への議席の配分をした場合の同較差は１対１．６３８（しかも，１．６３８は１県だけで，その他の県はすべて１．４以下。別紙１参照）に止まっていることと比べれば，１人別枠方式が，各都道府県間での議員１人当たりの選挙人数又は人口が平等になるような配分の実現から乖離する原因となっていること，ひいては各都道府県を定数に応じた選挙区数に区割りした後の各選挙区間の人口の平等の実現から乖離する原因となっていることは明らかである。
ウ 　そこで，１人別枠方式の合理性について検討するに，被告は，同方式は，過疎地域に対する配慮などから，人口の多寡にかかわらず各都道府県にあらかじめ定数１を配分することによって，相対的に人口の少ない都道府県に定数を多めに配分し，人口の少ない都道府県に居住する国民の意見をも十分に国政に反映させることができるようにすることを目的とするものであると主張する。
しかし，過疎地域に対する配慮が国政上必要なことであるとしても，それは，国民全体の代表者としての国会が全体的な視野に立って法律の制定，予算の審議等に当たって考慮すべき事柄であるうえ，見方を変えれば，国民（選挙人）をその居住場所によって差別して，人口の少ない県に居住する選挙人の投票の有する影響力（価値）を，人口の多い県に居住する選挙人のそれよりも大きく設定するものともいうことができるのであって，前記(3)アの第８次選挙制度審議会において，例外的な場合として提案されたように，配分を多くすることにより最大較差が縮小することとなるときや，人口比例により各都道府県に配分したときに議席の配分が１もないときに，少なくとも１の配分をするときのような例外的な場合でなければ，投票価値の平等という憲法上の要請よりも，過疎地域への配慮という政策目的を優位に置くこととなり，投票価値の平等の実現が憲法上強く要請される第一院である衆議院の議員の定数配分に当たって，上記理由をもって十分に合理的なものということはできない。
また，その目的達成手段としての合理性をみても，都道府県の人口が多いか少ないかということと，その都道府県が過疎地域か否かとは必ずしも関連性がなく，過疎地を多く抱えていても，人口の多い県には，１人別枠方式による恩恵があるとはいえず，例えば，平成１７年国勢調査の結果によれば，北海道などは人口比例方式で配分される場合よりも少ない定数を配分されている。また，１人別枠方式は，人口が少ない都道府県に常に定数を多く配分しているということすらいえず，同調査の結果によれば，全国で２番目に人口が少ない島根県は１人別枠方式による恩恵を受けず，全国で１０番目から１５番目までに人口が少ない６県も恩恵を受けていないのに，これらの県よりも人口が多い１１県に，人口比例配分によった場合よりも多くの定数が配分されているのである（別紙１参照）。したがって，１人別枠方式は，その目的との関連性でも，合理性が乏しいというべきである。
以上によれば，最大較差が２倍未満に収まるという制度下では，１人別枠方式の制度目的に一応の合理性があるものとして許容できるものとしても，最大較差が２倍以上となる大きな原因になるものとすれば，１人別枠方式を維持する必要性，合理性は認め難いものというべきである。
エ 　そして，上記アに記載したとおり，平成１４年改正による本件区割規定の制定は，それ自体を違憲であったということはできないが，平成１７年の衆議院選挙時における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．１７１であり，同年の国勢調査の結果によれば，各選挙区間の人口の最大較差は１対２．２０３に拡大し，較差が２倍以上となっている選挙区は４９選挙区に増加し（本件区割規定の改正時の５倍以上），投票価値の不平等が拡大していることが客観的に明らかな状態となっていたものである。そして，その原因となる１人別枠方式にはそのような大きな不平等を許容するに足りるだけの合理性は乏しかったものというべきであり，被告は，他にかかる不平等を正当化すべき理由を何ら主張していないから，本件選挙のときには，上記不平等は，既に，憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていたということができる。
オ 　もっとも，本件区割規定を定めた後の人口の変動により，選挙区間の人口ないし選挙人数の較差が拡大し，選挙当時，その較差が憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至った場合には，これによって直ちに当該規定を憲法違反とすべきものではなく，合理的期間内の是正が憲法上要求されていると考えられるのにそれが行われない場合に初めて憲法違反と判断されるべきである。そして，選挙区割りについては原則として１０年毎の国勢調査の結果によって改定の勧告をするものとし，例外的に各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があるときに簡易国勢調査のときに勧告をすることとされていること（前提事実(3)）は，合理的なものとして是認することができるところ，１人別枠方式による現行の選挙制度については，平成６年以降，２倍以上の較差の拡大が認められたが，これが憲法に反するか否かについては，見解が分かれ，最高裁判所の判断においても各判断時点においては区割り規定を憲法違反と認めない見解が多数を占めていたこと，選挙制度の改正には相応の時間を要すること等を考慮すると，平成１７年１０月に実施された国勢調査の結果から，区画審が，平成１７年には勧告を行わなかったこと，ひいては，国会も本件区割規定の改正を検討しなかったことをもって，合理的期間内における是正がされなかったものとまでは認められず，国会が本件区割規定を改正しなかったことがその裁量を逸脱したものとして，憲法に反するということはできない。
