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政治と選挙Q＆A「国政政党地域政党二連(三連)ポスター」に関する裁判例(59)平成21年10月29日　東京地裁　平１８（行ウ）５２９号・平１８（行ウ）５６４号・平２０（行ウ）２３５号・平２０（行ウ）２３７号　在留を特別に許可しない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成21年10月29日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平１８（行ウ）５２９号・平１８（行ウ）５６４号・平２０（行ウ）２３５号・平２０（行ウ）２３７号
事件名　在留を特別に許可しない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
裁判結果　請求棄却　文献番号　2009WLJPCA10298017

要旨
◆ミャンマー連邦国籍の原告夫妻らが、難民不認定処分及び在特不許可処分並びに退去強制対象者に該当する旨の認定、それに対する異議に理由がない旨の裁決及び退令処分を受けたため、当該不認定処分、在特不許可処分並びに裁決及び退令処分の取消しを求めた事案において、原告夫妻らの活動等は、母国政府から積極的な反政府活動家として殊更に関心を寄せられるものではなく、母国に帰国したとしても、その政治的意見若しくは社会的集団の構成員であること又は人種を理由に母国政府から迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する客観的事情も認められない等として、請求を棄却した事例

参照条文
難民の地位に関する条約１条
難民の地位に関する議定書１条

平成１８年（行ウ）第５２９号　在留を特別に許可しない処分取消請求事件（第１事件）
平成１８年（行ウ）第５６４号　在留を特別に許可しない処分取消請求事件（第２事件）
平成２０年（行ウ）第２３５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件（第３事件）
平成２０年（行ウ）第２３７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件（第４事件）

東京都豊島区〈以下省略〉
第１事件及び第３事件原告Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）
同所
第２事件及び第４事件原告Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。）
原告ら訴訟代理人弁護士毛受久
東京都千代田区〈以下省略〉
被告国
代表者兼処分行政庁法務大臣千葉景子
処分行政庁東京入国管理局長髙宅茂
処分行政庁東京入国管理局主任審査官小出賢三
指定代理人川勝庸史
同亀田友美
同壽茂
同幸英男
同江田明典
同桐野裕一
同高橋一弘
同小高真志
同岩井雅洋

主文

１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告らの負担とする。

事実及び理由

第１　請求
１　第１事件
東京入国管理局長が平成１８年３月３０日付けで原告Ｘ１に対してした出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項による在留を特別に許可しない処分を取り消す。
２　第２事件
東京入国管理局長が平成１８年３月３０日付けで原告Ｘ２に対してした出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項による在留を特別に許可しない処分を取り消す。
３　第３事件
(1) 　法務大臣が平成１８年３月２８日付けで原告Ｘ１に対してした難民の認定をしない処分を取り消す。
(2) 　東京入国管理局長が平成２０年２月１５日付けで原告Ｘ１に対してした出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく原告の異議の申出は理由がない旨の裁決を取り消す。
(3) 　東京入国管理局主任審査官が平成２０年２月２２日付けで原告Ｘ１に対してした退去強制令書発付処分を取り消す。
４　第４事件
(1) 　法務大臣が平成１８年３月２８日付けで原告Ｘ２に対してした難民の認定をしない処分を取り消す。
(2) 　東京入国管理局長が平成２０年２月１５日付けで原告Ｘ２に対してした出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく原告の異議の申出は理由がない旨の裁決を取り消す。
(3) 　東京入国管理局主任審査官が平成２０年２月２２日付けで原告Ｘ２に対してした退去強制令書発付処分を取り消す。
第２　事実及び理由
本件は，ミャンマー連邦（同国は，数次にわたり改称しているが，以下，その改称の前後を区別することなく，「ミャンマー」という。）の国籍を有する外国人である原告Ｘ１及びその妻の原告Ｘ２が，①出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）の規定（ただし，平成１６年法律第７３号による改正前のもの）に基づく難民認定申請をしたところ，法務大臣から，難民の認定をしない処分（以下，原告Ｘ１に対するものを「本件不認定処分１」，原告Ｘ２に対するものを「本件不認定処分２」といい，併せて「本件各不認定処分」という。）を受け，②東京入国管理局長から，入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分（以下，原告Ｘ１に対するものを「本件在特不許可処分１」，原告Ｘ２に対するものを「本件在特不許可処分２」といい，併せて「本件各在特不許可処分」という。）を受けるとともに，③東京入国管理局入国審査官から，原告Ｘ１が入管法２４条６号（不法残留），原告Ｘ２が同条４号ロ（不法残留）に該当すること等を理由として，入管法４７条３項及び４８条８項に基づく退去強制対象者に該当する旨の認定及びこれらに誤りがない旨の判定，入管法４９条１項による異議の申出は理由がない旨の裁決（以下，原告Ｘ１に対するものを「本件裁決１」，原告Ｘ２に対するものを「本件裁決２」といい，併せて「本件各裁決」という。）をそれぞれ受け，④東京入局管理局主任審査官から，退去強制令書（以下，原告Ｘ１に対するものを「本件退令書１」，原告Ｘ２に対するものを「本件退令書２」といい，併せて「本件各退令書」という。）の発付処分（以下，原告Ｘ１に対するものを「本件退令処分１」，原告Ｘ２に対するものを「本件退令処分２」といい，併せて「本件各退令処分」という。）を受けたことから，これらの処分等は原告らが難民であることを看過した違法があるなどとして，本件各不認定処分，本件各裁決及び本件各退令処分（以下，併せて「本件各処分等」という。）の取消しを求めるとともに，本件各在特不許可処分の取消しを求めている事案である。
１　前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 　当事者
ア　原告Ｘ１
原告Ｘ１は，○○○○年（昭和○年）○月○日，ミャンマーにおいて出生したミャンマー国籍を有する外国人である。（甲１，乙２，３，６の１ないし３）
イ　原告Ｘ２
原告Ｘ２は，○○○○年（昭和○年）○月○日，ミャンマーにおいて出生したミャンマー国籍を有する外国人である。（甲２，乙３８，４０，４１の１ないし３）
ウ　原告らは，ミャンマーにおいて，１９９３年（平成５年）に婚姻をし，○○○○年（平成○年）に長女が出生した。（甲１，２，乙６の１，同８，１２，２４，２５，４０，４７，５９，６０）
(2) 　原告らの入国・在留の状況等
ア　原告Ｘ１
（ア）　原告Ｘ１は，平成７年（１９９５年）３月１日，日本船籍「ＩＮＧＥ」号で神戸港に到着し，同日，大阪入国管理局神戸港出張所入国審査官に対し，本邦内において航空機に乗り換えるための乗員上陸許可の申請を行い，上陸許可期限を同月８日とする同許可を受けて本邦に上陸したが，在留期限の同月８日を超えて不法に残留した。（乙１，７，９）
（イ）　原告Ｘ１は，平成１５年８月１４日，豊島区長に対し，居住地を東京都豊島区〈以下省略〉ａハウス２０１号として，外国人登録法（以下「外登法」という。）３条に基づく新規登録をし，以後，毎年，外登法１１条に基づき，外国人登録証明書（以下「外登証」という。）の切り替え交付を受けた。（乙６の１ないし３）
イ　原告Ｘ２
（ア）　原告Ｘ２は，平成１２年（２０００年）７月１５日，タイ王国（以下「タイ」という。）のバンコクからタイ航空で新東京国際空港（現在の成田国際空港）に到着し，東京入局管理局（以下「東京入管」という。）成田支局入国審査官に対し，外国人入国記録の日本滞在予定期間の欄に「１ＷＥＥＫ」（１週間），渡航目的の欄に「ＢＵＳＩＮＥＳＳ」（商用）と記載して上陸許可の申請を行い，在留資格を「短期滞在」，在留期間を「９０日間」とする上陸許可の証印を受け，本邦に入国した。（乙４２，４４）
（イ）　原告Ｘ２は，以後，在留期間の更新又は在留資格の変更の許可を受けることなく，在留期限である平成１２年１０月１３日を経過して本邦に不法に残留した。（乙４４）
（ウ）　原告Ｘ２は，平成１２年７月３１日，豊島区長に対し，居住地を豊島区〈以下省略〉ａハウス２０１号として，外登法３条に基づく新規登録をし，平成１６年８月１０日以後，毎年，外登法１１条に基づき，外登証の切替交付を受けた。（乙４０，４１の１ないし３）
(3) 　原告らに係る難民認定手続
ア　原告Ｘ１
（ア）　原告Ｘ１は，平成１６年７月１５日，法務大臣に対し，難民認定申請をした。（乙２３）
（イ）　東京入管難民調査官は，平成１７年８月２２日，原告Ｘ１から事情を聴取するなどの調査をした。（乙２５）
（ウ）　東京入国管理局長は，平成１７年９月１日，原告Ｘ１に対し，仮滞在の許可をし，同日，同原告にこれを通知した。（乙２９）
（エ）　東京入管難民調査官は，平成１７年９月１２日，同月２２日及び平成１８年２月２３日，原告Ｘ１から事情を聴取するなどの調査をした（乙２６ないし２８）
（オ）　法務大臣は，平成１８年３月２８日，原告Ｘ１について，難民の認定をしない処分（本件不認定処分１）をし，同年４月７日，同原告にこれを通知した。（乙３０）
（カ）　入管法６９条の２に基づき法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長は，平成１８年３月３０日，原告Ｘ１について，入管法６１条の２の２第２項の規定により，在留を特別に許可しない処分（本件在特不許可処分１）をし，同年４月７日，同原告にこれを通知した。（乙３１）
（キ）　原告Ｘ１は，平成１８年４月７日，法務大臣に対し，本件不認定処分１について，異議申立てをした。（乙３２）
（ク）　東京入管難民調査官は，平成１９年１０月４日，原告Ｘ１に対する審尋等を実施した。（乙３４）
（ケ）　法務大臣は，上記（キ）の異議申立てについて，平成２０年１月８日，原告Ｘ１の異議申立ては理由がない旨の決定をし，同月２３日，同原告にこれを通知した。（乙３６）
イ　原告Ｘ２
（ア）　原告Ｘ２は，平成１６年７月１５日，法務大臣に対し，難民認定申請をした。（乙５８）
（イ）　東京入国管理局長は，平成１７年８月２５日，原告Ｘ２に対し，仮滞在の許可をし，同日，同原告にこれを通知した。（乙６２）
（ウ）　東京入管難民調査官は，平成１７年８月２５日，同年９月３０日及び平成１８年２月２３日，原告Ｘ２から事情を聴取するなどの調査をした。（乙２８，６０，６１）
（エ）　法務大臣は，平成１８年３月２８日，原告Ｘ２について，難民の認定をしない処分（本件不認定処分２）をし，同年４月７日，同原告にこれを通知した。（乙６３）
（オ）　入管法６９条の２に基づき法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長は，平成１８年３月３０日，原告Ｘ２について，入管法６１条の２の２第２項の規定により，在留を特別に許可しない処分（本件在特不許可処分２）をし，同年４月７日，同原告にこれを通知した。（乙６４）
（カ）　原告Ｘ２は，平成１８年４月７日，法務大臣に対し，本件不認定処分２について，異議申立てをした。（乙６５）
（キ）　東京入管難民調査官は，平成１９年１０月４日，原告Ｘ２に対する審尋等を実施した。（乙６７）
（ク）　法務大臣は，上記（カ）の異議申立てについて，平成２０年１月８日，原告Ｘ２の異議申立ては理由がない旨の決定をし，同月２３日，同原告にこれを通知した。（乙６９）
(4) 　原告らに係る退去強制手続
ア　原告Ｘ１
（ア）　東京入管入国警備官は，平成１７年２月１７日，原告Ｘ１から事情聴取を実施する等の違反調査を行った結果，入管法２４条６号（不法残留）に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，同年３月９日，東京入管主任審査官から収容令書の発付を受け，同月１５日，同令書を執行し，同日，同原告を入管法２４条６号該当容疑者として東京入管入国審査官に引き渡した。（乙８ないし１０）
（イ）　東京入管入国審査官は，平成１７年３月１５日，原告Ｘ１について，仮放免の許可をした。（乙２０）
（ウ）　東京入管入国審査官は，平成１７年３月１５日及び同年６月３日，原告Ｘ１について違反審査を行い，その結果，同日，同原告が入管法２４条６号（不法残留）に該当する旨の認定をし，同原告にこれを通知したところ，同原告は，同日，口頭審理の請求をした。（乙１１ないし１３）
（エ）　東京入管特別審査官は，平成２０年２月１日，原告Ｘ１について口頭審理を実施し，その結果，同日，東京入管入国審査官の上記（ウ）の認定は誤りがない旨の判定をし，同原告にこれを通知したところ，同原告は，同日，法務大臣に対し，異議の申出をした。（乙１４ないし１６）
（オ）　入管法６９条の２に基づき法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長は，平成２０年２月１５日，原告Ｘ１の異議の申出は理由がない旨の裁決（本件裁決１）をし，同裁決の通知を受けた東京入管主任審査官は，同月２２日，同原告に対し，本件裁決１を通知するとともに，退去強制令書（本件退令書１）の発付処分（本件退令処分１）をし，同日，本件退令書１に基づき，同原告を東京入管収容場に収容した。（乙１７ないし１９）
（カ）　東京入管主任審査官は，平成２０年２月２２日，原告Ｘ１について，仮放免の許可をした。（乙２１，２２）
イ　原告Ｘ２
