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政治と選挙Q&A「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター掲示(貼り)交渉代行」に関する裁判例(72)平成19年11月26日 東京地裁 平17(行ウ)393号・平17(行ウ)394 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件

政治と選挙Q&A「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター掲示(貼り)交渉代行」に関する裁判例(72)平成19年11月26日 東京地裁 平17(行ウ)393号・平17(行ウ)394 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件

裁判年月日  平成19年11月26日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平17(行ウ)393号・平17(行ウ)394号
事件名  退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
裁判結果  請求棄却  文献番号  2007WLJPCA11268009

要旨
◆ミャンマー連邦国籍の原告が、不法残留に該当すると認定され、それに対する異議に理由がない旨の裁決及び退去強制令書発付処分並びに難民不認定処分を受けたため、当該裁決及び退去強制令書発付処分並びに難民不認定処分の取消しを求めたところ、原告が、母国で仮に反政府活動に従事していたとしても、その後、原告は正規の手続で出入国を繰り返したことに鑑みれば、原告の活動は母国政府が注目するほどのものではなく、本邦でASAJに属していたとしても、ASAJが母国政府から反政府団体とみなされていること等についての資料がなく、また、原告がDPNSの党員になったのは本件裁決、処分等の後であること等から、請求を棄却した事例

参照条文
出入国管理及び難民認定法2条3号の2
出入国管理及び難民認定法24条6号
難民の地位に関する条約1条
難民の地位に関する議定書1条

裁判年月日  平成19年11月26日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平17(行ウ)393号・平17(行ウ)394号
事件名  退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
裁判結果  請求棄却  文献番号  2007WLJPCA11268009

平成17年(行ウ)第393号 退去強制令書発付処分取消等請求事件(第1事件)
平成17年(行ウ)第394号 難民の認定をしない処分取消請求事件(第2事件)

東京都北区〈以下省略〉
原告 X
原告訴訟代理人弁護士 別紙代理人目録記載1のとおり
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 国
同代表者兼処分行政庁
(第1,第2事件)
法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁(第1事件) 東京入国管理局主任審査官小嶋規昭
被告指定代理人 別紙代理人目録記載2のとおり

 

 

主文

1  原告の請求をいずれも棄却する。
2  訴訟費用は,原告の負担とする。

 

 

