裁判例リスト【選挙ドットウィン！】■「選挙コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】 https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/ ■「選挙立候補」に関する裁判例一覧【1～100】 https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/ ■「政治活動選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】 https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/ ■「公職選挙法ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】 https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/ ■「選挙ビラチラシ」に関する裁判例一覧【1～49】 https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/ ■「政務活動費ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】 https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/ ■「演説会告知ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】 https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/ ■「公職選挙法ポスター掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】 https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/ ■「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例一覧【211～327】 https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/ ■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】 https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/ ■「選挙公報広報ポスタービラ」に関する裁判例一覧【1～100】 https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/ ■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】 https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

政治と選挙Q＆A「国政政党地域政党二連(三連)ポスター」に関する裁判例(65)平成21年 9月29日　東京地裁　平１９（行ウ）４３７号　損害賠償（住民訴訟）請求事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成21年 9月29日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平１９（行ウ）４３７号
事件名　損害賠償（住民訴訟）請求事件
裁判結果　請求棄却　文献番号　2009WLJPCA09298014

要旨
◆原告らが、品川区から政務調査費の交付を受けた区議会会派の政務調査費の支出が違法であるとして、当該会派に対して、不当利得の返還請求等をするように求めた事案において、会派ないし議員が、その調査研究活動の一環として、研修会を遠隔地で宿泊合宿の形式で行い、政務調査費をその費用に支出したとしても、その個々の支出が研修との関係で関連性・必要性を欠き、又は社会通念上の相当性を認め得る範囲を逸脱しない限り、許容されると解され、したがって、本件支出は目的外支出に当たらないとして、請求を棄却した事例

参照条文
地方自治法１００条１２項（平１４法４改正前）
地方自治法１００条１３項（平１４法４改正前）
地方自治法２４２条の２（平２０法６９改正前）

東京都品川区〈以下省略〉
原告Ｘ１
東京都品川区〈以下省略〉
原告Ｘ２
東京都品川区〈以下省略〉
原告Ｘ３
上記３名訴訟代理人弁護士宮山雅行
同井田吉則
同豊浜由行
東京都品川区〈以下省略〉
被告品川区議会事務局長桑村正敏
訴訟代理人弁護士徳岡壽夫
指定代理人安藤尚之
同八巻英歳
同岡田常也
東京都品川区〈以下省略〉
被告補助参加人日本共産党品川区議団
代表者団長Ａ
訴訟代理人弁護士佐藤誠一
同小貫陽介

主文

１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用（補助参加によって生じたものを含む。）は，原告らの負担とする。

事実及び理由

第１　請求
被告は，被告補助参加人に対し，２３１１万５３９３円及び内６９６万４２８５円に対する平成１５年４月１日から，内６３５万４６７６円に対する平成１６年４月１日から，内４７４万８１６４円に対する平成１７年４月１日から，内５０４万８２６８円に対する平成１８年４月１日から，各支払済みまで年１０．９５パーセントの割合による金員の支払を請求せよ。
第２　事案の概要
本件は，東京都品川区（以下「品川区」という。）の住民である原告らが，平成１４年度から平成１７年度までの間，「品川区議会における政務調査費の交付に関する条例」（平成１３年品川区条例第５号。ただし，平成１８年品川区条例第４９号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）に基づき，品川区から政務調査費の交付を受けた品川区議会の会派である被告補助参加人（以下単に「補助参加人」という。）が，その支出の一部として，別表Ⅰ及びⅡ記載のとおり合計２３１１万５３９３円の政務調査費を支出したところ，これらの支出（以下「本件各支出」という。）は「品川区議会における政務調査費の交付に関する規程」（平成１３年品川区議会議長訓令第１号。ただし，平成１８年品川区議会議長訓令第１号による改正前のもの。以下「本件規程」という。）所定の使途基準（以下「本件使途基準」ともいう。）に反する違法な目的外支出であるとして，地方自治法（平成２０年法律第６９号による改正前のもの。以下同じ。）２４２条の２第１項４号に基づき，被告に対し，補助参加人に対する同額の不当利得の返還及び遅延損害金の支払の請求をすることを求めている事案である。
１　関係法令の定め
(1) 　地方自治法
ア　地方自治法１００条１３項（平成１４年法律第４号による改正前は同条１２項。以下同じ。）
普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない。
イ　地方自治法１００条１４項（平成１４年法律第４号による改正前は同条１３項。以下同じ。）
上記アの政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。
(2) 　本件条例（乙６の１・２）
ア　本件条例は，地方自治法１００条１３項及び１４項の規定に基づき，品川区議会における各会派に対する政務調査費を交付することに関し，必要な事項を定めるものとする（１条）。
イ　政務調査費は，品川区議会議員（以下「議員」という。）の調査研究に資する必要な経費の一部に充てるため，品川区議会議長（以下「議長」という。）に結成を届け出た会派（所属議員が１人の場合を除く。以下「会派」という。）に対し交付する（２条）。
ウ　会派に対し交付する政務調査費は，月額１９万円に当該会派の所属議員数を乗じて得た額とする（３条１項）。
エ（ア）　会派は，政務調査費を区政に関する調査研究以外の経費に充ててはならない（６条）。
（イ）　代表者は，当該会派が交付を受けた政務調査費を区政に関する調査研究以外の経費に支出した場合は，当該経費に相当する額を区長に返還しなければならない（９条１項）。
オ（ア）　会派は，政務調査費の使途及び経理を明確にするために，当該会派の議員のうちから政務調査費経理責任者（以下「経理責任者」という。）を定めなければならない（７条１項）。
（イ）　経理責任者は，政務調査費の収支について会計帳簿を調製し，その内訳を明確にするとともに，領収書等を整理しなければならない（７条２項）。
（ウ）　代表者は，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書（以下「収支報告書」という。）を，毎四半期の終了日の翌日から起算して３０日以内に議長に提出しなければならない（８条１項）。
カ　本件条例の施行について必要な事項は，規則で定める（１２条）。
(3) 　本件規程（乙８の１）
ア　政務調査費の交付を受けた会派は，別表に定める使途基準に従った経費に充てなければならない（３条）。
イ　別表（３条関係）
政務調査費の使途基準

項目内容
研究費品川区の事務および地方行財政に関する調査
研究に要する経費ならびに調査を委託する場
合の経費（調査委託費，国内視察調査費，海
外での調査研究費，翻訳料，交流会経費，交
通費，宿泊費，食料費，飲食費等）

研修費研修会，講習会を実施する経費ならびに他団
体が開催する研修会，講習会等への所属議員
および会派の雇用する職員の参加に要する経
費（会場借上げ費・機材借上げ費，講師謝金
，負担金，交流会経費，飲食費，交通費，宿
泊費等）

会議費各種会議に要する経費および参加経費（会場
借上げ費・機材借上げ費，資料印刷費，会議
に伴う食費・飲料代，参加費，会費等）

資料費議会審議に必要な資料を独自に作成するため
に要する経費および調査研究のために必要な
図書・資料等の購入に要する経費（印刷・製
本代，原稿料等，書籍購入代，新聞雑誌購読
料，ビデオテープ購入代等）

広報・活動費議会活動および区政に関する政策等の広報・
活動に要する経費（原稿料，広報紙，報告書
等印刷費，送料，報告会場の借上げ費，従事
者謝礼，動員費，ポスター作成経費，交通費等）

事務費事務遂行に必要な経費（事務用品，備品，事
務機器購入・リース代，ホームページ開設・
維持費，資料印刷費，通信費，送料等）

人件費議員の会派活動を補助する職員および臨時職
員を雇用する経費（給料，手当，社会保険料，
賃金等）

(4) 　品川区議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和２７年品川区条例第１０号。以下「費用弁償条例」という。）
ア　議員が公務のため出張したときの費用弁償の種類及び額は，別表のとおりとする。ただし，特別区の存する区域内については日当及び車賃の２種とし，品川区の区域内については日当のみとする（８条１項）。
イ　別表（８条関係）

種類金額摘要
日当３０００円１日につき
鉄道賃実費額
航空賃実費額
船賃実費額
車賃実費額
食卓料３０００円鉄道，船，飛行機および車を
利用した場合に限る，１夜につき