（ア）　東京入管入国警備官は，平成１７年２月１７日，原告Ｘ２から事情聴取を実施する等の違反調査を行った結果，入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，同年３月９日，東京入管主任審査官から収容令書の発付を受け，同月１５日，同令書を執行し，同日，同原告を入管法２４条４号ロ該当容疑者として東京入管入国審査官に引き渡した。（乙４３，４４，４５）
（イ）　東京入管入国審査官は，平成１７年３月１５日，原告Ｘ２について，仮放免の許可をした。（乙５５）
（ウ）　東京入管入国審査官は，平成１７年３月１５日及び同年６月３日，原告Ｘ２について違反審査を行い，その結果，同日，同原告が入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当する旨の認定をし，同原告にこれを通知したところ，同原告は，同日，口頭審理の請求をした。（乙４６ないし４８）
（エ）　東京入管特別審査官は，平成２０年２月１日，原告Ｘ２について口頭審理を実施し，その結果，当日，東京入管入国審査官の上記（ウ）の認定は誤りがない旨の判定をし，同原告にこれを通知したところ，同原告は，同日，法務大臣に対し，異議の申出をした。（乙４９ないし５１）
（オ）　入管法６９条の２に基づき法務大臣からの権限の委任を受けた東京入国管理局長は，平成２０年２月１５日，原告Ｘ２の異議の申出は理由がない旨の裁決（本件裁決２）をし，同裁決の通知を受けた東京入管主任審査官は，同月２２日，同原告に対し，本件裁決２を通知するとともに，退去強制令書（本件退令書２）の発付処分（本件退令処分２）をし，同日，本件退令書２に基づき，同原告を東京入管収容場に収容した。（乙５２ないし５４，５７）
（カ）　東京入管主任審査官は，平成２０年２月２２日，原告Ｘ２について，仮放免の許可をした。（乙５６）
(5) 　本件訴えの提起
原告らは，平成１８年１０月４日，第１事件及び第２事件の訴えを提起し，平成２０年４月２３日，第３事件及び第４事件の訴えを提起した。（顕著な事実）
２　争点
(1) 　本件各不認定処分の取消事由の有無（原告らの難民該当性の有無）
(2) 　本件各在特不許可処分の適法性
(3) 　本件各裁決及び本件各退令処分の適法性
３　争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 　争点(1)（本件各不認定処分の取消事由の有無）について
（原告らの主張の要旨）
ア　「難民」に係る解釈について
（ア）　「迫害」の意義
難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）１条及び難民議定書１条並びに入管法２条３号の２に規定する「難民」の意義については，その用語の通常の意味及び難民条約の趣旨・目的に沿って解釈すべきである。「難民」の要件である「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」における「迫害」とは，「国家の保護の欠如を伴う基本的人権に対する持続的もしくは系統的迫害」をいうと解すべきであり，「迫害」の該当性を判断する際には，経済的・社会的自由，精神的自由等の保護法益に対する抑圧や侵害も検討されなければならない。
そして，上記保護法益は，その内容・性質等に従って段階を分けて検討されるべきであるが，比較的法益価値の低い自由の侵害であったり，一定の行為又は禁圧の程度が軽度である場合であっても，危害が集積し，結果的に重大な侵害といえる程度にまで至った場合には，「迫害」に該当すると判断することが難民条約の解釈に沿うものであるといえる。
（イ）　「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」の意義
「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」とされるために，本国政府から過去に侵害を受けた経験があることや，本国政府に迫害対象として個別に選別され，迫害を受ける可能性が卓越していることは必要ではなく，本国に帰国した場合に，難民条約に列挙された事由に基づき，迫害を受ける合理的見込みがあれば足り，ある集団に対する迫害が行われている場合に，その集団に属する者であれば，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」と解することが，難民条約の条文構造や背景事情に沿うものである。
イ　ミャンマーの一般情勢
（ア）　ミャンマーは１９４８年（昭和２３年）に独立したが，１９６２年（昭和３７年）にネウィンがクーデターにより全権を掌握して軍事政権を樹立した。１９８８年（昭和６３年）３月に始まった抵抗運動が，同年８月後半から９月前半ころにかけて民主化闘争へと発展したが，同年９月１８日，国家法秩序回復評議会（ＳＬＯＲＣ。その後の改組に伴う名称変更により略称は「ＳＰＤＣ」となるが，以下，その名称変更の前後を区別することなく，「ＳＬＯＲＣ」という。）による軍事政権（以下，ＳＬＯＲＣによる軍事政権を「ミャンマー政府」という。）の成立が宣言され，国軍が政治権力を把握した。
（イ）　１９９０年（平成２年）５月２７日に行われた総選挙において，国民民主連盟（以下「ＮＬＤ」という。）が８割以上の議席を獲得したが，ＳＬＯＲＣは，政権を委譲せず，ＮＬＤに対し，政治活動を阻害し，党事務所の閉鎖，集会の妨害をしたほか，ＮＬＤ党員はミャンマー政府から嫌がらせを受け，逮捕された。１９９８年（平成１０年）９月１６日，ＮＬＤが独自に国会の代行開催に及ぶと，抑圧を強め，ＮＬＤの代表者であるアウンサンスーチーを事実上の自宅軟禁措置とし，２００２年（平成１４年）５月６日まで同措置は継続された。
（ウ）　２００３年（平成１５年）５月，ミャンマー政府の翼賛団体が，アウンサンスーチーらＮＬＤ党員及び支持者を襲撃するという事件がミャンマー北部であり（ディペイン事件），アウンサンスーチーを含むＮＬＤ幹部らが拘束されたほか，ＮＬＤの本部及び支部の閉鎖が命じられた。アウンサンスーチーは，その後に刑務所から釈放されたが，本件口頭弁論終結時に至るまで，自宅軟禁状態が続いた。
ウ　原告Ｘ１に係る事情
原告Ｘ１に係る以下の事情からすれば，原告Ｘ１は，その政治的意見又は特定の社会的集団の構成員であることを理由に，ミャンマー政府から迫害を受けるという十分に理由のある恐怖を有するといえる。
（ア）　原告Ｘ１の家族について
原告Ｘ１の父Ａは，ネウィン政権下において，政府の指示に従わなかったこと等により冷遇を受けており，原告Ｘ１の兄Ｂは，ウタント事件の際に捕まり拷問を受けるなどしてきた。
（イ）　原告Ｘ１の本邦入国前の活動等について
ａ　原告Ｘ１は，１９８７年（昭和６２年）当時，ヤンゴン大学の学生であったが，当時発令された高額紙幣廃止令に反対し，反政府活動を開始した。
ｂ　１９８８年（昭和６３年），ミャンマー国内において，民主化を求める動きが広まり，全国的かつ大規模なデモが頻発した。原告Ｘ１も民主化の活動に参加したが，その後の軍事クーデターにより，同原告も軍に追われ，暴行を受けた。原告Ｘ１は，いったん身を隠し，２か月後に自宅に戻ったところ，軍情報部の調べを受けることとなり，監禁され，政治活動をしない旨の誓約書に署名をさせられた。
ｃ　原告Ｘ１は，１９８９年（平成元年），常に監視されていると感じたことから，ミャンマーを出国し，タイのバンコクにおいて，全ビルマ学生民主戦線（ＡＢＳＤＦ。以下「ＡＢＳＤＦ」という。）のＣと協力をし，反政府雑誌「ティッサーレビュー」を刊行する準備をしたり，学生達の支援をした。
ｄ　１９９１年（平成３年），原告Ｘ１は，父の看病のためミャンマー本国の担当者に賄賂を送って帰国し，ヤンゴン大学に復学をしたものの，監視の対象とされ，政治活動の雑誌を配った疑いにより，退学させられた。
ｅ　原告Ｘ１は，１９９３年（平成５年）に原告Ｘ２と結婚し，○○○○年（平成○年）に長女が出生したが，その後，何度も軍情報部に呼び出され，取調べを受けた。
（ウ）　原告Ｘ１の出国の経緯について
原告Ｘ１は，大学を中退させられ，自己の将来が見えず，閉塞状況にあり，また，反政府活動もしたいが逮捕されるおそれもあると考えたことから，多額の賄賂・費用をブローカーに支払い，１９９４年（平成６年），本国を出国し，米国等を経由し，１９９５年（平成７年），本邦に入国した。
原告Ｘ１は，ブローカーを通じての賄賂の提供によって，旅券を取得して正規の手続で出国したものであり，そのため，旅券の発給及び出国の際の審査において，反政府活動をしているか否かが問題とされることはなかった。
（エ）　原告Ｘ１の本邦入国後の活動等について
原告Ｘ１は，本邦入国後，民主化を進めるグループと交流をもち，平成９年には，反政府活動をしているミンガラドー舞踏団（以下「ミンガラドー」という。）の団員として，平成１０年には，反政府活動をしているミュージックバンド「ブラックローズ」のマネージャー及びボーカルとして，それぞれ活動を開始し，その活動は，ミャンマー政府及び在日本ミャンマー大使館（以下「ミャンマー大使館」という。）に知られるところとなった。
ａ　ミンガラドーでの活動について
ミンガラドーは，ＮＬＤの在日本のメンバーを中心に設立された演劇舞踏楽団であり，ミャンマー文化と民族問題を明らかにすることを目的とするもので，本国の軍事政権に反対する内容の曲の演奏や政府に批判的な掛け合い漫才を行うことから，ミンガラドーの活動はミャンマー大使館において常に注目されている。原告Ｘ１は，平成９年から，ミンガラドーの演奏会に参加し，活動している。
ｂ　ブラックローズでの活動等について
（a）　ブラックローズでの活動について
ブラックローズは，平成８年ころ，原告Ｘ１とＤ（ドラム担当）らが，西洋音楽の方が若者が参加しやすく，反政府活動を効果的に広げることができるとして結成したミュージックバンドであり，当初は別の名称であったが，平成１０年１０月に「ブラックローズ」と称するようになった。ブラックローズは，通常，２０名程度で構成するが，必要に応じてサポーターを招集し，多いときには５０名程度になることもある。ブラックローズでは，反政府活動家で歌手のＥの歌をコピーしたり，オリジナルの反政府の歌を作って，チャリティーコンサート，水掛祭り，アウンサンスーチーの誕生日等に演奏していた。
原告Ｘ１は，ブラックローズにおいて，ボーカルでもあったが，マネージャーとして資金集め，施設・機材の準備，チケット作り・広告等の活動をした。
（b）　ミャンマー大使館からの呼び出し等について
平成１１年５月ころ，原告Ｘ１らブラックローズのメンバーを帰順させて活動を弱めること等を意図したミャンマー大使館から呼び出しを受け，マネージャーをしていた原告Ｘ１が，なぜ呼ばれたのかの様子を見るため，ミャンマー大使館に行った。その際，原告Ｘ１は，ミャンマー大使館に軍人として赴任している人物の発言に不信感を強め，会議の途中で席を立ってそのまま帰宅した。
（c）　また，同年末ころ，原告Ｘ１は，ミャンマーに帰国した同国人が，同原告がアウンサンスーチーの写真の前で歌っている写真を同国に持ち帰り，空港でその写真を没収されたという話を聞いた。
ｃ　ＮＬＤ－ＬＡ日本支部への参加等について
原告Ｘ１は，平成１６年から，国民民主連盟・解放区（ＮＬＤ－ＬＡ。以下「ＮＬＤ－ＬＡ」という。）日本支部（以下「ＮＬＤ－ＬＡ日本支部」という。）のメンバーとなって活動しており，現在に至るまで，各種民主化団体とともにミャンマー大使館前のデモ行進・集会等に参加してきた。
そして，原告Ｘ１は，ＮＬＤ－ＬＡ日本支部への入会以前からミャンマー大使館から個別に把握されていたところ，その入会後に上記のミャンマー大使館前のデモ行進・集会に参加したことで，一層把握されるに至っている。
ｄ　雑誌ティッサー発行への関与について
原告Ｘ１は，２００４年（平成１６年）４月にタイで出版を開始された反政府雑誌「ティッサー」（なお，本件記録中の各書面の記載に係る「ティンサー」，「ティッサ」，「テッサ」等はいずれも同一の雑誌を指すものと解し，「ティッサー」と統一して表記する。）に，同年５月から関わりをもっており，ティッサーは，政府との戦い，教育，軍事政権を倒すための方法等を掲載した反政府・民主化のための雑誌である。原告Ｘ１は，来日後，反政府雑誌ティッサーの委員会のメンバーとなり，平成２０年１月から，ティッサーの日本の副責任者となり，同年３月からは日本の責任者となっている。原告Ｘ１は，その妻の原告Ｘ２とともに，同雑誌に実名と写真が掲載されている。
また，原告Ｘ１は，ＡＢＳＤＦが国境に設立した孤児のための学校を支援するため，定期的に援助を行っている。
（オ）　原告Ｘ１の本国の家族の状況について
１９９９年（平成１１年）１２月，原告Ｘ１宛てに，同原告の本邦での活動について，当時ミャンマーに居住していた妻の原告Ｘ２が軍情報部の訪問と尋問を受けたことを知らせる同原告からの手紙（甲３の１）が送られてきた。
また，２００４年（平成１６年）５月及び同年６月，原告Ｘ２の母であるＦから，原告ら宛てに，原告Ｘ１及びその妻の原告Ｘ２の本邦での活動について，Ｆが軍情報部の訪問と尋問を受けたこと等を記載した手紙が送られてきた。そして，同年７月３０日，Ｆは，軍情報部に連行され，タケタ警察署で１週間の身柄拘束を受けた。
（カ）　難民認定申請の時期等について
被告は，原告Ｘ１が，タイその他の滞在国において速やかに難民認定申請をしていないことをもって，原告Ｘ１がミャンマー政府から迫害を受ける恐怖を有していなかったと主張する。しかしながら，一般に，入国するや否や難民認定申請手続を必ず知り得るものではない上，原告Ｘ１は，本国に妻子を残すなどしていて帰国を考えていたので，難民申請は考えておらず，特に目立たない反政府活動であれば帰国しても問題はないと考えていたところ，上記（エ）ｂ（c）の写真の没収の話や，上記（オ）の原告Ｘ２の母Ｆの手紙に記載された本国の家族の状況から，自らの認識の甘さを知って帰国を諦めるに至り，難民認定申請をするに至ったものであって，それ以前に難民認定申請をしなかったことには合理的な理由がある。
エ　原告Ｘ２に係る事情
原告Ｘ２に係る以下の事情からすれば，原告Ｘ２は，その政治的意見若しくは特定の社会集団の構成員であること又は人種を理由に，ミャンマー政府から迫害を受けるという十分に理由のある恐怖を有するといえる。
（ア）　原告Ｘ２の本邦入国前の活動等について
ａ　学生運動への参加
原告Ｘ２は，１９８８年（昭和６３年）当時，１４歳の高校生であったが，第一国立高校タケタタウンシップの学生連盟に参加した。そのころ，軍によるクーデターがあったことから，原告Ｘ２の両親は，同原告に一時的に身を隠させたが，同原告は，６か月後に帰宅すると，軍情報部から呼び出しを受け，民主化運動をしない旨の誓約書を作成させられた。
ｂ　夫の出国後の軍情報部による監視等
