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政治と選挙Q＆A「国政政党地域政党二連(三連)ポスター」に関する裁判例(85)平成21年 3月27日　東京地裁　平１９（行ウ）１７８号・平２０（行ウ）２１号・平２０（行ウ）１４６号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成21年 3月27日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平１９（行ウ）１７８号・平２０（行ウ）２１号・平２０（行ウ）１４６号
事件名　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
裁判結果　請求棄却　文献番号　2009WLJPCA03278058

要旨
◆トルコ共和国国籍のクルド人である原告父及び原告子が、難民不認定処分及び退令処分を受けたため、当該不認定処分及び退令処分の取消しを求めた事案において、原告父は、ＰＫＫ組織に対する援助等の罪の容疑で訴追を受けたものの、審理過程で検察側から無罪判決が下されてしかるべきとの意見が出され、無罪判決が下されており、また、ＨＡＤＥＰ、ＤＥＨＡＰ及びＤＰＴに関する事情をもっても、母国政府から迫害を受けるおそれがあるとは認められないこと等から、難民には該当せず、したがって、原告父が難民に該当することを前提とした原告子の主張にも理由はない等として、請求を棄却した事例

参照条文
難民の地位に関する条約１条
難民の地位に関する議定書１条

平成１９年（行ウ）第１７８号　退去強制令書発付処分取消等請求事件（第１事件）
平成２０年（行ウ）第２１号　難民の認定をしない処分取消請求事件（第２事件）
平成２０年（行ウ）第１４６号　退去強制令書発付処分取消等請求事件（第３事件）

埼玉県川口市〈以下省略〉
第１事件原告Ｘ１
同所
第２事件及び第３事件原告Ｘ２
原告ら訴訟代理人弁護士大橋毅
東京都千代田区〈以下省略〉
被告国
代表者兼第１事件及び法務大臣森英介
第２事件処分行政庁
第１事件処分行政庁東京入国管理局成田空港支局
主任審査官利岡寿
第３事件処分行政庁東京入国管理局
主任審査官小嶋規昭
指定代理人小幡葉子
同原島勝行
同壽茂
同西川義昭
同小田切弘明
同桐野裕一
同権田佳子
同家村義和

主文

１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告らの負担とする。

事実及び理由

第１　請求
１　第１事件
(1) 　法務大臣が第１事件原告に対し平成１８年９月４日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
(2) 　東京入国管理局成田空港支局主任審査官が第１事件原告に対し平成１８年１０月２３日付けでした退去強制令書発付処分を取り消す。
２　第２事件
法務大臣が第２事件原告に対し平成１８年９月４日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
３　第３事件
東京入国管理局主任審査官が第３事件原告に対し平成２０年１月２４日付けでした退去強制令書発付処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，トルコ共和国（以下「トルコ」という。）の国籍を有するクルド人である第１事件原告（以下「原告Ｘ１」という。）及びその父である第２事件及び第３事件原告（以下「原告Ｘ２」という。）が，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）の規定に基づく難民認定の申請をしたところ，法務大臣から難民の認定をしない旨の各処分（以下，原告Ｘ１に対するものを「本件不認定処分１」，原告Ｘ２に対するものを「本件不認定処分２」といい，併せて「本件各不認定処分」という。）を受けるとともに，原告Ｘ１が東京入国管理局成田空港支局（以下「成田支局」という。）主任審査官から退去強制令書（以下「本件退令書１」という。）の発付処分（以下「本件退令処分１」という。）を受け，原告Ｘ２が東京入国管理局（以下「東京入管」という。）主任審査官から退去強制令書（以下「本件退令書２」という。）の発付処分（以下，「本件退令処分２」といい，本件退令処分１と併せて「本件各退令処分」という。）を受けたため，本件各不認定処分及び本件各退令処分は原告らが難民であることを看過するなど違法なものであるとして，これらの取消しを求めている事案である。
１　前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 　原告Ｘ２
ア　原告Ｘ２は，○○○○年（昭和○年）○月○日にトルコで出生したトルコ国籍を有する外国人男性である。（乙８２の１）
イ　前回来日時の状況
（ア）　入国・在留の状況
原告Ｘ２は，平成６年８月１６日，トルコのイスタンブールから航空機で新東京国際空港（現在の成田国際空港。以下「成田空港」という。）に到着し，正規の方法で取得した旅券を用いて，成田支局入国審査官から，在留資格「短期滞在」，在留期間９０日の上陸許可を受け，本邦に上陸し（以下，同原告のこの上陸前までを「前回来日前」，この上陸から後記（ウ）でトルコに帰国するまでを「前回来日時」という。），以後，在留期間の更新許可又は在留資格の変更許可を受けることなく，在留期限であった同年１１月１４日を超えて本邦での在留を継続した。（乙３の２，同７６の３，同８２の１，原告Ｘ２本人）
（イ）　難民認定手続等
①　原告Ｘ２は，平成９年６月２６日，トルコに帰国すれば，クルド人であること及び政治的な活動を行ったことを理由として迫害を受けるおそれがあるなどとして難民の認定を申請をした（以下「前回難民認定申請」という。）。（乙７６の１）
②　原告Ｘ２は，法務大臣から，平成１０年２月３日，上記①の難民認定申請について難民の認定をしない処分（以下「前回難民不認定処分」という。）を受け，同処分につき，同月２０日，通知を受けた。（乙７６の４）
③　原告Ｘ２は，同月２４日，前回難民不認定処分に対し異議の申出をしたが，平成１１年２月５日，法務大臣からこの異議を棄却する決定を受け，同決定につき，同月１９日，通知を受けた。（乙３の２，同７７の１・５）
④　原告Ｘ２は，同年５月１６日，前回難民不認定処分について取消しを求めて訴訟を提起したが，同年７月１２日，訴えを取り下げた。（乙７９の１・３）
（ウ）　退去強制手続
①　東京入管入国警備官は，平成９年６月２７日，原告Ｘ２を入管法２４条４号ロ（不法残留）該当容疑で立件した。（乙３の２）
②　原告Ｘ２は，平成１１年２月１日，入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，東京入管主任審査官から，収容令書の発付を受け，同月４日，東京入管入国警備官により同令書が執行され，東京入管入国審査官に引き渡されたが，同日，仮放免を許可された。（乙３の２）
③　原告Ｘ２は，同日及び同年３月１５日の東京入管入国審査官による審査の結果，同日，入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当する旨の認定及びその通知を受けた。（乙３の２，同７８の２・３）
④　上記③の通知を受けた原告Ｘ２は，特別審理官による口頭審理を請求したが，同年７月３０日，口頭審理請求を取り下げ，同日，退去強制令書の発付処分を受け，東京入管主任審査官から，同年８月４日，自費出国の許可を受けて，トルコに帰国した。（乙３の２，同７８の３・４）
ウ　今回来日時の状況
（ア）　入国・在留の状況等
原告Ｘ２は，平成１７年８月３日，トルコのイスタンブールから航空機で成田空港に到着し，他人名義の旅券を用いて，成田支局入国審査官から，在留資格「短期滞在」，在留期間９０日の上陸許可を受け，本邦に上陸した。（乙３の２，同８２の２）
（イ）　難民認定手続
①　原告Ｘ２は，平成１８年１月５日，トルコに帰国すれば，クルド人であること及び政治的な行事・活動を行ったことを理由として迫害を受けるおそれがあるなどとして難民の認定を申請し（以下「今回難民認定申請」という。），同年７月１２日，法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長から，仮滞在の許可を受けた。（乙３の２，８０の１）
②　原告Ｘ２は，同年６月２９日の東京入管難民調査官による調査の結果，同年９月４日，法務大臣から，上記①の難民認定申請について難民の認定をしない処分（本件不認定処分２）を受けるとともに，同月７日，法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長から，入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分を受け，各処分につき，同月１９日，通知を受けた。（乙８０の５・６）
③　原告Ｘ２は，同月２０日，本件不認定処分２に対し異議申立てをしたが，法務大臣は，平成１９年１１月１５日，これを棄却する決定をした。（乙８１の１・５）
（ウ）　退去強制手続
①　東京入管入国警備官は，平成１８年１月１７日，原告Ｘ２を入管法２４条１号（不法入国）該当容疑で立件した。（乙３の２）
②　原告Ｘ２は，平成１９年１１月２７日の東京入管入国警備官による違反調査の結果，同日，入管法２４条１号（不法入国）に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，東京入管主任審査官から，収容期間を同年１２月２６日まで（ただし，同月１９日に平成２０年１月２５日まで延長された。）とする収容令書の発付を受け，東京入管入国警備官による同令書の執行により東京入管収容場に収容され，同月２８日，東京入管入国審査官に引き渡された。（乙８５の１ないし４）
③　原告Ｘ２は，平成１９年１１月２９日及び同年１２月７日の東京入管入国審査官による審査の結果，同日，入管法２４条１号（不法入国）に該当する旨の認定及びその通知を受けた。（乙８５の５ないし７）
④　上記③の通知を受けた原告Ｘ２は，特別審理官による口頭審理を請求したが，同月１７日の東京入管特別審理官による口頭審理の結果，同日，東京入管入国審査官の上記認定は誤りがない旨の判定及びその通知を受け，同日，法務大臣に対し，異議の申出をした。（乙８５の８ないし１０）
⑤　法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長は，平成２０年１月２３日，上記④の原告Ｘ２の異議の申出は理由がない旨の裁決（以下「本件裁決２」という。）をし，同裁決の通知を受けた東京入管主任審査官は，同月２４日，原告Ｘ２に本件裁決２を通知するとともに，トルコを送還先とする原告Ｘ２の退去強制令書（本件退令書２）の発付処分（本件退令処分２）をした。東京入管入国警備官は，同日，本件退令書２を執行し，原告Ｘ２を東京入管収容場に収容した。（乙８５の１１ないし１４，同８７）
エ　本件退令処分２後の経緯
（ア）　原告Ｘ２は，平成２０年１月１５日，本件不認定処分２の取消しを求めて訴え（第２事件）を提訴し，同年３月１２日，本件退令処分２の取消しを求めて訴え（第３事件）を提起した。（顕著な事実）
（イ）　原告Ｘ２は，同年４月２８日，東京入管収容場から入国者収容所東日本入国管理センター（以下「東日本センター」という。）に移収され，その後，仮放免を許可され，現在も仮放免中である。（乙８７，弁論の全趣旨）
(2) 　原告Ｘ１
ア　原告Ｘ１は，○○○○年（平成○年）○月○日にトルコで出生したトルコ国籍を有する外国人男性であり，原告Ｘ２の子である。（乙１，５の２，同８０の１・４）
イ　上陸申請及び退去命令