宿泊料１万３１００円１夜につき（寝台料金を支給された
場合を除く。）

(5) 　行政委員会等事務局の長等に支出負担行為を委任する規則（昭和５６年品川区規則第２２号。乙２）
ア　この規則において，行政委員会等事務局の長等には，区議会事務局長を含むものとする（２条１号）。
イ　行政委員会等事務局の長等のうち，２条１号に掲げる者に委任する支出負担行為は，別表の委任事項１及び２のとおりとする（３条１項）。
ウ　別表の委任事項１は，所管の委員，議員及び非常勤職員の報酬及び共済費，臨時職員の賃金，報償費，旅費，交際費，負担金補助及び交付金，扶助費，補償補填及び賠償金（見舞金に限る。），償還金利子及び割引料並びに公課費に係る事項とする（別表）。
(6) 　品川区会計事務規則（昭和３９年品川区規則第５号。乙４）
品川区の会計事務に関しては，区議会事務局に属する収入及び支出の命令に関する事務は，区議会事務局の長に委任する（１条，２条１号，３号，４号，５条１項本文）。
２　前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に求められる事実）
(1) 　原告らは，品川区に居住する住民である。
(2) 　補助参加人は，品川区議会において日本共産党に所属する議員らが結成した会派であり，権利能力なき社団に該当する。
(3) 　補助参加人には，平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの期間（以下「平成１３年度」という。）及び平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの期間（以下「平成１４年度」という。）は８人の議員が，平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの期間（以下「平成１５年度」という。），平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの期間（以下「平成１６年度」という。）及び平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの期間（以下「平成１７年度」という。）は７人の議員が所属していた。
(4)ア　補助参加人は，平成１３年度から平成１７年度までの間，次のとおり，被告から，本件条例に基づき，政務調査費の交付を受けた。
①　平成１３年度　１８２４万円（所属議員数８人）
②　平成１４年度　１８２４万円（同上）
③　平成１５年度　１５９６万円（所属議員数７人）
④　平成１６年度　１５９６万円（同上）
⑤　平成１７年度　１５９６万円（同上）
イ　補助参加人は，上記ア②ないし⑤の平成１４年度分から平成１７年度分までの政務調査費の支出の一部として，別表Ⅰ及びⅡ（後記(8)の請求減縮後の本訴の対象）記載のとおり（別表Ⅱの「日付」欄の年月日に「内容」欄の費用を「支払先」欄の相手方に支払って）政務調査費の支出（本件各支出）をした（なお，別表Ⅱの「内容」欄の「宿泊代」の一部には，宿泊先に支払われた会場の使用料等が含まれる（丙２４，２５）。）。本件各支出の各年度分ごとの金額の内訳は次のとおりであり，その合計額は２３１１万５３９３円である（なお，以下，別表２の「ＮＯ」欄記載の記号（例えば「Ｂ－１」等）を「Ｂ１」等と略して表記する。）。
①　平成１４年度分　６９６万４２８５円
②　平成１５年度分　６３５万４６７６円
③　平成１６年度分　４７４万８１６４円
④　平成１７年度分　５０４万８２６８円
(5) 　原告らは，平成１９年４月１２日，補助参加人は交付を受けた平成１３年度分から平成１７年度分までの政務調査費のうち４６２５万０１８５円を本件規程所定の使途基準（本件使途基準）に違反して目的外に支出したとして，品川区監査委員に対し，品川区の所轄機関に補助参加人に対する同額の返還請求を行わせるなどの必要な措置を講ずべきことを求める監査請求（以下「本件監査請求」という。）をした。（甲１）
(6) 　品川区監査委員は，上記(5)の本件監査請求につき，平成１９年６月８日，平成１３年度分から平成１６年度分までの支出に係る監査請求については，地方自治法２４２条２項の監査請求期間の徒過及び正当な理由の欠如を理由に監査を実施せず，平成１７年度分の支出に係る監査請求については，監査を実施した上で，本件規程所定の使途基準（本件使途基準）に反するものとする明らかな論拠は見いだし得ない等として，本件監査請求を棄却した。（甲１）
(7) 　原告らは，本件監査請求は，品川区の所轄機関が補助参加人に交付した政務調査費の返還を怠る事実（いわゆる真正怠る事実）を違法な財務会計行為とするものであり，地方自治法２４２条２項の適用される余地はなく，本件各支出を含む上記(5)の４６２５万０１８５円は違法な目的外支出であるとして，平成１９年７月６日，品川区長を被告として，補助参加人に対する同額の損害賠償金及び遅延損害金の支払の請求をすることを求めて本件訴えを提起し，同年９月２０日，行政事件訴訟法１５条による被告変更の許可を得て，品川区議会事務局長に被告を変更した。（顕著な事実）
(8) 　原告らは，平成２１年５月２７日付け訴え変更申立書(2)をもって，第１の請求記載のとおり（別表Ⅰ及びⅡの本件各支出と同額の損害賠償金及び遅延損害金の支払の請求）に請求を減縮し，被告はこれに同意した。（顕著な事実）
３　争点
本件の争点は，以下のとおりである（なお，本案前の論点として，本件監査請求の適法性については，後記第３の１参照）。
(1) 　研修費の支出の適否
(2) 　資料費の支出の適否
(3) 　自動車に係る広報・活動費の支出の適否
(4) 　印刷に係る広報・活動費の支出の適否
(5) 　人件費の支出の適否
(6) 　その他の支出の適否
４　争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 　争点(1)（研修費の支出の適否）について
ア　原告らの主張の要旨
（ア）　補助参加人は，政務調査費を「研修費」と称して，伊豆松崎温泉，伊東温泉，熱海温泉及び湯河原温泉の旅館に宿泊し，宿泊費，飲食費及び旅行代金を支出した。品川区監査委員からも，「区内もしくはその近接地で実施すれば，緊急な事態の発生に対し，より迅速な対応が可能となる。こうした観点からも，遠隔地での合宿方式による研修は，合理性，必要性を有しているとはいえない」と指摘されている。同じ会派内の議員の研修を遠方の温泉地・観光地の旅館で行う必要はない。品川区内の施設を借りて行うのが交通の利便性や時間・費用の節約からも有用である。品川区役所内で合宿を行えば，無料でしかも立法・政策に関する様々な資料が揃っているのであるから，時間・費用の節約や討議の充実等といった点から最も適切である。温泉地・観光地における合宿方式による研修等は，合理性・必要性を有しているとはいえず，かかる場所での宿泊が，品川区の事務，地方行財政に何らかかわらない単なる旅行会ないし慰労会であった可能性も否定できない。
（イ）　合宿・視察時の飲食は，「区政に関する調査研究」のための会合に適しない場所でとられるなど，「区政に関する調査研究または会議」のための時間を昼食時や夕食時以外の日時にとることが困難であった場合とは必ずしもいえないから，その費用の支出は目的外支出に当たる。
（ウ）　また，政務調査費から温泉の入湯税まで支出しなければならない理由はない。
（エ）　さらに，補助参加人の合宿には，補助参加人の議員・事務職員だけでなく，日本共産党の地区委員長，自治体部長等も参加しているが，こうした党員の宿泊料等も，政務調査費から支出されている。仮にこれらの者が講師であれば，講義が終われば直ちに帰京すべきであり，議員とともに宿泊・飲食する必要はない。
イ　被告の主張の要旨
議長訓令による定めは，議会の自律による使途制限であるとともに，訓示規定と解すべきものであり，議長訓令に違反する使途があったからといって，直ちに被告が政務調査費の返還を求めるべきものではない。議長訓令により明示された使途基準は，議会，会派及び議員の自律的な行為規範となり，各会派の経理責任者を中心とする自律的な検査体制が基本となっている。各会派の代表者が議長に提出する収支報告書及びその添付資料である明細書，領収書及び支払証明書は，品川区情報公開・個人情報保護条例（平成９年品川区条例第２５号）及び品川区議会情報公開・個人情報保護規程（平成１７年議会議長訓令第１号）に基づいて，何人もこれらの資料について公開請求することができ，政務調査費の使途が明らかにされ，その適否が区民等から評価され，検査を受けることになる。政務調査費の使途の適正さは，会派の自律的な判断と議会における政治的判断に基づくものであるが，最終的には，住民の意思に連なる政治過程において検査・検証され，評価される。
違法な政務調査費の支出に対して返還を求め得る以上，事務局長には一定の審査権があるが，事務局長の審査権は，収支報告書等の書面のみから当然に判断されるものに限られる形式的な審査権であるから，政務調査費の支出が条例に明記された区政に関する調査研究を規定する用途を逸脱することが，提出された収支報告書等から明確に判断できる場合にその返還を求めるにとどまる。
原告らが返還を求める支出は，いずれも，本件規程所定の使途基準（本件使途基準）に沿っており，被告が返還を求め得るものはない。
ウ　補助参加人の主張の要旨
補助参加人の研修（議員団合宿）は，定例会前に住民の要望などをまとめ，区から提案される予算案や条例案の問題点を明らかにし，これに基づき議会質問などを準備し，さらに対案として補助参加人独自の条例案を検討するために行っている。限られた日数の中で集中的な検討・論議を行うために，合宿方式をとっている。
原告らは「品川区内の施設」で行えばよいと主張するが，議員団全員が論議に集中するためには，ある程度地元での活動から離れることが必要である。反面，区内での重要な日程が重なったときのためには，品川区から足の便がよい地域であることが望ましい。補助参加人が選定した地域は，このように，品川区から適度に離れ，かつ，適度に近い地域である。
原告らは，補助参加人が選定した地域が，いわゆる温泉地・観光地であったことから，そこで行う必要性がないと論難するが，温泉地・観光地は，研修のための宿泊に適する施設が豊富であり，それゆえに選択された地域である。
政務調査費の有効かつ適切な活用という観点からすれば，温泉地・観光地で合宿することが問題なのではなく，結局，費用の多寡の問題であり，都内で行う場合に比較して，格別高額な施設を利用しているわけではなく，問題はない。交通費も，できるだけ自家用自動車に相乗りをするなどして節約に努めている。具体的には，別紙１－２ないし１－１２並びに別紙３－２及び３－３（丙１の２ないし１２及び同２の５・１３に対応するもの）のとおりである。
(2) 　争点(2)（資料費の支出の適否）について
ア　原告らの主張の要旨
支払先が日本共産党の関係団体になっている書籍雑誌等は，日本共産党又はその関係団体が発行している機関誌等（「議会と自治体」等）であり，必ずしも品川区の事務・地方行財政に関する調査研究に必要な図書・資料とはいえず，目的外支出であり，このような支出が許されるならば，「資料費」の名目で支出された政務調査費が所属政党の財源となることが容認される結果となってしまう。
２冊を超える同一の資料（「議会と自治体」）の購入は，品川区監査委員が，「公費による資料の購入は必要最小限とすべきであり，同一の資料の購入は特段の理由がない限り，１ないし２部程度が適当である」と指摘しているように，不必要な資料購入であり，目的外支出である。
また，書籍名が不明なものは，調査研究活動に必要なものか否か判断できない上，実際に購入されたものであるかも分からないから，目的外支出である。補助参加人は，その書籍名の一部を明らかにしたが，補助参加人において，備品としての図書目録が作成されていない以上，補助参加人所有の書籍であるとは必ずしもいえないから，目的外支出である。
イ　被告の主張の要旨
上記(1)イの被告の主張の要旨のとおりである。
ウ　補助参加人の主張の要旨
補助参加人が購入した資料は，国政及び地方政治の動向・分析，国会及び地方各議員団の取組及び住民運動，改正法律の内容などが掲載されており，自治体行政の分析，議会質問，条例提案などの議会活動に欠かすことができないものである。
「議会と自治体」については，地方議員活動に必要不可欠な情報が掲載されている。とりわけ，日本共産党に所属する地方議員にとって，いわば教科書といえる重要な文献であり，他の資料と比べて地方議員活動への関連性が顕著であるため，保存用のほかに各議員に各１部を購入してきた。
これらの購入費が，結果として政党の財源に何らかの貢献をすることがあっても，それを目的として購入しているものではなく，議員活動上必要であるから購入しているものである。
(3) 　争点(3)（自動車に係る広報・活動費の支出の適否）について
ア　原告らの主張の要旨
補助参加人は，平成１３年度において，小型自家用乗用車スズキワゴンＲソリオ１０００cc・２ＷＤ（品川○○○ほ○○○○・平成１４年３月２０日Ｂ名義で登録。以下「本件自動車」という。）を購入し，平成１４年度及び平成１５年度にかけて本件自動車に係る自動車税・自動車保険料を支出した。補助参加人は，本件自動車を議会活動・区政に関する広報・活動以外の政治活動等にも日常的に使用しており，本件自動車を「広報・活動費」の項目で購入したことは，本件自動車の処分の経緯からしても，目的外支出に当たる。したがって，本件自動車の維持管理費も，政務調査活動のために必要なものとはいえず，本件自動車に係る自動車税・自動車保険料は目的外支出である。同様に，従前の広報車に係る自動車税・自動車保険料も目的外支出である。
イ　被告の主張の要旨
上記(1)イの被告の主張の要旨のとおりである。
ウ　補助参加人の主張の要旨
補助参加人は，区議会での活動を区民に知らせ，世論を喚起し，区民の要求を募るための活動の一環として，街頭での広報宣伝活動に積極的に取り組んでいる。広報車は，そのために使用するものとして，厳密に管理・運行されてきた。政党の宣伝活動は，日本共産党品川地区委員会が所有する「宣伝カー」を使用して行われており，議員活動とは区別されている。
(4) 　争点(4)（印刷に係る広報・活動費の支出の適否）について
ア　原告らの主張の要旨
松美堂印刷名で発行された３万円以上の領収書に，印紙が貼付されていないものが多数存在している。こうした領収書は印紙税法に違反しているだけでなく，不適切な使用の疑いもある。印紙が貼付されている領収書についても，金額が高額であり，補助参加人が，どのような議会活動・区政に関する政策等の広報活動をするためにどのような内容の印刷物を単価いくらで何部作成したのか不明であって，印刷物の内容に日本共産党の政党活動・選挙活動等に利用されているものがあることからも，補助参加人には返還義務がある。
イ　被告の主張の要旨
上記(1)イの被告の主張の要旨のとおりである。
ウ　補助参加人の主張の要旨
補助参加人は，各議員の週刊及び定例会ごとの「区議会報告」の発行，駅頭での配布，地域への全戸配布及び新聞折込みを行っており，また，区政懇談会及び学習会・懇談会の案内のチラシ及び資料の作成並びに区民アンケートを行っており，印刷費は，これらに係る印刷物の印刷代として支出されたものである。
平成１４年５月３１日以降の３万円を超える領収書にはすべて印紙が貼付されており，領収書に印紙が貼付されていないものについても，すべて印刷及びその支払がされている。金額も２０万円程度であり高額とはいえない。
(5) 　争点(5)（人件費の支出の適否）について
ア　原告らの主張の要旨
（ア）　補助参加人の会派及び所属議員の活動は，議会活動・政党活動・選挙活動等と多彩であり，一つの活動が調査研究活動と他の活動との両面を有し，渾然一体となっているのが通例であり，１日実働７時間，週５日間を補助参加人の控室で勤務している補助参加人の事務員であるＣ（以下「Ｃ」という。）は，補助参加人の研究調査活動の補助業務のみならず（当該業務自体は，上記の勤務時間を要するものではない。），それ以外の日本共産党の政党活動・選挙活動等の業務を行っていると考えられるので，支出した人件費１６９７万９７１６円の全額又は少なくともその２分の１を返還すべきである。
（イ）　Ｃの社会保険料は，日本共産党の地区組織である品川地区委員会（以下「地区委員会」という。）が窓口となって負担している。このように，Ｃの社会保険料を補助参加人ではなく地区委員会が窓口となって支払っていること，Ｃの給与に係る源泉所得税・住民税の納税分が補助参加人から支出されていないことからすると，Ｃは補助参加人ではなく地区委員会に雇用されているのではないかとの疑いがある。
イ　被告の主張の要旨
上記(1)イの被告の主張の要旨のとおりである。
ウ　補助参加人の主張の要旨
（ア）　補助参加人が雇用していたＣの社会保険料については，地区委員会を経由して納付してきたが，それは，補助参加人は，当初，社会保険に加入できる事業所の適格性がないと理解していたからであって，平成１９年４月からは，補助参加人を事業所として社会保険に加入している。Ｃの所得税・住民税も，補助参加人が負担し，年２回の特例納付で納入してきており，平成１９年度からは毎月の控除で納入している。
（イ）　Ｃの雇用は，補助参加人の就業規則にのっとって行われており，１日実働７時間，週５日勤務で，区議会の議員控え室に常駐している。補助参加人は，議員控え室を議員活動・議員団活動の拠点として位置付けており，Ｃは，議員控え室において，議員団会議，議員相互の打ち合わせ・情報交換，資料の収集・整理，区政報告発行の補助，電話への対応，政務調査費の会計処理などの事務で毎日忙殺されている。
(6) 　争点(6)（その他の支出の適否）について
ア　原告らの主張の要旨
（ア）　補助参加人の所属議員ではないＤ名義の携帯電話の料金が支出されている（Ｂ２４９，Ｂ２５１，Ｂ２５３）が，同人は平成１１年４月３０日まで補助参加人の議員であったにすぎず，その後３年以上も契約変更の手続を執っていなかったとは考え難く，政務調査活動との関係性が不明である。
（イ）　「さかな料理　利」の７５００円の支出（Ｂ２５０）は，飲食費であり，広報・活動費とは認められない。