事実及び理由

第1  請求
(第1事件)
1  法務大臣が原告に対し平成17年3月11日付けでした原告の出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決を取り消す。
2  東京入国管理局主任審査官が原告に対し平成17年3月11日付けでした退去強制令書発付処分を取り消す。
(第2事件)
法務大臣が原告に対し平成17年3月10日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
第2  事案の概要
本件は,ミャンマー連邦(以下「ミャンマー」という。)国籍を有する原告が,原告に対する退去強制手続において,法務大臣から出入国管理及び難民認定法(以下「法」という。)49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を受け,東京入国管理局(以下「東京入管」という。)主任審査官から退去強制令書発付処分を受けたこと,また,平成16年法律第73号による改正前の法(以下「旧法」という。)に基づいて,法務大臣に対し難民認定申請をしたところ,法務大臣から難民の認定をしない処分を受けたことから,これらの各処分には原告が難民であることを看過するなどの違法があるとしてその取消しを求めた事案である。
1  争いのない事実等(証拠により容易に認められる事実は,末尾にその証拠を掲記した。)
(1)  原告の国籍及び入国状況等
ア 原告は,○○○○(昭和○)年○月○日,ミャンマーにおいて出生したミャンマー国籍を有する外国人男性である。(乙1)
イ 原告は,平成10年3月10日,韓国から船橋港に到着し,同月11日,東京入管千葉港出張所入国審査官から期限を同月18日とする乗員上陸許可を受けて上陸したが,同日を超えて本邦に不法に残留した。(乙2の1ないし3,5ないし8)
(2)  退去強制手続に関する経緯
ア 警視庁滝野川警察署警察官は,平成17年1月14日,原告を法違反(旅券不携帯)の嫌疑により現行犯逮捕した。(乙3の1)
イ 東京入管入国警備官は,平成17年1月14日,滝野川警察署長から原告が法24条に該当する外国人と思料される旨の通報を受けて違反調査を実施した結果,原告が法24条6号(不法残留)に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして,同日,東京入管主任審査官から収容令書の発付を受け,同令書を執行し,原告を東京入管入国審査官に引き渡した。(乙3の2,乙4ないし6)
ウ 東京入管入国審査官は,平成17年1月24日,原告が法24条6号に該当する旨の認定を行い,原告にこれを通知したところ,原告は,同日,特別審理官による口頭審理を請求した。(乙8,9)
エ 東京入管特別審理官は,平成17年2月17日,原告について口頭審理を実施して,入国審査官の上記認定は誤りがない旨の判定を行い,原告にこれを通知したところ,原告は,同日,法務大臣に対し法49条1項に基づく異議の申出をした。(乙10ないし12)
オ 法務大臣は,平成17年3月11日,原告の異議の申出は理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)をし,その通知を受けた東京入管主任審査官は,同日,原告にこれを通知するとともに,原告に対し送還先をミャンマーとする退去強制令書を発付した(以下「本件退令発付処分」という。)。(乙13ないし16)
カ 東京入管入国警備官は,平成17年3月11日,本件退令発付処分に係る退去強制令書を執行し,同年7月26日,原告を入国者収容所東日本入国管理センターに移収した。(乙16)
(3)  難民認定手続に関する経緯
ア 原告は,平成17年1月18日,法務大臣に対し旧法61条の2による難民認定申請をした。これに対し,法務大臣は,同年3月10日,上記申請について難民の認定をしない処分(以下「本件不認定処分」という。)をし,同月11日,原告にこれを告知した。(乙17の1,2,乙21)
イ 原告は,本件不認定処分を不服として,平成17年3月14日,法務大臣に対し異議の申出をした。これに対し,法務大臣は,同年4月15日,原告の異議の申出は理由がない旨の決定をし,同月18日,原告にこれを告知した。(乙22,24)
(4)  本件訴訟の提起及びその後の事実経過
ア 原告は,平成17年9月9日,第1及び第2事件に係る訴えを提起した。
イ 入国者収容所東日本入国管理センター所長は,平成17年10月18日,原告を仮放免した。(乙44)
2  争点及び当事者の主張
本件の争点は,本件不認定処分,本件裁決及び本件退令発付処分が違法であるか否かであり,それらの前提として原告の難民該当性が争われている。