原告Ｘ２及びその家族は，原告Ｘ１が出国した後，軍情報部の厳しい監視下に置かれ，原告Ｘ２も何度も尋問を受けた。
原告Ｘ２は，原告Ｘ１に本国の現状を伝えて帰国を思いとどまらせるとともに，原告Ｘ１のいる日本へ行きたかったが，当局に国民登録証の発給を求めても，発行してもらえなかった。このように，国民登録証の発給に至るまで，原告Ｘ２は差別されていた。
（イ）　原告Ｘ２の出国の経緯について
原告Ｘ２は，２０００年（平成１２年）６月ころ，賄賂を提供して国民登録証を入手した上，ブローカーに多額の手続費用・賄賂を渡して旅券を入手し，正規の手続を経て，同年７月１５日に来日した。
原告Ｘ２は，ブローカーを通じての賄賂の提供によって，旅券を取得して正規の手続で出国したものであり，そのため，旅券の発給及び出国の際の審査において，反政府活動をしているか否かが問題とされることはなかった。
（ウ）　原告Ｘ２の本邦入国後の活動等について
ａ　ＮＬＤ－ＬＡ日本支部への参加等について
原告Ｘ２は，２００４年（平成１６年）に，ＮＬＤ－ＬＡ日本支部のメンバーとなり，活動をしている。
そして，原告Ｘ２は，原告Ｘ１の妻であり，ＮＬＤ－ＬＡ日本支部への入会以前からミャンマー大使館から個別に把握されていたところ，その入会後に各種民主化団体とともに大使館前のデモ行進・集会に参加したことで，一層把握されるに至っている。
ｂ　雑誌ティッサー発行への関与について
原告Ｘ２は，夫の原告Ｘ１が反政府雑誌ティッサーの発行に２００４年（平成１６年）５月から関与している上，ティッサーには，夫の原告Ｘ１とともに，原告Ｘ２の実名と写真が掲載されている。ティッサーが強固な反政府雑誌であることからすると，原告Ｘ２は，夫婦で反政府活動家であると把握されている。
また，原告Ｘ２は，ＡＢＳＤＦが国境に設立した孤児のための学校を支援するため，定期的に援助を行っている。
（エ）　原告Ｘ２の本国の家族の状況について
原告Ｘ２及びその夫の原告Ｘ１の活動により，２００４年（平成１６年）７月には，原告Ｘ２の母Ｆが，軍情報部によって連行され，１週間の身柄拘束及び尋問を受けている。その際，Ｆは，原告らは日本で活動しているだろう，インターネットに写真も載っていると言われ，そのような写真を見せられ，原告らのやっていることは知っているかと執拗に尋問された。
（オ）　原告Ｘ２による夫の政治的意見の支持等について
原告Ｘ２の夫の原告Ｘ１が本国において政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるとなれば，原告Ｘ２が妻として夫の政治的意見を支持し，その活動を支える限り，同原告もミャンマー政府から迫害を受けることは十分にあり得ることであり，市民的及び政治的権利に関する国際規約２３条の家族単位の保護の趣旨からも同原告の難民該当性を認めるべきである。
（カ）　難民認定申請の時期等について
原告Ｘ２は，本邦入国後，直ちに難民認定の申請をしていないが，それは，同原告が子どもを連れて出国できず，子どもがミャンマーに残ってしまい，将来本国の政治状況が変われば帰国したいが，難民認定申請は帰国の差し障りになるのではないかと考え，難民申請を一時的に見合わせようと考えたからである。その後，母Ｆからの２００４年（平成１６年）５月及び同年６月の手紙に記載された本国の同人の状況等を契機として，決定的に帰国ができないと考えるに至り，難民申請に及んだものである。
（被告の主張の要旨）
ア　「難民」に係る解釈について
（ア）　「迫害」の意義
入管法２条３号の２，難民条約１条及び難民議定書１条の「難民」の定義における「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧をいう。
（イ）　「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」の意義
「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由がある恐怖を有する」とは，申請者が，迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該申請者の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解すべきである。また，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由がある恐怖」とは，迫害を受ける抽象的な可能性があるだけでは足りず，迫害を受けるおそれを抱くといえるような個別具体的な事情が存することが必要である。
ミャンマー政府はミャンマー国外で行われている反政府活動を監視しており，反政府活動に関わったミャンマー人がミャンマー政府に身元を知られていることは多いが，ミャンマー政府が実際に関心を抱いているのは，これらのうち，その者の反政府活動の内容やそれを行った人物の経歴等に照らし，当該者がミャンマー政府をして迫害を企図させるほどの政治的意見を有する者であることが必要である。それには反政府活動を行った者の知名度や他の反政府活動家への影響力等も総合考慮することとなるのであって，反政府活動に関与した者が，すべて迫害を受けるおそれがあるというものではない。
（ウ）　主張立証責任について
難民認定をいかなる手続で行うかについては，難民条約に規定がなく，各締約国の立法政策にゆだねられているところ，入管法の規定の仕方，難民認定処分は授益処分といえること，申請者が難民であることを基礎付ける資料は一般的に申請者がそのほとんどを保有していることからすれば，難民であることの立証責任は難民であると主張する者にあるというべきである。
イ　以下の事情を総合すると，原告Ｘ１は，その政治的意見又は特定の社会的集団の構成員であることによって，ミャンマーに帰国した場合に迫害を受けるという十分に理由のある恐怖を有するとはいえない。
（ア）　原告Ｘ１の本国における活動等について
ａ　１９８８年（昭和６３年）ころの本国での活動について
原告Ｘ１の，１９８８年（昭和６３年）ころの政治活動及びデモにおける活動に係る供述には，看過し難い変遷があって信用することができず，これを裏付ける証拠もない。
また，原告Ｘ１の１９８８年（昭和６３年）ころの政治活動及びデモにおける活動に係る供述を前提としても，原告Ｘ１がした活動内容は，反政府活動が高揚していた当時において，反政府活動に参加した多数の者の１人として単発的な政治活動に従事したという程度のものにすぎない。
ｂ　ミャンマー政府との関係について
原告Ｘ１は，１９８８年（昭和６３年）当時の民主化運動に参加したことで，その後，軍情報部から調べられ，政治活動をしない旨の誓約書にサインをさせられたなどと主張するが，これを裏付ける客観的証拠はない。
原告Ｘ１の活動内容の実態は，ビラ貼りやデモ参加であり，ミャンマー政府において，反政府活動家として把握し，迫害の対象として関心を寄せるようなものではなかった。
原告Ｘ１は，ミャンマー政府による監視は，原告Ｘ１の父がネウィンに反抗したことにも原因があるとするが，それを裏付ける客観的な資料はないし，原告Ｘ１の家族が監視されていたという事実はない。
ｃ　雑誌ティッサーレビュー刊行の準備への関与について
原告Ｘ１は，１９８９年（平成元年）から１９９１年（平成３年）にかけて，タイにおいて，反政府雑誌「ティッサーレビュー」を刊行する準備等を行ったと主張するが，これを裏付ける客観的な証拠はない。
仮に，原告Ｘ１において，「ティッサーレビュー」に何らかの関係があるとしても，資金集めや寄付程度の関与にすぎず，ミャンマー政府において，反政府活動家として把握し，迫害の対象として関心を寄せるようなものではなかった。
ｄ　ヤンゴン大学の退学について
原告Ｘ１は，１９９１年（平成３年），タイから帰国してヤンゴン大学に復学するも，政治活動をしたとして退学させられたと主張するが，上記主張については客観的な証拠はないし，大学退学の理由も判然としないことから，上記主張は信用することができない。
（イ）　原告Ｘ１の出国の経緯について
原告Ｘ１は，出国をした理由について，当初，家族を養わなければならないのに，制限が多くて十分に働いたり収入を得ることができなかったためであると述べていた。その後，生命の危険が心配であったなどと供述内容を変遷させるが，生命の危険を感じて本国を脱出して来た者であれば，当初よりその旨を述べるはずである。
（ウ）　原告Ｘ１の本邦入国後の活動等について
ａ　ミンガラドーへの参加について
原告Ｘ１は，反政府活動をしているミンガラドーに所属し，その活動がミャンマー政府及びミャンマー大使館に知られるところとなっていたと主張するが，これを裏付ける客観的証拠はないし，同原告はミンガラドーに半年間程度しか加入していない上，これは伝統舞踊を披露する組織にすぎないのであって，同原告がミャンマー政府から政治活動家として関心を寄せられるようなものではなかった。
ｂ　ブラックローズへの参加について
原告Ｘ１は，反政府活動をしているミュージックバンド「ブラックローズ」のマネージャーないしボーカルとして活動していたなどと主張するが，各人の趣味としての音楽活動の域を出るものではなく，公に知られる機会に乏しかったし，原告Ｘ１によるのマネージャーとしての活動は，ホールや楽器の手配やチケットの手配等の裏方業務であり，ミャンマー政府から政治活動家として関心を寄せられるようなものではなかった。
原告Ｘ１は，平成１１年，ブラックローズの活動について，ミャンマー大使館から呼び出しを受けたとするが，供述経過が不自然であるなど到底信用することができない。
ｃ　ＮＬＤ－ＬＡ日本支部への参加について
原告Ｘ１は，ＮＬＤ－ＬＡ日本支部には，平成１６年に初めて加入し，その関与の内容は，ティッサー本部への連絡や資金調達等のいわゆる裏方の業務のみである上，平成１８年１月には同支部の会員資格一時停止処分を受け，平成２０年１月には同支部を退会しており，同原告の同支部における活動は極めて限られていた。
ｄ　雑誌ティッサー発行への関与について
原告Ｘ１は，反政府雑誌ティッサーの復刊に当たり，金銭支援を再開したなどと主張するが，同原告は記事を書くこともほとんどなく，資金調達等の裏方業務を行っていたにすぎない。
したがって，原告Ｘ１のティッサーに関する活動は，ミャンマー政府から政治活動家として関心を寄せられるようなものではなかったというべきである。
（エ）　原告Ｘ１の本国の家族の状況について
原告Ｘ１は，自身の本邦における活動を理由として，本国で妻の原告Ｘ２及びその母が尋問を受け，その母が身柄拘束を受けるなどしたと主張するが，これらの事実を裏付ける客観的証拠はなく，信用することができない。
また，原告Ｘ１が原告Ｘ２及びその母から尋問を受けたこと等を伝えられたとされるのは，１９９９年（平成１１年）１２月１０日付けの手紙並びに２００４年（平成１６年）５月１０日付け及び同年６月２８日付けの手紙によるものと主張されているが，原告Ｘ１は，２０００年（平成１２年）７月１４日に本国を出国し，当時，本邦において目立った活動をしていないから，ミャンマー政府において反政府活動家の関係者として把握されていなかったというべきである。
（オ）　原告Ｘ１の難民該当性を否定する事情について
ａ　ミャンマー当局から旅券の発給を受けていること
原告Ｘ１は，１９８７年（昭和６２年）及び１９９３年（平成５年）に，正規の手続で旅券を取得しているところ，旅券発給の際の審査において，反政府活動家か否かは厳格に審査されるから，旅券を取得した原告Ｘ１は，ミャンマー政府にとっては反政府活動家として把握されていなかった。
ｂ　正規の手続で出国していること
原告Ｘ１は，１９８７年（昭和６２年）及び１９９３年（平成５年）に，正規の手続で出国しているところ，出国許可に際しては，反政府活動家か否かは厳格に審査されるから，旅券を取得した原告Ｘ１は，ミャンマー政府にとっては反政府活動家として把握されていなかった。
ｃ　出国後に合理的理由なく難民認定申請に及んでいないこと
原告Ｘ１は，１９８９年（平成元年），ミャンマーを出国し，タイに滞在したが，タイ政府に対して何ら庇護を求めていない。
また，原告Ｘ１は，１９９４年（平成６年）１２月５日，ミャンマーを出国し，タイ，カナダ，アメリカ，台湾，中国及び韓国を経由して来日しているが，いずれの国においても何ら庇護を求めていないし，１９９５年（平成７年）３月１日に来日した後も，難民認定申請をすることなく，来日から約５か月後には不法就労を開始し，２００４年（平成１６年）７月１５日までの間，難民認定申請をしなかった。
ｄ　本国への帰国を希望して東京入管に出頭していること
原告Ｘ１は，１９９９年（平成１１年）から２０００年（平成１２年）にかけて，本国への帰国を希望して，東京入管横浜支局に出頭しているのであって，原告Ｘ１自身，本国に帰国しても迫害を受けるおそれがあるという恐怖を感じていなかったことを示している。
ウ　以下の事情を総合すると，原告Ｘ２は，その政治的意見若しくは特定の社会的集団の構成員であること又はその人種によって，ミャンマーに帰国した場合に迫害を受けるという十分に理由のある恐怖を有するとはいえない。
（ア）　原告Ｘ２の本国における活動等について
ａ　学生連盟における活動について
原告Ｘ２は，１９８８年（昭和６３年），高校在学中，学生連盟に参加してデモ行進をしていたが，軍情報部に追われ，民主化運動をしない旨の誓約書を書かされたなどと主張するが，これらを裏付ける客観的証拠はないし，当時，○○○○年（昭和○年）生まれで幼かった原告Ｘ２が行っていたとされるデモ行進やビラ配付等の活動内容からすると，当時の民主化運動の多数の参加者中の一人にすぎないというべきであるし，その後，モデルや女優等として活動していることからすると，ミャンマー政府から特に注視されていたとはいえず，反政府活動家として把握されていたとはいえない。
ｂ　国民登録証が発給されなかった理由について
原告Ｘ２は，１９９５年（平成７年）に原告Ｘ１が出国した後，原告Ｘ２及びその家族は軍情報部の監視下に置かれ，尋問を受けたり，国民登録証の発給が受けられなかったなどと主張するが，これを裏付ける客観的証拠はないし，国民登録証が発行されなかったのは，父がインド系であったことから発行されなかったにすぎず，民主化運動とは関係がない。
（イ）　原告Ｘ２の出国の経緯について
原告Ｘ２は，ミャンマー政府から自己名義の旅券を取得した上で，正規の手続でミャンマーを出国しているところ，ミャンマー政府が反政府活動家であると把握している者が，自己名義の旅券を取得し，正規の手続で出国することは困難であるから，原告Ｘ２は，当時，ミャンマー政府から，反政府活動家であると把握されていたとはいえない。
（ウ）　原告Ｘ２の本邦における活動等について
ａ　ＮＬＤ－ＬＡ日本支部への参加について