（ア）　原告Ｘ１は，平成１８年７月２５日，トルコのイスタンブールから航空機で成田空港に到着し，正規の方法で取得した旅券を用いて，渡航目的を「観光」とし，本邦滞在予定期間を３日間として上陸の申請を行ったが，成田支局入国審査官から，同日，上記申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでないとは認められないとして，上陸を許可されず，成田支局特別審理官に引き渡され，同日の成田支局特別審理官による口頭審理の結果，同日，入管法７条１項２号に規定する上陸のための条件に適合していない旨の認定及びその通知を受け，同日，法務大臣に対し，異議の申出をした。（乙２，３の１，同４の１・２，同５の２）
（イ）　法務大臣は，同年９月１日，原告Ｘ１の上記（ア）の異議の申出は理由がない旨の裁決をし，成田支局主任審査官は，同日，原告Ｘ１に対し，同人が本邦にとどまることができる期間を同日まで，とどまることができる施設を成田空港第１旅客ターミナルビルサテライト（１PTB），出国便を同日のトルコ航空５１便と指定して本邦からの退去を命じた。（乙４の３，弁論の全趣旨）
ウ　退去強制手続
（ア）　原告Ｘ１は，上記イ（イ）の退去命令に従わなかったため，成田支局入国警備官による違反調査を受け，平成１８年９月１日，入管法２４条５号の２（不法残留）に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，同支局主任審査官から，収容期間を同月３０日まで（ただし，同月２７日に同年１０月３０日まで延長された。）とする収容令書の発付を受け，成田支局入国警備官による同令書の執行により成田支局収容場に収容された。（乙７の１）
（イ）　原告Ｘ１は，同年９月３日の成田支局入国審査官による審査の結果，同日，入管法２４条５号の２（不法残留）に該当する旨の認定及びそみ通知を受けた。（乙７の４・５）
（ウ）　上記（イ）の通知を受けた原告Ｘ１は，特別審理官による口頭審理を請求したが，同月１０月２日の成田支局特別審理官による口頭審理の結果，同日，成田支局入国審査官の上記（イ）の認定は誤りがない旨の判定及びその通知を受け，同日，法務大臣に対し，異議の申出をした。（乙７の４・６ないし８）
（エ）　法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長は，同月２３日，上記（ウ）の原告Ｘ１の異議の申出は理由がない旨の裁決（以下「本件裁決１」といい，本件裁決２と併せて「本件各裁決」という。）をし，同裁決の通知を受けた成田支局主任審査官は，同日，原告Ｘ１に本件裁決１を通知するとともに，トルコを送還先とする原告Ｘ１の退去強制令書（本件退令書１）の発付処分（本件退令処分１）をした。成田支局入国警備官は，同日，本件退令書１を執行し，原告Ｘ１を同支局収容場に収容した。（乙７の９ないし１２）
エ　難民認定手続等
（ア）　原告Ｘ１は，前記イ（ア）のとおり成田支局特別審理官から入管法７条１項２号に規定する上陸のための条件に適合していない旨の認定及びその通知を受けた後の平成１８年７月２６日，成田支局において，トルコに帰国すればクルド人であることを理由として迫害を受けるおそれがあるなどとして難民の認定を申請した。（乙５の１）
（イ）　原告Ｘ１は，同年８月１８日，成田支局難民調査官による調査の結果，法務大臣から，同年９月４日，上記（ア）の難民認定申請について難民の認定をしない処分（本件不認定処分１）を受け，同月５日，法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長から，入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分を受け，各処分につき，同日，通知を受けた。（乙５の２・４・５）
（ウ）　法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長は，上記（ア）の難民認定申請を受け，同日，入管法６１条の２の４第１項９号（逃亡するおそれがあると疑うに足りる相当の理由があるとき）に該当するとして，原告Ｘ１に対して仮に本邦に滞在することを許可しない処分をし，同日，同人に同処分を通知した。（乙５の３）
（エ）　原告Ｘ１は，同日，本件不認定処分１に対し異議申立てをしたが，法務大臣から，平成１９年３月９日，これを棄却する決定を受け，同決定につき，同月１２日，通知を受けた。（乙６の１・５）
オ　本件退令処分１後の経緯
（ア）　原告Ｘ１は，平成１９年３月１６日，本件不認定処分１及び本件退令処分１の各取消しを求めて訴え（第１事件）を提起した。（顕著な事実）
（イ）　原告Ｘ１は，平成１８年１０月２７日，東京入管収容場から東日本センターに移収され，平成１９年４月１６日，仮放免を許可され，現在も仮放免中である。（乙７の１２，弁論の全趣旨）
２　争点
(1) 　本件各不認定処分の適法性（原告らの難民該当性の有無）
(2) 　本件各退令処分の適法性
３　争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 　争点(1)（本件各不認定処分の適法性（原告らの難民該当性の有無））について
ア　原告らの主張の要旨
（ア）　「迫害」の意義
入管法２条３号の２，難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）１条及び難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）１条の「難民」の定義における「迫害」とは，国籍国による保護を受けられないことを明確に示す基本的人権の継続的又は組織的な否定をいう。
（イ）　トルコの一般情勢
トルコ政府は，単一的国民国家であることを強調するトルコ共和国憲法（以下，「共和国憲法」という。）の下で，クルド民族の存在そのものを否定する政策を採っており，公共の場でクルド語を話すことを禁じるなど，クルド民族の文化の独自性を主張することを禁圧するとともに，クルド民族の独立・自治を主張することを国家の統一を破壊する行為としてテロ取締法に基づき罰しており，クルド人の権利擁護を標榜する人民労働党（ＨＥＰ），民主主義党（ＤＥＰ），人民民主主義党（ＨＡＤＥＰ）等の政党（以下，組織名については，略称のみで表記することがある。）も，解散を命じられた。このような状況の下で，１９８０年代から，クルド民族のトルコからの独立を主張する非合法組織であるクルド労働者党（ＰＫＫ）がクルド人の支持を集めるようになり，いったんクルド民族の権利を擁護する活動をする者とみなされると，真実はそうでなかったとしても，断続的な拘束と拷問を受けるようになった。
原告Ｘ２の出身地域は，ジャンダルマ（憲兵）の圧迫の下にあり，１９９９年（平成１１年）当時，村規模の人権侵害が行われることはあり得ることであった。ジャンダルマによる拘留は，逮捕状によらず，超法規的に行われ，かつ，拘留中に広く拷問が行われており，そのような状況の下で原告Ｘ２も拷問を受けた。
被告は，クルド人が難民認定申請を取り下げで帰国している例を挙げて，虚偽の難民認定申請をする例が多くあるかのように主張するが，個別的に判断する必要があるものであり，様々な事情から帰国に至ったものであって，実際には難民としての実態を有するものがあるというべきである。
また，トルコ当局は，例えば，クルド人であるＡ（以下「Ａ」という。）がクルディスタン＆日本友好協会（在日クルド人等によって埼玉県蕨市に設立された団体。以下「友好協会」という。）の主催するフットサル大会等に参加し，その際撮影された写真にＰＫＫの旗が写っていたこと等だけで，トルコに帰国後，拘束，起訴され，有罪判決を受けていることからも明らかなように，依然として，日本におけるクルド人の民族的活動に対して厳しい態度を取り続けている。
（ウ）　原告Ｘ２の個別事情
①　もともとチカンー族には，クルド民族主義の立場を採る者やゲリラに参加する者がいたところ，原告Ｘ２は，自らは武装行動に関与していないものの，支援を拒めばＰＫＫから敵とみなされる状況であったことから食糧などの支援をしたため，１９９４年（平成６年）８月，ＰＫＫ支援者ではないかとの疑いをかけられ，危険を感じて来日した。
②　原告Ｘ２は，クルド民族のトルコからの分離独立を主張する非合法政党であるクルド労働者党（ＰＫＫ）に一時参加していた甥のＢ（以下「Ｂ」という。）と近い関係にあったほか，前回来日時に，日本において，在日クルド人たちと会合を重ねたり，ネブルズ祭に参加したことなどから，治安当局からＰＫＫの支援者との容疑をかけられ，正式な逮捕日である１９９９年（平成１１年）１０月２９日に先立つ同月２６日ころ，Ｃ（以下「Ｃ」という。）及びＤ（以下「Ｄ」という。）とともに，ジャンダルマによって，法律に基づかずに不法に拘束された上，拷問を受けて起訴された（以下「本件刑事事件」という。）。
③　原告Ｘ２は，本件刑事事件につき，２０００年（平成１２年）３月に無罪判決を受けたものの，その後も，トルコにおける親クルド政党（ＨＡＤＥＰ，ＤＥＨＡＰ及びＤＥＨＡＰの後継政党である民主主義社会党（ＤＴＰ））の活動を支援してきたことなどから，軍や警察から監視を続けられ，しばしば家宅捜索，連行・尋問及び暴行・脅迫を受けるなどしたため，２００５年（平成１７年）８月，迫害を避けるためトルコを出国して再来日した。
（エ）　原告Ｘ１の個別事情
原告Ｘ２が難民に該当することから，その子である原告Ｘ１も迫害のおそれを受けるものであって，家族統合の原則からも難民と認められるべきである。また，原告Ｘ１自身も，クルド民族としての意識を持ちクルド文化を身に付けていること，原告Ｘ２を含む親族が治安当局から危険視され，逮捕され起訴されたこと，原告Ｘ１自身がＤＥＨＡＰの活動に参加していたことなどから，２００５年（平成１７年）１２月２５日からの３日間及び２００６年（平成１８年）２月２０日ころからの３日間，治安当局に身柄拘束を受け，原告Ｘ２の所在場所を追及されて暴行を受け，特に上記２００６年の拘束の際には暴行により胃に内出血を起こして２２日間入院したほか，通学していた高校の教師から差別的な扱いを受けた経験を有する。さらに，原告Ｘ１は，ＤＴＰの指示を受けてネブルズ祭の際に歌手等を警護する係を引き受けたが，祭の途中で警察官から襲撃されて頭部を負傷し気を失うなどした。このような状況から，原告Ｘ１は，本国では迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱き，２００６年（平成１８年）７月，トルコを出国して来日した。
（オ）　以上からすれば，原告らは，トルコに帰国すれば，国籍国による保護を受けられないことを明確に示す基本的人権の継続的又は組織的な否定である「迫害」を受けるおそれのあるものであって，難民に該当するものであり，本件各不認定処分は違法である。
イ　被告の主張の要旨
（ア）　「迫害」の意義
入管法２条３号の２，難民条約１条及び難民議定書１条の「難民」の定義における「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧をいう。
（イ）　トルコの一般情勢
トルコでは，１９９１年（平成３年）以降，クルド語の使用が解禁され，２００４年（平成１６年）５月の憲法改正によって国家治安裁判所が廃止されるなど，伝統的なクルド人文化を受容しており，クルド系住民もトルコ社会に進出しており，クルド人が民族的出自のみを理由に不利益な取扱いを受けることはなく，欧州の大多数の国もトルコ人庇護希望者をトルコに送還している。
他方で，ＰＫＫは，トルコ国内でゲリラ戦やテロ活動を行っている反政府武装集団であり，諸外国でもテロリスト組織とされている。このような組織の活動を警戒し，これについて調査を行うことはトルコ治安当局の責務であり，ＰＫＫと何らかの関係があるとの疑いがある者を対象に調査が行われたり，警察当局から取調べなどが行われたとしても，それは，難民条約上の迫害ということはできない。もっとも，トルコ政府は，２０００年（平成１２年）１２月２１日，ＰＫＫ等の非合法組織の支援者について恩赦による釈放を認めるなど柔軟な対応を示しており，ＰＫＫの単なる支援者にすぎなければ，処罰を受けることもなくなっている。