（ウ）　「（有）サウンドユー販売」に対する平成１４年度の２６万６３６４円の支出（Ｂ２５９）は，区政報告に使用するハンドマイク・ワイヤレスマイク４セット分であるというが，４セットも必要であるか不明であるばかりか，これらの機材が４セットもあるということは，これらの機材が補助参加人の政党活動・選挙活動にも使用される可能性があり，政務調査活動の費用として相当とは認められない。
そして，「（有）サウンドユー販売」に対する平成１５年度の１１万００６１円の支出（Ｃ１７４）は，区政報告に使用するハンドマイク・ワイヤレスセット１台分及びワイヤレスマイク２本であるというが，平成１４年にもこれらの機材４セットが購入されており，これらの機材が補助参加人の政党活動・選挙活動に使用されていることが明らかである。
（エ）　「理想科学工業」に対する１１３万６３１０円の支出（Ｃ１７７及びＣ１７８）は，印刷機の購入費用とされているが，調査研究活動のためだけに１００万円以上もの高額な印刷機を購入する必要はなく，現にその購入後も多額の外注の印刷費が支出されている上，補助参加人は他の政党活動・選挙活動等にも印刷機を使用している可能性があり，目的外使用である。
（オ）　平成１４年１２月２日の６１３４円の支出（Ｂ２６２）は，ＡＴＭ利用明細があるだけで，その内容が不明である。
イ　被告の主張の要旨
上記(1)イの被告の主張の要旨のとおりである。
ウ　補助参加人の主張の要旨
（ア）　Ｄ名義の携帯電話の料金の支出（Ｂ２４９，Ｂ２５１，Ｂ２５３）は，携帯電話がまだ一般的ではなかったころ，補助参加人が購入・契約した携帯電話の料金であり，補助参加人名では購入・契約できなかったため，当時の区議団副団長で政務調査費の会計責任者であったＤ名義で購入・契約したものである。
（イ）　「さかな料理　利」の７５００円の支出（Ｂ２５０）は，区議団のホームページ編集の打合せ会議における夕食用の弁当代である。
（ウ）　平成１４年度の２６万６３６４円の支出（Ｂ２５９）は，区政報告に使用するハンドマイクとワイヤレスマイクのセット４台の代金及び消費税である。平成１５年度の１１万００６１円（Ｃ１７４）も区政報告に使用するハンドマイクとワイヤレスマイクのセット１台，ワイヤレスマイク２本の購入代金である。
（エ）　「理想科学工業」に対する１１３万６３１０円の支出（Ｃ１７７及びＣ１７８）は，印刷機購入のための振込みであり，高額であったため２回に振り分けたものである。
（オ）　平成１４年１２月２日のＡＴＭ利用明細に係る６１３４円の支出（Ｂ２６２）は，広報車のガソリン代であり，請求書に記述されている振込先に振り込むように指定されたものである。
第３　当裁判所の判断
１　本件監査請求の適法性について
(1) 　本件監査請求に関し，監査請求期間の制限に関する地方自治法２４２条２項の適用の有無について，被告及び補助参加人は，同項の適用はないとする原告らの主張を争っていないが，訴えの適法性に係る事項であるので，以下，職権で検討する。
(2)ア　怠る事実を対象としてされた監査請求であっても，普通地方公共団体の特定の財務会計上の行為が財務会計法規に違反して違法であるか又はこれが違法であって無効であるからこそ発生する実体法上の請求権の行使を怠る事実を対象とするものである場合には，当該行為が違法とされて初めて当該請求権が発生するのであるから，監査委員は当該行為が違法であるか否かを判断しなければ当該怠る事実の監査を遂げることができないという関係にあり，これを客観的，実質的にみれば，当該行為を対象とする監査を求める趣旨を含むものとみざるを得ず，当該行為のあった日又は終わった日を基準として地方自治法２４２条２項の規定を適用すべきものであると解される（最高裁昭和５７年（行ツ）第１６４号同６２年２月２０日第二小法廷判決・民集４１巻１号１２２頁参照）。
イ　他方，怠る事実については監査請求期間の制限がないのが原則であり，上記のようにその制限が及ぶというべき場合はその例外に当たることにかんがみれば，監査委員が怠る事実の監査を遂げるためには，普通地方公共団体の特定の財務会計上の行為の存否，内容等について検討しなければならないとしても，当該行為が財務会計法規に違反して違法であるか否かの判断をしなければならない関係にはない場合には，これをしなければならない関係にある上記アの場合と異なり，当該怠る事実を対象としてされた監査請求は，地方自治法２４２条２項の規定の趣旨を没却するものとはいえず，これに同項の規定を適用すべきものではないと解される（最高裁平成１０年（行ヒ）第５１号同１４年７月２日第三小法廷判決・民集５６巻６号１０４９頁参照）。
(3) 　本件監査請求は，地方議会の会派による政務調査費の支出に係る普通地方公共団体の当該会派に対する不当利得返還請求権の行使を怠る事実を対象とするものであり，監査委員による当該怠る事実の監査においては，当該会派による政務調査費の支出が当該議会の議員の調査研究以外の経費への支出（目的外支出）に該当するか否かの判断が求められており，普通地方公共団体による政務調査費の交付等に係る特定の財務会計上の行為が財務会計法規に違反して違法であるか否かの判断をしなければならない関係にはないので，これをしなければならない関係にある上記(2)アの場合とは異なり，本件監査請求は，地方自治法２４２条２項の規定の趣旨を没却するものとはいえず，これに同項の規定を適用すべきものではないと解するのが相当である（前掲平成１４年７月２日第三小法廷判決参照）。
(4) 　したがって，本件監査請求は，同項の監査請求期間の制限を受けるものではなく，本件訴えは，適法な監査請求を経た適法な訴えであるということができる。
２　政務調査費の支出に係る基準等
(1) 　地方自治法１００条１３項所定の政務調査費は，平成１２年法律第８９号による同法の改正によって制度化されたものであるが，その趣旨は，地方議会議員の調査研究活動の基盤を充実させ，ひいては，地方議会の審議能力を強化し，その活性化を図るため，地方議会の会派又は議員に対する調査研究費等の助成を制度化したものであると解される。
そして，地方自治法１００条１３項は，政務調査費を「議員の調査研究に資するため必要な経費」の一部として交付する旨を規定した上で，政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならないと規定しており，それ以上に調査研究・経費の内容について具体的な定めを設けていないから，地方自治法は，各地方公共団体において，その実情に応じた運用を図るべく，議会の定める条例にその具体化をゆだねることとしたものと解される。
したがって，政務調査費の使途については，上記の地方自治法の趣旨に反しない限りにおいて，各地方公共団体における条例の定めるところに従うべきであり，条例及びその趣旨に沿った規程等の使途に係る定めが上記の地方自治法の趣旨に沿って定められている以上，政務調査費が条例及びその趣旨に沿った規程等の定めに反する使途に充てられた場合には，その支出は，議員の調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てられたものとして違法となるものと解するのが相当である。
品川区においては，前記第２の１のとおり，地方自治法の上記規定を受けて，本件条例を制定し，本件条例の趣旨に沿って，本件規程において，政務調査費の交付を受けた会派は，別表に定める使途基準に従った経費に充てなければならないと定め（３条），同表において，政務調査費の具体的な使途（項目・内容）の基準（本件使途基準）を設けているところ，その内容は上記の地方自治法の趣旨に沿うものと解される以上，品川区議会の各会派による政務調査費の各支出が議員の調査研究に資するため必要な経費以外の費用に充てられたもの（目的外支出）として違法であり，返還を要するか否か（本件条例９条１項参照）の判断においては，当該各支出が，本件使途基準に違反するものであるか否かを個別的・具体的に検討していく必要があるものというべきである。
(2) 　そして，地方自治法１００条１３項が，政務調査費を議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付するものと規定しているのを受けて，本件条例６条が，区政に関する調査研究に資するために必要な経費以外のものに政務調査費を充てることを禁止しているのは，これらの文言及び上記(1)の政務調査費の趣旨からすれば，区政に関する調査研究活動との関係で関連性・必要性のない事項に係る支出に政務調査費を充てることを禁止する趣旨であると解することができ，また，区政に関する調査研究活動に関連する必要な事項に係る支出であったとしても，その支出が無限定に政務調査費から支出されることが許容されるものではなく，おのずからその費目・金額には一定の限界があるというべきであり，その費目の詳細及び金額の限度額を一律に定めることは事実上困難であることからすれば，その費目・金額の適否は，社会通念に照らし相当性を認め得る範囲を逸脱しているか否かという観点から判断する必要があるというべきである。
そうすると，上記(1)の地方自治法の趣旨を踏まえれば，政務調査費の支出が，本件使途基準に反して議員の調査研究に資するため必要な経費以外の費用に充てられたもの（目的外支出）として違法とされるのは，①当該支出に係る事項の内容が当該会派の調査研究活動との関係で関連性・必要性を欠き，又は②当該支出に係る費目・金額が社会通念上の相当性を認め得る範囲を逸脱しているといえる場合であると解するのが相当である。
３　争点(1)（研修費の支出の適否）について
(1) 　平成１４年５月１３日から同月１４日までの静岡県伊東市「旅館かめや」における合宿研修（以下「伊東合宿」という。）に係る支出について
ア　本件使途基準において，「研修費」の内容は「研修会，講習会を実施する経費ならびに他団体が開催する研修会，講習会等への所属議員および会派の雇用する職員の参加に要する経費」であるとされ，その具体的な例示として，「会場借上げ費・機材借上げ費，講師謝金，負担金，交流会経費，飲食費，交通費，宿泊費等」の各費目が挙げられており，その文言・内容からすれば，上記「飲食費，交通費，宿泊費等」の各費目は，研修会，講習会等の実施・参加の経費の具体例を例示する趣旨で定められたものであり，宿泊を伴う研修について，宿泊費，交通費等の支出がされることが予定されているものと解される。普通地方公共団体の議会の議員の職務内容等にかんがみると，会派所属の議員らが集合して日常の雑務等から遮断された状態で複数の日数にわたり集中的な検討を行うために宿泊を伴う合宿形式で研修を行うことには必要性・合理性があり，そのような観点から宿泊を伴う合宿形式で行う研修の場所として遠隔地が選定されることにも合理性があるといえること等にかんがみると，会派ないし議員がその調査研究活動の一環として研修会を遠隔地において宿泊合宿の形式で行い，政務調査費をその費用に支出することは，前記２(2)の基準に照らし，当該合宿研修に係る個々の支出が，①研修との関係で関連性・必要性を欠き，又は②社会通念上の相当性を認め得る範囲を逸脱していない限り，本件使途基準に沿うものとして許容されると解される。
イ　原告らは，品川区役所内で合宿を行えば，無料でしかも立法・政策に関する様々な資料が揃っているのであるから，時間・費用の節約や討議の充実等といった点から最も適切であり，温泉地・観光地における合宿形式による研修等は合理性・必要性がなく，かかる場所での宿泊が品川区の事務，地方行財政に何らかかわらない単なる旅行会ないし慰労会であった可能性も否定できない旨主張するが，上記アに検討したところによれば，遠隔地での宿泊を伴う合宿研修が一律に許されないものではなく，当該合宿研修に係る支出が本件使途基準に反する目的外支出に該当するか否かは，個々の事案・支出ごとに，上記ア①の関連性・必要性及び同②の相当性の有無について個別に検討すべきものと解される（このことは，宿泊施設の整備された場所を選択する結果，温泉地・観光地の宿泊施設が選択される場合も，同様であると解される。）。
ウ　そして，本件使途基準は，「研修費」の具体的な例示として，（a）「飲食費」及び（b）「宿泊費」の各費目を挙げているところ，一般に，法令上，「宿泊料」は，旅行中の宿泊料金，夕食代，朝食代及び宿泊に伴う雑費に充てるために支給されるものと解されるので，上記（b）の「宿泊費」には，研修との関連性・必要性及び金額の社会通念上の相当性を欠くものでない限り，合宿研修のための宿泊料金及びこれに伴う夕食代・朝食代が含まれ得ると解するのが相当である。
そして，宿泊を伴う合宿研修では，研修場所及びそこに赴く行程において，議員は，時間的・場所的な拘束の下で食事をとり，その食事の間又はその前後も研修に関連する準備，打合せ，協議，意見・情報の交換等を伴うことが想定されるので，そのような状況の下での食事の費用について，これを本件使途基準の「研修費」中の「宿泊費」の一部（夕食代・朝食代）又は「飲食費」（昼食代）として支出することが，本件使途基準に反して議員の調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てられたものとして違法とされるのは，前記２(2)の基準に照らし，①当該食事が，単なる私的な宴会であるなど，研修との関係で関連性・必要性を欠き，又は②当該食事の費目・金額（宿泊費に含まれている場合には，当該宿泊費の金額）が社会通念上の相当性を認め得る範囲を逸脱しているといえる場合であると解するのが相当である。
エ　これを本件についてみると，前記前提事実並びに証拠（丙１の２，同１９，２５，証人Ａ（以下「証人Ａ」という。））及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人は，平成１４年５月１３日から同月１４日まで，静岡県伊東市の旅館かめやにおいて，議員８人，職員１人（Ｃ）及び講師２人（地区委員会自治体部長Ｅ（以下「Ｅ部長」という。），地区委員会委員長Ｆ（以下「Ｆ委員長」という。））が参加して，品川区議会の第１回臨時会への対応及び第２回定例会の準備等を目的とする合宿研修を行い，Ｂ１ないしＢ５０の支出を本件使途基準の「研修費」として支出したことが認められる（なお，Ｂ２８及びＢ３１の支出について，別表Ⅱでは内容が不明とされているが，丙２５によれば，Ｂ２８の支出１０５０円は，伊東合宿時の１１人分の茶菓子代であり，Ｂ３１の支出１万１３４０円は，伊東合宿時の１１人分の昼食代であることが認められる。）。
そこで，以下，Ｂ１ないしＢ５０の支出について，順次その適否を検討する。
オ　Ｂ１の支出（合計２万４８４０円）は，合宿研修の際に使用した会議場の使用料（２日間分）及び会議場で提供された２回分の飲み物代金であり（丙１の２，同１９，２５，証人Ａ），会議場の使用料は本件使途基準の「研修費」中の「会場借上げ費」に該当し，飲み物代金は同「研修費」中の「飲食費」に該当し（なお，本件使途基準の「会議費」には「会場借上げ費」と並んで「会議に伴う食費・飲料代」が例示されており，その趣旨は，「研修費」にも同様に妥当するものと解される。），両者の金額の内訳は必ずしも明確ではない（おおむね会議場の使用料２万円，飲み物代金４８００円及びその他の雑費と推認される。）ものの，いずれも研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，２日間分の会議場の使用料及び会議中に提供される２回分の飲み物代金の合計額として，社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
カ　Ｂ２の支出は，１１人の１泊分の宿泊料（合計１１万７１５０円。１人当たり１万０６５０円）であり，夕食及び朝食の代金が含まれており，その全体が本件使途基準の「研修費」中の「宿泊費」に該当するところ，平成１４年５月１３日から同月１４日までの合宿では，１日目の午前・午後・夜及び２日目の午前にも研修・検討が行われたことが認められる（丙１の２，同１９，２５，証人Ａ）ので，１日目の夕食及び２日目の朝食は，本件全証拠によっても，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められない。また，品川区議会議員の宿泊を伴う公務出張（国内）に係る宿泊費として支給される費用弁償条例上の「宿泊料」（以下「条例上の宿泊料」という。）の金額が１日１万３１００円（同条例別表）とされており，Ｂ２の宿泊料の金額（１人当たり１万０６５０円）は，これを下回ることも考慮すれば，社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
キ　Ｂ３の１万６５００円の支出は，伊東合宿の１日目の１１人分の昼食代（１人当たり１５００円）であり（丙１の２，同１９，２５，証人Ａ），本件使途基準の「研修費」中の「飲食費」に該当するところ，上記１日目の研修は午前１０時から開始され，午後も引き続き同じ会場で行われたこと（丙１の２，同１９，２５，証人Ａ）からすれば，当該合宿研修に参加した議員は，研修会場又はその近辺において時間的・場所的な拘束の下で昼食をとることになり，その昼食の間又はその前後も研修に関連する準備，打合せ，協議，意見・情報の交換等を伴うことが推認されるので，そのような状況の下での昼食の費用について，本件全証拠によっても，研修との関連性・必要性を欠くものであったとは認められない。また，品川区議会議員の公務出張（国内）に係る昼食費その他の雑費として支給される費用弁償条例上の「日当」（以下「条例上の日当」という。）の金額が１日３０００円（同条例別表）とされており，上記金額はその半額にとどまることも考慮すれば，その費目・金額が，上記の状況の下での昼食代として不当に奢放・高額であったなど，社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
ク　また，Ｂ３１の１万１３４０円の支出も，伊東合宿の２日目の１１人分の昼食代（１人当たり約１０３０円）であり（丙１の２，同１９，２５，証人Ａ），本件使途基準の「研修費」中の「飲食費」に該当するところ，上記２日目の研修は午前９時から行われ，昼に至ったものと認められること（丙１の２，同１９，２５，証人Ａ）からすれば，時間的・場所的な拘束の下で昼事をとったものと認めることができ，上記キと同様に，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，また，その金額も，条例上の日当の金額（１日３０００円）の約３分の１にとどまることも考慮すれば，社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