原告Ｘ２は，平成１６年，ＮＬＤ－ＬＡ日本支部に入会したが，同支部における活動は，デモや会議への参加，旅行，食事等の手配等の希薄かつ受動的な業務であったし，平成１８年１月には原告Ｘ１とともに会員資格一時停止処分を受け，平成２０年１月には同支部を退会しており，原告Ｘ２の同支部における活動は極めて限られており，ミャンマー政府から政治活動家として把握されるものではなかった。
ｂ　ティッサー発行への関与について
原告Ｘ２は，ティッサーについて，１万円ないし１万２０００円の資金援助をし，雑誌の作成に際して文章入力等の業務を行ってきたなどと主張するが，資金援助も文書入力も裏方業務であって，ミャンマー政府から政治活動家として把握されるものではなかった。
なお，原告Ｘ２は，平成２０年１月，ティッサーのグループから，組織化担当を依頼されたと主張するが，本件不認定処分１との関係では処分後の事情である上，その実体は依然として従属的な業務であることに変わりはない。
（エ）　原告Ｘ２の本国の家族の状況について
原告Ｘ２は，その顔写真がホームページ上に掲載され，原告Ｘ１の本邦における活動がミャンマー政府に知られていたことから，軍情報部が，２００４年（平成１６年）７月に原告Ｘ２の母Ｆに対し身柄拘束を行っているなどと主張するが，原告らの本邦における活動はミャンマー政府の関心を引き得るほどのものではないし，Ｆは，２００６年（平成１８年）７月１５日，原告Ｘ２の子らと正規の手続で本国を出国していることからすると，その主張に係るＦの身柄拘束は事実ではなく，インターネット上の原告Ｘ２の写真の掲載等もミャンマー政府の関心を引き得るものではなかったというべきである。
（オ）　難民認定申請の時期等について
原告Ｘ２は，平成１２年（２０００年）７月１５日，来日したが，直ちに難民認定申請をすることなく，来日から約４か月後には東京都内の飲食店において不法就労を始め，就労先の日本人と金銭トラブル等を起こすなどした後，来日から約４年を経過した平成１６年（２００４年）７月１５日までの間，難民認定申請をしていない。
(2) 　争点(2)（本件各在特不許可処分の適法性）について
（原告らの主張の要旨）
上記(1)（原告らの主張の要旨）のとおり，原告らは，難民であり，本国に送還されると，迫害を受け，生命又は自由が脅威にさらされるおそれがあるから，原告らを本国に送還することは，送還禁止原則（ノン・ルフールマン原則）に違反する。したがって，本件では，在留特別許可をするほか選択肢はなかった。それにもかかわらず，本件各在特不許可処分がされたのであるから，これらの処分は違法である。
（被告の主張の要旨）
上記(1)（被告の主張の要旨）のとおり，原告らには難民該当性が認められず，本国に送還されても，迫害を受け，生命又は自由が脅威にさらされるおそれがあるとはいえないから，本件各在特不許可処分に違法があるということはできず，これらの処分は適法である。
(3) 　争点(3)（本件各裁決及び本件各退令処分の適法性）について
（原告らの主張の要旨）
難民認定申請者については，入管法５０条１項の適用がなくなったが，異議の申出に理由がない旨の裁決がされれば，退去強制令書が発付されることになるのであるから（同法４９条６項），裁決がこのような結果を招く以上，東京入国管理局長は裁決をしない義務を負っていたのであり，本件各裁決は，難民条約３３条１項及び拷問等禁止条約３条１項に定めるノン・ルフールマン原則並びに入管法６１条の２の６第１項に違反する違法な処分である。
また，原告らは，難民であったにもかかわらず，ミャンマーを送還先とする退去強制令書の発付処分がそれぞれされたのであるから，本件各退令処分も，難民条約３３条１項，拷問等禁止条約３条１項及び難民条約３３条１項に規定する領域の属する国への送還を禁止した入管法５３条３項に違反し，かつ，入管法６１条の２の２第１項又は第２項の在留資格に係る許可を受けた場合に退去強制手続を行わないとした入管法６１条の２の６第１項にも違反する違法な処分である。
（被告の主張の要旨）
原告Ｘ１は，入管法２４条６号（不法残留）所定の退去強制事由に該当し，原告Ｘ２は，入管法２４条４号ロ（不法残留）所定の退去強制事由に該当するから，いずれも法律上当然に退去強制されるべき外国人に該当するのであって，本件各裁決は，何ら違法はなく，適法である。そして，退去強制手続においては，主任審査官は，速やかに退去強制令書を発付しなければならないのであって（入管法４９条６項），裁量の余地はないから，本件各裁決が適法である以上，本件各退令処分もまた適法である。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件各不認定処分の取消事由の有無）について
(1) 　難民の意義
ア　入管法２条３号の２は，同法における「難民」の意義について，難民条約１条の規定又は難民の地位に関する議定書１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうと規定している。したがって，同法にいう「難民」とは，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって，当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」をいう。そして，上記の「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解するのが相当であり，また，上記にいう「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解される。
イ　そして，難民の認定における立証責任の帰属については，原告らは明示的主張をしていないものの，入管法６１条の２第１項の文理のほか，難民認定処分が授益処分であることなどにかんがみれば，その立証責任は原告らにあるものと解すべきである。
(2) 　原告らの難民該当性に関する事情
前記前提事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，ミャンマーの一般情勢及び原告らに係る個別事情等として，次の事実が認められる。
ア　ミャンマーの一般情勢
（ア）　ミャンマーにおいては，１９６２年（昭和３７年）３月，ネウィン将軍がクーデターを決行し，同年７月にビルマ社会主義計画党を結成したが，ネウィン体制下の統制で経済状況が悪化し，１９８７年（昭和６２年）２月，ミャンマー（当時のビルマ連邦社会主義共和国）政府が，国際連合（以下「国連」という。）総会に対し，同国を後発発展途上国（以下「ＬＬＤＣ」という。）扱いにするよう申請し，同年１２月，国連によって同国が正式にＬＬＤＣに認定された（甲２５，弁論の全趣旨）。
（イ）　１９８８年（昭和６３年）３月以降，全国的に多数の学生・市民が参加してデモ・集会等を行う大規模な民主化運動が次第に拡大し，同年８月８日，その全国的・大規模な民主化運動が同政権を崩壊させた。（乙７７資料８，弁論の全趣旨）
（ウ）　しかし，１９８８年（昭和６３年）９月１８日，軍事クーデターにより，軍が組織する国家法秩序回復評議会（ＳＬＯＲＣ）が全権を新たに掌握し，ＳＬＯＲＣによる軍事政権が成立した。（甲２５，３０，弁論の全趣旨）
（エ）　ＳＬＯＲＣが全権を把握するミャンマー政府は，アウンサンスーチーを代表者としてミャンマーの民主化を目指す政治組織である国民民主連盟（ＮＬＤ）を政党として登録することを認めたものの，１９８９年（平成元年）７月２０日，ＳＬＯＲＣは，アウンサンスーチーを国家破壊分子法違反で自宅軟禁とし政治活動を禁止し，１９９０年（平成２年）５月２７日に実施された総選挙の結果において，ＮＬＤ約８割の議席を獲得したにもかかわらず，民政移管のためには堅固な憲法が必要であるとして，議会を開いて政権をＮＬＤに委譲することを拒否した。（甲２５，弁論の全趣旨）
（オ）　アウンサンスーチーは，１９９５年（平成１２年）７月，一時自宅軟禁から解放されたものの，同人の遊説は，２００３年（平成１５年）まで禁止され，同年５月３０日，国内遊説中に身柄を拘束され（ディペイン事件），再度，自宅軟禁され，本件口頭弁論終結時まで自宅軟禁状態が続いた。（甲２８，乙７０資料３－２，弁論の全趣旨）
ミャンマー政府は，２０００年（平成１２年）ころから，ＮＬＤとの対話を始め，国民的和解を目指す動きも出てきたが，そのような動きは３年ほど続いて頓挫した。このような状況の下で，ミャンマー政府は，主要なＮＬＤ指導者に合法的な政治的地位を認めることを拒んでおり，治安維持上の手法等を通じてこれらの者の活動を厳しく制限するなど，国内の政治的自由の制限は引き続き行われている。（甲２５，２８，弁論の全趣旨）
（カ）　ミャンマー国外においては，同国外でミャンマーの民主化・反政府活動を行っているミャンマー人の活動家によれば，現在，同国外で自分の名前を明らかにしてミャンマーの民主化運動・反政府活動をしているミャンマー人は，タイにおいて少なくとも１万人，ミャンマー及びタイを除く国々で少なくとも１万人の多数にのぼり，その大半は各人の滞在国で仕事をするかたわら空いた時間に政治活動をするというレベルにすぎず，ミャンマーの民主化を目指して活動を行う同国外の団体（民主化団体）も団体の数が多すぎて運動の統合に支障が生ずるほど，著しく多数にのぼる。（乙７７ないし７９，弁論の全趣旨）
なお，国民民主連盟・解放区（ＮＬＤ－ＬＡ）は，１９９１年（平成３年）２月１４日に，セイン・ウインを議長として設立され（現在の議長はウイン・ケッである。），タイのミャンマーとの国境付近に本部を置き，タイ等の国外を活動地域とする民主化団体であり，ＮＬＤを支持する団体の１つではあるが，アウンサンスーチーを中心とした国内で政党として登録された政治組織であるＮＬＤとは異なる別個の国外の民主化団体であって，名称は類似しているがＮＬＤと組織の関連はなく，国内で政党として登録されたものでもない。ＮＬＤ－ＬＡ日本支部は，このようなＮＬＤ－ＬＡの日本における支部として，在日ミャンマー人らによって設立されたものである。（乙７７，７８，弁論の全趣旨）
イ　原告Ｘ１に係る個別事情
（ア）　原告Ｘ１は，○○○○年（昭和○年）にミャンマーで出生し，同国の高校を卒業後，ヤンゴン大学に進学したが，１９８９年（平成元年），ミャンマーを出国してタイに渡航し，バンコクにおいて船員として稼動していた。その後，原告Ｘ１は，その父が病気になり，看病が必要となったことなどから，１９９１年（平成３年），ミャンマーに帰国し，ヤンゴン大学に復学したが，中途で退学となった。（甲１，乙１２，原告Ｘ１本人）
（イ）　原告Ｘ１は，１９９３年（平成５年）１１月３日，当時通っていた演技を学ぶ学校で知り合った原告Ｘ２と結婚し，○○○○年（平成○年）○月○日，長女スーレイイが誕生した。（甲１，２，乙８）
（ウ）　１９９３年（平成５年）ころ，原告Ｘ１は，タイの船会社に就職が決まり，旅券を再発行してもらうに当たって，「国内で反政府運動はしない」，「海外でもそのような運動をしない」，「もしそのような運動をすれば，帰国時に処罰を受けます」といった内容の書面に署名して提出したが，上記の書面は，ミャンマーにおいては，誰でも出国に際して提出しなければならないとされているものであった。（乙１２）
（エ）　１９９４年（平成６年）１２月５日，原告Ｘ１は，ミャンマーから飛行機でタイへ渡航し，９日間程度バンコクに滞在した後，アメリカ合衆国のシアトルまで渡航した。そして，原告Ｘ１は，アメリカ合衆国のシアトルから，５か国ほどを経由して，本邦の神戸港に到着したが，当時，神戸市は震災から数日後であって，船を接岸することができなかった。原告Ｘ１は，平成７年（１９９５年）３月１日，健康上の理由で船会社を退職すると船長に告げ，飛行機に乗り換えて帰国するとして，同月８日を期限として乗員上陸許可を取得して本邦に上陸した。（甲１，乙１，２，１１，１２）
（オ）　原告Ｘ１は，本邦への上陸後すぐに，東京に居住するミャンマー人の友人と連絡をとり，平成９年ころまでは東京都杉並区阿佐ヶ谷に所在する友人宅で，平成１０年までは豊島区巣鴨に所在するマンションで，平成１２年までは豊島区東池袋に所在する友人アパートで，いずれも友人と同居していた。この間，原告Ｘ１は，来日後，約５か月が経過した後から，東京都内の飲食店等において稼動していた。（乙８）
（カ）　原告Ｘ１は，平成１１年６月ないし７月ころ，帰国の手続を採る目的で，東京入管横浜支局に出頭し，平成１２年２月８日及び同月１８日にも同横浜支局に出頭したが，その後は出頭しなかった。（甲１，乙８，１２，８１，８２，原告Ｘ１本人）
（キ）　平成１２年（２０００年）７月１５日，原告Ｘ１の妻の原告Ｘ２が本邦に上陸し，原告Ｘ１と本邦での同居を開始した。（甲１，２，乙６，８，４０，４１）
（ク）　平成１６年７月１５日，原告Ｘ１は，その妻原告Ｘ２とともに，難民認定申請をした。（乙８，２３，５８）
（ケ）　原告Ｘ１は，平成１８年６月ころ，妻の原告Ｘ２とともに，豊島区〈以下省略〉ａハウス２０１号から，同２０２号へ転居した。同年７月１５日，原告Ｘ２の母であるＦ，弟であるＧ及び原告らの娘であるＨが観光ビザで来日し，同年８月にいずれも難民認定申請をした。Ｆ及びＧは，来日後，原告らといったんは寝食を共にしたが，その後，別世帯で生活している。（甲５３，５４，乙１４の１，同４９）
（コ）　原告Ｘ１は，平成９年，ミンガラドーに参加し，半年間程，音楽活動（伝統舞踊）をした。（甲１，乙２５，２６，３４，原告Ｘ１本人）
（サ）　原告Ｘ１は，平成１０年ころ，ミンガラドーでの活動を辞め，他のミャンマー人数人がミュージックバンドであるブラックローズを結成した際，これに参加し，ホールや楽器の手配，チケットの手配，諸団体との連絡調整，コンサート収入の分配等のマネージャー事務に関与した。ブラックローズは，チャリティーコンサート，水掛祭り，アウンサンスーチーの誕生日等の際に，民主化団体の資金集めに協力して，ステージ演奏をしたり，バンド独自にライブ演奏を行うなどの活動を行い，結成当初は反政府的な楽曲を演奏することはなかったが，平成１５年５月のディペイン事件を契機として，同年９月の歌手Ｉを招聘したコンサート以降，徐々に反政府的な楽曲を演奏するようになった。ブラックローズのメンバーは２０人程度であったが，必要に応じてサポーターを集めることもあり，そのときには４０人ないし５０人程度になることもあった。原告Ｘ１は，平成１５年以降は，ブラックローズの活動から離れてそのマネージャー事務に関与しておらず（同原告本人調書２４頁），時折呼ばれてメンバーと交流する程度であった。（甲１，乙２５，２６，３４，８８，原告Ｘ１本人）