また，本邦において，クルド人であることを理由に難民認定申請をしていたトルコ人が自主的に難民認定申請を取り下げて帰国している例が少なからずあり，それらの者は，取下げの理由として，トルコにおいてそもそも迫害を受けた事実がないこと，日本において仕事が見つからなくなったこと，トルコの社会情勢としてクルド人が迫害を受けているおそれがないこと，トルコの社会情勢が変化し帰国しても迫害を受けるおそれがないことなどを挙げている。原告らの居住地及びその周辺の村落などでは，貧困を理由に出稼ぎ目的で海外に渡航する者が非常に多く，そのような者が難民該当性を主張する事案が多発している。
（ウ）　原告Ｘ２の個別事情及び難民該当性
原告Ｘ２の個別事情及び難民該当性の主張については，以下のような点を指摘することができ，その主張は裏付けがあるとものとはいえず，原告Ｘ２は難民に該当するとはいえない。
①　原告Ｘ２は，これまで２度来日しており，平成９年６月及び平成１８年１月の２回にわたり難民認定申請をしているところ，ＰＫＫへの関与に関しては，各難民認定手続において供述内容が変遷しており，信用性がない。
②　原告Ｘ２は，１９９９年（平成１１年）１０月，ＰＫＫ組織に対する援助及び隠匿幇助の容疑で摘発され，その後起訴されたが（本件刑事事件），原告Ｘ２が本件刑事事件に係る捜査又は訴追の過程で拷問を受けたことを裏付ける客観的な証拠は提出されておらず，また，本件刑事事件に係る判決書によれば，その発端は私人間のトラブルが原因であって，当該容疑を裏付ける証拠はないとして，無罪判決がされており，その内容からは，原告Ｘ２が捜査又は訴追の過程で拷問を受けたとは考えられない。
③　本件刑事事件に係る無罪判決後も治安当局から尋問・脅迫等を受けたとする点についても，客観的な証拠は提出されていおらず，また，原告Ｘ２とともに本件刑事事件の被告人となった者及びその親族らは正規の旅券の発行を得てトルコを出国し来日していること，原告Ｘ２は平成１６年１月にはドイツに行くことを計画して旅券発行申請のために自己名義の旅券の更新手続を行っていること，本件刑事事件に係る無罪判決を受けた後，５年以上にわたってトルコに留まり続けていること等に照らすと，原告Ｘ２が治安当局の捜索対象となっていたとは考えられない。
④　原告Ｘ２がＨＡＤＥＰ等の活動に参加したとしても，党員ですらなく，集会に参加したりする程度であったにすぎない以上，その程度の活動をもって，原告Ｘ２について直ちにトルコで迫害のおそれがあるということはできない。
（エ）　原告Ｘ１の難民該当性
原告Ｘ１については，父である原告Ｘ２が難民に該当することを前提として難民に該当することを主張しており，自身について迫害を受けるような活動をしていたものとは認められないところ，原告Ｘ２について難民該当性が認められない以上，原告Ｘ１も難民に該当しない。また，原告Ｘ１自身が，原告Ｘ２の所在場所を追及されて暴行を受けるなどした等と主張する点についても，これを裏付ける証拠はない。
したがって，本件各不認定処分は適法である。
(2) 　争点(2)（本件各退令処分の適法性）について
ア　原告らの主張の要旨
本件各退令処分は，原告らが難民であるのにこれを看過し，また，在留特別許可がされるべきであるのにこれをしないでされた違法なものである。
イ　被告の主張の要旨
退去強制手続において，異議の申出は理由がない旨の裁決を受けた場合，主任審査官は速やかに退去強制令書を発付しなければならないのであって（入管法４９条６項），退去強制令書の発付について裁量の余地はないところ，原告らは，難民に該当せず，他に原告らに在留特別許可を付与すべき事情も認められず，本件各裁決は適法であるから，本件各退令処分も適法であるというべきである。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件各不認定処分の適法性（原告らの難民該当性の有無））について
(1) 　難民の意義等
入管法２条３号の２は，同法における「難民」の意義について，難民条約１条の規定又は難民議定書１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうと規定している。したがって，入管法にいう難民とは，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって，当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」をいう。そして，上記の「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解するのが相当であり，また，上記にいう「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解される。
なお，難民の認定における立証責任の帰属については，入管法６１条の２第１項の文理のほか，難民認定処分が授益処分であることなどにかんがみれば，その立証責任は原告らにあるものと解すべきである。
以上の見地から，以下，トルコ及びクルド人の一般的事情並びに原告らの個別的事情を踏まえ，原告らの難民該当性について検討する。
(2) 　トルコ及びクルド人の一般的事情
ア　難民該当性の判断の基礎となる事実関係
掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　トルコにおけるクルド人の状況等
①　トルコ人は，アルタイ語族に属し，トルコ語を使用するのに対し，クルド人は，インド・ヨーロッパ語族に属し，クルド語を母語とし，主にトルコ（南東部），イラク，イラン及びシリアの国境地帯にまたがる地域（クルディスタン）に居住する民族であって，正確な統計はないが，２００２年ないし２００３年（平成１４年ないし平成１５年）ころにおいては，トルコ国内の全人口約６８００万人のうち１２００万ないし１５００万人のクルド系住民が居住していたとみられる。クルド人は，トルコ最大の少数民族であるが，必ずしも一体性のあるマイノリティ集団ではなく，トルコ社会の一員として平和に暮らしている者も多い一方で，一部に戦闘的な反政府活動に従事する者もいるなど，様々であり，トルコ人社会に溶け込み，クルド語を話せなくなっている者も少なくない。（甲１，２７，乙８の２，同９の１，同１７，５２の３，同５６）
②　トルコは，１９２３年（大正１２年），初代大統領ムスタファ・ケマル・アタチュルク（以下「アタチュルク」という。）の下で共和国として独立したが，クルド語の使用については，１９２４年（大正１３年），共和国憲法２６条等及びこれに基づく法令により禁止され，また，１９２８年（昭和３年）の法律により，公文書，新聞等に使用する文字はトルコ文字に限定された。その後，１９９１年（平成３年）に至って，クルド語の使用を禁止する法律が廃止され，私的な会話や印刷物へのクルド語の使用は合法化され，さらに，２００１年（平成１３年）から２００２年（平成１４年）にかけて，クルド語の使用に対する制限の緩和等を内容とする共和国憲法の改正規定の施行及びこれに伴う関係法令の改正が行われ，同年８月，クルド語による教育及び放送が，曜日や時間等の制約内ではあるものの容認され，クルド語の新聞も販売されるようになり，２００４年（平成１６年）６月には，国営放送において，クルド語を含むトルコ語以外の言語による番組が開始された。（甲１，２７，乙９の１・２，同１０，１１の１ないし３，同５２の１，同５４）
③　このような状況の下で，本件各不認定処分及び本件各退令処分当時，トルコにおいては，クルド民族のアイデンティティー（独自性）を公然と又は政治的に主張した場合には，社会的非難又は差別を受ける危険が存在しているとされていたが，クルド人であること自体により，政治・経済活動に参加することが法的に禁じられていたものではなく，実際にも，議員や政府高官の中には多くのクルド人がおり，トルコにおけるクルド人は，クルド人であることのみを理由に迫害を受けるおそれがあるといえなくなっていた。（甲２７，乙９の１。この点について，２００３年（平成１５年）の英国内務省の報告書（乙９の１）は，「クルドの出身であること自体は，非人間的な扱いを受けるリスクを高めるものではない。」，「すべては，個人とトルコ内外におけるその活動にかかっている。」と報告し，同旨の報告例として，「１９９７年２月，ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）は，クルド人であることが，それ自体迫害を受ける理由になるという主張を支持することはできないと述べた」ことを援用している。）
（イ）　クルド労働者党（ＰＫＫ）の活動と政府・各国の対応
①　クルド労働者党（ＰＫＫ）は，マルクス・レーニン主義者の反乱集団として，クルド系トルコ人を主体に，１９７８年（昭和５３年）１１月２７日，設立され，人口の大半がクルド人であるトルコ南東部に独立したクルド民族国家を設立することを目標としてきた非合法組織である。１９９０年代初頭，ＰＫＫは地方に本拠を置く反乱活動を超えて都市テロリズムを含む活動に移行した。ＰＫＫによるテロ活動の第一の標的はトルコ国内におけるトルコ政府の治安部隊であり，１９９３年（平成５年）及び１９９５年（平成７年）春に，西ヨーロッパの十数の都市で，トルコの外交機関及び商業機関への攻撃を指揮した。また，トルコの観光産業に打撃を与える目的で，１９９０年代の初めから半ばにかけて，観光施設やホテルを爆破し，外国人旅客を誘拐した。その勢力は，２００１年（平成１３年）当時４０００人ないし５０００人であり，ほとんどがイラク北部にいるが，トルコ及びヨーロッパに数千人の支援者がいる。（甲１，乙８の１，同９の１，同２４の１）
②　１９９９年（平成１１年）２月，ＰＫＫのアブドゥッラー・オジャラン党首（以下「オジャラン」という。）が逮捕され，同年８月，同人は，ＰＫＫの構成員に対し，活動をやめてトルコから撤退するよう指示し，トルコ政府とクルド問題に関する対話を求める「和平提案」を発表し，ＰＫＫは，これに応じた（オジャランは，同年６月，国家大逆罪により死刑判決を受けたが，２００２年（平成１４年）８月に平和時の死刑が廃止されたことを受けて，同年１０月，アンカラ国家治安裁判所によって，条件付保釈のない終身刑に変更された。）。トルコ軍とＰＫＫの武力衝突の数は，１９９４年（平成６年）に３３００件であったのに対し，１９９９年（平成１１年）は４８件，２００１年（平成１３年）は数件にとどまり，２００２年（平成１４年）にはほとんどみられなかった。しかし，ＰＫＫは，２００４年（平成１６年）６月，１９９９年（平成１１年）のオジャランの逮捕後に宣言していた「停戦」を破棄するなどと一方的に通告して，２００４年（平成１６年）末から２００５年（平成１７年）初頭にかけて，トルコにおいて複数の暴力的攻撃を行った。その後，ＰＫＫは，同年８月，トルコ政府との戦闘を停止する旨を一方的に宣言したものの，治安部隊との衝突は続き，ＰＫＫは，同年１０月，政府がＰＫＫの要求に応じなかったことを理由として，治安部隊への攻撃を再開する旨宣言した。（甲２６，２７，３３，乙９の１，同１７，２４の１，同５２の１，同５６）
③　米国においては，国務省が「海外テロリスト組織」（以下「ＦＴＯ」という。）と認定した団体の代表者又は特定の構成員は，米国の査証を得ることができず，米国からの退去の対象とされ，米国の金融機関は，ＦＴＯと認定された組織及びその代理人の資金を封鎖して，財務省に報告すべきであるとされ，ＦＴＯと認定された組織に資金又はその他の物質的支援を提供することは違法であるとされているところ，２００１年（平成１３年）に発表された報告書において，ＰＫＫは，ＦＴＯとして認定された組織の一つとして挙げられている。また，ＰＫＫは，ドイツ，英国，オーストリア及びＥＵにおいても，テロ組織とされている。（乙２４の１ないし６，同４８）