ケ　Ｂ２８の１０５０円の支出は，伊東合宿の２日目の研修の際に提供された１１人分の茶菓子（１人当たり約９５円）の代金であり，研修の会議等の合間に時間的・場所的な拘束の下で提供されたものと推認されるところ（丙１の２，同１９，２５，証人Ａ），本件使途基準の「研修費」中の「飲食費」として，研修との関連性・必要性を欠くものとまでは認め難く，その金額も社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
コ　Ｂ２５の６３７３円の支出は，伊東合宿の往路（１日目）の高速道路のサービスエリアにおける１１人分のお茶代（１人当たり約５７９円）であり（丙１の２，同１９，２５，証人Ａ），本件使途基準の「研修費」中の「飲食費」に該当するところ，合宿研修の行程において時間的・場所的な拘束の下での休憩中に飲料をとったものであって，その間又はその前後も調査に関連する準備，打合せ，協議，意見・情報の交換等を伴うことが推認される上，現に会議日程の打合せや議題の確認・修正等が行われたことが認められる（丙１９）ので，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，その金額も，１日目の昼食代と併せても，条例上の日当の金額（１日３０００円）の範囲内であることも考慮すれば，社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
なお，原告らは，サービスエリアの休憩所は，議会活動を議論する場としてはふさわしくない旨主張するが，合宿研修の往路における時間的・場所的な制約の下で，他の選択肢は想定し難く，現にその休憩の間又は前後も会議日程の打合せや議題の確認・修正等が行われている以上，原告らの上記主張は上記の判断を左右するものではない。
サ　なお，原告らは，①温泉の入湯税については，その支出を合理化する理由はない，②補助参加人の合宿には，補助参加人の議員・事務職員だけでなく，日本共産党の地区委員長，自治体部長等も参加し，こうした党員の宿泊料等も政務調査費から支出されているが，仮にこれらの者が講師であれば，講義が終われば直ちに帰京すべきであり，議員とともに宿泊・飲食する必要はないから，目的外使用に当たる旨主張する。
しかしながら温泉地での宿泊を伴う合宿研修において，当該宿泊地が温泉地である場合に，その宿泊に随伴する経費として入湯税の支払を免れることは事実上困難であり，研修場所において研修日程との関係で時間的・場所的な拘束の下で入浴をする以上，宿泊する施設の浴場を利用する結果，宿泊費の一部として少額の入湯税の支出を伴うことについては，研修との関連性・必要性を欠くものとまでは認め難く，その金額（１日数百円程度と推認され，これを加えても，宿泊費の総額がなお条例上の宿泊料を下回ることに変わりはない。）も社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められないので，上記①の主張は採用できない。そして，本件使途基準は，「会派の雇用する職員の参加に要する経費」を「研修費」の内容として定めており，研修において職員が補助的な仕事に従事することは容易に想定されるので，かかる職員の宿泊料等を「研修費」として支出することは本件使途基準において許容されており，また，本件使途基準は，「講師謝金」を「研修費」の内容として例示し，講師を招聘して研修が行われ，その謝金を「研修費」から支出することを予定しているところ，合宿研修に招聘された講師が連日にわたり研修に参加し，講義以外にも補助的な関与をする場合には，上記の例示に係る「講師謝金」及び「会派の雇用する職員の参加に要する経費」に準じて，当該講師の宿泊料等を合宿研修の「研修費」として支出することも，本件使途基準に反するものとはいえないと解されるから，上記②の主張も採用できない。
シ　Ｂ２７の３６０円の支出は，別表Ⅱの記載のとおり，伊東合宿の際に支出されたコピー代であり，合宿研修の際に資料等のコピーを有料で作成することは通常の対応として必要となる事柄であるから，本件使途基準の「研修費」中の「研修会，講習会を実施する経費」に該当するものであって，研修との関連性・必要性に欠けるものとは認められず，その金額も社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
ス　Ｂ４ないし２４，Ｂ２９，Ｂ３０及びＢ３２ないしＢ５０は，数台の自家用自動車に分乗して伊東合宿に参加した１１人（内１人の復路は鉄道）の行程に要した高速道路通行料，有料道路通行料及びガソリン代であり，Ｂ２６は，鉄道を利用した同合宿の参加者１人の復路の行程に要した鉄道運賃であって，いずれも，本件使途基準の「研修費」中の「交通費」としての実費であるところ（以上につき，丙１の２，同１９，２５，証人Ａ），一般に，複数人が分乗して自家用車を利用する方が，同人数で鉄道等の公共交通機関を利用する場合と比べて，１人分の費用がより安価で，行程中の協議，意見・情報交換等もより円滑に行える場合が少なくないと考えられるので，そのような場合に交通手段として自家用車を利用した参加者に係る経費を交通費として支出することは，本件使途基準に反するものではなく，他方，個々の参加者の事情等により全参加者が自家用車に分乗できなかった場合に，鉄道を利用した参加者の鉄道運賃を併せて支出することも，本件使途基準に反するものではないと解される。そして，いずれの上記参加者の実費の支出も，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，また，交通手段の費用として別段高額なものではなく（自家用車による参加者の１人分の費用は，鉄道による参加者の１人分の費用より安価であると認められる。），社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
セ　以上によれば，伊東合宿に係る上記各支出は，本件使途基準に反するものではなく，目的外支出に当たらないというべきである。
(2) 　平成１４年６月１９日の東京ビックサイトの視察に係る支出について
ア　Ｂ５１の７８９０円の支出は，５人分の昼食代（１人当たり約１５７８円）であり（丙２の５，同２５），本件使途基準の「研修費」中の「飲食費」に該当するところ，視察等の実地調査に赴いた議員が，その行程において時間的・場所的な拘束の下で昼食をとる場合には，通常，その食事の間又はその前後も調査に関連する準備，打合せ，協議，意見・情報の交換等を伴うことが想定されるので，実地調査の行程におけるそのような状況の下における昼食の費用について，本件使途基準の「飲食費」として支出することが，本件使途基準に反して議員の調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てられたものとして違法とされるのは，上記(1)ウのとおり，①当該昼食が，単なる私的な宴会であるなど，当該実地調査との関係で関連性・必要性を欠き，又は②当該昼食の費目・金額が社会通念上の相当性を認め得る範囲を逸脱しているといえる場合であると解するのが相当である。そして，上記支出は，東京ビックサイトで行われた「ものづくりワールド」と称する企画を中小企業施策の研究のために午前１０時ころから午後３時ころまでの間に視察した際の昼食代であり（丙２の５，同２５），視察等の実地調査の行程における時間的・場所的な拘束下での昼食であると認められ，その昼食の間又はその前後も実地調査に関連する準備，打合せ，協議，意見・情報の交換等を伴うことが推認されるので，そのような状況の下での昼食の費用について，本件全証拠によっても，実地調査との関連性・必要性を欠くものであったとは認められないし，また，その金額も，条例上の日当の金額（１日３０００円）の約半額にとどまることを考慮すると，社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
イ　以上によれば，東京ビックサイトの視察に係る上記支出は，本件使途基準に反するものではなく，目的外支出に当たらないというべきである。
(3) 　平成１４年９月２０日から同月２２日までの熱海ホテル池田における合宿研修（以下「第１次熱海合宿」という。）に係る支出について
ア　前記前提事実並びに証拠（丙１の３，同１９，２５，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人は，平成１４年９月２０日から同月２２日までの間，静岡県熱海市（以下「熱海市」という。）の熱海ホテル池田において，議員８人，職員１人（Ｃ）及び講師１人（Ｅ部長）が参加して，品川区議会の第３回定例会への議会対策，区長提案の条例，決算の分析と対処方針の確認など，区民の要望の把握と分析等を目的とする第１次熱海合宿を行い，Ｂ５７ないしＢ１０７の支出を本件使途基準の「研修費」として支出したことが認められる。
イ　Ｂ５７ないしＢ７９，Ｂ８１ないしＢ１０７は，数台の自家用自動車に分乗して第１次熱海合宿に参加した９人（内２人の復路は鉄道）の行程に要した高速道路通行料，有料道路通行料，駐車料金及びガソリン代並びに鉄道を利用した参加者１人の往復及び上記２人の復路の鉄道運賃であり，いずれも，本件使途基準の「研修費」中の「交通費」としての実費であるところ（以上につき，丙１の３，同１９，２５，証人Ａ），前記(1)スと同様の理由により，交通手段として自家用車を利用した参加者に係る経費及び鉄道を利用した参加者の鉄道運賃をそれぞれ交通費として支出することは，本件使途基準に反するものではなく，また，いずれの上記参加者の実費の支出も，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，交通手段の費用として社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
ウ　Ｂ８０の２１万９１０５円の支出は，１０人の２泊分の宿泊料（１泊１人当たり約１万０９５５円）であり，夕食及び朝食の代金が含まれており，その全体が本件使途基準の「研修費」中の「宿泊費」に該当するところ，第１次熱海合宿が上記アのとおり多岐・詳細にわたる事項の調査検討を目的とするものであったため，２泊する必要性があり，１日目の夜，２日目の午前・午後・夜及び３日目の午前に研修・検討が行われたことが認められる（丙１の３，同１９，２５，証人Ａ）ので，１日目及び２日目の夕食並びに２日目及び３日目の朝食は，本件の全証拠によっても，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，また，その金額も，条例上の宿泊料の金額（１日１人当たり１万３１００円）を下回ることも考慮すれば，社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
なお，入湯税並びにＣ及び講師の宿泊料の支出が本件使途基準に反するものでないことは，上記(1)サのとおりである。
エ　以上によれば，第１次熱海合宿に係る上記各支出は，本件使途基準に反するものではなく，目的外支出に当たらないというべきである。
(4) 　平成１５年２月３日から同月５日までの神奈川県湯河原町「温泉やどうおき」における合宿研修（以下「湯河原合宿」という。）に係る支出について
ア　前記前提事実並びに証拠（丙１の４，１９，２５，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人は，平成１５年２月３日から同月５日までの間，神奈川県湯河原町「温泉やどうおき」において，議員８人，職員１人（Ｃ）が参加して，品川区議会の第１回定例会への対応，党議員団の代表・一般質問及び条例提案，予算修正提案の検討等を目的とする合宿研修を行い，Ｂ１０８ないしＢ１６１の支出を本件使途基準の「研修費」として支出したことが認められる。
イ　Ｂ１０８ないしＢ１３２，Ｂ１３４ないしＢ１６１は，数台の自家用自動車に分乗して湯河原合宿に参加した９人（内２人の復路は鉄道）の行程に要した高速道路通行料及びガソリン代並びに上記２人の復路の鉄道運賃であり，いずれも，本件使途基準の「研修費」中の「交通費」としての実費であるところ（以上につき，丙１の４，同１９，２５，証人Ａ），前記(1)スと同様の理由により，交通手段として自家用車を利用した参加者に係る経費及び鉄道を利用した参加者の鉄道運賃をそれぞれ交通費として支出することは，本件使途基準に反するものではなく，また，いずれの上記参加者の実費の支出も，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，交通手段の費用として社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
ウ　Ｂ１３３の１６万５７７０円の支出は，９人の２泊分の宿泊料（１泊１人当たり約９２０９円）であり，夕食及び朝食の代金が含まれており，その全体が本件使途基準の「研修費」中の「宿泊費」に該当するところ，湯河原合宿が上記アのとおり多岐・詳細にわたる事項の調査検討を目的とするものであったため，２泊する必要性があり，１日目の夜，２日目の午前・午後・夜及び３日目の午前に検討・研修が行われたことが認められる（以上につき，丙１の４，同１９，２５，証人Ａ）ので，１日目及び２日目の夕食並びに２日目及び３日目の朝食は，本件全証拠によっても，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，また，上記宿泊料の金額も，条例上の宿泊料の金額（１日１人当たり１万３１００円）を下回ることも考慮すれば，社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
なお，入湯税及びＣの宿泊料の支出が本件使途基準に反するものでないことは，上記(1)サのとおりである。
エ　以上によれば，湯河原合宿に係る上記各支出は，本件使途基準に反するものではなく，目的外支出に当たらないというべきである。
(5) 　平成１５年５月１５日から同月１６日までの熱海ホテル池田における合宿研修（以下「第２次熱海合宿」という。）に係る支出について
ア　前記前提事実並びに証拠（丙１の５，同１９，２５，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人は，平成１５年５月１５日から同月１６日までの間，熱海市の熱海ホテル池田において，議員６人，職員１人（Ｃ）及び講師１人（Ｅ部長）が参加して，第１回臨時会への対応及び第２回定例会への準備等を目的とする合宿を行い，Ｃ１ないしＣ３３の支出を本件使途基準の「研修費」として支出したことが認められる。
イ　Ｃ１ないし１７，Ｃ２０ないし３３は，数台の自家用自動車に分乗して第２次熱海合宿に参加した８人の行程に要した高速道路通行料，有料道路通行料，駐車料金及びガソリン代であり，本件使途基準の「研修費」中の「交通費」としての実費であるところ（以上につき，丙１の５，同１９，２５，証人Ａ），前記(1)スと同様の理由により，交通手段として自家用車を利用した参加者に係る経費を交通費として支出することは，本件使途基準に反するものではなく，また，いずれの上記参加者の実費の支出も，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，交通手段の費用として社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
ウ　Ｃ１８の１万０６５０円の支出は，熱海ホテル池田の１人分の宿泊料であり，Ｃ１９の８万４５５０円の支出は７人分の宿泊料と会議室利用料（１人当たり１万２０７８円）であり，宿泊料には夕食及び朝食の代金が含まれており，これらの全体が本件使途基準の「研修費」中の「宿泊費」及び「会場借上げ費」に該当するところ，１日目の午後・夜及び２日目の午前・午後に研修・検討が行われたことが認められる（以上につき，丙１の５，同１９，２５，証人Ａ）ので，１日目の夕食及び２日目の朝食は，本件全証拠によっても，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，また，上記宿泊料の金額（会場借上げ費の金額を含む。）は，条例上の宿泊料の金額（１日１人当たり１万３１００円）を下回ることも考慮すれば，全体として社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
なお，入湯税並びにＣ及び講師の宿泊料の支出が本件使途基準に反するものでないことは，上記(1)サのとおりである。
エ　以上によれば，第２次熱海合宿に係る上記各支出は，本件使途基準に反するものではなく，目的外支出に当たらないというべきである。
(6) 　平成１５年１２月８日から同月９日までの静岡県松崎町「サンセットヒル松崎」における合宿研修（以下「松崎合宿」という。）に係る支出について
ア　前記前提事実並びに証拠（丙２の１３，同１９，２５，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人は，平成１５年１２月８日から同月９日までの間，静岡県松崎町所在の品川区の保養施設「サンセットヒル松崎」において，議員６人及び職員１人（Ｃ）が参加して，同施設の雨漏りの状況の再調査及び区議団ニュースの編集検討，品川区議会の第４回定例会の総括等を目的とする合宿研修を行い，Ｃ４１ないしＣ５８の支出を本件使途基準の「研修費」として支出したことが認められる。
イ　Ｃ４１ないし５０，Ｃ５２ないし５７は，数台の自家用自動車に分乗して松崎合宿に参加した７人の行程に要した高速道路通行料及びガソリン代であり，本件使途基準の「研修費」中の「交通費」としての実費であるところ（以上につき，丙２の１３，同１９，２５，証人Ａ），前記(1)スと同様の理由により，交通手段として自家用車を利用した参加者に係る経費を交通費として支出することは，本件使途基準に反するものではなく，また，いずれの上記参加者の実費の支出も，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，交通手段の費用として社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