（シ）　原告Ｘ１は，平成１６年７月４日，妻の原告Ｘ２とともに，ＮＬＤ－ＬＡ日本支部に加入し，その後，同日本支部のデモや集会に参加した。原告Ｘ１は，妻の原告Ｘ２とともに，平成１８年１月２９日，ＮＬＤ－ＬＡ日本支部から，同日本支部及びそのメンバーらの名誉を傷つけたとして，同日本支部の会員資格の一時停止処分を受け，平成２０年１月３０日，自ら退会届を提出してＮＬＤ－ＬＡ日本支部から退会した。（甲１，２，乙１４の１ないし５，同２６）
（ス）　平成１８年１月８日，原告らが所属するティッサーのグループ等が主催して，文芸講演会を開催した。原告Ｘ１は，平成２０年１月にはティッサーの副責任者に，同年３月には同責任者となった。なお，同年８月，ティッサーに，他の１０名のミャンマー人らの写真・氏名及び原告Ｘ１の写真・氏名が１頁にまとめて掲載された。（甲１，１７，乙２８，原告Ｘ１本人）
ウ　原告Ｘ２に係る個別事情
（ア）　原告Ｘ２は，○○○○年（昭和○年）にミャンマーで出生し，１９８８年（昭和６３年）に第一タケタ高校を辞めた後，演技を学ぶ学校に通うなどしていたが，そこで原告Ｘ１と知り合い，１９９３年（平成５年）１１月３日，原告Ｘ１と結婚し，１９９４年（平成６年）７月２１日，長女Ｈが出生した。（甲２，乙３９，４３，４７，原告Ｘ２）
（イ）　原告Ｘ２は，１９９５年（平成７年）４月から同年５月ころにかけて，先にミャンマーを出国した原告Ｘ１から本邦に到着した旨の連絡を受けたことから，日本へ行きたいと思ったが，出国に必要となる国民登録証の発給を受けられなかったことから，出国できないでいた。原告Ｘ２は，同原告の父方の祖父がインド（イスラム）系であったことから父の代から国民登録証の発給を受けることができず，同原告自身が申請しても発給を受けることができなかった。（甲１，乙４３，４７，６７）
（ウ）　原告Ｘ２は，平成１２年（２０００年）７月１５日，短期滞在（９０日）の上陸許可を受けて本邦に入国した。（甲２，乙３７，３８，４６，４７）
（エ）　原告Ｘ２は，本邦入国後，夫の原告Ｘ１とともに豊島区〈以下省略〉ａハウス２０１号において生活をし，約４か月が経過したころから，東京都内の飲食店において稼動していた。（乙６，４０，４１，４３）
（オ）　原告Ｘ２は，夫の原告Ｘ１がブラックローズのマネージャー事務を行っていたときに，その資金集めに協力したり，物品を運んだりして準備を手伝っていた。（乙４３，６０，６１）
（カ）　原告Ｘ２は，平成１６年７月４日，夫の原告Ｘ１とともに，ＮＬＤ－ＬＡ日本支部に入会し，その後，同日本支部のデモや集会に参加した。原告Ｘ２は，夫の原告Ｘ１とともに，平成１８年１月２９日，ＮＬＤ－ＬＡ日本支部から，同日本支部及びそのメンバーらの名誉を傷つけたとして，同日本支部の会員資格の一時停止処分を受け，平成２０年１月３０日，自ら退会届を提出してＮＬＤ－ＬＡ日本支部から退会した。（甲１，２，乙１４の１ないし５，同２６）
（キ）　原告Ｘ２は，平成１６年７月１５日，夫の原告Ｘ１とともに，難民認定申請をした。（乙２３，４３，５８）
（ク）　原告Ｘ２は，平成１８年６月ころ，夫の原告Ｘ１とともに，豊島区〈以下省略〉ａハウス２０１号から，同２０２号へ転居した。同年７月１５日，原告Ｘ２の母であるＦ，弟であるＧ及び原告らの娘であるＨが観光ビザで来日し，同年８月にいずれも難民認定申請をした。Ｆ及びＧは，来日後，原告らといったんは寝食を共にしたが，その後，別世帯で生活している。（甲５３，５４，乙１４，４９）
（ケ）　平成２０年１月，原告Ｘ２は，ティッサーのグループから，組織化担当としての役割を依頼された。（乙４９）
(3) 　原告Ｘ１の難民該当性の検討
ア　原告Ｘ１の本邦入国前の活動等について
（ア）　原告Ｘ１は，前記第２の３(1)（原告らの主張の要旨）ウ（ア）及び同ウ（イ）ｂのとおり，原告Ｘ１の父がミャンマー政府から冷遇され，同原告の兄が拷問を受けてきた中で，１９８８年（昭和６３年）ころ，同原告自ら大学在学中にデモ参加やビラ配付の活動を行い，軍情報部から取調べ及び監禁を受け，政治活動をしない旨の誓約書に署名させられたなどと主張し，これに沿う供述をする（甲１，原告Ｘ１本人）。
しかしながら，上記主張を裏付ける客観的な証拠はない上，原告Ｘ１の父は元軍人であり，軍を辞めた後は定年まで教育省において公務員として勤務し（乙８，２５，２６），原告Ｘ１の母は本国において宝石商を営んでいたこと（乙８，１２，２５）からすると，格別，原告Ｘ１の一家がミャンマー政府から冷遇されていたということはできないというべきであるし，前記(2)ア（イ）のとおり，１９８８年（昭和６３年）ころの全国で多数の学生・市民によるデモ・集会等の大規模な民主化運動が展開されていた中で，仮に原告Ｘ１がこれに参加する多数の学生の一人としてデモ参加やビラ配付を行っていたとしても，それによって，同原告がミャンマー政府からその後約２０年にわたり積極的な反政府活動家として殊更に関心を寄せられ注視され続けて迫害を受ける危険があるとは認め難いというべきである（なお，原告Ｘ１自身，本人尋問において，軍情報部による取調べを受けたことはあるが身柄の拘束・留置は受けていないと供述しており，取調べについても，その存在を裏付ける客観的な証拠はなく，上記程度の活動内容に照らし，その存在を認めるに足りないし，仮に，当時の全国的・大規模な民主化運動の下で，多数の参加者の一人として集団的に取調べを受けて上記誓約書に署名したことがあったとしても，それによって上記の認定が左右されるものではない。）。
（イ）　原告Ｘ１は，前記第２の３(1)（原告らの主張の要旨）ウ（イ）ｃのとおり，１９８９年（平成元年）ころ，ミャンマーを出国してタイへ渡航し，反政府雑誌「ティッサーレビュー」を刊行する準備をしていたなどと主張し，これに沿う供述をする（甲１，原告Ｘ１本人）。
しかしながら，前記(2)イ（ア）のとおり，１９８９年（平成元年）に原告Ｘ１はタイへ渡航して船員として稼働しているものの，反政府雑誌「ティッサーレビュー」の刊行の準備への関与については，その裏付けとなる客観的な証拠は存しない。むしろ，原告Ｘ１のタイへの渡航は，船員として稼働することが主たる動機と推認される上，原告自身も，「ミャンマーとタイの国境付近にいる難民の支援や，政治関係の本「ティッサ」の出版などをしていました。この時の活動は地下で目立たずにしていたものでした。」（乙１２）と述べるほか，「私は，１９８９年からＡＢＳＤＦの活動の支援をしてきました。ヤモンナー学校に対しては１９８９年～９１年までのバンコク滞在中から，ヤモンナーの前身の孤児支援のボランティア活動に対して寄付をしてきました。」，「雑誌「テッサ」についてもバンコク滞在中「ティッサーレビュー」から支援をして」いたなどと述べていること（乙２６）に加え，「私はその雑誌の発行のためのカンパをする，それからＡＢＳＤＦにもカンパをする，そういう支援活動をいたしました」（原告Ｘ１本人）と供述していることからすると，原告Ｘ１の当時の活動は，その供述を前提としても，寄付や資金集めの支援活動といったものにとどまり，ミャンマー政府に知られる程の目立った活動とはいえず，ミャンマー政府からその後約１８年余にわたり積極的な反政府活動家として殊更に関心を寄せられ注視され続けて迫害を受ける危険があるとは認め難いというべきである。
（ウ）　原告Ｘ１は，前記第２の３(1)（原告らの主張の要旨）ウ（イ）ｂのとおり，１９９１年（平成３年），その父が倒れたことからミャンマーに帰国し，ヤンゴン大学に復学したが，政治活動の雑誌を配付した疑いによって退学させられたなどと主張し，これに沿う供述をする（甲１，原告Ｘ１本人）。
しかしながら，上記主張を裏付ける客観的な証拠は存しない。また，原告Ｘ１は，ヤンゴン大学での退学の理由について，当初は，「１９９２年，私にビラ配りの容疑が掛けられたのです。私は実際にはしていないのですが」（乙８）と述べながら，その後，「私は，ビラ配りのあと，私服の軍情報部員に連れて行かれましたが，ビラを配り終わった後だったので，彼らは何の証拠も見つけることができませんでした。それは，１９９２年４月ころのことです」（乙１２）と述べ，自らのビラ配付の有無という重要な事実について，供述内容を変遷させている上，その後，「大学で政治的ビラを配付していたと疑われて情報局に取り調べられ，実際には私はビラ配付をしていないし，所持もしていなかったにも拘わらず退学処分となりました。」（乙２５），「友人が７月７日にちなんだビラを学校で貼っていました。大学の学食で友人といたところ友人が情報局員に呼ばれて取調べを受け，次に私も呼ばれて取り調べられ，証拠がなかったにもかかわらず大学から退学処分になりました」（乙２６）と述べるなど，自らのビラ配付の有無という重要な事実について，再び供述内容を変遷させているのであって，このような供述内容の不自然な数次の変遷に照らし，同原告の供述はにわかに採用することができない。
（エ）　１９９４年（平成６年）ころ本国を出国した理由について，原告Ｘ１は，前記第２の３(1)（原告らの主張の要旨）ウ（イ）及び（ウ）のとおり，何度も軍情報部に呼び出されて取調べを受け，国内の閉塞状況を嫌って本国を出国したなどと主張し，将来が見えないと考えていたところ国外に出ることを勧められた（甲１）などとこれに沿う供述をする（甲１）。
しかしながら，その一方で，原告Ｘ１は，当初は，「家族を養わなければならないのに，制限が多くて十分に働いたり収入を得ることができなかった」ためであると述べ（乙８），あるいは，本件不認定処分１に対する異議申立手続において「命の危険がとても心配でした。だからビルマ（ミャンマー）からできるかぎりはやく脱出することができるように準備して（中略）脱出したのです。」（乙３３）などと出国の動機の重要な部分について供述内容を変遷させているのであって，上記（ア）ないし（ウ）のとおり，それ以前の同原告の活動がミャンマー政府から積極的な反政府活動家として殊更に関心を寄せられ注視されるものとは認め難いことを併せ考えると，同原告の上記主張に沿う供述はにわかに採用することができず，他に上記主張に係る事実を認めるに足りる証拠はない。
（オ）　以上によれば，原告Ｘ１の本邦入国前の活動等については，いずれも，ミャンマー政府による迫害の危険を基礎付ける客観的事情の存在をうかがわせるに足りるものとは認め難いというべきである。
イ　原告Ｘ１の本邦入国後の活動について
（ア）　ミンガラドーでの活動について
原告Ｘ１は，第２の３(1)（原告らの主張の要旨）ウ（エ）ａのとおり，本邦において演劇舞踏楽団のミンガラドーに所属し，その本国の軍政に批判的な内容の上演が反政府活動に当たる旨主張し，これに沿う供述をする（甲１，原告Ｘ１本人）。
しかしながら，ミンガラドーの活動に原告Ｘ１が参加しているとして提出された写真（甲１６）は，その撮影日が特定できない上，写真中の背景が切り取られて全体が不明となっているなどの編集が加えられたものであって，いかなる状況下において撮影されたものか判然としないこと，ミンガラドーが軍政を非難する風刺の演劇・楽曲を上演していたとして原告らが提出する台本（甲２０ないし２２）は，いずれも平成１６年又は平成１７年に作成されたものであり，原告Ｘ１がミンガラドーに参加していたとする平成９年ないし平成１０年当時のものではないこと，原告Ｘ１自身が，本件不認定処分１に対する異議申立手続において，ミンガラドーは純粋な伝統舞踊を披露する組織であると供述していること（乙３４）からすると，原告Ｘ１が参加していた当時において，本邦においてミンガラドーの上演する劇・楽曲の内容は，伝統舞踊の披露の範疇を超えて，ミャンマー政府から積極的な反政府活動として殊更に関心を寄せられ注視されて迫害を受ける危険のあるものとは認め難いというべきである。
（イ）　ブラックローズでの活動について
ａ　原告Ｘ１は，前記第２の３(1)（原告らの主張の要旨）ウ（エ）ｂ（a）のとおり，反政府活動をしているブラックローズのマネージャー及びボーカルとして活動しており，それがミャンマー政府及びミャンマー大使館に知られるところとなっていたと主張し，これに沿う供述をする（甲１，原告Ｘ１本人）。
しかしながら，原告Ｘ１が半年間だけ参加していたとするミンガラドーの演劇への出演について写真（甲１６）が提出されている一方で，ブラックローズの活動については，その主張に係る役割上，ブラックローズの活動に関する資料等を容易に確保し得るはずの立場であるにもかかわらず，原告Ｘ１が演奏に出演していたことを裏付ける写真その他の客観的な証拠・資料は何ら存在せず，ブラックローズの中心的なメンバーらの退去強制手続，難民認定手続及び難民不認定処分取消訴訟等における各供述の中に，ブラックローズのメンバーとして，原告Ｘ１に関する言及は一切存しないこと（乙８７），原告Ｘ１の供述内容についても，当初は，マネージャー事務を行っていたとのみ供述し（乙２５），あるいは「演奏」，「出演」と供述するのみで（乙８，２３，２６），本件訴訟に至って初めてボーカルもしていたと供述を変遷させるに至っていること（甲１，原告Ｘ１本人）等を併せ考えると，本件全証拠によっても，原告Ｘ１がマネージャー事務の役割を超えてブラックローズのボーカルとしてその演奏に出演していたと認めるには足りないというべきである。そして，（a）前記(2)イ（サ）のとおり，ブラックローズは，平成１５年５月のディペイン事件を契機に，同年９月の歌手Ｉを招聘したコンサート以降，徐々に反政府的な楽曲を演奏するようになったところ，原告Ｘ１は，平成１５年以降はブラックローズのマネージャー事務に関与しておらず，同原告の供述中にも上記コンサートに関する言及は一切存しないこと，（b）原告Ｘ１自身も，同原告がマネージャー事務に関与していた期間のブラックローズの活動について，「スーチーさんの誕生日や何かのイベントなどで演奏してたくらいでした。このバンド活動で何かされるとは思っていなかったので，帰国してもひどい目に遭うことはないだろうと思っていた」ので帰国の手続を採るため東京入管横浜支局に出頭した（乙８）と述べるほか，「メンバーが自分たちの趣味で行っている音楽活動です」（乙２６）と述べ，難民認定申請書でも，ブラックローズの活動を主に政治資金を集める活動と位置付けていること（乙２３）からすると，原告Ｘ１がマネージャー事務に関与していた期間のブラックローズの活動は，その演奏自体が反政府的な楽曲を内容とするものではなく，通常の音楽活動を通じて民主化団体の資金集めに協力することを内容とするにとどまり，ごく限られた範囲でのみ認知されているものであったというべきであるし，（c）その活動への原告Ｘ１自身の関与は，「ホールや楽器の手配，チケットの手配，他の団体との連絡調整，コンサート収入の分配等」のマネージャー事務への関与にとどまり（乙２５），補助的立場でのいわゆる裏方の業務と評すべきものであって，指導的立場で行動していた形跡もうかがわれない。