④　ＰＫＫは，その一部門であるクルディスタン人民解放軍（ＡＲＧＫ）において，上記①及び②のとおりの武力闘争を行う一方，その非戦闘部門であるクルディスタン民族解放戦線（ＥＲＮＫ）において，支援者の勧誘，資金収集，社会各方面への宣伝，ゲリラ志願者の徴募などを目的とする対外活動拠点を設けてきた。また，欧州の衛星放送局であるＭｅｄ－ＴＶは，ＰＫＫの代弁者と一般的に考えられていたが，１９９９年（平成１１年）４月，トルコ及び第三国において暴力行為を奨励する煽動的声明を含む内容を放送したことを理由として，英国の独立テレビ委員会（ＩＴＣ）によって，その営業免許が取り消された。（乙９の１，同５１）
⑤　英国内務省報告書は，ＰＫＫ構成員の親族等に対するトルコ政府の扱いについて，家族の１人又はそれ以上がＰＫＫ構成員であることが知られているか，又はそのような疑いを受けている者は，当局から何らかの注意を受けている可能性があること，ＰＫＫ構成員の親族との近親関係の程度及びその容疑に係るＰＫＫ内での地位に従って，家族に対する威嚇，嫌がらせ，公式な障害，質問及び同様の問題の程度は変わること，ＰＫＫ構成員自身が被疑者である場合には，ＰＫＫ構成員（被疑者）の家族が当局の監視の下に置かれ，又は質問・尋問を受けることが多いと推測されること等を報告する。しかし，他方で，ＰＫＫ構成員と思われる者の親族がＰＫＫと無関係であることを当局が確信すれば，迫害されることはないと報告し，また，ＰＫＫ党首オジャランらの家族も，拘束を受けることもなく生活し，活発な政治的活動をしていると報告している。（乙９の１）
（ウ）　トルコにおけるテロ活動等の規制
①　共和国憲法
トルコにおいては，１９８２年（昭和５７年）１１月７日，治安維持や国民の一体性を重視した内容の共和国憲法が制定されたが，２００１年（平成１３年）１０月改正後の憲法では，（a）トルコ国民の利益やトルコの存続，国家・国土の不可分性の原則，トルコ民族の歴史的・精神的価値観並びにアタチュルクの国民主義，諸原則，改革及び文明主義に反するいかなる行動も擁護されず（前文），（b）国家の基本的目的及び任務は，トルコ国民の独立性と全体性，国土の不可分性及び共和制と民主主義を守ること等にあり（５条），（c）同憲法で包含されるいかなる権利及び自由も，国土と国家から成る不可分の国家の全体性を破壊すること又は人権に基づく民主主義及び政教分離の共和国を排除することを目的とする行動では行使し得ず（１４条１項），（d）政党の結成及び政党への加入・脱退は自由であるが（６８条１項），政党の党則及び綱領並びに活動は，国家の独立性，国土・国民の不可分の全体性，人権，平等，法治国家の原則，国民主権及び民主的・世俗的な共和制の原則に反してはならず（同条４項），政党の党則及び綱領が同項の規定に反していた場合，当該政党は永久に解散される旨規定されている（６９条５項）。（甲３２，乙９の１，同５４）
②　トルコ共和国刑法（ＴＣＫ。以下「共和国刑法」という。）
共和国刑法１６９条は，トルコの併合，軍事施設の破壊，国会の中断・妨害，武力反乱の扇動等を目的として組織された武装集団に対して支援や隠れ家を提供する行為について，３年以上５年以下の禁錮刑に処する旨規定している。（乙９の１）
③　テロ取締法
トルコにおいては，１９９１年（平成３年），テロ取締法が制定されたが，１９９５年（平成７年）１０月改正後の同法では，（a）テロとは，圧力，乱暴，暴力，恐怖，脅威，制圧又は強迫等をもって，共和国憲法に規定された共和国としての特色，政治，法律，社会，政教分離及び経済体制を狂わせること，国家と国民全体の不可分性に対しての破壊行為，トルコ国家や共和国の存在を危機におとしめること，国家当局の没落・崩壊を企て略取使用とすること，基本的人権や自由を奪うこと，国家内外の治安や公の秩序あるいは健康に危害を加えるなどの目的をもって，ある組織に属した人物又は多数の人物によって企てられたあらゆる行為を指し（１条１項），（b）テロ目的をもって，共和国刑法１６９条等に規定する犯罪を犯した場合には，これをテロ罪とみなし（４条），テロ罪を犯した者については，一般の法定刑の１．５倍に加重された刑を科され（５条），（c）テロ組織を設立し又は活動準備・管理を行った者は，５年以上１０年以下の懲役等に処せられ（７条１項），テロ組織の関係者を幇助した者及びテロ組織に関係するプロパガンダを行った者は，１年以上５年以下の懲役等に処せられ（同条２項），（d）何人も，トルコ共和国の国家及び国民の不可分一体性を破壊することを目的として，書面若しくは口頭によるプロパガンダ又は集会，デモ若しくは行進をしてはならず，これらの行為を行った者は，１年以上３年以下の懲役等に処せられる（８条）旨等が規定されていた。（乙９の１，５５）
（エ）　トルコにおけるクルド系政党とその活動等
社会民主人民党から分派したグループが，１９９１年（平成３年）７月，人民労働党（ＨＥＰ）を設立したが，ＨＥＰは，１９９２年（平成４年）７月，ＰＫＫと組織的な協力関係がある等の疑いで，憲法裁判所により解散を命じられ，その後継政党である民主主義党（ＤＥＰ）も，１９９３年（平成５年）５月に設立されたものの，１９９４年（平成６年）６月，ＰＫＫと組織的な協力関係がある等の疑いで，憲法裁判所によって解散を命じられた。そして，同年，ＨＥＰ及びＤＥＰの後継政党として人民民主主義党（ＨＡＤＥＰ）が設立され，１９９５年（平成７年）１２月と１９９９年（平成１１年）４月に議会の選挙に参加したものの，トルコ当局からＰＫＫの政治部門であるとみなされ，２００３年（平成１５年）３月に，ＰＫＫを援助し教唆した等の疑いで，憲法裁判所によって解散を命じられた。ＨＡＤＥＰは，上記解散命令に先立つ２００２年（平成１４年）９月，同年１１月実施の総選挙を前に，他の２党とともに，民主主義人民党（ＤＥＨＡＰ）の傘下に入ることを表明したが，ＤＥＨＡＰは，２００５年（平成１７年）１１月の党大会において，民主主義社会運動（ＤＨＴ）に加わるために自ら解散することを決定し，ＤＨＴは，同月，民主主義社会党（ＤＴＰ）となった。（甲３３ないし３５，乙９の１，同５２の１・２，同５６）
（オ）　ネブルズ祭及びこれに対するトルコ政府の対応
ネブルズ祭は，春の到来を祝うクルド人の習俗的な祭であるが，かつては，クルド人のトルコ政府に対する抗議の機会とされることも少なくなく，警察と参加者との間で衝突が生ずることがあったものの，トルコ政府は，１９９６年（平成８年），ネブルズ祭を全トルコ的祝祭として公認し，２０００年（平成１２年）には，ネブルズ祭の期間中の集会に関する許可の緩和策を採るようになり，それ以後，トルコの全国各地で数千人規模のネブルズ祭がおおむね平穏に行われているが，参加者が自動車に投石したり，ＰＫＫやオジャランを擁護するスローガンを叫んだりすると，警察が介入してこれらの者が逮捕されることもある。（乙９の１，同１１の４，同２５，５２の１）
（カ）　ＥＵ加盟に向けての改革等
①　トルコ政府は，２００１年（平成１３年）３月，ＥＵ加盟に向けた国家プログラムを発表して，ＥＵ諸国と同等の法社会体制の実現すべく改革を進めることとし，同年１０月の憲法改正では，法律で禁止された言語の使用禁止条項が削除されるなど，思想，信条，表現等の自由が，共和国憲法上，より明確に保障されるよう改められ，２００２年（平成１４年）８月には，平和時の死刑廃止，クルド語による教育や放送の解禁，公衆デモ及び結社に対する制限の緩和，軍隊を含む国家機関に対する批判に係る処罰の廃止等を含む１４改革法案がトルコ国会において一括可決された。（甲３８，乙９の１・２，同１１の１ないし３，同５２の１，同５４）
②　トルコ政府は，２００３年（平成１５年）８月，武装集団に対する支援行為等を禁止した共和国刑法１６９条（前記（ウ）②）を改正して適用範囲を限定する旨の改正を行うとともに，同年７月，国家及び国民の不可分一体性を破壊するプロパガンダ等を禁止したテロ取締法８条の規制（前記（ウ）③（d））を廃止する等の法改正を行った。その結果，共和国刑法１６９条に基づき起訴される件数は減少し，テロ取締法８条により起訴されていたジャーナリストが無罪とされるなどした。（乙９の２，同７５）
③　トルコ国会は，２０００年（平成１２年）１２月，１９９９年（平成１１年）４月２３日以前に実行された特定の犯罪行為（上記②の改正前の共和国刑法１６９条を含む。）に関し有罪判決の効力の一時停止等を行う旨の恩赦法を成立させたが，同法は，対象となる犯罪を拡大する旨の修正を経て，２００２年（平成１４年）５月に施行された。同法によって，同法の対象となる犯罪行為に係る受刑者等の合計約４万３５００人が釈放された。（乙９の１）
④　さらに，トルコ政府は，２００４年（平成１６年）５月，共和国憲法の改正により，国家の完全性を犯す事件を審理し人権侵害及び適正手続の欠如で非難されていた国家治安裁判所を廃止し，同裁判所の管轄であった組織犯罪等の大半の犯罪は，既存の重罪裁判所の管轄に服するものとされた。（乙９の２）
（キ）　トルコ国内の人権を巡る状況等
共和国憲法１７条は，拷問の禁止を定め，トルコ政府も警察等に対して拷問が容認されないことを指導してきたものの，ＥＵ諸国等から，トルコにおいては警察等による拷問が根絶されていないとの指摘もされてきた。そこで，トルコ政府は，１９９９年（平成１１年），人権保障を向上させるための計画を策定し，同年１２月，人権に関する国内法及び国際法の遵守状況等を監視する国会人権委員会を設置する旨の法律を制定したが，同委員会は，その委員において，複数の警察署等につき抜打ち査察等を行ったり，検察官に対して，刑事施設の不定期の調査を実践するよう勧告したりした。また，トルコの国家人権大臣が，２０００年（平成１２年），市民が人権侵害に関する苦情を申し立てるための人権請願局を全国各県庁に設置する任務を委託され，複数の県に設置されたほか，原告らの出生地であるガジアンテップ県には，その制度の一環として，人権侵害を報告する特別電話番号が設けられた。また，２００２年（平成１４年）１２月に成立した改革包括法により，拷問と虐待を行った罪に対する刑罰については，執行を猶予し，又は罰金刑に転換することができないことが定められ，２００３年（平成１５年）８月には，拷問及び虐待の罪に関して，速やかな捜査及び訴追を確保するため，拷問及び虐待の罪に係る捜査及び訴追は，緊急かつ優先的な案件として遅滞なく行われるべきことなどが定められた改正刑事訴訟法が施行され，２００５年（平成１７年）６月には，警察，治安部隊等による拷問及び虐待を防止する観点等から，改正が行われた刑法，刑事訴訟法並びに逮捕，勾留及び供述録取に関する規則が施行されたほか，トルコ政府は，２００６年（平成１８年）までに，国連拷問防止条約に対する随時議定書に調印し，同議定書に係る公約に基づき恒久的監視制度が設立されるまでの中間措置として，首相府の下に設置された地方人権審議会のネットワークにおいて，警察署への訪問を始めるなどした。このような一連の拷問に対する非寛容策の実施状況等を踏まえ，国際機関の報告書には，トルコ国内の治安部隊等による拷問，虐待等になお一定の懸念を示す記載がある一方で，拷問及び虐待の事件は，この報告期間の間に減少した旨の記載（欧州委員会の２００６年報告書）や，法により規定された虐待に対する保護措置の実際の実施に関して進歩が継続しているように見受けられ，法律執行係官による虐待のカーブが下降線をたどっている旨の記載（欧州拷問防止委員会（ＣＰＴ）の２００６年報告書）がみられる。（乙９の１・２，同１０，５２の１，同６４の２，同７５）
イ　一般的事情に関する検討
上記アの事実関係を前提として，以下，トルコ国内におけるクルド人の一般的な迫害のおそれの有無等について検討する。