(1)  原告の難民該当性について
(原告の主張)
ミャンマーでは,軍事政権による強権的な支配の下,民主化運動に対する弾圧が続き,人権は抑圧され,政治囚等に対する拷問も日常化している。
原告は,ミャンマー本国において,1988(昭和63)年,通信労働者労働組合の情報宣伝担当及び第一高等学校学生連合の第二書記として民主化活動を行っていたが,同年9月18日の軍事クーデター後にそれらの活動が発覚し,3か月間拘束されて苛酷な取調べを受けた後に7か月間投獄され,刑務所出所時に政治活動をしない旨の誓約書に署名させられ,その後も当局の監視下に置かれ,活動・移動の制限がされていた。その後,原告は,タイにおいて反政府団体であるアラカン・ナショナル・アソシエーション(ANA)バンコク支部に入会し,また,マレーシアにおいてANAマレーシア支部の結成に関わるなどして民主化活動を行っていたが,それらがミャンマー政府に発覚したため,来日した。来日後は,デモ行進や集会などの民主化運動に参加しているほか,ミャンマー政府から反政府団体とみなされているアラカン・ソーシャル・アソシエーション・ジャパン(ASAJ)に所属して反政府活動家を支援し,さらに,ミャンマー政府から非合法団体とされている,新社会のための民主党(DPNS)日本支部にも所属している。このようなことから,原告は帰国した場合に政治的意見及び特定の社会的集団に属していることを理由にミャンマー政府から迫害される具体的危険性を有することとなった。したがって,原告は難民に該当する。
(被告の主張)
原告の難民該当性を裏付ける客観的証拠はなく,原告の供述は信用し難い。仮に原告が何らかの政治活動を行っていたとしても,原告に対しミャンマー政府から旅券が発給され有効期限が更新されていること,原告がミャンマーを正規に出国した後いったん帰国し,さらに再び正規に出国していること,原告の来日が不法就労目的であったこと,原告が合理的な理由なく相当長期間にわたり難民認定申請等の保護を求める行動をしていないこと,原告が現行犯逮捕時に1日も早くミャンマーに帰国したい旨供述していることからすれば,原告がミャンマー政府から迫害の対象とされているとはおよそ考え難い。したがって,原告を難民と認めることはできない。
(2)  本件不認定処分について
ア 原告の難民該当性の判断について
(原告の主張)
原告は難民に該当するから,本件不認定処分は原告の難民該当性の判断を誤った違法がある。
(被告の主張)
原告は難民に該当しないから,本件不認定処分に原告の難民該当性の判断を誤った違法はない。
イ 60日要件について
(原告の主張)
原告が,自己が迫害を受けるおそれを認識したのは,平成17年1月14日の逮捕時であるから,本件の難民認定申請は,旧法61条の2第2項本文の「その事実を知った日から60日以内」に行われている。また,仮に申請期間経過後の申請であったとしても,原告は,情報の不足により申請手続が分からなかったため,速やかに申請できなかったものであるから,同項ただし書の「やむを得ない事情」がある。
(被告の主張)
原告は,平成10年3月11日に本邦に上陸し,平成17年1月18日に難民認定申請をしたから,旧法61条の2第2項本文の60日要件に違反していることは明らかであり,同項ただし書の「やむを得ない事情」も認められない。
(3)  本件裁決及び本件退令発付処分について
(原告の主張)
政治的意見等のゆえに迫害を受け,あるいは生命,自由が脅威にさらされるおそれが高い者を本国に送還することは,難民の地位に関する条約(以下「難民条約」という。)33条及び「拷問及び他の残虐な,非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」(以下「拷問等禁止条約」という。)3条が規定するいわゆるノンルフールマン原則に違反するところ,原告の政治的意見等を理由とする難民該当性は前記(1)のとおりであるから,原告に在留特別許可を付与することなく,原告をミャンマーに送還しようとする本件裁決及び本件退令発付処分は,同原則に反し,違法である。
(被告の主張)
原告は難民に該当しないから,原告を本国に送還することが拷問等禁止条約ないし難民条約に反するものとはいえず,他に原告に在留特別許可を付与すべき特別の事情も認められないから,本件裁決に何ら違法はない。
主任審査官は,法務大臣から法49条1項の異議の申出は理由がないと裁決をした旨の通知を受けたときは,同条6項の規定により速やかに退去強制令書を発付しなければならず,裁量の余地はないから,本件裁決に違法がない以上,本件退令発付処分についても違法はない。
第3  当裁判所の判断
1  原告の難民該当性について