ウ　Ｃ５８の４万０３６０円の支出は，７人の１泊分の宿泊料（１人当たり約５７６５円）であり，夕食・朝食の代金が含まれており，本件使途基準の「研修費」中の「宿泊費」に該当するところ，前記アのとおり施設の雨漏りの調査のみならず，区議団ニュースの編集検討，第４回定例会の総括等も調査検討の目的に含まれていたので，１泊する必要性があり，かつ，１日目の午後・夜及び２日目の午前に研修・検討が行われたことが認められる（以上につき，丙２の１３，同１９，２５，証人Ａ）ので，１泊の宿泊並びに１日目の夕食及び２日目の朝食のいずれも，本件全証拠によっても，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，その金額も，条例上の宿泊料の金額（１日あたり１万３１００円）の半額以下にとどまることも考慮すれば，社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
また，Ｃ５１の５８８０円の支出は，会議場の使用料であり（丙２の１３，同１９，２５，証人Ａ），前記(1)オと同様に，本件使途基準の「研修費」中の「会場借上げ費」に該当するものであって，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，その金額も社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
なお，入湯税及びＣの宿泊料の支出が本件使途基準に反するものでないことは，上記(1)サのとおりである。
エ　以上によれば，松崎合宿に係る上記各支出は，本件使途基準に反するものではなく，目的外支出に当たらないというべきである。
(7) 　平成１６年２月４日から同月６日までの熱海ホテル池田における合宿研修（以下「第３次熱海合宿」という。）に係る支出について
ア　前記前提事実並びに証拠（丙１の６，同１９，２５，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人は，平成１６年２月４日から同月６日までの間，熱海市の熱海ホテル池田において，議員７人，職員１人（Ｃ）及び講師２人（Ｅ部長，Ｆ委員長）が参加して，品川区議会の第１回定例会への対応，党議員団の代表質問・一般質問及び条例提案，予算修正案の検討，議員定数削減問題への対応の検討，区長提案の条例案・予算案の分析及び質問の角度・対処方針の確認等を目的とする合宿研修を行い，Ｃ６４ないしＣ１０１の支出を本件使途基準の「研修費」として支出したことが認められる。
イ　Ｃ６４ないしＣ７７，Ｃ８２，Ｃ８４ないしＣ９７は，数台の自家用自動車に分乗して第３次熱海合宿に参加した８人（内２人の復路は鉄道）の行程に要した駐車料金，高速道路通行料，有料道路通行料及びガソリン代であり，Ｃ７８ないし８０及びＣ８３は，参加者のうち講師２人の往復及び議員２人の復路の鉄道運賃であり，いずれも，本件使途基準の「研修費」中の「交通費」としての実費であるところ（以上につき，丙１の６，同１９，２５，証人Ａ），前記(1)スと同様の理由により，交通手段として自家用車を利用した参加者に係る経費及び鉄道を利用した参加者の鉄道運賃をそれぞれ交通費として支出することは，本件使途基準に反するものではなく（そのことは，審議会出席のための中途の往復についても，同様であると解される。），また，いずれの上記参加者の実費の支出も，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，交通手段の費用として社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
ウ　Ｃ９８及びＣ９９の各８万５２００円の支出は８人（議員及びＣ）の２泊分の宿泊料（１人当たり１万０６５０円）であり，Ｃ１００の２万１３００円の支出は２人（講師）の１泊分の宿泊料（１人当たり１万０６５０円）であり，いずれも，夕食及び朝食の代金が含まれており，その全体が本件使途基準の「研修費」中の「宿泊費」に該当するところ，第３次熱海合宿が上記アのとおり多岐・詳細にわたる事項の調査検討を目的とするものであったため，２泊する必要性があり，１日目の午後・夜，２日目の午前・午後・夜及び３日目の午前・午後に研修・検討が行われたことが認められる（以上につき，丙１の６，同１９，２５，証人Ａ）ので，１日目及び２日目の夕食並びに２日目及び３日目の朝食は，本件全証拠によっても，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，また，上記宿泊料の金額は，条例上の宿泊料の金額（１日１人当たり１万３１００円）を下回ることも考慮すれば，社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
また，Ｃ８１の２万円の支出は，会議場の使用料であり（丙１の６，１９，２５，証人Ａ），前記(1)オと同様に，本件使途基準の「研修費」中の「会場借上げ費」に該当するものであって，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，その金額も社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
Ｃ１０１の６５９０円の支出は，電話代・ファックス代及び会議用飲み物代であり（丙２５），電話代・ファックス代は，合宿研修の際に電話・ファックスを有料で使用することは通常の対応として必要となる事柄であるから，本件使途基準の「研修費」中の「研修会，講習会を実施する経費」に該当するものであり，また，会議中の飲み物は，本件使途基準の「研修費」中の「飲食費」に該当するものであって，いずれも，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，その金額も社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
なお，入湯税並びにＣ及び講師の宿泊料の支出が本件使途基準に反するものでないことは，上記(1)サのとおりである。
エ　以上によれば，第３次熱海合宿に係る上記各支出は，本件使途基準に反するものではなく，目的外支出に当たらないというべきである。
(8) 　平成１６年９月１３日から同月１５日までの熱海ホテル池田における合宿研修（以下「第４次熱海合宿」という。）に係る支出について
ア　前記前提事実並びに証拠（丙１の７，１９，２５，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人は，平成１６年９月１３日から同月１５日までの間，熱海市の熱海ホテル池田において，議員７人，職員１人（Ｃ）及び講師１人（Ｆ委員長）が参加して，品川区議会の第３回定例会への対策，党議員団の一般質問の作成，区長提案の条例案・決算の分析及び各区議団の対処方針の確認等を目的とする合宿を行い，Ｄ１０ないしＤ３３の支出を研修費として支出したことが認められる。
イ　Ｄ１２ないしＤ１９，Ｄ２２，Ｄ２７ないしＤ３３の支出は，１台の自家用自動車に同乗して第４次熱海合宿に参加した４人の行程に要した高速道路通行料，有料道路通行料及びガソリン代であり，Ｄ１０，Ｄ１１，Ｄ２０，Ｄ２１及びＤ２６の支出は，鉄道を利用した参加者５人の往復の鉄道運賃及び復路の一部のタクシー代であり，いずれも，本件使途基準の「研修費」中の「交通費」としての実費であるところ（以上につき，丙１の７，同１９，２５，証人Ａ），前記(1)スと同様の理由により，交通手段として自家用車を利用した参加者に係る経費及び鉄道を利用した参加者の鉄道運賃をそれぞれ交通費として支出することは，本件使途基準に反するものではなく，また，個別の事情により合理的な距離・金額の範囲内で行程の一部につきタクシーを利用することも許容され得ると解されるところ，いずれの上記参加者の実費の支出も，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，Ｄ２６のタクシー料金も１２２０円にとどまっていることを併せ考慮すれば，交通手段の費用として社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
ウ　Ｄ２４及びＤ２５の合計１９万１７００円の支出は，９人の２泊分の宿泊料（１人１泊当たり１万０６５０円）であり，夕食及び朝食の代金が含まれており，その全体が本件使途基準の「研修費」中の「宿泊費」に該当するところ，第４次熱海合宿が上記アのとおり多岐・詳細にわたる事項の調査検討を目的とするものであったため，２泊する必要性があり，１日目の午後，２日目の午前・午後及び３日目の午前・午後に研修・検討が行われたことが認められる（以上につき，丙１の７，同１９，２５，証人Ａ）ので，１日目及び２日目の夕食並びに２日目及び３日目の朝食は，本件全証拠によっても，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，また，上記宿泊料の金額は，条例上の宿泊料の金額（１日１人当たり１万３１００円）を下回ることも考慮すれば，社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
また，Ｄ２３の２万０５００円の支出は，会議場の使用料及びファックス・コピー代であり（丙２５），会議場の使用料は，上記(1)オのとおり，本件使途基準の「会場借上げ費」に該当するものであって，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，その金額は社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められないほか，ファックス・コピー代の支出は，合宿研修の際にこれらの機器を有料で使用することは通常の対応として必要となる事柄であるから，本件使途基準の「研修費」中の「研修会，講習会を実施する経費」に該当するものであって，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，その金額は社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
なお，入湯税並びにＣ及び講師の宿泊料の支出が本件使途基準に反するものでないことは，上記(1)サのとおりである。
エ　以上によれば，第４次熱海合宿に係る各支出は，本件使途基準に反するものではなく，目的外使用に当たらないというべきである。
(9) 　平成１７年２月２日から同月４日までの熱海ホテル池田における合宿研修（以下「第５次熱海合宿」という。）に係る支出について
ア　前記前提事実並びに証拠（丙１の８，１９，２５，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人は，平成１７年２月２日から同月４日までの間，熱海市の熱海ホテル池田において，議員７人，職員１人（Ｃ）及び講師１人（Ｅ部長）が参加して，品川区議会の第１回定例会への対策，党議員団の代表質問・一般質問の作成，保育園保育料に関する条例提案の検討，区長提案の条例案・予算案の分析及び党区議団の対処方針の確認等を目的とする合宿研修を行い，Ｄ３７ないしＤ６１の支出を本件使途基準の「研修費」として支出したことが認められる。
イ　Ｄ３８ないしＤ４４，Ｄ５０，Ｄ５２，Ｄ５６ないしＤ６１は，１台の自家用自動車に同乗して第５次熱海合宿に参加した９人（内６人は往路は鉄道，内４人の復路は鉄道）の行程に要した高速道路通行料，有料道路通行料及びガソリン代であり，Ｄ３７，Ｄ４５ないしＤ４９，Ｄ５１の支出は，鉄道を利用した参加者の上記６人の往路及び上記４人の復路の鉄道運賃並びに内数人の復路の一部のタクシー代であり，いずれも，本件使途基準の「研修費」中の「交通費」としての実費であるところ（以上につき，丙１の８，同１９，２５，証人Ａ），前記(1)スと同様の理由により，交通手段として自家用車を利用した参加者に係る経費及び鉄道を利用した参加者の鉄道運賃をそれぞれ交通費として支出することは，本件使途基準に反するものではなく，また，個別の事情により合理的な距離・金額の範囲内で行程の一部につきタクシーを利用することも許容され得ると解されるところ，いずれの上記参加者の実費の支出も，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，Ｄ４８及びＤ４９の各タクシー料金も１３００円及び７４０円にとどまっていること等を併せ考慮すれば，交通手段の費用として社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
ウ　Ｄ５３の１万０６５０円の支出は，講師１人の１泊分の宿泊料（２日目に帰京）であり，Ｄ５５の１６万４１００円の支出は，８人の２泊分の宿泊料（１人１泊当たり約１万０２５６円）であり，夕食及び朝食の代金が含まれており，その全体が本件使途基準の「研修費」中の「宿泊費」に該当するところ，第５次熱海合宿が上記アのとおり多岐にわたる事項の調査検討を目的とするものであったため，２泊する必要性があり，１日目の午後・夜，２日目の午前・午後・夜及び３日目の午前・午後に研修・検討が行われたことが認められる（以上につき，丙１の８，同１９，２５，証人Ａ）ので，１日目及び２日目の夕食並びに２日目及び３日目の朝食は，本件全証拠によっても，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，また，上記宿泊料の金額も，条例上の宿泊料の金額（１日１人当たり１万３１００円）を下回ることも考慮すれば，社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
また，Ｄ５４の２万円の支出は，会議場の使用料であると推認され（丙１の８，同１９，２５，証人Ａ），前記(1)オのとおり，本件使途基準の「会場借上げ費」に該当するものであって，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，その金額も社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
なお，入湯税並びにＣ及び講師の宿泊料の支出が本件使途基準に反するものでないことは，上記(1)サのとおりである。
エ　以上によれば，第５次熱海合宿に係る各支出は，本件使途基準に反するものではなく，目的外使用に当たらないというべきである。
(10) 　平成１７年７月１８日から同月１９日までの熱海ホテル池田における合宿研修（以下「第６次熱海合宿」という。）に係る支出について
ア　前記前提事実並びに証拠（丙１の９，同１９，２５，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人は，平成１７年７月１８日から同月１９日までの間，熱海市の熱海ホテル池田において，議員７人，職員１人（Ｃ）及び講師１人（Ｅ部長）が参加して，第２回定例会のまとめ，第３回定例会の質問準備，区議会報告，党区議団の区民アンケートの検討等を目的とする合宿研修を行い，Ｅ２ないしＥ１３の支出を本件使途基準の「研修費」として支出したことが認められる。
イ　Ｅ２ないしＥ１０は，同合宿の参加者９人の往復の鉄道運賃であり，本件使途基準の「研修費」中の「交通費」としての実費であるところ（以上につき，丙１の９，同１９，２５，証人Ａ），鉄道運賃であり（丙２５），研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，その金額も，交通手段の費用として別段高額のものではなく，社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
ウ　Ｅ１１及びＥ１２の合計８万５２００円の支出は，８人の１泊分（参加者９人の内１人は１日目に宿泊せず帰京）の宿泊料（１人１泊当たり１万０６５０円）であり，夕食及び朝食の代金が含まれており，その全体が本件使途基準の「研修費」中の「宿泊費」に該当するところ，上記アのとおり多岐・詳細にわたる事項の調査検討を目的として，１日目の午前・午後・夜，２日目の午前・午後に研修・検討が行われたことが認められる（以上につき，丙１の９，同１９，２５，証人Ａ）ので，１日目の夕食及び２日目の朝食は，本件全証拠によっても，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，また，上記宿泊料の金額も，条例上の宿泊料の金額（１日１人当たり１万３１００円）を下回ることも考慮すれば，社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
また，Ｅ１３の１万円の支出は，会議場の使用料であり（丙２５），前記(1)オのとおり，本件使途基準の「会場借上げ費」に該当するものであって，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，その金額も社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
なお，入湯税並びにＣ及び講師の宿泊料の支出が本件使途基準に反するものでないことは，上記(1)サのとおりである。
エ　以上によれば，第６次熱海合宿に係る各支出は，本件使途基準に反するものではなく，目的外使用に当たらないというべきである。
(11) 　平成１７年９月２３日から同月２４日までの熱海ホテル池田における合宿研修（以下「第７次熱海合宿」という。）に係る支出について
ア　前記前提事実並びに証拠（丙１の１０，１９，２５，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人は，平成１７年９月２３日から同月２４日までの間，熱海市の熱海ホテル池田において，議員７人及び講師２人（Ｅ部長，Ｆ委員長）が参加して，品川区議会の第３回定例会への対策，区長提案の条例の分析及び党区議団の対処方針の確認，決算の分析と党区議団の対処方針の確認等を目的とする合宿研修を行い，Ｅ１４ないしＥ３８の支出を本件使途基準の「研修費」として支出したことが認められる。