上記アの事実関係によれば，トルコにおいては，クルド人が歴史的にトルコ人から差別を受け，クルド語使用の自由やその政治活動が制限されるなどし，治安部隊による行きすぎた暴力事犯もしばしば生起し，これに対して十分な処罰がされずにきたという経緯がある一方，１９９０年代に入り，共和国憲法及び関係法令の改正が重ねられ，クルド語の使用禁止も解かれ，ＥＵ加盟を目指して民主化及び人権保障の拡充を促進する政策が継続して採られてきたことが認められ，このような国内情勢の動向の下で，本件各不認定処分及び本件各退令処分の当時（平成１８年及び平成２０年当時）には，クルド人が，その民族の出身であること自体及び合法的・平和的な政治活動のみを理由に，直ちに迫害（前記(1)のとおり，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するもの）を受けることはなくなっていたものというべきである。なお，上記アの事実関係によれば，クルド労働者党（ＰＫＫ）は，クルド人国家のトルコからの分離独立を標榜し，その手段と称して多数のテロ活動を継続してきた非合法な団体であり，欧米諸国及びＥＵからテロリスト組織として公的に認定されてきたことや，トルコにおいてテロ活動及びこれを支援する一定の行為が，共和国刑法，テロ取締法等によって規制され，処罰の対象とされていることからすると，トルコ政府が，ＰＫＫによるテロ活動の予防・調査及び捜査・訴追のために必要かつ相当な範囲で，相当な根拠に基づいてＰＫＫの構成員，支援者又は関係者と認められ又は疑われる者に対する取調べを行い，これらの者のテロ活動への関与の内容等に応じて，法令の手続に従い，逮捕等の身柄拘束及び尋問を行い，起訴及び裁判を経て刑罰権を行使することは，テロ活動から市民を守るための国家の責務として遂行される正当な所為であって，これらの者に対する迫害（前記(1)参照）を構成するものではないと解されるし，また，ＰＫＫの支持者等と疑われた者でも，その後にＰＫＫと無関係であることが判明すれば，上記の必要かつ相当な範囲を超えて迫害を受けることはないとされている（前記ア（イ）⑤）。
そうすると，トルコにおいては，上記アの事実関係によれば，なお，諸外国等から国内に民族による差別や分離独立運動の抑圧，治安部隊による人権侵害等の問題が残されていると指摘されることがあるものの，クルド人は，その民族の出身であること自体及び合法的・平和的な政治活動のみを理由に，直ちに迫害を受けることはなくなり，国内の人権を巡る状況も，ＥＵ加盟を目指すトルコ政府の諸施策及び憲法・法令の改正により改善が進んでいたことなどに照らすと，原告らについて，上記アの認定に係るトルコ国内の情勢及びクルド人の状況等の一般的事情から直ちに，通常人がその者の立場に置かれた場合に，法令に基づく正当な捜査及び調査に必要かつ相当な範囲を超えて身柄拘束及び拷問の対象とされるなどの迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在すると認めることはできず，原告らが難民に該当するか否かについては，上記トルコ国内の情勢及びクルド人の状況等を踏まえつつ，原告らの具体的な政治活動の有無・内容・程度等の個別的事情を具体的に精査した上で，個別具体的に検討することが必要となるものというべきである。
(3) 　原告Ｘ２の個別的事情
ア　前記前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
（ア）　原告Ｘ２の身上及び前回来日前の状況
原告Ｘ２は，昭和○年（○○○○年）○月○日，トルコのガジアンテップ県シェヒットキャミル郡テキルスィン村（以下「テキルスィン」という。）のチャムルル地区に，父Ｅ，母Ｆの間の１１子のうち第４子（二男）として生まれた。原告及びその家族は，クルド民族に属する。原告Ｘ２は，小学校を中退した後，家業である牧羊業及び農業に従事し，妻Ｇとの間に，長男である原告Ｘ１を含む４人の子供をもうけた。原告ら一家は，前記チャムルル地区に畑及び果樹園を所有しており，妻及び原告Ｘ２の二女らが，これを利用して農業に従事している。（乙７６の２・３，同８０の１ないし４，同８１の３，原告Ｘ２本人）。
（イ）　前回来日時の状況
①　原告Ｘ２は，１９９４年（平成６年）の７月ないし８月ころ，トルコ国外へ出国することを考え，一家で所有していた羊を売却して３０００ドルの渡航費用を調達した上，イスタンブールの旅行会社へ赴いたところ，欧米へ入国するには査証が必要だが，日本なら査証は不要であると言われたため，日本へ渡航することを決意し，前記前提事実(1)イ（ア）のとおり，同年８月，正規の方法で取得した旅券を使用して本邦に入国し（前回来日），以後，在留期間の更新許可又は在留資格の変更許可を受けることなく，在留期限であった同年１１月１４日を超えて本邦での在留を継続し，平成１１年（１９９９年）８月にトルコへ送還されるまでの約５年間，プラスチック工場，鉄パイプ工場等で働き，月額約２２ないし２３万円の収入を得，トルコに居住する妻らに対し，２ないし３か月に１度の割合で，１５ないし２０万円を送金した（約５年間の合計送金額は約２万ドル）。（乙７６の３，同８０の４，原告Ｘ２本人）
②　原告Ｘ２は，前回来日時，在日クルド人たちと集まったり，埼玉県蕨市で催されるネブルズ祭に参加したりしたが，クルド人等に関する政治活動は一切しなかった。（甲５１，乙８０の４）
③　原告Ｘ２は，前回来日時，自ら，平成７年（１９９５年）７月４日及び平成１１年（１９９９年）６月３０日の２回，いずれも在日本トルコ大使館において，自らの旅券の有効期間の延長手続を行ったが，その際，同大使館において，同人の日本における活動状況等について質問を受けたり，身柄拘束をされたりすることはなかった。（乙８２の１，原告Ｘ２本人）
④　原告Ｘ２は，前記前提事実(1)イ（イ）のとおり，本邦に入国した約３年後の平成９年（１９９７年）６月２６日，前回難民認定申請を行ったが，平成１０年（１９９８年）２月３日，前回難民不認定処分を受け，これに対して異議の申出をしたが，平成１１年（１９９９年）２月５日，異議を棄却する旨の決定を受け，同年５月１６日，前回難民不認定処分について取消しを求めて訴訟を提起したが，同年７月１２日，この訴えを取り下げ，同（ウ）のとおり，同年８月４日，トルコに自費出国した。
（ウ）　トルコ帰国時の状況
①　原告Ｘ２は，上記（イ）④の自費出国によりトルコに帰国した際，治安当局から，空港等において日本における活動内容について質問をされたり，身柄拘束をされたりすることなく，自宅のあるテキルスィンに戻った。（乙８１の３）
②　原告Ｘ２は，１９９９年（平成１１年）８月中旬以降，複数回，ジャンダルマから任意同行を求められ，その詰所において，ＰＫＫに対する経済的支援の事実の有無等についての尋問を受け，同年１０月下旬，警察ないしジャンダルマによって，テキルスィンの他の村人の一部とともに，拘置所に拘留され，上記事実の有無等について尋問されたものの，数日後に釈放された。原告Ｘ２は，同年，Ｃ，Ｄ，Ｈ，Ｉ及びＢとともに，ＰＫＫ組織に対する援助及び隠匿幇助の罪で，アダナ国家治安裁判所に起訴されたが（本件刑事事件），審理の過程において，検察側から，原告Ｘ２らが日本から資金を集めてＰＫＫに投入したとの起訴事実は，容疑者らと当時の村長及び告発を行った者たちの間に存在していた家族ぐるみの対立にその端を発しているものであると理解され，容疑者に罰則を適用するのに十分な説得力のある明確な物証は見当たらず，無罪の判決が下されてしかるべきであるとの意見が出され，２０００年（平成１２年）３月７日，これを踏まえて，有罪と判断するに足りる証拠が提出されなかったとの理由で，全員につき無罪とする旨の判決がされた。（甲４８の２６，同５１，乙３５）
③　原告Ｘ２は，前回来日からトルコに帰国した後，クルド系政党であるＨＡＤＥＰ及びＤＥＨＡＰを支持し，これらの政党の事務所に出入りし，集会に参加したり，寄付をしたりすることもあったが，党員の資格はなく，積極的な政治活動は行わなかった。（甲５１，乙７７の２，８０の４，原告Ｘ２本人）
④　原告Ｘ２は，前回来日からトルコに帰国した後，牧羊業及び農業を行いつつ自宅で家族とともに暮らしてきたが，２００４年（平成１６年）ころ，トルコ国外へ出国することを考え，自己名義の旅券を取得するとともに，ドイツ連邦共和国（以下「ドイツ」という。）に居住する弟フェルハット・チカンの協力を得てドイツへの入国に必要な査証を受けることを計画し，自らの旅券の有効期間の延長手続に着手したものの，ドイツへの入国に必要な査証を在トルコドイツ領事館から受けることができなかったため，この計画を断念し，他人名義の旅券を使用して日本へ入国することを企て，２００５年（平成１７年）７月，他人名義の旅券を取得した。（甲５１，乙８０の４，原告Ｘ２本人）
（エ）　今回来日時の状況
①　原告Ｘ２は，前記前提事実(1)ウ（ア）のとおり，同年８月３日，この旅券を使用して本邦に不法入国し（今回来日），解体作業員として働き，日給１万円の収入を得るなどしていた。（甲５１，乙８０の４，同８５の１）。
②　原告Ｘ２は，クルド系政党であるＤＴＰを支持しているが，同党の党員の資格はなく，経済的支援をしたこともないし，また，友好協会の会員ではなく，その他，クルド人等に関する政治活動は一切していない。（乙８０の４，原告Ｘ２本人）
③　原告Ｘ２は，前記前提事実(1)ウ（イ）のとおり，本邦に入国した約５か月後の平成１８年（２００６年）１月５日，今回難民認定申請を行ったが，同年９月４日，本件不認定処分２を受けるとともに，同月７日，在留特別許可をしない処分を受け，これに対して異議の申出をしたが，平成１９年（２００７年）１１月１５日，異議を棄却する旨の決定を受けた。
イ（ア）　これに対し，原告Ｘ２は，上記アの認定事実のほか，自らの難民性を裏付ける事情として，①前回来日前にも，トルコ政府治安当局から，ＰＫＫ支援者ではないかとの疑いをかけられ，危険を感じていたこと，②ＰＫＫ組織に対する援助及び隠匿幇助の罪による本件刑事事件に係る拘留時に拷問を受けたこと，③本件刑事事件につき無罪判決を受けた後も，軍や警察から監視を続けられ，しばしば家宅捜索，連行・尋問及び暴行・脅迫を受けるなどしたことが認められる旨主張し，これに沿う供述をする（ただし，後記のとおり，その内容に変遷もみられる。）ので，以下検討する。
（イ）　そこで，まず，上記（ア）①の主張に係る原告Ｘ２の供述内容について検討する。
ａ　原告Ｘ２は，前回来日時の難民認定等の手続の際には，（a）前回難民認定申請に係る供述調書（乙７６の３），同申請の手続に提出された原告Ｘ２の作成に係る陳述書（乙７６の２，同７７の２）及び前回難民不認定処分の取消訴訟に係る訴状（乙７９の１）において，１９９２年（平成４年）ころから前回来日の直前まで，トルコでＰＫＫゲリラに物質的援助をしていた旨供述するとともに，（b）前回難民認定申請に係る供述調書（乙７７の４）並びに退去強制手続に係る供述調書（乙７８の１）及び審査調書（乙７８の３）において，前回来日後は，海外のＰＫＫ系組織に送金をした旨供述している。
しかしながら，上記（a）の供述内容は，これを裏付ける客観的証拠はないことに加え，ＰＫＫに対して行ったとする物質的援助の内容，質量，頻度等に関して曖昧かつ抽象的なものである上，今回来日時の難民認定申請等の手続の際には，今回難民認定申請に係る供述調書（乙８０の４）において，ＰＫＫを支持していない旨の供述に転じていることからすると，にわかに採用することはできないし，上記（b）の供述内容は，これを裏付ける客観的証拠はないことに加え，前回難民認定申請に係る供述調書（乙７７の４）においては，前回来日後はＥＲＮＫに月収の半分以上を送金している旨述べる一方，退去強制手続に係る供述調書（乙７８の１）及び審査調書（乙７８の３）においては，Ｍｅｄ－ＴＶに２回送金した旨述べており，短期間のうちにその内容が本質的に変遷している上，原告Ｘ２の本人尋問でも，前回来日後，ＥＲＮＫに対して送金をした事実はなく，Ｍｅｄ－ＴＶに送金したことがあるにすぎない旨供述するなど，その供述内容の変遷が著しいことからすると，にわかに採用することはできないというべきである。