(5) 　以上によれば，本件選挙当時，選挙区間における議員１人当たりの人口ないし選挙人数の較差は，憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていたものではあるけれども，本件選挙当時の本件区割規定を憲法に違反するものと断定することはできないというべきであり，これを理由として，本件選挙の小選挙区選挙の無効をいう原告の主張は採用できない。
２ 　選挙運動に関する公職選挙法の規定の憲法適合性（無効理由２）について
(1) 　公職選挙法は，候補者のほかに，候補者の届出をした政党その他の政治団体（以下「候補者届出政党」という。）にも選挙運動を認めることとしており，候補者届出政党は，候補者本人がする選挙運動とは別に，自動車，拡声機，文書図画等を用いた選挙運動や新聞広告，演説会等を行うことができるほか（同法１４１条２項，１４２条２項，１４９条１項，１６１条１項等），候補者本人はすることができない政見放送をすることができるものとされている（同法１５０条１項）。これに伴って，小選挙区選挙においては，候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に，選挙運動の上で実質的な差異を生ずる結果となっている（別紙３参照）。
(2) 　しかし，前記１(1)のとおり，選挙制度の仕組みの具体的決定は，国会の裁量にゆだねられており，国会が正当に考慮することのできる政策的目的ないし理由を考慮して選挙運動に関する規定を定めた結果，選挙運動の上で候補者間に一定の取扱いの差違が生じたとしても，そのことによって直ちに違憲の問題が生ずるものではなく，国会の具体的に決定したところが，その裁量権の行使として合理性を是認し得ない程度にまで候補者間の平等を害するというべき場合に，初めて憲法の要求に反することになると解すべきである。そして，政党その他の政治団体にも選挙運動を認めること自体は，選挙制度を政策本位・政党本位のものとするという国会が正当に考慮し得る政策的目的ないし理由に合致するものであって，十分合理性を是認し得るものである。また，選挙運動をすることができる政党等は候補者届出政党に限られているが，公職選挙法８６条１項１，２号所定の候補者届出政党の要件は，国民の政治的意思を集約するための組織を有し，継続的に相当な活動を行い，国民の支持を受けていると認められる政党等が，小選挙区選挙において政策を掲げて争うにふさわしいものであるとの認識の下に，政策本位・政党本位の選挙制度をより実効あらしめるために設けられたものと解されるのであり，そのような立法政策にも相応の合理性が認められ，これが国会の裁量権の限界を超えるものとは解されない。そして，候補者と並んで候補者届出政党にも選挙運動を認めることが是認される以上，候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に選挙運動の上で差異を生ずることは避け難く，政見放送を除けば，自動車，拡声機，文書図画等を用いた選挙運動や新聞広告，演説会等についてみられる差異は，候補者届出政党にも選挙運動を認めたことに伴って不可避的に生ずるということができる程度のものであり，候補者届出政党に所属しない候補者も自ら選挙運動を行うことができるのであって，それ自体が選挙人に政見等を訴えるのに不十分であるとは認められないことにかんがみれば，このような差異をもって国会の裁量を超え，憲法に違反するとは認め難い。これに対し，公職選挙法１５０条１項が小選挙区選挙については候補者届出政党にのみ政見放送を認め，候補者を含むそれ以外の者には政見放送を認めないこととしたことは，候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に単なる程度の違いを超える差異を設ける結果となるものである。しかし，候補者届出政党にのみ政見放送を認めることとしたのは，選挙制度を政策本位，政党本位のものとするという合理性を有する立法目的によるものであり，また，政見放送は選挙運動の一部を成すにすぎず，候補者届出政党に所属しない候補者が行うことができる選挙運動が政見等を選挙人に訴えるのに不十分とはいえないこと，小選挙区選挙に立候補したすべての候補者に政見放送の機会を均等に与えることには実際上多くの困難を伴うことは否定し難いことなどに照らせば，候補者届出政党に所属しない候補者には政見放送が認められないことの一事をもって，選挙運動に関する規定における候補者間の差異が合理性を有するとは考えられない程度に達しているとまでは断定し難く，これをもって国会の合理的裁量の限界を超え，上記規定が憲法１４条１項等に違反するとはいえない（平成１１年（行ツ）第３５号大法廷判決，平成１９年大法廷判決参照）。
(3) 　以上によれば，この点についての原告の主張も採用できない。
３ 　よって，本件選挙のうち神奈川県第１５区における小選挙区選挙に無効事由があるとは認められず，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　富越和厚　裁判官　小野洋一　裁判官　大寄麻代）

別紙

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政治と選挙の裁判例「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成22年11月30日　金沢地裁　平２１（行ウ）３号　公金支出差止請求事件
(2)平成22年11月19日　盛岡地裁　平１８（行ウ）１１号　政務調査費返還請求事件
(3)平成22年11月17日　東京高裁　平２２（行ケ）１６号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（合憲）・東京高裁〕
(4)平成22年11月17日　東京高裁　平２２（行ケ）１５号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（合憲）・東京高裁〕