そうすると，原告Ｘ１がブラックローズの活動に関与していた期間においては，ブラックローズの活動自体が，通常の音楽活動を通じて民主化団体の資金集めに協力することを内容とするにとどまり，ごく限られた範囲でのみ認知されているものであったというべきである上，その活動への同原告自身の関与も，マネージャー事務への関与にとどまり，補助的立場でのいわゆる裏方の業務と評すべきものであったというべきである以上，これをもって，ミャンマー政府から積極的な反政府活動家として殊更に関心を寄せられ注視されて迫害を受ける危険があるとは認め難いというべきである。
ｂ　この点に関し，前記第２の３(1)（原告らの主張の要旨）ウ（エ）ｂ（b）のとおり，原告Ｘ１は，平成１１年５月ころ，ブラックローズのメンバーを帰順させて活動を弱めること等を意図したミャンマー大使館から呼び出しを受け，マネージャーをしていた原告Ｘ１が，なぜ呼ばれたのかの様子を見るため，ミャンマー大使館に行ったが，ミャンマー大使館に軍人として赴任している人物の発言に不信感を強め，会議の途中で席を立ってそのまま帰宅したと主張し，これに沿う供述をする（甲１，原告Ｘ１本人）。
しかしながら，（a）その主張を裏付ける客観的証拠は全く存しない上，（b）原告Ｘ１は，当初は，ブラックローズの活動に関し，ミャンマー大使館からの呼出しについて何ら言及していなかったところ，同原告の難民認定申請から３年以上が経過した後の本件不認定処分１に対する異議申立手続における口頭意見聴取・審尋期日（平成１９年１０月４日実施）に至って初めてこれに言及し，その際は，呼出しの経緯・状況につき，「時期については正確に覚えていませんが，在京ミャンマー大使館から電話がかかってきて，「今度Ｊ率いるグループが来日するが，君たちのバンドはどのような協力をしてくれるのか」と言ってきたことがありました。私は大使館に対して，納税を一切していなかったので，電話がかかってきたことに非常に驚きました。私は，マネージャーの立場として，他のメンバーたちと相談したところ，全員一致で，動きを知るために大使館での会議に出席しようということになりました。」と述べ，ブラックローズの他のメンバーらとともにミャンマー大使館に行って同大使館内の会議に出席し，「その会議には，ミンガラドゥーのグループは出席していませんでしたが，私たちのグループの写真は３，４枚撮られ（中略），私１人の写真も撮られました。」，「会議の途中に（中略）席を立ち，会議には戻らずにそのまま帰ってきました。」等と述べ，同大使館の者からブラックローズの演奏の写真を見せられたとは述べていない（乙３４）のに対し，（c）本件訴訟の本人尋問では，平成１１年７月ころ，ミャンマー大使館がブラックローズのマネージャーを呼んでいるという連絡を友人からもらい，ミャンマー大使館側が何をしようとしているかを知ろうという気持ちもあり，その２，３日後，他のメンバーらは伴わずに自分１人だけでミャンマー大使館に行ったところ，ミャンマー大使館の会議室には音楽・芸術・舞踏等のグループの関係者１５人くらいが呼ばれていて，ミンガラドゥーのメンバーも呼ばれており，同原告がその会議室に入ったところ，同大使館の者からブラックローズの演奏の写真を見せられてその活動について詰問されたため，会議が始まる前に会議に出席しないまま退出してミャンマー大使館を去ったと述べ，その際に写真を撮られたとは述べていない（原告Ｘ１本人）のであって，ミャンマー大使館からの呼出しの経緯，出頭時の同行者の有無，会議への出席の有無，ミンガラドゥー団員の参加の有無，同大使館の者による写真の撮影又は提示の有無など，多数の点において著しく不自然・不合理な変遷が見られるのであって，その変遷について合理的な理由を見いだすことができないこと，（d）当初は上記ミャンマー大使館からの呼出しに言及しなかった理由につき，原告Ｘ１は，同原告がミャンマー大使館を訪れたことが，当時から諸手続を担当していた原告ら訴訟代理人弁護士を介して他のミャンマー人の活動仲間の間に伝わった場合，同原告がミャンマー大使館側にすり寄ったと誤解されることを恐れたためであると述べるが（原告Ｘ１），上記（b）の供述内容からすれば，他のミャンマー人の活動仲間からそのような誤解を受けるおそれがあるとは考え難く，真にそのような事実があるのであれば自らの難民該当性を基礎付ける重要な事実として当然に当初から供述するのが自然であって，同原告が上記異議申立手続の時点に至るまでこれに言及しなかったことも著しく不自然・不合理というべきであること，（e）これらの供述内容自体，ミャンマー大使館からバンド活動をとがめられて呼び出され，会議が始まる前又は会議の途中で無断で退出したとしながら，その後の同大使館からの何らかの連絡等に一切言及しておらず，著しく不自然であること，（f）原告Ｘ１自身，平成１７年２月１７日の時点で，同原告が関与していた期間のブラックローズの活動について，「スーチーさんの誕生日や何かのイベントなどで演奏してたくらいでした。このバンド活動で何かされるとは思っていなかったので，帰国してもひどい目に遭うことはないだろうと思っていたのです。」（乙８）と述べ，ミャンマー政府からとがめられるようなものとは考えていなかったこと等を総合考慮すると，原告Ｘ１がブラックローズの活動についてミャンマー大使館からの呼出しを受けて同大使館に出頭した旨の上記主張に沿う同原告の供述はにわかに採用し難く，同主張に係る事実の存在を認めることはできないというべきである。
ｃ　また，原告Ｘ１は，平成１１年末ころ，ミャンマーに帰国した同国人が，同原告がアウンサンスーチーの写真の前で歌っている写真を同国に持ち帰り，空港でその写真を没収されたという話を聞いた旨主張し，これに沿う供述（甲１，原告Ｘ１本人）をするが，その主張に係る写真は証拠として提出されておらず，その存在を裏付ける証拠はなく，上記ａのとおり同原告のブラックローズにおけるボーカルとしての関与自体が証拠上認められず，当該同国人の氏名も特定されていない上，殊更に他人のそのような写真を本国に持ち帰り空港で没収されるという話の内容自体が著しく不自然であって，当該供述はにわかに採用し難く，上記主張に係る事実の存在を認めることはできない。
（ウ）　ＮＬＤ－ＬＡ日本支部での活動について
原告Ｘ１は，前記第２の３(1)（原告らの主張の要旨）ウ（エ）ｃのとおり，平成１６年以降，妻の原告Ｘ２とともに，ＮＬＤ－ＬＡ日本支部のメンバーとなって活動しているなどと主張し，これに沿う供述をする（甲１，乙３４，原告Ｘ１本人）。
しかしながら，原告Ｘ１は，平成１６年７月になって初めてＮＬＤ－ＬＡ日本支部に加入したものの，平成１８年１月には，同日本支部及びそのメンバーらの名誉を傷つけたとして，同日本支部の会員資格の一時停止処分を受け，資格の回復を得ないまま，平成２０年１月には，ＮＬＤ－ＬＡ日本支部を退会しており，その活動期間は約１年半程度にとどまる上，その活動内容も，同日本支部の多数の参加者の一員としてデモや集会等に参加した程度であって（甲６，８，乙８，１２，２５，２６），平成１６年１０月ころからはコミッティメンバーになったとするも，幹部の指示を受けていろいろな任務をこなす立場にとどまり（乙２６），主導的な立場にあったとみることはできない以上，前記(2)ア（カ）のとおり，ミャンマー国外で自分の名前を明らかにして政治活動をしているミャンマー人は少なくとも２万人にのぼり，その大半は各人の滞在国で仕事をするかたわら空いた時間に政治活動をするというレベルにすぎないことも併せ考えると，原告Ｘ１のＮＬＤ－ＬＡ日本支部における活動をもって，ミャンマー政府から積極的な反政府活動家として殊更に関心を寄せられ注視されて迫害を受ける危険のあるものであったとは認め難いというべきである。
（エ）　雑誌ティッサー発行への関与等について
原告Ｘ１は，前記第２の３(1)（原告らの主張の要旨）ウ（エ）ｄのとおり，来日後，反政府雑誌ティッサーの委員会のメンバーとなり，平成２０年１月から，同雑誌の日本の副責任者となり，同年３月からは日本の責任者となったほか，同雑誌に妻の原告Ｘ２とともに写真と実名が掲載されたり，ＡＢＳＤＦが国境に設立した孤児のための学校を支援するために定期的に資金援助を行っているなどと主張し，これに沿う供述をする（甲１，乙２５，２６，原告Ｘ１本人）。
しかしながら，（a）ティッサーの発行における原告Ｘ１の関与について，記事を書くことについてはそれにふさわしい人が他にいるため，自ら記事を書くことはほとんどなく，連絡窓口や組織化，資金調達や資金援助等を行っていると述べるにとどまり（乙３４），自ら記載したとする記事についても，「反政府的な内容のものです」と抽象的にしか述べておらず（乙３４），証拠として提出されていないのであって，結局，ティッサーの日本の副責任者・責任者の役割やＡＢＳＤＦが設立した学校への資金援助を含め，原告Ｘ１の関与はいわゆる裏方の業務に終始しているといえるし，（b）原告Ｘ１の写真と実名が掲載された同雑誌の該当号として原告らが提出する甲１７において，当該頁には，他の１０名の写真・氏名及び文章とともに，同原告の小さな写真・氏名及び文章が掲載され，同原告の文章自体はミャンマー政府を批判する具体的な内容を含むものではない上，同原告の写真・氏名も他の１０名と比べて特段目立つものではなく，前記(2)ア（カ）のとおり，ミャンマー国外で自分の名前を明らかにして政治活動をしているミャンマー人は少なくとも２万人にのぼり，その大半は各人の滞在国で仕事をするかたわら空いた時間に政治活動をするというレベルにすぎないことに照らすと，原告Ｘ１のティッサーへの上記程度の関与をもって，ミャンマー政府から積極的な反政府活動家として殊更に注視されるものであったとは認め難いというべきである（なお，原告Ｘ１がティッサーの日本の副責任者・責任者になったとする時期は平成２０年１月になってからのことであり，同雑誌への写真・氏名の掲載も平成１８年８月のことであって，いずれも，本件不認定処分１との関係では，処分後の事情にすぎず，その適法性を左右する事情ではない。）。
（オ）　以上によれば，原告Ｘ１の本邦入国後の活動等についても，いずれも，ミャンマー政府による迫害の危険を基礎付ける客観的事情の存在をうかがわせるに足りるものとは認め難いというべきである。
ウ　その他の事情について
（ア）　本国の家族の状況について
原告らは，前記第２の３(1)（原告らの主張の要旨）ウ（オ）のとおり，原告らの本邦での活動がミャンマー政府に知られたことから，２００４年（平成１６年）７月，本国の原告Ｘ２の母Ｆが軍情報部に連行されてタケタ警察署で１週間の身柄拘束及び尋問を受けたことがあり，これを原告Ｘ２が知らせてきた旨主張し，Ｆ，Ｇ及び原告らの各供述中にはこれに沿う部分があり（甲１，２，５３，５４，乙４３，６０，６５ないし６７，原告ら各本人，証人Ｆ，証人Ｇ），身柄拘束中のＦを面会に訪れた息子のＧが撮影した写真であるとして甲１５の１ないし３の写真が提出され，Ｆが原告らに宛てて２００４年（平成１６年）５月１０日付け及び同年６月２８日付けで送付した手紙であるとする文書（甲１３及び１４の各１）には，Ｆがそのころ軍情報部の調査，訪問及び尋問を受けた旨の記載がある。
ａ　しかしながら，（a）甲１５の１ないし３の写真に撮影された施設がタケタ警察署の留置施設であることを裏付ける客観的証拠は存しない上，（b）その写真を撮影したとするＧは，タケタ警察署の外観の写真を撮影することは発覚すると極めて危険なので困難であるとしながら（甲５４），同警察署内で母Ｆと面会した際には，警察官に賄賂を渡したことから警察官がついて来ることはなく，所持品の検査もなかったので，写真撮影は許可されていなかったものの，フラッシュの自動発光（甲１５の１ないし３の光線及び陰影参照）により３枚の上記写真を撮影し，警察官にその撮影が発覚することはなかったと供述しており（甲５４，証人Ｇ），親族の反政府活動容疑での身柄拘束中の留置施設内における警察官の警備対応として著しく不自然であるし，（c）Ｆは，身柄拘束を受けている間，同人が収容されていた留置施設は，壁に囲まれていて外の景色を見ることはできなかった，息子のＧが会いに来てくれ，５分ほど同人と話したものの，泣いてばかりいて，写真を撮影されたことにも気付かなかった等と供述するが（証人Ｆ），他方で，３枚の写真のうち１枚（甲１５の３）には外光が差し込む（外の景色も視認可能な）窓様の格子の存在が認められるのであって，供述の内容と写真の状況との間に齟齬が見られる上，息子と５分ほど会話をしており，３枚の写真でも正面を向いて写っていながら（その写真上の表情は平静である。），息子がフラッシュを使用して自分の写真を撮影したことにも気付かなかったというのも明らかに不自然であり，同人が受けたとする尋問の内容も，原告Ｘ１の政治活動について問われ，知らないと答えた等と述べるだけで（証人Ｆ），具体性に欠けており，１週間の身柄拘束を伴う尋問として不自然であること，（d）Ｆが身柄拘束中の尋問で示されたとするインターネット上の原告らの写真についても，その供述内容からは本邦でのデモ・集会等の参加時の写真を指す趣旨と解されるが，前記イ（ウ）及び後記(4)イのとおり，２００４年（平成１６年）７月以前において，原告らは多数の参加者の一員としてデモ・集会等に参加する程度の活動しかしておらず，その参加時の写真があったとしても，これらに参加した多数の参加者の一員の枠を超えるものではないから，これによってミャンマー政府から積極的な反政府活動家として殊更に関心を寄せられ注視されるようなものとはいえないこと，（e）Ｆが原告らに宛てて２００４年（平成１６年）５月１０日付け及び同年６月２８日付けで送付したとする各封筒には消印が押印され（甲１３及び１４の各２），その在中物とされる各文書の本文（甲１３及び１４の各１）に上記各日付が付されてはいるものの，上記各文書が真に当該各日に作成されて当該各封筒に封入された手紙であるかを客観的に裏付けることはできないこと，（f）Ｆの身柄拘束に関する原告らの供述は，当時いずれも本邦在留中の原告らがＧを通じて聞いたとする伝聞供述にすぎないこと，（g）Ｆは，２００６年（平成１８年）７月１５日に観光ビザで来日しており（乙４９），正規の旅券の取得及び正規の手続での出国を経ているものと推認されるので，後記（イ）によれば，ミャンマー政府から反政府活動家の関係者として把握されていなかったとの理解と整合する事情が認められること等を総合考慮すると，この点に関するＦ，Ｇ及び原告らの上記各供述はいずれもにわかに採用し難く，上記写真及び各文書を含む本件全証拠によっても，原告らの主張に係る原告らの本邦での活動を理由とするＦの軍情報部による身柄拘束及び尋問の事実を認めることはできないというべきである。