ｂ　原告Ｘ２は，平成２０年７月２８日付け聴取報告書（甲５１）において，１９９３年（平成５年）１０月にカフラマンマラシュ県ギョクスン郡ゲバン市において政府関係者１２人が殺害された事件に原告Ｘ２及びＢが関与しているという疑いをかけられ，危険を感じて，トルコを出国することを決めて日本へ渡航した（前回来日）旨供述している。
しかしながら，この供述内容を裏付ける客観的証拠はないことに加え，同聴取報告書においても，具体的にどのような経緯・事情・根拠から自身が上記事件に関する容疑をかけられていることを確知したのか等の状況の詳細や具体的にどのような容疑をかけられているか等については明らかにされていない上，上記事件に関して容疑をかけられて危険を感じた事実が存するのであれば，前回来日時の難民認定等の手続においても，この点について言及するのが自然であるのに，前回難民認定申請に係る供述調書（乙７６の３，同７７の４）並びに退去強制手続に係る供述調書（乙７８の１）及び審査調書（乙７８の２・３）のみならず，前回難民認定申請に係る手続に提出された原告Ｘ２の作成に係る陳述書（乙７６の２，同７７の２・３）及び前回難民不認定処分の取消訴訟に係る訴状（乙７９の１）においても，事件に関して容疑をかけられて危険を感じているとの点について一切言及していないことからすると，上記聴取報告書における供述をにわかに採用することはできない。
ｃ　原告Ｘ２は，前回来日時の難民認定の手続の際には，前回難民認定申請に係る供述調書（乙７６の３）において，前回来日時にはトルコにおいて非合法政党とされていたＨＥＰの党員であった旨供述していたが，同調書において，難民調査官から，党員としての活動内容について問われたのに対して，特段何もしていない旨の供述をしているほか，原告Ｘ２の本人尋問でも，ＨＥＰの党員になったことはない旨供述を変遷させていることからすると，上記供述調書のうちＨＥＰの党員であった旨の供述をにわかに採用することはできない。
ｄ　以上検討したところに加えて，原告Ｘ２は，前記ア（イ）③のとおり，前回来日時に，在日本トルコ大使館において，２回にわたり旅券の有効期限の延長手続を行ったが，その際，同大使館において，同人の日本における活動状況等について質問を受けたり，身柄拘束をされたりすることなく，延長手続を完了していること，同（ウ）①のとおり，自費出国によりトルコに帰国した際，治安当局から，空港等において日本における活動内容について質問をされたり，身柄拘束をされたりすることなく，平穏無事に帰宅していることなども併せ考慮すると，前回来日前のトルコにおける原告Ｘ２の政治活動の内容及びトルコ政府治安当局の原告Ｘ２に対する対応の状況に関する原告Ｘ２の供述のうち，上記アに認定した事実以外に係る部分は，いずれも採用することができないというべきである。
（ウ）　次に，上記（ア）②の主張に係る原告Ｘ２の供述内容について検討する。
ａ　原告Ｘ２は，同原告の陳述書（乙８０の２・３。平成１８年２月１５日提出），今回難民認定申請に係る供述調書（乙８０の４），本件不認定処分２に係る異議申立手続における口頭意見陳述・審尋調書（乙８１の３），平成２０年７月２８日付け聴取報告書（甲５１）及び原告Ｘ２の本人尋問において，本件刑事事件に係る起訴に先立ち，同原告は，１９９９年（平成１１年）１０月下旬に約６日間にわたり，ジャンダルマによって，身柄を拘束された上，拷問を受けた旨供述するとともに，原告ら代理人が同年１１月１４日にトルコに赴き原告Ｘ２と面会した直後に同原告の発言内容等を記憶の喚起により自ら口述して録音したテープを反訳した文書（甲５２。以下「本件反訳文書」という。）中にも，同様の記載内容がみられる。
ｂ　しかしながら，上記供述内容及び本件反訳文書の内容を裏付ける客観的な証拠はないことに加え，上記供述内容及び本件反訳文書の内容は，真に拷問を経験した者の供述としては，拷問の態様，状況，時間的な経過等及び拷問の過程で行われた尋問の内容等に関する具体性に欠け，曖昧かつ抽象的であること，（a）本件反訳文書においては，原告Ｘ２，Ｃ及びＤは，約５日間の拘束中，３人ともお互いの様子が見える状態で尋問を受け，頭等を殴られた旨の記載がある一方，原告Ｘ２は，（b）今回難民認定申請に係る供述調書（乙８０の４）においては，日本のトイレ程度の広さの独房に入れられ，数人のジャンダルマから，木の棒で足の裏，手のひら，腰等を骨折しない程度の強さで打たれた旨供述し，（c）平成２０年７月２８日付け聴取報告書（甲５１）においては，１人ずつ連れて行かれ，棒で殴られた旨供述し，（d）原告Ｘ２の本人尋問においては，小さな部屋に原告Ｘ２及びＤが収容され，１人ずつ別室に呼ばれ，食事を与えられることもなく一晩中殴られた旨供述しており，各供述等の内容には，施設への収用状況，取調べ時の原告Ｘ２らの位置関係，暴行を受けた部位・態様等に関して不自然な齟齬及び変遷がみられること，１９９９年（平成１１年）１０月下旬の身柄拘束後，原告Ｘ２は，真に拷問を受けて生命・身体の危険があったのであれば，前回来日時の収入及びトルコに居住する家族への送金等により経済的にはトルコから容易に出国し得たものと考えられる（前記ア（イ）①，乙８１の３参照）にもかかわらず，同月から５年以上が経過した２００５年（平成１７年）に至るまで，トルコから出国することなく家族とともに自宅で暮らしていること，後記ｃ及びｄの各事情等を併せ考えると，１９９９年（平成１１年）１０月下旬に約６日間にわたり，ジャンダルマによって，身柄を拘束されたにとどまらず，その間，拷問まで受けた旨の原告Ｘ２の供述はにわかに採用することができない。
ｃ　また，前記ア（ウ）②のとおり，原告Ｘ２は，ＰＫＫ組織に対する援助及び隠匿幇助の罪の容疑については無罪判決を受けており，その理由としては，検察側から，容疑がかけられたきっかけが当時の村長や告発者との間の家族ぐるみの対立によるものであったとされており，そのような私的な紛争に端を発した容疑について証拠が不十分であるとの意見が出され，これを踏まえて，無罪とする旨の判決がされている以上，その捜査における取調べにおいて殊更に拷問が行われたとは考え難く，無罪判決の中でも拷問等の供述の任意性を否定する事情についての言及はされておらず，他に当該事件の関係文書の中に拷問の事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
ｄ　さらに，テキルスィンの村長のＪは，同人の難民認定申請に係る供述調書（乙４５）において，「彼らは健康な状態で出所しましたが，それは他の囚人の目があるので拷問まではできなかったことによるものだと思います。」として，原告Ｘ２，Ｃらが拷問を受けた様子がなく健康な状態で釈放された旨供述している。そして，特に原告Ｘ２らが拷問を受けた様子がなく健康な状態で釈放されたとする上記供述については，Ｊ自身が自らの難民認定申請手続の中でそのような供述をしていることからすると，信用性が高いものというべきである。
ｅ　以上を踏まえれば，原告Ｘ２の上記（ア）②の主張に係る拷問の事実の存在を認めることはできない。
ｆ　なお，原告Ｘ２は，同人が本件刑事事件に係る正式な逮捕をされたのは，本件刑事事件に係る判決書（乙３５）に記載された逮捕年月日である平成１１年（１９９９年）１０月２９日であるが，それ先立つ同月２６日には，同人が身柄を拘束されており，これは法律に基づかない不法な身柄拘束である旨主張するが，そもそも，上記判決書に記載された逮捕年月日は，Ｃ及びＤに関するものであるから，原告Ｘ２に係る逮捕年月日については，上記判決書を前提とすることはできない上，同年当時のトルコの刑事訴訟法上は，正式な逮捕に先立って尋問を行うために容疑者を警察の拘置所に拘留することができるものとされ，拘留期間は，国家治安裁判所の管轄に属する治安関係事件のうち集団犯罪に係る被拘留者に関しては，検事の同意を条件に４日間とされ，さらに，その期間内に捜査が完了しない場合には，検察官の要求により７日間まで延長できるものとされていたこと（甲２７，乙９の１）からすると，仮に正式な逮捕に先立ち数日間（原告Ｘ２の主張によっても６日間）の身柄拘束がされたとしても，当時のトルコ刑事訴訟法の下では違法な措置ではなく，他に，原告Ｘ２に係る上記身柄拘束が法令に基づく正当な捜査及び調査に必要かつ相当な範囲を超えるものであったと認めるに足りる証拠はない。
（エ）　また，上記（ア）③の主張に係る原告Ｘ２の供述内容について検討する。
ａ　今回難民認定申請に係る供述調書（乙８０の４），本件不認定処分２に係る異議申立手続における口頭意見陳述・審尋調書（乙８１の３），平成２０年７月２８日付け聴取報告書（甲５１）及び原告Ｘ２の本人尋問において，原告Ｘ２は，本件刑事事件につき無罪判決を受けた後も，ジャンダルマから，暴行を受けることはなかったものの，しばしば自宅の捜索をされたり，詰所に連行された上で尋問されたりしたため，これでは生きていけないと思い，日本へ渡航した（今回来日）旨供述している。
ｂ　しかしながら，上記供述内容を裏付ける客観的な証拠はないことに加え，上記供述内容は，捜索の状況，尋問の内容等に関する具体性に欠け，曖昧かつ抽象的であること，今回難民認定申請に係る手続の初期段階で作成・提出された難民認定申請書（乙８０の１）及び原告Ｘ２の陳述書（乙８０の２・３。平成１８年２月１５日提出。）においては，本件刑事事件につき無罪判決を受けた後の自宅の捜索の事実や連行・尋問の事実については，一切記載・供述がされていないこと，原告Ｘ２は，真に家宅捜索，連行・尋問等をされ続けて大きな苦痛や恐怖を感じたというのであれば，前回来日時の収入及びトルコに居住する家族への送金等により経済的にはトルコから容易に出国し得たものと考えられる（前記ア（イ）①，乙８１の３参照）にもかかわらず，本件刑事事件につき無罪判決を受けた後も，約５年が経過した平成１７年（２００５年）に至るまで，トルコから出国することなく家族とともに自宅で暮らしていることなどに照らすと，その間，ジャンダルマから，しばしば自宅の捜索をされたり，詰所に連行された上で尋問されたりしたため，これでは生きていけないと思い，日本へ渡航した旨の原告Ｘ２の供述はにわかに採用することができない。
(4) 　原告Ｘ２の難民該当性
ア　前記(1)ないし(3)を踏まえて，以下，原告Ｘ２の難民該当性を検討する。
（ア）　ＰＫＫに関する事情について
①　前記(3)ア及びイによれば，原告Ｘ２は，前回来日前の時点も含め，これまでＰＫＫを支援したことがあったとは認められない。そして，前記(3)ア（ウ）②によれば，原告Ｘ２は，ＰＫＫ組織に対する援助及び隠匿幇助の罪の容疑で，１９９９年（平成１１年）１０月末より，一度，身柄拘束，取調べ及び訴追を受けていることは認められるものの（本件刑事事件），これら一連の手続は，トルコ政府が，ＰＫＫによるテロ活動の予防・調査及び捜査・訴追のために必要かつ相当な範囲で，相当な根拠に基づいてＰＫＫの支援者と認められ又は疑われる者に対する取調べを行い，これらの者のテロ活動への関与の内容等に応じて，法令の手続に従い，逮捕等の身柄拘束及び尋問を行い，起訴及び裁判を経て刑罰権を行使することの一環として行ったものであって，テロ活動から市民を守るための国家の責務として遂行される正当な所為であって，原告Ｘ２に対する迫害を構成するものではないと解される上（前記(2)イ），（a）審理の過程において，検察側から，原告Ｘ２らが日本から資金を集めてＰＫＫに投入したとの起訴事実は，容疑者らと当時の村長及び告発を行った者たちの間に存在していた家族ぐるみの対立にその端を発しているものであると理解され，容疑者に罰則を適用するのに十分な証拠は見当たらず，無罪の判決が下されてしかるべきであるとの意見が出され，２０００年（平成１２年）３月７日，これを踏まえて，有罪と判断するに足りる証拠がないとの理由で，原告Ｘ２ら全員につき無罪とする旨の判決がされていることに加えて，（b）前記(3)イ（エ）のとおり，原告Ｘ２は，本件刑事事件につき無罪判決を受けた後は，しばしばジャンダルマから自宅の捜索や詰所への連行・尋問等を受けたとの主張に係る事実も認められないことなどにかんがみると，今後，原告Ｘ２がトルコに帰国した場合に，再びＰＫＫの支援者であるとの容疑をかけられ，法令に基づく正当な捜査及び調査に必要かつ相当な範囲を超えて身柄拘束及び拷問の対象とされる可能性があるとは認められないというべきである。