(1)  法において,「難民」とは,難民条約1条又は難民の地位に関する議定書(以下「難民議定書」という。)1条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうとされているところ(法2条3号の2),難民条約1条A(2)及び難民議定書1条2項は,「人種,宗教,国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために,国籍国の外にいる者であって,その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって,当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」は難民条約の適用を受ける難民である旨を定めている。
(2)  そこで,原告が上記の「難民」に該当するかどうかについて検討するに,前記争いのない事実等に証拠(甲1ないし4,6,43,乙1,19,原告本人)及び弁論の全趣旨を総合すれば,次の事実が認められる。
ア ミャンマーの一般的情勢
(ア) ミャンマーでは,1962年以来ビルマ社会主義計画党(BSPP)による支配体制の下で,1988年に民主化を要求する反政府運動が激化し,同年8月8日には学生,市民らによるゼネストが全国で展開されたが,同年9月18日に軍事クーデターが起こり,国家法秩序回復評議会(SLORC)が全権を掌握した。1990年5月27日,SLORCが公約した複数政党参加による総選挙が実施され,アウンサンスーチーの率いる国民民主連盟(NLD)が485議席中392議席を獲得して圧勝したが,SLORCが政権委譲を拒否して以来,軍政府当局によるNLD関係者など民主化活動家に対する逮捕,投獄等が続いている。
(イ) ミャンマーでは,政治活動家らの行方不明,公正な公開裁判の拒否,政府・国軍当局による国民のプライバシー,家庭生活,通信等への恣意的な干渉等が常態的にみられ,特に政治囚に対する拷問,虐待がしばしば行われていることが,米国国務省レポート,ヒューマンライツウォッチ報告書,アムネスティ・インターナショナル報告書等によって報告されている。
イ 原告が来日した経緯等
(ア) 原告は,1994(平成6)年5月13日,ミャンマー政府から正規の旅券の発行を受け,同年6月17日,ミンガラドン空港からミャンマーを出国してシンガポールに入国し,同国において船員として稼働していたが,原告の母が入院したとの連絡を受けたことから帰国することにし,同年8月1日にシンガポールを出国し,タイのバンコク経由で同年8月3日にミンガラドン空港からミャンマーに入国した。
(イ) 原告は,1995(平成7)年8月1日,ミャンマー政府から旅券の有効期間の更新を受け,同年11月22日,ミンガラドン空港からミャンマーを出国してタイに入り,その後船員として稼働するなどして,タイ,マレーシア等を往来していたが,1998(平成10)年3月7日にタイから空路で韓国に入り,航路で同年3月11日に本邦に上陸した。
(3)  原告供述の全般的な信憑性について
原告の難民該当性に関する原告の主張は,概ね前記第2の2(1)に摘示したとおりであるが,ミャンマーの一般的情勢及び原告の来日後の活動の一部に関するものを除いては,その主張を裏付けるに足りる客観的な証拠がなく,原告自身の供述がほぼ唯一の証拠であることから,まず,原告の供述全般の信憑性について検討する。
原告の供述(甲43,44,原告本人)は,要するに,原告のミャンマー,タイ,マレーシア及び本邦における政治活動のゆえにミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあるというものである。しかしながら,証拠(乙19,20)及び前判示の事実によれば,原告は,1995(平成7)年11月にミャンマーを出国してから,1998(平成10)年3月に本邦に上陸するまでの約2年4か月の間に,タイ,マレーシア等に滞在し,この間,タイにおいてタイ国王から難民と認定されたミャンマー人や,マレーシアの国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)において難民と認定されたミャンマー人(のち婚姻によりマレーシア国籍を取得)と接触を持っていたにもかかわらず,これらの国において難民認定申請をしたり保護を求めたりしたことはなく,また,本邦上陸後においても,2001(平成13)年ころに本邦で難民認定申請をしているミャンマー人がいることを聞き,遅くともそのころまでには日本にも難民認定制度があることを知りながら,その後も難民としての庇護を求めることなく,退去強制のおそれのある不法残留を継続し,2005(平成17)年1月に現行犯逮捕されるに及んで初めて難民認定申請をしたことが認められるのであり,このような原告の行動からは,本国政府からの迫害をおそれて国外にある者の行動としての切迫感が感じられない。その他,原告が同年1月14日の滝野川警察署における取調べにおいて,一日も早くミャンマーに帰国したい旨を供述していたこと(乙10,原告本人)なども併せ考慮すれば,原告が自らの難民該当性について供述する内容のうち,他の証拠による裏付けのない部分は全体としてその信憑性に疑いがあり,これをそのまま採用することは困難であるといわざるを得ない。