(5)平成22年11月12日　東京地裁　平２１（行ウ）１２６号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(6)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(7)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）２５１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(8)平成22年11月 2日　東京高裁　平２２（行ケ）１４号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（合憲）・東京高裁〕
(9)平成22年10月29日　東京地裁　平１９（ワ）３１２５２号　損害賠償等請求事件
(10)平成22年10月29日　東京地裁　平１９（行ウ）４７２号・平１９（行ウ）４９３号・平１９（行ウ）４９４号・平１９（行ウ）４９５号・平１９（行ウ）４９６号・平１９（行ウ）４９７号・平１９（行ウ）４９８号・平１９（行ウ）７１５号・平１９（行ウ）７８５号・平２０（行ウ）５５号・平２０（行ウ）１３２号・平２０（行ウ）１３３号・平２０（行ウ）４０４号・平２０（行ウ）４０５号・平２０（行ウ）４０６号・平２０（行ウ）４０７号・平２０（行ウ）４０８号・平２０（行ウ）６８６号・平２０（行ウ）７５６号・平２１（行ウ）３６７号・平１８（行ウ）４７２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分取消請求事件
(11)平成22年10月28日　東京地裁　平１９（ワ）３１３９３号　損害賠償請求事件
(12)平成22年10月27日　仙台高裁　平２１（行コ）２８号　違法公金支出による損害賠償履行請求控訴事件
(13)平成22年10月22日　東京高裁　平２２（行ス）７６号
(14)平成22年10月 1日　東京地裁　平２１（行ウ）１３２号　難民不認定処分取消等請求事件
(15)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(16)平成22年 9月17日　東京地裁　平２１（行ウ）２２６号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(17)平成22年 9月14日　最高裁第三小法廷　平２２（ク）７６０号・平２２（許）２４号　仮処分命令申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する抗告事件
(18)平成22年 7月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２８１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(19)平成22年 7月30日　東京地裁　平２０（行ウ）６０５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(20)平成22年 6月24日　東京地裁　平２１（行ウ）１５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(21)平成22年 6月17日　名古屋高裁　平２２（ラ）１３７号　仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告事件
(22)平成22年 6月16日　東京地裁　平２２（ワ）２２１号　損害賠償請求事件
(23)平成22年 6月 8日　東京地裁　平２１（行ウ）１４４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(24)平成22年 5月31日　東京地裁　平２０（ワ）１６９４７号　損害賠償請求事件
(25)平成22年 5月20日　東京地裁　平２１（行ウ）９９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(26)平成22年 5月13日　東京高裁　平２０（う）２４７０号　国家公務員法違反被告事件
(27)平成22年 4月28日　東京地裁　平２０（行ウ）６４２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(28)平成22年 4月27日　札幌高裁　平２１（行ケ）１号　衆議院議員選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・札幌高裁・第一審〕
(29)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(30)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(31)平成22年 3月30日　大阪高裁　平１９（ネ）２８５３号　損害賠償請求控訴事件
(32)平成22年 3月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２５６号　医薬品ネット販売の権利確認等請求事件
(33)平成22年 3月29日　東京高裁　平１８（う）２３５１号　国家公務員法違反被告事件
(34)平成22年 3月29日　金沢地裁　平１９（行ウ）５号　公金違法支出損害賠償請求事件
(35)平成22年 3月26日　熊本地裁　平１９（行ウ）１１号　政務調査費返還履行請求事件
(36)平成22年 3月25日　岐阜地裁大垣支部　平２０（ワ）２５３号　損害賠償請求事件
(37)平成22年 3月12日　福岡高裁　平２１（行ケ）１号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・福岡高裁・第一審〕
(38)平成22年 3月11日　東京高裁　平２１（行ケ）３６号　選挙無効請求事件
(39)平成22年 3月11日　東京高裁　平２１（行ケ）３５号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・東京高裁・第一審〕