②　この点につき，原告Ｘ２は，ＰＫＫに一時参加していた甥のＢと近い関係にあったことから，トルコ政府から迫害される危険がある旨主張するが，Ｂの兄２名は，日本のテレビ番組でＢが自分はＰＫＫで活動していたと述べたインタビューの放映がされた後に，自費出国許可を得て自ら帰国しており（乙３６の２，同３７），Ｂの上記供述の真偽は明らかでないこと，ＰＫＫの支持者等と疑われた者でも，その後にＰＫＫと無関係であることが判明すれば，法令に基づく正当な捜査及び調査に必要かつ相当な範囲を超えて迫害を受けることはないとされていること（前記(2)イ）に加えて，前記①のとおり，原告Ｘ２自身はＰＫＫを支援したことがあったとは認められず，現にその容疑につき無罪判決を受けており，その後はしばしば捜索や連行・尋問等を受けたとの主張に係る事実も認められないことなどに照らすと，Ｂが原告Ｘ２の甥であるとしても，その一事をもって，本国の政府当局が原告Ｘ２を個別的に把握して殊更に迫害の対象とするおそれがあると認めることはできない。
③　以上からすれば，ＰＫＫに関する事情をもって，原告Ｘ２が迫害（前記(1)参照）を受けるおそれがあると認めることはできない。
（イ）　ＨＡＤＥＰ，ＤＥＨＡＰ及びＤＴＰに関する事情について
①　原告Ｘ２は，ＨＡＤＥＰ及びＤＥＨＡＰの政治活動に参加し，今回来日後もＤＴＰを支援してきたことから，トルコに帰国した後に，これらの活動を理由に迫害を受けるおそれがあると主張する。
②　この点につき，ＨＡＤＥＰ及びＤＥＨＡＰについては，その関係者が，トルコ政府より，身柄拘束や処罰等を受けることがあるとの諸外国の各報告書等がある。（甲７，１３，１４，１７，２６，２７，３４，３７，３８，同４８の２７・２８，同５４，５９，乙９の１，同４６，同５２の１ないし３，５６）
しかしながら，上記各報告書等の中には，ＨＡＤＥＰ及びＤＥＨＡＰの幹部，党員等が，身柄拘束を受け，刑罰を科される等をした旨の記載部分があるが，これら記載部分で取り上げられた各事件において，各人が，身柄拘束，処罰等を受けた理由，事情等に関しては必ずしも詳細には記載されておらず，これらの身柄拘束，処罰等は，ＰＫＫによるテロ活動等又はこれに対する支援を理由として行われたものであるともうかがわれるところであって，これらの記載部分を根拠に，トルコ政府が，テロ活動等とは無関係の平和的な表現行動をあまねく弾圧の対象としたり，単にＨＡＤＥＰ及びＤＥＨＡＰの幹部，党員等であることを理由として，身柄拘束，処罰等を行ったとまで認めることはできない。
③　そして，原告Ｘ２のＨＡＤＥＰ，ＤＥＨＡＰ及びＤＴＰへの関与等の状況についてみるに，原告Ｘ２は，ＨＡＤＥＰ及びＤＥＨＡＰに関しては，前記(3)ア（ウ）③のとおり，前回来日からトルコに帰国した後，これらの政党を支持し，その事務所に出入りし，集会に参加したり，寄付をしたりすることもあったが，党員の資格はなく，積極的な政治活動は行わなかったことからすると，トルコ政府が，本件不認定処分２の当時において，既に活動が禁止されて３年が経過するＨＡＤＥＰや自ら解散して約１年が経過するＤＥＨＡＰ（前記(2)ア（エ））につき，原告Ｘ２がかつて上記の程度の関与をしたことに着目して，同人をその政治的意見を理由に個別的に把握して迫害の対象とすると認めることはできないし，原告Ｘ２は，ＤＴＰに関しては，前記(3)ア（エ）②のとおり，同党を支持しているが，同党の党員の資格はなく，経済的支援をしたこともないことからすると，トルコ政府が，非合法政党ではないＤＴＰにつき，原告Ｘ２が上記の程度の関与をしたことに着目して，同人をその政治的意見を理由に個別的に把握して迫害の対象とすると認めることもできない。
④　以上からすれば，ＨＡＤＥＰ，ＤＥＨＡＰ及びＤＰＴに関する事情をもって，原告Ｘ２が，本国の政府当局からその政治的意見を理由に個別的に把握されて特に注視されていたと認めるに足りず，迫害（前記(1)参照）を受けるおそれがあると認めることはできない。
（ウ）　その他の事情について
①　原告Ｘ２は，前回来日時に，本邦において，在日クルド人が催したネブルズ祭に参加したこと（前記(3)ア（イ）②）を理由に，トルコに帰国した場合には迫害を受けるおそれがある旨主張する。
しかしながら，原告Ｘ２が，ネブルズ祭に関して，単にその祭の行事に参加したことを超えて，政治的な影響力のある活動をし，かつ，指導的な役割を果たしたとまで認めることはできないことに加えて，トルコ政府は，前記(2)オのとおり，近年，ネブルズ祭の開催に関して比較的寛容な態度をとっていることも考慮すると，原告Ｘ２が上記のとおり本邦においてネブルズ祭に参加したことをもって，本国の政府当局から迫害を受けるおそれがあると認めることはできない。
②　なお，原告Ｘ２は，Ａが友好協会の主催するフットサル大会等に参加し，その際撮影された写真にＰＫＫの旗が写っていたこと等だけで，トルコに帰国後，拘束，起訴され，有罪判決を受けていることからも明らかなように，トルコ政府は，依然として，日本におけるクルド人の民族的活動に対して厳しい態度を取り続けている旨主張している。
しかしながら，原告Ｘ２が上記主張に係る友好協会主催のフットサル大会等に参加したことを裏付ける客観的な証拠はない上，上記主張に沿う証拠として提出されている裁判関係資料（甲５６の１ないし５）については，ノルウェーの出身国情報センターの報告書において，トルコではＰＫＫの援助等をした罪に関する裁判関係資料が偽造される例がしばしば存するとの報告がされている（乙９の２，同５２の１）ところ，原告Ｘ２がトルコの裁判所の公判調書として提出する資料には，ネブルズ祭の表記につき，トルコ語の「Ｎｅｖｒｕｚ」ではなく，クルド語の「Ｎｅｗｒｏｚ」とした表記（甲５６の４）があり，１９２８年（昭和３年）の法律によりすべての公文書においてトルコ文字のみ使用するべきことが規定されているトルコにおいて裁判所がそのような表記をするとは考え難いこと（前記１(2)ア（ア）②，乙５２の１）に照らすと，そもそも，上記証拠によっては，上記主張に係る事実の存在自体をにわかに認め難いといわざるを得ない。
③　そして，原告Ｘ２は，前回来日時，一度も在留資格の更新をしないまま不法残留となり，自ら手続をして在日本トルコ大使館で旅券を更新し，前回難民認定申請をしたのは平成６年８月１６日に前回来日してから約２年６月が経過した平成９年６月２６日であったこと（前記(3)ア（イ）），同年までの約５年間で合計約２万ドルもの本国への送金をしていること（同（イ）①），前回来日からトルコに帰国した際，治安当局から，空港等において日本における活動内容について質問をされたり，身柄拘束をされたりすることなく，平穏無事に帰宅していること（同（ウ）①），前回来日からトルコに帰国した後，牧羊業及び農業を行いつつ自宅で家族とともに暮らしてきたこと（同（ウ）④），今回難民認定申請をしたのは，平成１７年（２００５年）８月３日に他人名義の旅券を使用して今回来日してから約５か月が経過した平成１８年（２００６年）１月５日であったこと（同（エ））など，本国での生活状況，本邦における在留状況，難民認定申請に至る経緯等に関する諸事情にかんがみると，真に本国で迫害のおそれがあり他国に難民としての保護を求める者の行動としては，相当不自然なものであり，単に就労目的で来日したものとの疑いをもたざるを得ず，他方，他に原告Ｘ２が本国の政府当局からその政治的意見を理由に個別的に把握されて特に注視されていたと認めるに足りる証拠もない。
イ　前記(2)の一般的事情（トルコ国内の情勢及びクルド人の状況等）を踏まえ，上記アで検討した原告Ｘ２に関する個別的事情（トルコ及び日本における生活の状況等）を総合考慮するに，トルコにおいては，なお，諸外国等から国内に民族による差別や分離独立運動の抑圧，治安部隊による人権侵害等の問題が残されていると指摘されることはあるものの，前記(2)イのとおり，クルド民族の出身であること自体及び合法的・平和的な政治活動のみを理由に直ちに迫害を受けることはなくなり，トルコ国内における人権を巡る状況も改善が進んでいること，上記アのとおり，原告Ｘ２が本国の政府当局からその政治的意見を理由に個別的に把握されて特に注視されていたとは認められないことに加えて，原告Ｘ２自身も，今回難民認定申請に係る供述調書（乙８０の４）において，少なくとも２００４年（平成１６年）１月から２００５年（平成１７年）８月にトルコを出国して日本へ入国（今回来日）するまでの間，比較的平穏な時期でジャンダルマ等の治安当局から自身に対する弾圧はなかった旨供述していることや，前記ア（ウ）③の従前の出入国の状況等及び本邦での難民認定申請に至る経緯等の諸事情を併せ考慮すると，本件不認定処分２の当時において，原告Ｘ２が本国に帰国した場合に，通常人がその者の立場に置かれた場合にも，法令に基づく正当な捜査及び調査に必要かつ相当な範囲を超えて身柄拘束及び拷問の対象とされるなどの迫害（前記(1)参照）の恐怖を抱くような客観的事情が存在したと認めるには足りないといわざるを得ない。
したがって，原告Ｘ２が難民に該当するとは認められない。
(5) 　原告Ｘ１の個別事情及び難民該当性
ア　①原告Ｘ１は，原告Ｘ２が難民に該当することから，その子である自身も迫害のおそれを受けるものであって，家族統合の原則からも難民と認められるべきであり，また，②原告Ｘ１自身も，原告Ｘ２の所在場所を追求していた治安当局から，２００５年（平成１７年）１２月２５日からの３日間，身柄を拘束されて殴る蹴るの暴行を受け（以下「本件第１暴行」という。），また，２００６年（平成１８年）２月２０日ころからの３日間，身柄を拘束されて殴られた（以下「本件第２暴行」という。）結果，２２日間入院したほか，クルド人であること等を理由に，通学していた高校の教師から差別的な扱いを受け，ネブルズ祭の際に祭の途中で警察官から襲撃されて頭部に負傷して気を失うなどした旨主張し，これに沿う供述をする。
イ　しかしながら，上記ア①については，原告Ｘ２が難民に該当しないことは前記(4)のとおりであり，原告Ｘ２が難民に該当することを前提とする原告Ｘ１の主張は理由がない。
ウ（ア）　次に，上記ア② の主張について検討するに，原告Ｘ１は，難民認定申請に係る供述調書（乙５の２），本件不認定処分１に係る異議申立手続における口頭意見陳述・審尋調書（乙６の３），退去強制手続に係る供述調書（乙７の２），平成２０年１月１６日付け聴取報告書（甲５０）及び原告Ｘ１の本人尋問において，同主張に沿う供述をするとともに，本件第２暴行に関して，診断書（乙５の２添付（なお，その翻訳文は乙８９の１）。以下「本件診断書」という。）を提出する。