(4)  ミャンマーにおける原告の活動状況について
そこで次に,原告の供述内容を個別に検討すると,まず,原告は,ミャンマーでの活動状況について,民主化運動が高揚した1988(昭和63)年,国営の電話局に勤めていた原告は,通信労働者労働組合の情報宣伝担当及び第一高等学校学生連合の第二書記として民主化活動に参加し,同年9月18日の軍事クーデター後にそれらの活動が発覚して3か月間の身柄拘束と7か月間の投獄を経験し,刑務所出所時に政治活動をしない旨の誓約を強要され,その後も当局の監視下に置かれて活動・移動の制限を受けていた旨供述する。
しかしながら,このような供述を裏付ける客観的な証拠はなく,かえって,原告は,難民認定申請の前には,滝野川警察署警察官の取調べに対し,自らの職歴について,高校を卒業後1994(平成6)年に船員となるまでは軍隊に所属していた旨を述べ(乙10),また,東京入管における入国警備官の違反調査及び入国審査官の違反審査に対しては,1988(昭和63)年に軍事政権に反対するデモに参加したことにより5年間自宅軟禁にされた旨を供述するも,身柄拘束や刑務所への投獄の事実については供述しておらず(乙5,7),供述の重要な部分において看過し得ない変遷が認められる。
したがって,投獄等の経験を含むミャンマー本国での活動状況に関する原告の供述をそのまま採用することはできず,仮に1988(昭和63)年当時において原告が何らかの反政府活動に従事していた事実があったとしても,当時は民主化運動が高揚し,多くの者が反政府活動に参加していた状況にあったことや,その後,原告は,前判示のとおり,ミャンマー政府から旅券を取得して正規の手続による出入国を繰り返すことができたことに鑑みれば,原告の本国における政治活動はミャンマー政府当局の注目を引くほどのものではなかったことが推認される。
なお,この点に関し,原告は,1994(平成6)年8月3日にミャンマーに帰国した際,ミンガラドン空港において軍情報部から尋問を受けて旅券を取り上げられたとも供述するが,原告の供述(原告本人)によれば,このときの尋問の内容は,シンガポールから直接ミャンマーに帰らずにバンコクに立ち寄った理由及びバンコクでどのような人物と会ったかということであって,1988(昭和63)年当時の原告の活動については聞かれなかったというのであり,また,旅券を取り上げられたとする点は,原告の旅券(乙1)に「この旅券は,旅券の持参者がミャンマーに戻ってきた時点で,入国管理当局に引き渡されなければならない。」との記載があることからすると,このような旅券の発給条件に基づく措置であったと推認されるから,これらの事情が原告の難民該当性を基礎付けるとはいえない。
(5)  タイ及びマレーシアにおける原告の活動について
次に,タイ及びマレーシアにおける活動状況について,原告は,タイにおいて反政府団体であるANAバンコク支部に入会し,また,マレーシアにおいてANAマレーシア支部の結成に関わるなどして民主化活動を行っていたところ,それらがミャンマー政府に発覚した旨を供述する。
しかしながら,このような供述を裏付ける客観的な証拠はなく,かえって,原告は,この間の経緯に関し,1997(平成9)年11月ころ,当時,原告が勤務していたマレーシアの工場に在マレーシア・ミャンマー大使館の職員が原告のことを聞きに来たということを同僚から聞き,原告のANAでの活動がミャンマー政府に知られてしまったのでマレーシアに滞在することはできないと思い,同年11月18日にマレーシアを出国し,同日,タイに入国した旨を供述する一方で(乙19,20),その同じマレーシア出国の前に,マレーシア在住の人物に船員として乗船できる船を探すよう依頼していたところ,マレーシアを出国後すぐに同人から船員として働ける船が見つかったとの連絡があったため,同年11月23日に再びマレーシアに入国し,マラッカからマレーシア船籍の石油タンカーに乗船したとも供述している(乙19)。これらの供述によれば,原告は,ミャンマー政府の追及を逃れて出国したはずのマレーシアに再び職を求めて入国したということになるから,原告の供述は,反政府活動の発覚の経緯という重要な点において看過し難い不合理な内容を含むものといわなければならない。