イ　Ｅ１４ないしＥ３４は，１台の自家用自動車に同乗して第７次熱海合宿に参加した２人（帰路は３人）の行程に要した高速道路通行料，有料道路通行料及びガソリン代並びに参加者７人（帰路は６人）の往復の鉄道運賃であり，いずれも，本件使途基準の「研修費」中の「交通費」としての実費であるところ（以上につき，丙１の１０，同１９，２５，証人Ａ），前記(1)スと同様の理由により，交通手段として自家用車を利用した参加者に係る経費及び鉄道を利用した参加者の鉄道運賃をそれぞれ交通費として支出することは，本件使途基準に反するものではなく，また，いずれの上記参加者の実費の支出も，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，交通手段の費用として社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
ウ　Ｅ３５及びＥ３６の合計８万５２００円の支出は，８人（丙２５によれば，参加者の内１人は宿泊しなかったものと推認される。）の１泊分の宿泊料（１人１泊当たり１万０６５０円）であり，夕食及び朝食の代金が含まれており，その全体が本件使途基準の「研修費」中の「宿泊費」に該当するところ，上記アのとおり多岐にわたる事項の調査検討を目的として，１日目の午後・夜，２日目の午前・午後に研修・検討が行われたことが認められる（以上につき，丙１の１０，同１９，２５，証人Ａ）ので，１日目の夕食及び２日目の朝食は，本件全証拠によっても，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，また，上記宿泊料の金額は，条例上の宿泊料の金額（１日１人当たり１万３１００円）を下回ることも考慮すれば，社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
また，Ｅ３７の１万円の支出は，会議場の使用料と推認され（丙１の９，１９，２５，証人Ａ，弁論の全趣旨），前記(1)オのとおり，本件使途基準の「会場借上げ費」に該当するものであって，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，その金額も社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
そして，Ｅ３８の資料代２７９０円も，上記アの内容の研修に際して資料を用いることは通常の対応として必要であると認めることができる（丙１の１０，１９，２５，証人Ａ）から，本件使途基準の「研修費」中の「研修会，講習会を実施する経費」に該当するものであって，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，その金額は社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
なお，入湯税及び講師の宿泊料の支出が本件使途基準に反するものでないことは，上記(1)サのとおりである。
エ　以上によれば，第７次熱海合宿に係る各支出は，本件使途基準に反するものではなく，目的外使用に当たらないというべきである。
(12) 　平成１７年１２月１４日から同月１６日までの静岡県熱海市「網代観光ホテル」における合宿研修（以下「第８次熱海合宿」という。）に係る支出について
ア　前記前提事実並びに証拠（丙１の１１，同１９，２５，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人は，平成１７年１２月１４日から同月１６日までの間，熱海市の網代観光ホテルにおいて，議員７人，職員１人（Ｃ）及び講師１人（Ｅ部長）が参加して，第４回定例会のまとめ，第１回定例会に提案予定の条例案の検討等を目的とする合宿研修を行い，Ｅ４２ないしＥ８８の支出を本件使途基準の「研修費」として支出したことが認められる（なお，Ｅ４２の日付は平成１７年１２月１０日となっているが，事前に乗車券を購入したものと推認される。）。
イ　Ｅ４２ないしＥ８４は，数台の自家用自動車に分乗して第８次熱海合宿に参加した８人の行程に要した高速道路通行料，有料道路通行料及びガソリン代並びに参加者１人の往路の鉄道運賃であり，いずれも，本件使途基準の「研修費」中の「交通費」としての実費であるところ（以上につき，丙１の１１，同１９，２５，証人Ａ），前記(1)スと同様の理由により，交通手段として自家用車を利用した参加者に係る経費及び鉄道を利用した参加者の鉄道運賃をそれぞれ交通費として支出することは，本件使途基準に反するものではなく，また，いずれの上記参加者の実費の支出も，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，交通手段の費用として社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
ウ　Ｅ８５ないしＥ８８の支出は，９人の２泊分（内２人は１泊分）の宿泊料（合計１８万７２００円，１人１泊当たり１万１７００円）であり，夕食及び朝食の代金が含まれており，その全体が本件使途基準の「研修費」中の「宿泊費」に該当するところ，上記アのとおり多岐・詳細にわたる事項の調査検討を目的として，１日目及び２日目の午前・午後・夜，３日目の午前に研修・検討が行われたことが認められる（以上につき，丙１の１１，同１９，２５，証人Ａ）ので，１日目及び２日目の夕食並びに２日目及び３日目の朝食は，本件全証拠によっても，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，また，上記宿泊料の金額も，条例上の宿泊料の金額（１日１人当たり１万３１００円）を下回ることも考慮すれば，社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
なお，入湯税並びにＣ及び講師の宿泊料の支出が本件使途基準に反するものでないことは，上記(1)サのとおりである。
エ　以上によれば，第８次熱海合宿に係る各支出は，本件使途基準に反するものではなく，目的外使用に当たらないというべきである。
(13) 　平成１８年２月５日から同月７日までの熱海ホテル池田における合宿研修（以下「第９次熱海合宿」という。）に係る支出について
ア　前記前提事実並びに証拠（丙１の１２，同１９，２５，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人は，平成１８年２月５日から同月７日までの間，熱海市の熱海ホテル池田において，議員７人，職員１人（Ｃ）及び講師１人（Ｅ部長）が参加して，第１回定例会への対策，党議員団の代表質問・一般質問及び条例案の作成，区長提案の条例案及び予算案の分析及び党区議団の対処方針，質問の分担の確認等を目的とする合宿研修を行い，Ｅ８９ないしＥ１３７の支出を本件使途基準の「研修費」として支出したことが認められる。
イ　Ｅ８９ないしＥ１１０，Ｅ１１５ないしＥ１３７は，数台の自家用自動車に分乗して第８次熱海合宿に参加した９人の行程に要した高速道路通行料，有料道路通行料，駐車料金及びガソリン代であり，いずれも，本件使途基準の「研修費」中の「交通費」としての実費であるところ（以上につき，丙１の１２，同１９，２５，証人Ａ），前記(1)スと同様の理由により，交通手段として自家用車を利用した参加者に係る経費及び鉄道を利用した参加者の鉄道運賃をそれぞれ交通費として支出することは，本件使途基準に反するものではなく，また，いずれの上記参加者の実費の支出も，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，交通手段の費用として社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
ウ　Ｅ１１１及びＥ１１２の合計１８万５４００円の支出は，９人の２泊分の宿泊料（１人１泊当たり１万０３００円）であり，夕食及び朝食の代金が含まれており，その全体が本件使途基準の「研修費」中の「宿泊費」に該当するところ，上記アのとおり多岐にわたる事項の調査検討を目的とするものであったため，２泊する必要性があり，１日目の夜，２日目の午前・午後及び３日目の午前・午後に研修・検討が行われたことが認められる（以上につき，丙１の１２，同１９，２５，証人Ａ）ので，１日目及び２日目の夕食並びに２日目及び３日目の朝食は，本件全証拠によっても，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，また，上記宿泊料の金額も，条例上の宿泊料の金額（１日１人当たり１万３１００円）を下回ることも考慮すれば，社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
また，Ｅ１１３の２万０９６０円の支出は，会議場の使用料であると推認され（丙２５参照），前記(1)オと同様に，本件使途基準の「研修費」中の「会場借上げ費」に該当するものであって，研修との関連性・必要性を欠くものとは認められず，その金額も社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
また，Ｅ１１４のコピー代３４５０円の支出も，合宿研修の際に資料等のコピーを有料で作成することは通常の対応として必要となる事柄であるから，本件使途基準の「研修費」中の「研修会，講習会を実施する経費」に該当するものであって，研修との関連性・必要性に欠けるものとは認められず，その金額も社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
なお，入湯税並びにＣ及び講師の宿泊料の支出が本件使途基準に反するものでないことは，上記(1)サのとおりである。
エ　以上によれば，第９次熱海合宿に係る各支出は，本件使途基準に反するものではなく，目的外使用に当たらないというべきである。
４　争点(2)（資料費の支出の適否）について
(1) 　本件使途基準において，「資料費」の内容は，「議会審議に必要な資料を独自に作成するために要する経費および調査研究のために必要な図書・資料等の購入に要する経費」であるとされ，その具体的な例示として，「印刷・製本代，原稿料等，書籍購入代，新聞雑誌購読料，ビデオテープ購入代等」の各費目が挙げられており，その文言・内容からすれば，上記「書籍購入代，新聞雑誌購読料」の各費目は，図書・資料等の購入費について具体例を例示する趣旨で定められたものであり，議員の調査研究との関連性・必要性及び金額の社会通念上の相当性を欠くものでない限り，書籍の購入代及び新聞雑誌の購読料が「資料費」として支出されることが予定されているものと解される。
(2) 　前記前提事実並びに証拠（丙１９，２５，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人は，本件使途基準の「資料費」中の「書籍購入代，新聞雑誌購読料」として，Ｂ１６２，Ｂ１６４，Ｂ１６５，Ｂ１６７，Ｂ１６８，Ｂ１７１ないしＢ１７４，Ｂ１７７ないしＢ１７９，Ｂ１８１，Ｂ１８４，Ｂ１８５，Ｂ１８８ないしＢ１９２，Ｃ１０２ないしＣ１１０，Ｃ１１２ないしＣ１１８，Ｃ１２０，Ｃ１２１，Ｄ６３ないしＤ６５，Ｄ６７，Ｄ６８，Ｄ７０，Ｄ７１，Ｄ７３，Ｄ７４，Ｄ７７ないしＤ８０，Ｄ８２ないしＤ８４，Ｅ１３８ないしＥ１４０，Ｅ１４２ないしＥ１５１の各書籍，雑誌（「議会と自治体」（日本共産党発行）を含む。），ＣＤ－ＲＯＭ資料集（日本共産党発行）等の資料の購入代を支出したことが認められる（なお，Ｂ１６５，Ｂ１７３，Ｂ１８８，Ｃ１１０，Ｃ１１４，Ｃ１１６，Ｄ６３及びＤ７０の支出の全部又は一部については，領収書に書籍代と記載されているだけで，現在では具体的な書籍名を特定できないが，他の大多数の支出については，図書目録の有無にかかわらず，証拠上，具体的な書籍名・雑誌名等を特定できること，書籍名を特定できない支出についても，Ｂ１６５が７３５円，Ｂ１７３が３３００円，Ｂ１８８が５１００円，Ｃ１１０が１０００円，Ｃ１１４が５１２５円，Ｃ１１６が１２００円，Ｄ６３が６０５０円，Ｄ７０が１５７５円と比較的低額であり，その件数も平成１４年度から平成１７年度を通じて８件にすぎず（丙１９，２５，証人Ａ），書籍を購入したものとして領収書が作成されていること（弁論の全趣旨）からすれば，上記８件の支出もいずれも書籍の購入代金として支出されたものと認めることができる。また，「しんぶん赤旗」，「前衛」は，請求の減縮後の資料費の支出対象には含まれていない。）。
そして，書籍名・雑誌名等を特定できる資料の内容（丙３の１ないし５，同２５参照）及びその購入の状況等に照らすと，これらの資料はもとより，現在では書籍名を特定できない一部の資料についても，本件の全証拠によっても，当該会派又は議員の調査研究活動との関連性・必要性を欠くものとは認め難く，その金額も社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
(3) 　原告らは，①補助参加人の所属政党である日本共産党又はその関連団体の発行している機関誌等は，必ずしも品川区の事務・地方行財政に関する調査研究に必要とはいえず，このような支出が許されるならば所属政党の財源となることが容認される結果となってしまう，②２冊を超える同一の資料（「議会と自治体」）の購入はその必要性がないとして，上記資料費の支出はいずれも目的外支出である旨主張する。しかしながら，（ア）書籍・雑誌等の資料の内容が区政との関連のあるものである限り，当該会派・議員の所属政党又はその関連団体の刊行するものであっても，その一事をもって，議員の区政に関する調査研究活動との関係で関連性・必要性を欠くとされるものではなく，無料ではなく入手に代金の支払を要するものを通常の代金で購入する場合において，その数量・金額が社会通念上の相当性の範囲を超えるものでないときは，その代金が所属政党に支払われることをもって，これを本件使途基準に反する違法な支出であるということはできず，（イ）「議会と自治体」の購入部数についても，当該会派の所属議員にとって使用頻度の高い当該資料（丙３の１ないし５，弁論の全趣旨）について各議員用の部数を含めて購入することが，議員の調査研究活動との関連性・必要性及び社会通念上の相当性を欠くものとはいえないから，前記(2)の各資料の数量・金額等も併せ考えると，上記①及び②の主張は前記(2)の判断を左右するに足りるものとは認められない。
(4) 　以上によれば，前記(2)の書籍，雑誌等の購入代の各支出は，本件使途基準に反するものではなく，目的外使用に当たらないというべきである。
５　争点(3)（自動車に係る広報・活動費の支出の適否）について
(1) 　本件使途基準において，「広報・活動費」の内容は，「議会活動および区政に関する政策等の広報・活動に要する経費」であるとされ，その具体的な例示として，「原稿料，広報紙，報告書等印刷費，送料，報告会場の借上げ費，従事者謝礼，動員費，ポスター作成経費，交通費等」の各費目が挙げられている。
(2)ア　前記前提事実並びに証拠（丙４の１・２，同１７，１９，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人は，平成６年に広報車（品川○○ゆ○○○○。以下「旧広報車」という。）を購入し，所属議員の名義で登録し，運行してきたが，旧広報車が経年劣化したため，平成１４年１１月に廃車したこと，旧広報車の廃車に先立ち，平成１３年度（平成１４年３月），小型自家用乗用車スズキワゴンＲソリオ１０００cc・２ＷＤ（品川○○○ほ○○○○。本件自動車）を購入し，平成１４年３月２０日に所属議員の名義で登録したこと，旧広報車及び本件自動車に係る自動車税・自動車保険料を，本件使途基準の「広報・活動費」としてＢ１９３ないしＢ１９７，Ｃ１２２のとおり支出したことが認められる。
イ　原告らは，補助参加人が本件自動車を議会活動・区政に関する広報・活動以外の政治活動等にも日常的に使用しており，本件自動車を「広報・活動費」の項目で購入したことは，目的外支出に当たり，したがって，本件自動車の維持管理費も政務調査活動のために必要なものとはいえず，本件自動車に係る自動車税・自動車保険料は目的外支出である旨主張する。
しかしながら，本件使途基準の「広報・活動費」の具体的な費目として広報車の購入費は例示されていないものの，広報車を，区議会における議員・会派の活動・政策等を区民に報告・周知する広報活動に用いるのであれば，広報車の購入費・維持費は，「議会活動および区政に関する政策等の広報・活動に要する経費」に該当し，議員の調査研究活動との関連性・必要性を欠くものではないと解される。実際にも，本件では，補助参加人を構成する議員らが，旧広報車及び本件自動車を用いて上記の広報活動を行っていたことが認められ（丙１７，１９，証人Ａ），他方，日本共産党の政治活動・選挙活動等に用いられている車両と旧広報車又は本件自動車との同一性を証する事実を認めるに足りる的確な証拠はないので，旧広報車及び本件自動車の維持費であるＢ１９４及びＢ１９６（平成１４年度の旧広報車の軽自動車税４０００円及び自動車共済掛金（自動車保険料）２万５６９０円）並びにＢ１９３，Ｂ１９５及びＢ１９７（平成１４年度の本件自動車の自動車税２万０６００円並びに平成１４年度及び平成１５年度の自動車共済掛金（自動車保険料）合計１１万６２８０円）の各支出は，いずれも，議員の調査研究活動との関連性・必要性を欠くものではなく，その金額も社会通念上の相当性を認める範囲を逸脱するものとは認められない（なお，上記のとおり旧広報車及び本件自動車が現に補助参加人の広報活動の用に供されていた事実が認められる以上，本件自動車の購入及び処分に係る経緯は，本件自動車の維持費の支出の適否に関する上記の判断を左右する事情には当たらないというべきである。）。
(3) 　以上によれば，上記(2)の旧広報車及び本件自動車の維持費である自動車税・自動車保険料の各支出は，本件使途基準に反するものではなく，目的外使用に当たらないというべきである。
６　争点(4)（印刷に係る広報・活動費の支出の適否）について