しかしながら，原告Ｘ１本人の上記供述内容は，警察署に連行されて，本件第１暴行及び本件第２暴行を受け，本件第２暴行により内臓を損傷し，２２日間入院し，内科で点滴と注射の治療を受け，入院先の病院から退院した後，本件診断書を受け取ったというものであるところ，本件診断書については，（a）２００６年（平成１８年）２月２３日付けで，絶対安静が必要である旨の記載があるが，入院の要否については何ら記載されておらず，また，翻訳者において診断名が判読不明とされ，「２２」の数字の単位も不明とされ，それ自体が医師の作成に係るものとして不可解である上，原告Ｘ１の主張に係る内臓損傷という傷害の内容からすれば外科医による処置・治療を受けるのが自然であるのに，本件診断書の作成者は内科専門医とされ，不自然であるなど，その記載内容自体において信用性に疑問があり，また，（b）原告Ｘ１は，同年２月２０日ころから３日間身柄を拘束された後に２２日間入院した旨供述しているが，そうすると，同人が退院したのは同年３月中旬となるはずであるが，同人の供述によれば同人は退院した後に本件診断書を受け取ったというのであるから，本件診断書の日付が同月２３日付けとされているのは不合理であることなどからすると，本件診断書は，同原告の主張に係る本件第２暴行及びこれによる受傷の事実を裏付けるものとは認め難いというべきである。また，原告Ｘ１本人の上記供述内容は，警察署に２回にわたり連行されて警察官から原告Ｘ２の所在場所を執拗に追求された上，これに答えないでいると暴行を加えられたというものであるところ，上記(4)イのとおり，原告Ｘ２が本国の政府当局からその政治的意見を理由に個別的に把握されて特に注視されていたとは認められないことからすると，トルコの警察等の治安当局が原告Ｘ２の所在場所に関心を持ったり，その子である原告Ｘ１に対し，殊更に原告Ｘ２の所在場所を執拗に追求したりすることはおよそ考え難い。加えて，原告Ｘ１の供述は，（a）本件第２暴行による受傷の部位につき，難民認定申請に係る供述調書（乙５の２）においては，胃に内出血を起こした旨供述しているところ，本件不認定処分１に係る異議申立手続における口頭意見陳述・審尋調書（乙６の３）においては，腎臓に内出血を起こした旨供述するなど不自然に変遷するとともに，（b）各連行に関する経緯・状況についても，難民認定申請に係る供述調書（乙５の２）においては，通学していた高校の校長室に呼ばれ，校長から「警察が君を連行しなければならないと言っている。」と言われるなどした上，校長室を出たところで警察に連行された旨供述しているが，退去強制手続に係る供述調書（乙７の２）では，下校の際に校門で警察に連行された旨供述しているなど不自然に変遷していること，そして，他に原告Ｘ１の供述を裏付ける客観的な証拠は存在しないことなどにかんがみると，警察署に２回にわたり連行されて警察官から原告Ｘ２の所在場所を執拗に追求された上，これに答えないでいると暴行を加えられた旨の原告Ｘ１の供述は，にわかに採用することができず，上記主張に係る事実の存在を認めることはできない。
（イ）　上記ア② の主張については，そもそも，事柄の性質上，トルコ政府から迫害（前記(1)参照）を受けるおそれの存在をうかがわせる事情と評価し得るかにつき疑問がある。この点を措くとしても，原告Ｘ１は，難民認定申請に係る供述調書（乙５の２）において，本件第２暴行のため２２日間入院したところ，クルド人であるため，成績表（乙５の２添付（なお，その翻訳文は乙８９の２）。以下「本件成績表」という。）に，理由なしに１６日間欠席した旨記載されるなど不当な扱いを受けた旨供述しているが，前記（ア）のとおり，本件第２暴行の事実は認められない上，原告Ｘ１は，その本人尋問において，当該連行と入院に係る欠席については，成績表に２３．５日間の理由のある欠席として記載されていると供述を改め，本件成績表に理由のない欠席と記載されている１６日間のうち１週間は，本件第２暴行に起因する入院から病院を退院した後に家で休んだ日数であると供述した上，さらに，反対尋問において，当該１６日間の欠席は１学期（２００５年（平成１７年）９月１５日）から２００６年（平成１８年）１月６日）までのことであり本件第２暴行が同年２月に行われたと供述する点と時期的に合致しないとの指摘を受けるや，１６日間欠席したのは差別や圧力により休んだものである旨供述を更に変遷させていることからすると，本件成績表における欠席理由の有無の記載に関する原告Ｘ１の供述内容はにわかに採用することができず，したがって，原告Ｘ１が通学していた高校の教師から欠席理由の有無の記載につき殊更に不利益な扱いを受けたとは認められず，他に上記主張に係る高校の教師による不公平な扱いの事実を認めるに足りる証拠はない。
（ウ）　上記ア② の主張について検討するに，原告Ｘ１は，２００６年（平成１８年）３月２１日にＤＴＰの指示を受けてネブルズ祭の際に歌手等を警護する係を引き受けたが，祭の途中で警察官から襲撃されて頭部に負傷して気を失うなどした旨主張し，これに沿う供述をしているが，上記供述内容を裏付ける客観的な証拠はないことに加え，原告Ｘ１は，難民認定申請に係る供述調書（乙５の２）では，ＨＡＤＥＰ（現実には前記(2)ア（エ）のとおり２００３年（平成１５年）３月に解散している。）の中でネブルズ祭での警護の役割を担っていた旨供述していたところ，本件不認定処分１に係る異議申立手続における同年１１月２７日の審尋では，ＨＡＤＥＰが既に解散している旨の指摘を難民審査参与員から受けたこと（乙６の３）等を契機に，自らが関与したとするクルド系政党の名称をＤＴＰに変更した上で警護の仕事をした旨の供述をしていることからすると，同原告は当該ネブルズ祭に参加しているグループに係るクルド系政党の名称すら知らなかったというべきであり，結局，ＤＴＰの指示でネブルズ祭における警備を担当した旨の当該供述は信用性を欠くこと，原告Ｘ１の供述によれば，本件第２暴行を受けて内臓に内出血を起こして２２日間も入院するほどの重傷を負った後，退院から間もない時期に，警官から歌手を警護する仕事をしたというのであって，その供述内容自体が極めて不自然であること等にかんがみると，原告Ｘ１の上記供述は，にわかに採用することができず，したがって，上記主張に係る事実の存在を認めることはできない。
エ　以上に検討したところに加えて，原告Ｘ１は，本国を出国した当時の年齢は１６歳であり，本国において特段の政治活動を行っていたことをうかがわせる証拠はないこと，トルコにおいて正規の方法で取得した旅券を使用して本国を出国していること（前記前提事実(2)イ（ア））などを併せ考慮すると，原告Ｘ１は，本国の政府当局から政治的意見を理由として個別的に把握されて特に注視されていたとは認められず，本件不認定処分１の当時において，原告Ｘ１が本国に帰国した場合に，通常人がその者の立場に置かれた場合にも，迫害（前記(1)参照）の恐怖を抱くような客観的事情が存在したと認めることはできない。
オ　したがって，原告Ｘ１も難民に該当するとは認められない。
(6) 　以上によれば，原告らが難民に該当するとは認められず，本件各不認定処分は適法であるというべきである。
２　争点(2)（本件各退令処分の適法性）について
(1) 　原告らは，本件各退令処分について，原告らが難民であるのにこれを看過し，また，在留特別許可がされるべきであるのにこれをしないでされた違法なものであると主張する。
(2) 　前記１において検討したところによれば，原告らが難民に該当するとは認められないので，原告らが難民であるのにこれを看過したとして本件各退令処分が違法であると主張する点については，理由がないことは明らかである。そして，原告らは，在留特別許可がされるべきであるのにこれをしないでされた本件各退令処分は違法であると主張するので，以下，原告らに在留特別許可を付与しなかったことの適法性について検討する。
ア　難民は，その生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある国へ送還してはならず（難民条約３３条１項，入管法５３条３項），難民と認められない者であっても，その者に対する拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠がある国へ送還してはならない（拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約３条１項）とされており，これらはノン・ルフールマン原則と称されている（以下「送還禁止原則」という。）。
そして，法務大臣又はその権限の委任を受けた地方入国管理局長（以下「法務大臣等」という。）は，在留資格なく本邦に在留し，難民の認定の申請をした外国人について，難民の認定をしない処分をするときは，当該外国人の在留を特別に許可すべき事情があるか否かを審査するものとされる（入管法６１条の２の２第２項，６９条の２）ところ，法務大臣等は，この審査に当たり，当該外国人に退去を強制してその本国へ送還することが送還禁止原則違反となるか否かを考慮すべきであり，同原則違反となる場合には在留特別許可をすべきであるということができる。
入管法６１条の２の２第２項の在留特別許可の許否の判断において，法務大臣等は，入管法５０条１項の在留特別許可の場合と同様に，極めて広範な裁量権を有するが，他方で，上記の送還禁止原則の意義等に照らすと，仮に送還禁止原則違反となる事情があるにもかかわらず在留特別許可を付与しないならば，当該不許可処分は裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるものと解される。
イ　これを本件についてみるに，前記１において検討したところによれば，原告らが難民に該当するとは認められず，原告らがトルコに帰国した場合に，原告らに対しトルコ政府による拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠があるとも認められないから，本件において送還禁止原則違反の問題は生じない。
ウ　また，入管法６１条の２の２第２項の在留特別許可の許否の判断は，法務大臣等の極めて広範な裁量にゆだねられているところ，前記前提事実，前記１(3)ア及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ２は，トルコで出生して成育し，本国で稼働して生計を営んでいた稼働能力を有する成年者であり，原告Ｘ１も，トルコで出生して成育し，原告Ｘ２の扶養又は送金の下で本国で学校教育を受けて生計を営んでいた者（本件裁決１の時点では未成年者）であり，トルコには原告らの親族もいることが認められ，原告らがトルコで生活していく上で特段の支障はないものと認められる。他方，原告らは本邦に入国するまで我が国とは何らかかわりがなかったのであるから，本件において難民該当性が認められず送還禁止原則違反の問題も生じない以上，原告らに在留特別許可を付与しなかったことが裁量権の範囲の逸脱又は濫用となるとは認め難い。
(3) 　以上からすれば，原告らは難民に該当するとは認められず，在留特別許可を付与されるべきものともいえないのであるから，本件各裁決につき，法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長の判断に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があったとは認め難く，本件各裁決は適法であるというべきである。
(4) 　そして，法務大臣等は，入管法４９条１項に基づく異議の申出があったときは，異議の申出に理由があるか否かについての裁決をして，その結果を主任審査官に通知しなければならず（同条３項），主任審査官は，法務大臣等から異議の申出には理由がない旨の裁決をした旨の通知を受けたときは，当該容疑者に対し，速やかにその旨を知らせるとともに，入管法５１条の規定による退去強制令書を発付しなければならない（同条６項）。
したがって，成田支局主任審査官は，東京入国管理局長から適法な本件裁決１の通知を受け（前記前提事実(2)ウ（エ）），東京入管主任審査官は，東京入国管理局長から適法な本件裁決２の通知を受けた以上（前記前提事実(1)ウ（ウ）⑤），各主任審査官は，いずれも，入管法上，これらの通知に従って退去強制令書を発付するほかなく，これを発付するか否かについて裁量を有するものではないから，本件各退令処分もまた適法である。
３　以上によれば，原告らの請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　岩井伸晃　裁判官　三輪方大　裁判官　小島清二）

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