(40)平成22年 3月 8日　福岡地裁　平１９（行ウ）８号　難民不認定処分取消等請求事件
(41)平成22年 3月 3日　東京地裁　平２０（行ウ）４１２号・平２０（行ウ）４２５号・平２０（行ウ）４２６号・平２１（行ウ）７９号　退去強制令書発付処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(42)平成22年 2月26日　東京地裁　平２０（行ウ）４８６号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(43)平成22年 2月24日　東京高裁　平２１（行ケ）２０号・平２１（行ケ）２１号・平２１（行ケ）２２号・平２１（行ケ）２３号・平２１（行ケ）２４号・平２１（行ケ）２５号・平２１（行ケ）２６号・平２１（行ケ）２７号　各選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・東京高裁・第一審〕
(44)平成22年 2月24日　東京高裁　平２１（行ケ）１９号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・東京高裁・第一審〕
(45)平成22年 2月 5日　東京地裁　平２０（行ウ）７１３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(46)平成22年 2月 3日　東京高裁　平２１（行ケ）３０号　選挙無効請求事件
(47)平成22年 1月29日　東京地裁　平２０（行ウ）２６１号・平２０（行ウ）２７３号・平２０（行ウ）２７４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件（第１事件・第２事件）、退去強制令書発付処分取消等請求事件（第３事件）
(48)平成22年 1月27日　東京地裁　平２０（ワ）１４１５７号　損害賠償等請求事件
(49)平成22年 1月25日　広島高裁　平２１（行ケ）１号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・広島高裁・第一審〕
(50)平成22年 1月22日　東京地裁　平２１（行ウ）８２号　難民の認定をしない処分無効確認等請求事件
(51)平成22年 1月15日　東京地裁　平２０（行ウ）６２６号・平２１（行ウ）２号　在留特別許可をしない処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(52)平成21年12月28日　大阪高裁　平２１（行ケ）２号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・大阪高裁・第一審〕
(53)平成21年12月 4日　東京地裁　平２０（ワ）７４３５号・平２０（ワ）２６７９７号　建物収去土地明渡請求事件、建物退去土地明渡請求事件
(54)平成21年11月30日　最高裁第二小法廷　平２０（あ）１３号　住居侵入被告事件　〔葛飾政党ビラ配布事件・上告審〕
(55)平成21年11月27日　東京地裁　平１４（刑わ）３６９６号・平１４（刑わ）４０２１号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(56)平成21年11月26日　東京地裁　平２１（行ウ）８６号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(57)平成21年11月26日　東京地裁　平２０（行ウ）６２９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(58)平成21年11月26日　東京地裁　平２０（行ウ）４３６号・平２０（行ウ）４４４号・平２０（行ウ）４４５号・平２０（行ウ）４４６号・平２０（行ウ）４４７号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(59)平成21年10月29日　東京地裁　平１８（行ウ）５２９号・平１８（行ウ）５６４号・平２０（行ウ）２３５号・平２０（行ウ）２３７号　在留を特別に許可しない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(60)平成21年10月28日　京都地裁　平１９（ワ）３９８６号・平２０（ワ）７９７号・平２０（ワ）２２６３号・平２０（ワ）３８８４号・平２１（ワ）１５７５号　損害賠償請求事件
(61)平成21年10月21日　東京地裁　平２１（行ウ）６１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(62)平成21年10月 9日　東京地裁　平１９（ワ）９７１８号　損害賠償等請求事件
(63)平成21年 9月30日　最高裁大法廷　平２０（行ツ）２０９号　選挙無効請求事件
(64)平成21年 9月30日　最高裁大法廷　平２０（行ツ）１９６号　選挙無効請求事件
(65)平成21年 9月29日　東京地裁　平１９（行ウ）４３７号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(66)平成21年 8月28日　東京地裁　平１９（行ウ）１２３号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(67)平成21年 8月27日　東京地裁　平２０（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(68)平成21年 8月25日　東京地裁　平２０（ワ）１６２８９号　書籍出版等差止請求事件　〔扶桑社教科書差し止め訴訟〕
(69)平成21年 7月22日　東京地裁　平２１（ワ）７５８８号　慰謝料等請求事件
(70)平成21年 7月16日　東京地裁　平２０（行ウ）５２５号　難民不認定処分無効確認請求事件