(1) 　前記前提事実，証拠（甲１，丙５ないし１３の各１ないし４，同１９，２２，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人は，本件使途基準の「広報・活動費」中の「印刷費」としてＢ１９９，Ｂ２０１ないしＢ２０３，Ｂ２０７ないしＢ２１０，Ｃ１２８のとおり，平成１４年４月から平成１５年７月までに９回，おおむね毎回２０万円前後（一部は約６万円）の外注印刷の費用を支出し，これらは，各議員の週刊及び定例会ごとの区議会報告，議会ごとの区政懇親会及び問題別の学習会・懇談会の案内文書並びに区民アンケートといった印刷物の作成費用に充てられたものであって，いずれも松美堂印刷に対し支払われたことが認められる（なお，これらは，いずれも，後記８(4)の平成１５年１１月の印刷機の購入以前の外注印刷に係る支出である。）。
(2) 　原告らは，松美堂印刷が発行した３万円以上の領収書に印紙が貼付されていないものが多数存在し，こうした領収書は印紙税法に違反しているだけでなく，不適切な疑いもあり，金額も高額である上，補助参加人が，どのような印刷物の印刷を依頼したのか不明であって，その意味で本件会派に返還義務があると主張する。
しかしながら，上記支出のうち，Ｂ１９９（平成１４年４月３０日の支出）については印紙が貼付されていないものの，平成１４年５月３１日以降のその余の支出については，いずれも同日以降の３万円以上の領収書に係る支出であるため，印紙が貼付されている上（弁論の全趣旨），領収書に印紙税法の印紙が貼付されていないとしても，当該金員を受領した旨の当該領収書の信用性が直ちに損なわれるものとはいえず，領収書記載の金額が補助参加人から松美堂印刷に対し支払われたことが認められる。すべての印刷物が保存されてはいないため，印刷物の全容は必ずしも明らかではないものの，本件条例によれば，政務調査費の支出について会計帳簿を調整し，その内訳を明確にするために，領収書等を整理しなければならない（７条２項）と定められているのみであり，領収書を徴収する以上に印刷物そのものを領収書等と同様に保存・整理しなければならないとは定められておらず，印刷物の全部が保存・整理されていなかったことをもって，直ちに印刷費の支出が不適法であると推認されるものではない。
そして，各議員の週刊及び定例会ごとの区議会報告については，現に，補助参加人名の「区議会報告」（丙１８の１ないし３）のほか，補助参加人の会派に属する議員が「お元気ですかＡです」，「Ｇニュース」，「Ｈニュース」等の各議員ごとの印刷物（甲２２ないし２７，丙５ないし１３の各１ないし４）を現に作成し，区民アンケートについても，現に補助参加人名の印刷物（甲１３）が作成されているところ，これらの印刷物には，おおむね補助参加人の議会活動を区民に広報し又は区政に関する区民の意見を問う内容が記載されており，これらに関連して日本共産党の政党活動等に言及する部分も若干散見されるものの，全体としては区議会活動及び区政に関する事項を内容とするものといえることに照らすと，これらの印刷物は，区政懇談会及び問題別の学習会・懇談会の案内文書並びに区民アンケートを含めて，本件使途基準にいう「議会活動および区政に関する政策等の広報・活動」との関連性・必要性を欠くものとは認められず，また，その金額も，広報・案内・アンケートといった印刷物の性質上，部数が相当多数に上る（区議会報告が約８００通，案内文書が２００ないし３００枚，アンケートの返信数が１２００ないし１６００通など。丙１９，２２）以上，社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
(3) 　以上によれば，上記(1)の印刷物の作成費用の各支出は，本件使途基準に反するものではなく，目的外使用に当たらないというべきである。
７　争点(5)（人件費の支出の適否）について
(1) 　本件使途基準において，「人件費」の内容は，「議員の会派活動を補助する職員および臨時職員を雇用する経費」であるとされ，その具体的な例示として，「給料，手当，社会保険料，賃金等」の各費目が挙げられており，その文言・内容からすれば，上記「給料，手当，社会保険料，賃金等」の各費目は，当該会派の職員の雇用に要する諸経費について具体例を例示する趣旨で定められたものと解される。
(2) 　前記前提事実並びに証拠（丙１９，２２，２５，証人Ａ，証人Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人は，その雇用する職員であるＣにつき，本件使途基準の「人件費」中の「給料，手当，社会保険料，賃金等」として，Ｂ２１７ないし２４８，Ｃ１４０ないしＣ１７１，Ｄ１１０ないしＤ１４３，Ｅ１７４ないしＥ２０６のとおり，給与（月額２３万円），夏季手当（年額３４万５０００円）・冬季手当（年額４６万円又は５６万円）・年度末手当（年額約８万円余又は１６万円余），社会保険料（月額約３万円前後又は約５万円）等を支出したことが認められる。
(3) 　原告らは，①Ｃは補助参加人ではなく日本共産党の地区委員会に雇用されているのではないかとの疑いがあり，②補助参加人に雇用されているとしても，議員会派の活動は議会活動・政党活動・選挙活動等と多彩であり，一つの活動が調査研究活動と他の活動との両面を有し，渾然一体となっているのが通例であるから，Ｃに支払った人件費１６９７万９７１６円全額又は少なくともその２分の１を返還すべきである旨主張する。
しかしながら，証拠（丙１４の１ないし６，同１９，２２，証人Ａ，証人Ｃ）によれば，Ｃの雇用契約は，補助参加人とＣとの間で締結されていたことが認められ，当初の一時期において，補助参加人が自らを社会保険に加入できる事業所の適格性がないと理解していたため，社会保険料を日本共産党地区委員会を経由して納付していたにすぎず，平成１９年４月以降は補助参加人自ら社会保険に加入していることからすれば，原告らの上記①の主張は，客観的な根拠を欠くものであり，採用できない。
また，証拠（丙１９，２２，２３の１ないし１２，証人Ａ，証人Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃが補助参加人の雇用する職員として日常的に行う仕事は，①始業の準備（パソコン，コピー機の立ち上げ，留守番電話の確認，新聞（４社）・郵便物の整理，電子メールの確認・整理），②資料の整理（区議会の委員会資料及び区議会事務局への調査依頼，情報公開請求等で集めた資料をパソコンに入力しデータ整理をする等の業務），③来客・電話の応対，④ＯＡ機器のトラブルの対応，⑤ウェブサイトのホームページの管理・更新，⑥議員団会議の準備等に関する業務，⑦備品の管理及び補充の業務，⑧政務調査費の管理及び帳簿整理の業務，⑨事務局員の労務管理に関する業務であり，これらだけで５時間弱程度の事務量がある上，週単位・月単位・年単位で行うべき業務（週刊の区議ニュースのホームページ掲載作業，新聞・印刷物等の集金者への支払，各種費用の口座振込みの支払，政務調査費の請求・支出報告，事務局員の税務申告及び社会保険料の徴収・支払等に関する業務）があり，さらに，定例議会ごとに日常的に行う業務（傍聴の案内，傍聴券の手配，質問原稿等の資料の配布，請願・陳情の応対等）があるほか，政務調査補助業務（調査に赴く議員の切符・旅館の手配，合宿研修の会議場・宿泊施設の手配，区議団アンケートの返信用封筒の作成等）等があることが認められ，これらの業務の内容・性質等を前提とする以上，１日実働７時間，週５日勤務（丙１４の２ないし６）で区議会議員控え室に常駐することを要するだけの事務量があるものと認めるのが相当である（原告らは，これらの業務自体は，上記の勤務時間を要するものではない旨主張するが，上記認定の多岐にわたる業務の内容・性質等に照らし，上記主張は採用できない。）。Ｃは，区議会議員控え室に常駐していることから，政党関係の来客・電話にも応対を余儀なくされ，政党関係の業務の依頼を受ける場合もあることがうかがわれるが，証拠（丙２２，証人Ｃ，証人Ａ）によれば，Ｃに分かる範囲で，政党関係の業務と補助参加人の業務を区別し，前者については，区別が判明した時点で，数枚のコピー等の瞬時に処理できるものを除き，議員との関係では作業を断り対応せず，来客・電話との関係では議員又は地区委員会に取り次ぐにとどめていることが認められ，上記程度の付随的な対応によって本来の補助参加人の業務を懈怠しているものとはいえないので，このような執務の状況をもって，補助参加人の業務と政党の業務が渾然一体化していてＣが政党の業務を行っていると評価することはできないから，原告らの上記主張②は採用できない。
(4) 　以上によれば，補助参加人の雇用する職員であるＣの給与，諸手当，社会保険料等の上記各支出は，本件使途基準の「人件費」中の「給料，手当，社会保険料，賃金等」に該当し，議員の調査研究活動としての関連性・必要性に欠けるものとは認められず，その金額も，常駐の職員の給与，手当，社会保険料等として社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められないから，いずれも，本件使途基準に反するものではなく，目的外使用に当たらないというべきである。
８　争点(6)（その他の支出の適否）について
(1) 　Ｄ名義の携帯電話料金の支出について
前記前提事実並びに証拠（丙１９，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人は，平成１４年４月から同年６月にかけて，Ｄ名義の携帯電話料金（Ｂ２４９，Ｂ２５１，Ｂ２５３）を本件使途基準の「事務費」として支出しているところ，上記携帯電話料金は，まだ携帯電話が一般的に普及していなかった平成１１年４月３０日以前において，権利能力なき社団である補助参加人の名義では携帯電話の購入ができなかったため，補助参加人の当時の会計責任者（所属議員）の名義で購入した携帯電話の料金であると認められる。
本件使途基準において，「事務費」の内容は，「事務遂行に必要な経費」であるとされ，その具体的な例示として，「事務用品，備品，事務機器購入・リース代，ホームページ開設・維持費，資料印刷費，通信費，送料等」の各費目が挙げられており，その文言・内容からすれば，上記「通信費」は，議員の調査研究活動に資する事務遂行に必要な経費について具体例を例示する趣旨で定められたものであり，携帯電話を含む電話料金は，「通信費」として支出されることが予定されていると解されるところ，議員の当該活動の性質上，携帯電話は普及する以前においても有用性が高かったものと考えられるので，その料金は，議員の調査研究活動との関連性・必要性を欠くものとは認められず，その金額も，平成１４年４月から６月まで毎月４４７３円にすぎず，社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
(2) 　「さかな料理　利」に係る支出について
前記前提事実並びに証拠（丙１９，２５，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人は，同会派のホームページ編集の打合せ会議中の夕食用の弁当代７５００円（６人分。１人１２５０円）を広報・活動費として支出したこと（Ｂ２５０）が認められる。
上記５(1)のとおり，本件使途基準において，「広報・活動費」の内容は，「議会活動および区政に関する政策等の広報・活動に要する経費」であるとされ，その具体的な例示として，「原稿料，広報紙，報告書等印刷費，送料，報告会場の借上げ費，従事者謝礼，動員費，ポスター作成経費，交通費等」の各費目が挙げられており，その例示に飲食費は含まれていない。しかしながら，上記「広報・活動」の一環としてホームページを編集するために会議を行う必要があり，その会議の参加者が会議による時間的・場所的な拘束の下で会議中に食事をとらざるを得ない場合には，上記「議会活動および区政に関する政策等の広報・活動に要する経費」としてその食事代を支出することも，社会通念上の相当性の範囲を逸脱していない限り，許容され得ないものではないと解されるところ，上記夕食代は，ホームページを編集する担当者６人の打合せ会議中の夕食代（１人当たり１２５０円）であり，当該広報活動との関連性・必要性を欠くものとまでは認め難く，その金額も社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
(3) 　マイクセットの購入代金の支出について
前記前提事実並びに証拠（丙１９，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人は，平成１４年度にハンドマイクセット４台を購入し（Ｂ２５９），平成１５年度にもハンドマイク・ワイヤレスマイクのセット１台及びワイヤレスマイク２本を購入し（Ｃ１７４），その代金を広報・活動費から支出したことが認められる。
上記５(1)のとおり，本件使途基準において，「広報・活動費」の内容は，「議会活動および区政に関する政策等の広報・活動に要する経費」であるとされ，その具体的な例示として，「原稿料，広報紙，報告書等印刷費，送料，報告会場の借上げ費，従事者謝礼，動員費，ポスター作成経費，交通費等」の各費目が挙げられており，その例示にマイクセット等は含まれていない。しかしながら，議員・会派の集会・会議，演説，広報車利用等の「議会活動および区政に関する政策等の広報・活動」にハンドマイク・ワイヤレスマイク（以下「ハンドマイク等」という。）を使用することは一般に必要性があるものと認められるから，上記「広報・活動」との関連性・必要性及び社会通念上の相当性を欠くものでない限り，本件使途基準の「議会活動および区政に関する政策等の広報・活動に要する経費」に該当するものとしてその購入費を支出することは，本件使途基準に反するものではないと解される。
証拠（証人Ａ）によれば，補助参加人所属の議員らは，携帯できるハンドマイク等を使用して広報活動を行っていることが認められ，加えて，平成１４年度から平成１７年度までの間の補助参加人所属の議員数は７人ないし８人であり，ハンドマイクを使用して広報活動をするに当たり，議員数分のハンドマイク等が必要であることは容易に首肯できる上，ハンドマイク等を使って区民・関係者との討論等をするときは，さらに多数のハンドマイクが必要となることも首肯し得るところであり，補助参加人を構成する議員数との関係でマイクセットの購入台数が多すぎるとはいえない。原告らは，マイクセットの購入台数が多いことをとらえて，政党活動・選挙活動に使用されている等と主張して論難するが，その主張に係る事実を認めるに足りる証拠はなく，所論は採用できない。
したがって，上記ハンドマイク等のセットの購入代金の各支出は，上記「広報・活動」との関連性・必要性を欠くものとは認められず，その数量・金額も社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
(4) 　印刷機の購入代金の支出について
前記前提事実並びに証拠（丙１９，２３の６，証人Ａ，証人Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人は，理想科学工業株式会社の印刷機の購入費（１１３万６３１０円）を本件使途基準の「事務費」として支出したこと（Ｃ１７７及びＣ１７８）が認められる。
本件使途基準において，「事務費」の内容は，「事務遂行に必要な経費」であるとされ，その具体的な例示として，「事務用品，備品，事務機器購入・リース代，ホームページ開設・維持費，資料印刷費，通信費，送料等」の各費目が挙げられており，その文言・内容からすれば，上記「事務機器購入…代」は，議員の調査研究活動に資する事務遂行に必要な経費について具体例を例示する趣旨で定められたものであり，印刷機はこの「事務機器」に該当するものと認められる。そして，議員活動の性質上，広報活動以外の日常の調査研究活動においても，各種の資料・文書の作成等のために相応の性能を備えた印刷機は必要となり，執務用の印刷機による恒常事務上の印刷は前記６の広報活動に要する外注印刷とは別途に必要性があると解されることからすると，本件の印刷機の購入費は，議員の調査研究活動との関連性・必要性を欠くものとは認められず，その金額も，当該事務機器の性質・耐用期間（償却年数）等に照らし，社会通念上の相当性の範囲を逸脱するものとは認められない。
なお，原告らは，当該印刷機を用いて政党活動に関係するものが印刷されている旨主張するが，その主張に係る事実を認めるに足りる的確な証拠はなく，他に当該印刷機が補助参加人の事務の遂行以外の用途に用いられていることをうかがわせる事情を認めるに足りる証拠もない。
(5) 　ＡＴＭの利用明細に係る支出について
前記前提事実並びに証拠（丙１９，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人は，本件自動車のガソリン代として，有限会社ササキに対し，６１３４円を本件使途基準の「広報・活動費」として支出したこと（Ｂ２６２）が認められる。本件自動車は現に広報活動に利用されており，本件自動車の維持費の支出を「広報・活動費」として支出することが目的外支出に当たらないことは，上記５のとおりであるので，上記ガソリン代の支出を併せて「広報・活動費」として支出したことは，議員の調査研究活動との関連性・必要性を欠くものではなく，その金額も社会通念上の相当性を認める範囲を逸脱するものとは認められない。
(6) 　以上によれば，上記(1)ないし(5)の各支出は，いずれも，本件使途基準に反するものではなく，目的外使用に当たらないというべきである。
９　小括
以上によれば，本件各支出は，いずれも，本件使途基準に反するものではなく，議員の調査研究に資するために必要な経費以外の費用に充てられたもの（目的外支出）として違法とされるものではないといえるので，本件各支出について，補助参加人は品川区に対して不当利得返還債務を負うものとは認められず，したがって，原告らの請求は，いずれも理由がない。
第４　結論
よって，原告らの請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文，６６条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　岩井伸晃　裁判官　須賀康太郎　裁判官本間健裕は，差し支えにつき，署名押印することができない。裁判長裁判官　岩井伸晃）