ｂ　また，原告らは，原告Ｘ２自身も，その来日前に，夫の原告Ｘ１の本邦での活動について，軍情報部の監視下に置かれて訪問と尋問を受けた旨主張し，原告Ｘ２の供述中にはこれに沿う部分があり（甲２，原告Ｘ２本人），原告Ｘ２が原告Ｘ１に対して１９９９年（平成１１年）１２月１０日付けで送付した手紙であるとする文書（甲３の１）には，その前日に軍情報部から自宅を訪問されて尋問を受け，同原告がアウンサンスーチーを応援する集会で歌っている写真を示され，同原告が本国に帰国すると逮捕されるから，帰国しないようにしてほしい旨の記載がある。
しかしながら，（a）そもそも上記文書は，原告らの提出する封筒には消印が押印され（甲３の２），その在中物とされる同文書の本文（甲３の１）に上記日付が付されてはいるものの，真に当該日に作成されて当該封筒に封入された手紙であるかを客観的に裏付けることはできないこと，（b）平成１１年１２月当時，前記(2)イ（ウ）及び（カ）のとおり，原告Ｘ１は，ＮＬＤ－ＬＡ日本支部に未加入でそのデモや集会等にも参加しておらず，同年６月ないし７月ころ，東京入管横浜支局に出頭し，平成１２年２月８日及び同月１８日にも同支局に出頭しており，平成１１年６月ないし７月ころの出頭時には，当時の来日後の活動はバンド活動くらいでそれによって帰国後にミャンマー政府から何かされたりひどい目に遭うことはないだろうと思っていたので，いったん帰国しようと思い本国への帰国の手続を採るため同支局に出頭したというのであり（乙８），当時の本邦での活動によってミャンマー政府から積極的な反政府活動家として殊更に関心を寄せられ注視されていたとは考え難いこと，（c）上記主張に係る写真は証拠として提出されておらず，その存在を裏付ける証拠はなく，上記（イ）ａのとおり原告Ｘ１のブラックローズにおけるボーカルとしての関与自体が証拠上認められないこと，（d）原告Ｘ２は，それからわずか約半年後の２０００年（平成１２年）７月１５日に正規の旅券を取得して正規の手続で本邦に入国しているのであって，後記（イ）によれば，ミャンマー政府から反政府活動家の関係者として把握されていなかったとの理解と整合する事情が認められること，（e）原告Ｘ２は，退去強制手続においては，本邦へ入国した理由・経緯に関し，「私は，夫が日本に行ってから，すぐにでも夫の後を追って日本に行きたかった」が，パスポートをもらうために必要な国民登録証がなかったのですぐには行けず，「私は，１９歳で夫と結婚しましたが，１年くらいしか一緒に暮らすことができませんでした。私は，どうしても夫と暮らしたかったので，その後国民登録証を手に入れ，日本に入国したのです。」（乙４７）と述べるにとどまり，自らが軍情報部の監視及び訪問・尋問を受けて迫害を受ける恐怖を感じたことを何ら述べておらず，後記（ウ）のとおり本邦入国後も約４年間にわたり難民認定申請をしていないこと等を総合考慮すると，この点に関する原告Ｘ２の上記各供述はいずれもにわかに採用し難く，本件全証拠によっても，原告らの主張に係る原告Ｘ１の本邦での活動を理由とする原告Ｘ２の本国での軍情報部の監視及び訪問・尋問の事実を認めることはできないというべきである。
（イ）　正規の手続で旅券の発給を受けて出国していることについて
原告Ｘ１は，１９８７年（昭和６２年）及び１９９３年（平成５年）の２度にわたり，ミャンマー政府から正規の手続で本人名義の旅券の発給を受け，１９８９年（平成元年）ころ及び１９９４年（平成６年）ころの２度にわたり，正規の手続で本国を出国している（乙２，８，１２，２３ないし２５，３３，３４）。
ミャンマーにおいて，（a）旅券の発給は，旅券発給委員会において審査され，その審査を経て発給の許可が認められた者については，旅券発給委員会事務所において，旅券発給に必要な証明書類を提出して旅券を発給することとされており，また，（b）ミャンマーからの出国は，事前に出入国管理・人口省に対する出国許可申請が必要とされているところ（乙７０），ブローカーに依頼したからといって，正規の手続で本人名義の旅券の発給を受けることは，自らの積極的な反政府活動によりミャンマー政府から個別に把握され注視されているとの認識の下に差し迫った迫害から避難しようとする者が採る態度としては不審であることは否めない（仮に原告らの主張に係る事実の存在を前提とすれば，そうした機会に，出国の意図が政府に把握され，身柄拘束を受けるおそれが生ずることは容易に想像し得る事柄であるというべきである。）。
そうすると，原告Ｘ１が２度にわたり正規の手続で本人名義の旅券の発給を受けてミャンマーを出国していることは，同原告の本邦入国前の活動について，ミャンマー政府から積極的な反政府活動家として個別に把握され注視されていなかったとの理解と整合する事情として，原告Ｘ１の難民該当性の有無の認定において消極の方向に働く事情であるというべきである。
（ウ）　本国出国後も長期間，難民認定申請をしていないことについて
原告Ｘ１は，前記第３の１(2)イ（ア）のとおり，１９８９年（平成元年）にミャンマーを出国してタイに滞在した際，タイ政府に対して難民認定申請をしておらず（乙３４）。また，前記第３の１(2)イ（エ）のとおり，１９９４年（平成６年）１２月５日に本国から航空機によって出国し，タイ・バンコク，カナダ・バンクーバーを経てアメリカ・シアトルに到着後，シアトルから船により台湾，上海及び韓国を経由して来日している（乙２，８）が，本邦に平成７年（１９９５年）３月１日に来日した後，直ちに庇護を求めることも難民認定申請をすることもなく，来日から約５か月後には，東京都内の居酒屋店において不法就労を始め（乙８），平成１６年７月１５日までの間，９年余の長期にわたり，難民認定申請をしていない。
このように，原告Ｘ１は，本邦入国後，ほどなく不法就労を始めている上，庇護を求めようとすればできたにもかかわらず，９年余の長期にわたって難民認定申請をしておらず，そのことについて合理的な説明をし得ていないことからすると，原告Ｘ１においては，それ以前の自らの活動について，ミャンマー政府からの迫害を受けるおそれがあるという恐怖を有していなかったものと推認されるというべきである（なお，原告Ｘ１は，当初は，本国に妻子を残すなどしていて帰国を考えていたので，難民申請は考えておらず，特に目立たない反政府活動であれば帰国しても問題はないと考えていたところ，前記第２の３(1)（原告らの主張の要旨）ウ（エ）ｂ（c）の写真の没収の話や，同（オ）の原告Ｘ２の母Ｆの手紙に記載された本国の家族の状況から，自らの認識の甘さを知って帰国を諦めるに至り，難民認定申請をするに至った旨主張するが，本件証拠上，上記及びの各主張に係る事実がいずれも認められないことは，上記イ（イ）ｃ及び（ア）ａにおいて既に説示したとおりである。）。
（エ）　東京入管横浜支局への出頭について
前記(2)イ（カ）のとおり，原告Ｘ１は，①平成１１年６月ないし７月ころ，本国への帰国の手続を採るため東京入管横浜支局に出頭し，②平成１２年２月８日及び同月１８日にも同支局に出頭している。
上記①の出頭について，原告Ｘ１は，平成１７年２月１７日の入国警備官に対する供述において，平成１１年当時の来日後の活動はバンド活動くらいでそれによって帰国後にミャンマー政府から何かされたりひどい目に遭うことはないだろうと思っていたので，いったん帰国しようと思い出頭したと述べており，それ以前の本国及び本邦での活動について同原告自身が帰国による迫害の恐怖を有していなかったことがうかがわれる。
他方，同原告は，（a）同日の入国警備官に対する上記供述においては，同支局から求められて上記①の１週間後に再出頭した際，ミャンマー大使館での旅券の更新手続を指示されたが，同大使館に過去の記録等を知られる危険を恐れて行かないでいたところ，妻の原告Ｘ２から帰国しない方がよいという連絡があったことから，それ以降は同支局に出頭していないと供述しているが（乙８），（b）本件訴訟において上記②の出頭を証する記録（乙８１，８２）が提出されるや，その出頭の事実を認める供述に転じており（原告Ｘ１本人），（c）上記（ア）ｂにおいて本国での妻の状況等について説示したところに照らしても，上記①の出頭後に帰国を躊躇させる事情が生じた旨の上記（a）の供述はにわかに採用し難く，その後も（妻の原告Ｘ２から平成１１年１２月に手紙の送付を受けたとする時点（甲３の１・２参照）以後も）上記②の出頭当時まで，それ以前の本国及び本邦での活動について同原告自身が帰国による迫害の恐怖を有していない状態が継続したものと推認するのが相当である。
エ　小括
以上によれば，本件不認定処分１当時（本件裁決１当時も同様である。），原告Ｘ１の本邦入国前及び本邦入国後の活動等は，それによって，ミャンマー政府から積極的な反政府活動家として殊更に関心を寄せられ注視されて迫害（前記(1)ア）を受ける危険のあるものであったとは認め難いというべきであり，前記(2)アのミャンマーの一般情勢を勘案しても，原告Ｘ１が本国に帰国した場合に，通常人が原告Ｘ１の立場に置かれた場合にも，その政治的意見又は社会的集団の構成員であることを理由にミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するというべき客観的事情の存在を認めることはできない（なお，甲各号証に現れた平成１８年４月末以降のミャンマー国内の情勢は，本件不認定処分１後の事情であり，当該処分の適否の判断において考慮の対象に含まれず，甲各号証に現れた平成２０年３月以降のミャンマー国内の情勢も，本件裁決１後の事情であり，当該裁決１の適否の判断において考慮の対象に含まれない。）。
したがって，原告Ｘ１は，「難民」に該当するものと認めることはできない。
(4) 　原告Ｘ２の難民該当性の検討
ア　原告Ｘ２の本邦入国前の活動等について
（ア）　高校在学中の活動について
原告Ｘ２は，前記第２の３(1)（原告らの主張の要旨）エ（ア）ａのとおり，１９８８年（昭和６３年），高校在学中に学生連盟に参加してデモ行進をしていたところ，軍情報部に追われ，民主化運動をしないという誓約書を書かされた旨主張し，これに沿う供述をする（甲２，乙５８ないし６０，６５ないし６７，原告Ｘ２本人）。
しかしながら，上記供述内容を裏付ける客観的な証拠は存在しない。また，原告Ｘ２は，○○○○年（昭和○年）生まれ（前記前提事実１(1)イ）であるから，当時，１４歳と年少であり，同原告の供述に係る活動内容も，バカタ（学生連盟）の情報広報担当として市民にビラを配布していた，デモ行進に参加しシュプレヒコールを上げたという程度であって（甲２，乙６０），多数の学生・参加者の一人としての従属的な関与形態にとどまるものであったといえること，その数年後，原告Ｘ２は，女優・タレント兼モデルとして映画・コマーシャルへの出演及び雑誌の表紙への写真の掲載等の仕事をしていたことを併せ考えると，前記(2)ア（イ）のとおり，１９８８年（昭和６３年）ころの全国で多数の学生・市民によるデモ・集会等の大規模な民主化運動が展開されていた中で，仮に原告Ｘ２がこれに参加する多数の学生の一人としてビラ配付やデモ参加を行っていたとしても，それによって，同原告がミャンマー政府からその後約２０年にわたり積極的な反政府活動家として殊更に注視され続けて迫害を受ける危険があるとは認め難いというべきである。
（イ）　夫の出国後の状況及び国民登録証に係る事情について
原告Ｘ２は，前記第２の３(1)（原告らの主張の要旨）エ（ア）ｂのとおり，夫の原告Ｘ１の出国後，原告Ｘ２及びその家族は軍情報部の監視下に置かれ，同原告自身が尋問を受け，また，国民登録証の発給を受けられなかったなどと主張し，これに沿う供述をする（乙４３，４７，５８ないし６０，６５ないし６７）。
しかしながら，夫の原告Ｘ１の出国後，同原告の本邦での活動について，原告Ｘ２及びその家族が軍情報部の監視及び尋問を受けたとの事実を認めることができないことは，前記ウ（ア）ａ及びｂにおいて既に説示したとおりである。
また，原告Ｘ２が出生時に国民登録証の発給を受けられなかった理由は，前記(2)ウ（イ）のとおり，同原告の父方の祖父がインド系であったことから父の代から発給を受けることができなかったことによるものであるところ，同原告自身が申請してもその発給が認められなかった理由について，同原告は，退去強制手続では，「海外用の登録証に切り替えようと役所に行きましたが，職員に夫の活動のことなどを聞かれ，切り替えてもらえませんでした」（乙４３）と述べ，あるいは，特に理由を述べず（乙４７），難民認定手続では，政治的な活動を理由に監視され，軍事政権側の者から，国外に容易に出国できないようにするためと聞いたと述べ（乙６７），本件訴訟では，「父がインド系であったこと，自分が政府に反対したことがあったから」と述べるなど（甲２），その供述内容には不自然な変遷がみられること，原告Ｘ２がその後の申請により正規に本人名義の旅券を取得して正規の手続で出国していること，前記(3)ア及びイ並びに上記（ア）のとおり，その出国前の原告らの活動がミャンマー政府から殊更に注視されるものであったとは認め難いこと等を併せ考えると，同原告が自らの申請後も国民登録証の発給を受けられなかったのは，父と同様に父方の祖父がインド系であったことに起因するものと推認され，同原告又はその夫の政治活動がその原因であったと認めるには足りないというべきである。
（ウ）　人種に係る事情について
なお，原告Ｘ２の父方の祖父がインド系であったという人種に係る事情に起因する不利益として，同原告が上記（イ）の国民登録証の件以外に具体的な不利益を受けたことを認めるに足りる証拠はなく，また，国民登録証の発給を受けられなかったこと自体は，前記(1)アの「迫害」に当たるとはいえないので，同原告について，その人種を理由に迫害を受けるおそれがあるということはできない。
（エ）　以上によれば，原告Ｘ２の本邦入国前の活動等又は同原告の人種に係る事情については，いずれも，ミャンマー政府による迫害の危険を基礎付ける客観的事情の存在をうかがわせるに足りるものとは認め難いというべきである。
イ　原告Ｘ２の本邦入国後の活動等について
（ア）　ＮＬＤ－ＬＡ日本支部での活動について
原告Ｘ２は，前記第２の３(1)（原告らの主張の要旨）エ（ウ）ａのとおり，平成１６年以降，夫の原告Ｘ１とともに，ＮＬＤ－ＬＡ日本支部のメンバーとなって活動しているなどと主張し，これに沿う供述をする（甲２，乙４３，４６，乙５９ないし６１，６５ないし６７，原告Ｘ２本人）。
しかしながら，原告Ｘ２は，平成１６年７月になって初めてＮＬＤ－ＬＡ日本支部に加入したものの，平成１８年１月には，同日本支部及びそのメンバーらの名誉を傷つけたとして，同日本支部の会員資格の一時停止処分を受け，資格の回復を得ないまま，平成２０年１月には，ＮＬＤ－ＬＡ日本支部を退会しており，その活動期間は約１年半程度にとどまる上，その活動内容も，同日本支部の多数の参加者の一員としてデモや集会，会合，ハンガーストライキ，祭り等に参加した程度であって（甲４ないし８，乙４３），主導的な立場にあったとみることはできない以上，前記(2)ア（カ）のとおり，ミャンマー国外で自分の名前を明らかにして政治活動をしているミャンマー人は少なくとも２万人にのぼり，その大半は各人の滞在国で仕事をするかたわら空いた時間に政治活動をするというレベルにすぎないことも併せ考えると，原告Ｘ２のＮＬＤ－ＬＡ日本支部における活動をもって，ミャンマー政府から積極的な反政府活動家として殊更に注視されて迫害を受ける危険のあるものであったとは認め難いというべきである。