(71)平成21年 6月30日　東京地裁　平２０（行ウ）４２１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(72)平成21年 6月25日　東京地裁　平１８（ワ）１７３９１号　損害賠償等請求事件
(73)平成21年 6月23日　東京地裁　平２０（行ウ）１６３号・平２０（行ウ）１６７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(74)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(75)平成21年 6月12日　東京地裁　平２０（ワ）２７６４２号　貸金請求事件
(76)平成21年 5月29日　東京地裁　平２０（行ウ）１５０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(77)平成21年 5月27日　東京高裁　平２０（行コ）３３３号　不当利得返還（住民訴訟）請求控訴事件
(78)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(79)平成21年 5月25日　大阪地裁　平１８（行ウ）１２８号　懲戒処分取消請求事件　〔国・気象衛星センター（懲戒免職）事件〕
(80)平成21年 5月22日　東京地裁　平１９（行ウ）３０９号・平２０（行ウ）５１８号　在留特別許可をしない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(81)平成21年 5月11日　京都地裁　平２１（む）８４３号　証拠開示命令請求事件
(82)平成21年 4月23日　仙台地裁　平１９（ワ）１５６０号　不当解雇損害賠償等請求事件　〔京電工論旨解雇事件〕
(83)平成21年 4月21日　東京地裁　平２０（行ウ）１４２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(84)平成21年 3月31日　大阪地裁　平１９（行ウ）３４号・平１９（行ウ）６３号・平１９（行ウ）７７号・平２０（行ウ）８２号　国際放送実施命令取消等請求（甲～丙事件）、国際放送実施要請違法無効確認等請求（丁事件）事件
(85)平成21年 3月27日　東京地裁　平１９（行ウ）１７８号・平２０（行ウ）２１号・平２０（行ウ）１４６号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(86)平成21年 3月27日　東京地裁　平１８（行ウ）５２０号・平１８（行ウ）５２４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(87)平成21年 3月26日　東京地裁　平２０（行ウ）１３４号・平２０（行ウ）１７７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、追加的併合事件
(88)平成21年 3月26日　東京地裁　平１９（行ウ）５８０号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(89)平成21年 3月24日　東京地裁　平１９（ワ）２３２５７号　損害賠償請求事件
(90)平成21年 3月23日　名古屋地裁　平１８（行ウ）６４号　政務調査費返還代位請求事件
(91)平成21年 3月18日　東京地裁　平１９（行ウ）３０５号・平２０（行ウ）５０１号　在留特別許可をしない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成21年 2月27日　東京地裁　平１８（行ウ）４９７号　遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
(93)平成21年 2月27日　東京地裁　平１８（ワ）２６４５８号・平１８（ワ）２４１６０号　謝罪広告等請求事件、損害賠償請求事件　〔特高警察関係資料集成事件〕
(94)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(95)平成21年 2月25日　東京地裁　平１８（行ウ）３７４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(96)平成21年 2月16日　東京地裁　平２０（ワ）１６３１７号　損害賠償請求事件
(97)平成21年 2月13日　東京地裁　平２０（行ウ）１４４号　難民の認定をしない処分無効確認等請求事件
(98)平成21年 1月29日　東京地裁　平１９（行ウ）７４１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(99)平成21年 1月27日　横浜地裁川崎支部　平１５（ワ）２００号　差止等請求事件
(100)平成21年 1月22日　大津地裁　平１９（行ウ）１０号　公金支出差止め請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
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アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
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(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
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(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

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