〈以下省略〉

*******

政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙ビラチラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会告知ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法ポスター掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙公報広報ポスタービラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター政党公認候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター政党公認候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党公認候補者公募ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター政党議員政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター政党公報広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党地域政党二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党地域政党個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認候補者公募ポスター国政政党地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体公認候補者告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体後援会選挙事務所候補者ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党衆議院議員ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党参議院議員ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党地方議員ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党代議士ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党ポスター貼りボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党党員入党入会獲得募集代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体党員入党入会獲得募集代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会入会募集獲得代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

政治と選挙Q＆A「国政政党地域政党二連(三連)ポスター」に関する裁判例(65)平成21年 9月29日　東京地裁　平１９（行ウ）４３７号　損害賠償（住民訴訟）請求事件

関連記事一覧

政治と選挙Q＆A「国政政党地域政党二連(三連)ポスタ...

政治と選挙Q＆A「国政政党地域政党二連(三連)ポスタ...

政治と選挙Q＆A「国政政党地域政党二連(三連)ポスタ...

政治と選挙Q＆A「国政政党地域政党二連(三連)ポスタ...

政治と選挙の裁判例「国政政党地域政党二連(三連)ポ...

政治と選挙Q＆A「国政政党地域政党二連(三連)ポスタ...

政治と選挙Q＆A「国政政党地域政党二連(三連)ポスタ...

政治と選挙Q＆A「国政政党地域政党二連(三連)ポスタ...

【選挙.WIN!】秋田県上小阿仁村長選挙立候補者

立憲民主党|公認|推薦|支持|支援の立候補予定者の政治選挙ポスター貼り(掲...

政治と選挙Q＆A「告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター政党公報広報...

政治と選挙Q＆A「政党参議院議員ポスター」に関する裁判例(74)昭和62年 6月17日　東京地裁　...

【選挙.WIN!】北海道木古内町議会議員選挙立候補者

「公職選挙法ポスター掲示交渉」に関する裁判例(173)昭和43年 9月17日　福岡高裁　昭４２（...

政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例(65)平成21年 9月29日 東京地裁 平１９（行ウ）４３７号 損害賠償（住民訴訟）請求事件

関連記事一覧

政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスタ...

政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスタ...

政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスタ...

政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスタ...

政治と選挙の裁判例「国政政党 地域政党 二連(三連)ポ...

政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスタ...

政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスタ...

政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスタ...

政治と選挙Q＆A「国政政党地域政党二連(三連)ポスター」に関する裁判例(65)平成21年 9月29日　東京地裁　平１９（行ウ）４３７号　損害賠償（住民訴訟）請求事件

政治と選挙Q＆A「国政政党地域政党二連(三連)ポスタ...

政治と選挙Q＆A「国政政党地域政党二連(三連)ポスタ...

政治と選挙Q＆A「国政政党地域政党二連(三連)ポスタ...

政治と選挙Q＆A「国政政党地域政党二連(三連)ポスタ...

政治と選挙の裁判例「国政政党地域政党二連(三連)ポ...

政治と選挙Q＆A「国政政党地域政党二連(三連)ポスタ...

政治と選挙Q＆A「国政政党地域政党二連(三連)ポスタ...

政治と選挙Q＆A「国政政党地域政党二連(三連)ポスタ...