（イ）　雑誌ティッサー発行への関与等について
原告Ｘ２は，前記第２の３(1)（原告らの主張の要旨）エ（ウ）ｂのとおり，来日後，反政府雑誌ティッサーの発行に関与し，平成２０年１月にはその組織化担当を依頼され，同雑誌に夫の原告Ｘ１とともに実名と写真が掲載されたり，ＡＢＳＤＦが国境に設立した孤児のための学校を支援するために定期的に資金援助を行っているなどと主張し，これに沿う供述をする（甲２，原告Ｘ２本人）。
しかしながら，（a）原告Ｘ２が反政府雑誌ティッサーに係る活動として主張する事情のうち，資金援助，複数の発行人の一人としての参加，作文への関与等（乙６１，６５，６６）は，ＡＢＳＤＦが設立した学校への資金援助を含め，補助的な立場でのいわゆる裏方の業務であり，従属的な活動にとどまるものというべきであるし，平成２０年１月以降の組織化担当の活動も，依然として指示を受ける立場での組織内部の活動であって，裏方的・従属的な業務の性質がうかがわれる（乙４９）ので，原告Ｘ２のティッサーへの上記程度の関与をもって，ミャンマー政府から積極的な反政府活動家として殊更に注視されるものであったとは認め難いというべきであり，（b）原告Ｘ２の写真と実名が掲載された同雑誌の該当号は証拠として提出されておらず，その掲載の事実を認めるに足りないし，仮にその掲載の事実が存したとしても，夫の原告Ｘ１と同様の態様での掲載と推認されるので，前記(3)イ（イ）と同様の理由から，上記（a）の認定を左右するに足りるものとは認め難いというべきである（なお，原告Ｘ２がティッサーの組織化担当になったとする時期は平成２０年１月になってからのことであり，同雑誌への写真と実名の掲載も平成１８年８月のことと主張されており，いずれも，本件不認定処分２との関係では，処分後の事情にすぎず，その適法性を左右する事情ではない。）。
（ウ）　以上によれば，原告Ｘ２の本邦入国後の活動等についても，いずれも，ミャンマー政府による迫害の危険を基礎付ける客観的事情の存在をうかがわせるに足りるものとは認め難いというべきである。
ウ　その他の事情について
（ア）　本国の家族の状況について
原告Ｘ２は，前記第２の３(1)（原告らの主張の要旨）エ（エ）のとおり，同原告がデモや集会に参加した際の顔写真がインターネット上に掲載されたこと及び夫の原告Ｘ１の本邦での活動がミャンマー政府に知られたことから，２００４年（平成１６年）７月，本国の原告Ｘ２の母Ｆが軍情報部からの身柄拘束及び尋問を受けた旨主張し，これに沿う供述をしている（乙４３，６０，６５ないし６７）。
しかしながら，インターネット上の原告Ｘ２の写真等については，デモや集会に参加した多数の参加者の一員の枠を超えるものではなく，これによってミャンマー政府から積極的な反政府活動家として殊更に関心を寄せられ注視されるようなものではないこと等を踏まえ，本件証拠上，原告らの活動を理由としてＦが身柄拘束及び尋問を受けたとの事実を認めることはできないことは，前記(3)ウ（ア）において既に説示したとおりである。
（イ）　正規の手続で旅券の発給を受けて出国していることについて
原告Ｘ２は，２０００年（平成１２年）６月１６日，正規の手続で本人名義の旅券の発給を受け，同年７月１４日，正規の手続でミャンマー本国を出国しているところ（乙３８，５８ないし６０），前記(3)ウ（イ）においてミャンマーにおける旅券の発給及び出国の手続について説示したところによれば，原告Ｘ２が，このように正規の手続で本人名義の旅券の発給を受けて本国を出国していることは，同原告の本邦入国前の活動等について，ミャンマー政府から積極的な反政府活動家として個別に把握され注視されていなかったとの理解と整合する事情として，原告Ｘ２の難民該当性の有無の認定において消極の方向に働く事情であるというべきである。
なお，この点に関し，原告Ｘ２は，（a）旅券の取得に際し，ブローカーを通じて多額の賄賂を支払っていたから問題が生じなかった旨述べるが（甲２，乙６０），原告Ｘ２自身，「たとえお金を支払ったとしても，政治的な罪に関してはどうにもなりません。」（乙６７）と供述しているのであって，自ら政治的な罪に問われる状況になかったことを自認しているというべきであるし，（b）出国に際しても，原告Ｘ２自身，「私がミャンマーを出国する時は，質問されたりしませんでしたし，特別問題はありませんでした。」（乙４３）と供述していることに加え，（c）前記(3)ウ（イ）において説示したところを併せ考えると，同原告について上記認定を左右するに足りる事情の存在は認め難いというべきである。
（ウ）　本国出国後も長期間，難民認定申請をしていないことについて
原告Ｘ２は，平成１２年（２０００年）７月１５日に来日している（乙３７，４２）が，直ちに庇護を求めることも難民認定申請をすることもなく，来日から約４か月後には，東京都内の飲食店において不法就労を始め（乙４３，４９），平成１６年７月１５日までの間，約４年にわたり，難民認定申請をしていない。
このように，原告Ｘ２は，本邦入国後，ほどなく不法就労を始めている上，庇護を求めようとすればできたにもかかわらず，約４年の長期にわたって難民認定申請をしておらず，そのことについて合理的な説明をし得ていないことからすると，原告Ｘ２においては，それ以前の自らの活動等について，ミャンマー政府からの迫害を受けるおそれがあるという恐怖を有していなかったものと推認されるというべきである（なお，原告Ｘ２は，子どもがミャンマーに残ってしまい，難民認定申請は将来の帰国の差し障りになるのではないかと考え，難民申請を一時的に見合わせようと考えたが，その後，母Ｆからの同年５月及び同年６月の手紙に記載された本国の同人の状況等を契機として，決定的に帰国ができないと考えるに至り，難民申請に及んだ旨主張するが，本件証拠上，上記主張に係る本国の母Ｆの状況を巡る事実が認められないことは，上記(3)ウ（ア）ａにおいて既に説示したとおりである。）。
（エ）　夫の政治的意見の支持等について
原告Ｘ２は，前記第２の３(1)（原告らの主張の要旨）エ（オ）のとおり，夫の原告Ｘ１が本国において政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあることを前提として，その妻として夫の政治的意見を支持してその活動を支える限り，原告Ｘ２もミャンマー政府から迫害を受けることはあり得ることであり，市民的及び政治的権利に関する国際規約２３条の家族単位の保護の趣旨からも同原告の難民該当性を認めるべきである旨主張するが，前記(3)エにおいて既に説示したとおり，夫の原告Ｘ１についてその前提を欠く以上，上記主張は理由がない。
エ　小括
以上によれば，本件不認定処分２当時（本件裁決２当時も同様である。），原告Ｘ２の本邦入国前及び本邦入国後の活動等は，それによって，ミャンマー政府から積極的な反政府活動家として殊更に関心を寄せられ注視されて迫害（前記(1)ア）を受ける危険のあるものであったとは認め難いというべきであり，前記(2)アのミャンマーの一般情勢を勘案しても，原告Ｘ２が本国に帰国した場合に，通常人が原告Ｘ２の立場に置かれた場合にも，その政治的意見若しくは社会的集団の構成員であること又は人種を理由にミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するというべき客観的事情の存在を認めることはできない（なお，甲各号証に現れた平成１８年４月末以降のミャンマー国内の情勢は，本件不認定処分２後の事情であり，当該処分の適否の判断において考慮の対象に含まれず，甲各号証に現れた平成２０年３月以降のミャンマー国内の情勢も，本件裁決２後の事情であり，当該裁決２の適否の判断において考慮の対象に含まれない。）。
したがって，原告Ｘ２は，「難民」に該当するものと認めることはできない。
２　争点(2)（本件各在特不許可処分の適法性）について
(1) 　原告らは，原告らがミャンマーに送還されると，政治的意見などに起因する生命・自由などへの脅威のおそれがあるのみならず，拷問を受けると信ずるに足りる実質的な根拠があり，また，原告らが第三国への送還を希望していないことから，東京入国管理局長は原告に対し入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をすべきであり，それにもかかわらずこれをしなかったことは，裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たり，違法である旨主張する。
(2)ア　そこで検討するに，難民は，その生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある国へ送還してはならず（難民条約３３条１項，入管法５３条３項），難民と認められない者であっても，その者に対する当該属性に着目して拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠がある国へ送還してはならない（拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約３条１項）とされており，これらを送還禁止原則（ノン・ルフールマン原則）という。
法務大臣又はその権限の委任を受けた地方入国管理局長（以下「法務大臣等」という。）は，在留資格なく本邦に在留し，難民認定の申請をした外国人について，難民の認定をしない処分をするときは，当該外国人の在留を特別に許可すべき事情があるか否かを審査するものとされる（入管法６１条の２の２第２項，６９条の２）ところ，法務大臣等は，この審査に当たり，当該外国人を退去強制としてその本国へ送還することが送還禁止原則違反となるか否かを考慮すべきであり，同原則違反となる場合には在留特別許可をすべきであるということができる。したがって，在留特別許可をするか否かについて法務大臣等は裁量を有するが，仮に送還禁止原則違反となる事情があるにもかかわらず在留特別許可をしないならば，その裁決は裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものとして違法となるものと解される。
イ　しかしながら，本件においては，前記１において判断したところによれば，原告らは，本件各在特不許可処分当時，難民に該当したと認めることはできず，また，前記１において原告らの難民該当性について検討したところを踏まえれば，原告らに対してその属性に着目して拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠が，本件各在特不許可処分当時に存在したとも認められないから，本件各在特不許可処分について送還禁止原則違反の問題は生じない。したがって，本件各在特不許可処分について東京入国管理局長に裁量権の範囲の逸脱又は濫用はなく，これが違法であるということはできない。
そして，原告らはいずれもミャンマーにおいて生まれ育ち，同国の教育を受け，稼働能力を有する成年者であって，成人後の来日（来日時の年齢はそれぞれ３０歳と２６歳）まで本邦とは何らの関わりもなかったこと等にかんがみ，他に，原告らの在留を特別に許可しなかったことについて裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるなど違法であると解すべき事情の存在は認められない。
したがって，本件各在特不許可処分は，適法であるというべきである。
３　争点(3)（本件各裁決及び本件各退令処分の適法性）について
(1) 　本件各裁決の適法性について
原告らは，原告らが難民であり本邦での滞在が許可されるべきであるから，本件各裁決は違法である旨主張する。しかしながら，前記１のとおり，原告らは，本件各裁決当時，難民に該当したと認めることはできないから，原告らの主張は理由がない。
そして，原告らはいずれもミャンマーにおいて生まれ育ち，同国の教育を受け，稼働能力を有する成年者であって，成人後の来日（来日時の年齢はそれぞれ３０歳と２６歳）まで本邦とは何らの関わりもなかったこと等にかんがみ，他に，本件各裁決において原告らの在留を特別に許可しなかったことについて裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるなど違法であると解すべき事情の存在は認められない。
したがって，本件各裁決は，適法であるというべきである。
(2) 　本件各退令処分の適法性について
原告らは，本国に送還されると，迫害や拷問を受けると信ずるに足りる実質的な根拠があることから，本件各退令処分は違法である旨主張する。
しかしながら，前記１において判断したところによれば，原告らは，本件各退令処分当時，難民に該当したと認めることはできず，また，前記１において原告の難民該当性について検討したところを踏まえれば，原告らに対してその属性に着目して拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠が，本件各退令処分がされた時点で存在したとも認められないから，本件各退令処分について送還禁止原則違反の問題は生じない。
そして，法務大臣等は，入管法４９条１項に基づく異議の申出があったときは，異議の申出に理由があるか否かについての裁決をして，その結果を主任審査官に通知しなければならず（同条３項），主任審査官は，法務大臣等から異議の申出は理由がない旨の裁決をした旨の通知を受けたときは，当該容疑者に対し，速やかにその旨を知らせるとともに，入管法５１条の規定による退去強制令書を発付しなければならない（同法４９条６項）。したがって，前記(1)のとおり本件各裁決は適法であり，東京入管主任審査官は，前記前提事実(4)ア（オ）及びイ（オ）のとおり，東京入国管理局長から適法な本件各裁決の通知を受けた以上，入管法上，これに従って退去強制令書を発付するほかなく，これを発付するか否かについて裁量を有するものではないから，本件各退令処分もまた適法である。
４　結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　岩井伸晃　裁判官　新宮智之　裁判官三輪方大は，差し支えにつき，署名押印することができない。裁判長裁判官　岩井伸晃）

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