したがって,タイ及びマレーシアでの活動状況に関する原告の供述を採用することはできず,その供述内容を原告の難民該当性を基礎付ける事実として考慮することはできない。
(6)  本邦における原告の活動について
次に,本邦における活動状況について,原告は,民主化のためのデモ行進や集会に参加しているほか,ミャンマー政府から反政府団体とみなされているASAJに所属して反政府活動家を支援し,さらに,ミャンマー政府から非合法団体とされているDPNS日本支部にも所属している旨を供述する。
しかしながら,まず,民主化のためのデモ行進や集会に参加していたとの点については,写真等の客観的な証拠が全く提出されていない上,原告は,難民認定手続においては,本邦での反政府デモ活動に参加したことはない旨を繰り返し供述していたのであるから(乙20,23),原告が本邦において民主化のためのデモ行進や集会に参加していたものとは認められない。
また,ASAJに所属して活動していたとの点については,これに関する証拠として,ミャンマー国内の台風被災者のために寄付をしたことに対する感謝状(乙23)及び同寄付についての御礼の記事を掲載した雑誌(甲46)等が提出されているものの,ミャンマー政府からASAJが反政府団体とみなされているということや,原告がASAJの活動として反政府活動家への支援をしていたという点については,原告自身がメンバーであるというASAJの関係者を通じ,これらを裏付ける資料を収集することがそれほど困難であるとは思われないにもかかわらず,そのような資料が何ら提出されていないことに鑑みると,原告の供述をそのまま採用することはできない。
さらに,DPNS日本支部に所属しているとの点については,証拠(甲47)によれば,原告がDPNSの党員となったのは2006(平成18)年6月24日であることが認められ,原告の供述によっても,原告がDPNS日本支部に入会したのは2005(平成17)年10月18日の仮放免後であるというのであるから(甲44),いずれにしても本件不認定処分,本件裁決及び本件退令発付処分の後の事情であって,各処分の違法を基礎付ける事情として採用することはできない。
なお,証拠(甲57,58)によれば,2003(平成15)年5月にミャンマーで起きたいわゆるディペイン事件に関し,日本の入国者収容所等に収容されているミャンマー人同志らが2005(平成17)年6月14日ころに出した,同事件の調査と被拘束者の解放を求める旨の声明文が雑誌に掲載され,その同志リストの中に原告の名前が記載されていることが認められるが,これも本件不認定処分,本件裁決及び本件退令発付処分の後の事情であり,また,この程度の活動をとらえてミャンマー政府が原告を反政府活動家として迫害の対象とするものとも考え難い。
(7)  まとめ
以上のとおりであって,ミャンマーの一般情勢からすれば,ミャンマーにおいて政治的意見等を理由とする迫害が一般的に存在しないとはいえないものの,原告の個別事情を前提とすれば,原告がその政治的意見等を理由とする本国政府からの迫害に対して恐怖を抱くことに十分な理由があるといえるまでの客観的事情を認めることはできないから,原告が難民に該当するとは認められない。
2  本件不認定処分の取消請求について(第2事件)
(1)  原告の難民該当性の判断について
前記1のとおり,原告が難民に該当するとは認められないから,本件不認定処分に原告の難民該当性の判断を誤った違法はない。
(2)  60日要件について
原告の難民該当性が認められないことは前示のとおりであるから,旧法61条の2第2項本文の要件該当性や同項ただし書の「やむを得ない事情」の有無については判断することを要しない。
(3)  以上によれば,本件不認定処分の取消しを求める本件請求は理由がない。
3  本件裁決及び本件退令発付処分の各取消請求について(第1事件)
(1)  原告に難民該当性が認められないことは前示のとおりであって,本件裁決をした法務大臣の判断に重大な事実の誤認があったとはいえず,また,原告に在留特別許可を与えない判断が社会通念に照らし妥当性を欠くことが明らかであるとはいえないから,本件裁決に違法があるとは認められない。
(2)  上記のとおり,本件裁決が違法とは認められない以上,これを前提として行われた本件退令発付処分に違法があるということはできない。
第4  結論
以上によれば,原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし,訴訟費用の負担について行政事件訴訟法7条,民事訴訟法61条を適用して,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 古田孝夫 裁判官 工藤哲郎 裁判官 古市文孝)

 

〈以下省略〉

 

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政治と選挙の裁判例「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成21年 1月20日 東京地裁 平19(行ウ)649号・平19(行ウ)650号 難民の認定をしない処分取消等請求事件 〔ミャンマー人強制退去訴訟〕
(2)平成20年12月26日 静岡地裁 平17(行ウ)28号 政務調査費返還請求事件
(3)平成20年12月 1日 仙台地裁 平19(行ウ)17号 政務調査費返還履行等請求事件
(4)平成20年11月28日 東京地裁 平19(行ウ)435号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(5)平成20年11月27日 東京地裁 平19(行ウ)70号・平20(行ウ)17号・平20(行ウ)18号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(6)平成20年11月26日 東京地裁 平19(行ウ)512号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(7)平成20年11月19日 東京地裁 平19(ワ)15568号 損害賠償等請求事件
(8)平成20年11月13日 東京地裁 平19(行ウ)76号・平19(行ウ)436号 在留特別許可をしない処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(9)平成20年11月12日 大阪高裁 平20(ネ)1189号・平20(ネ)1764号 債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(10)平成20年11月10日 松江地裁 平18(行ウ)8号 政務調査費返還請求事件
(11)平成20年10月31日 東京地裁 平18(行ウ)531号・平18(行ウ)549号・平19(行ウ)556号・平19(行ウ)578号 在留を特別に許可しない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(12)平成20年10月31日 東京地裁 平19(ワ)17519号 損害賠償請求事件
(13)平成20年10月28日 東京地裁 平20(ワ)16346号 損害賠償等請求事件
(14)平成20年10月 8日 東京地裁 平13(ワ)12188号・平14(ワ)21402号 各損害賠償請求事件
(15)平成20年 9月29日 東京高裁 平20(う)1187号 脅迫被告事件
(16)平成20年 9月26日 東京地裁 平19(行ウ)530号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(17)平成20年 9月26日 東京地裁 平19(行ウ)358号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(18)平成20年 9月19日 東京地裁 平19(行ウ)520号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(19)平成20年 9月19日 東京地裁 平17(特わ)5633号 国家公務員法被告事件
(20)平成20年 9月 9日 東京地裁 平18(ワ)18306号 損害賠償等請求事件
(21)平成20年 9月 5日 東京地裁 平19(行ウ)485号・平19(行ウ)508号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件
(22)平成20年 9月 5日 東京地裁 平19(行ウ)462号 不当利得返還(住民訴訟)請求事件
(23)平成20年 8月22日 東京地裁 平18(行ウ)528号・平19(行ウ)359号 在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(24)平成20年 7月17日 東京高裁 平20(行コ)15号 公文書非開示処分取消等請求控訴事件
(25)平成20年 7月16日 東京地裁 平18(行ウ)693号・平19(行ウ)587号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(26)平成20年 7月 7日 札幌地裁 平18(行ウ)13号 懲戒処分取消請求事件
(27)平成20年 6月27日 東京地裁 平18(行ウ)595号・平19(行ウ)328号 在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(28)平成20年 6月26日 那覇地裁沖縄支部 平14(ワ)513号・平15(ワ)171号 普天間米軍基地爆音差止等請求事件 〔普天間基地騒音公害訴訟・第一審〕
(29)平成20年 5月30日 東京地裁 平19(行ウ)142号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(30)平成20年 5月22日 東京地裁 平18(行ウ)477号・平19(行ウ)50号・平19(行ウ)51号・平19(行ウ)52号・平19(行ウ)53号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(31)平成20年 5月16日 大阪地裁 平19(行ウ)159号 町議会議員辞職許可無効確認等請求事件
(32)平成20年 5月 8日 松江地裁 平20(む)40号 証拠開示を命ずる旨の裁定の請求事件
(33)平成20年 4月24日 名古屋地裁 平18(行ウ)46号 退去強制令書発付処分取消請求事件
(34)平成20年 4月22日 東京地裁 平18(ワ)21980号 地位確認等請求事件 〔財団法人市川房江記念会事件〕
(35)平成20年 4月16日 東京地裁 平18(行ウ)752号・平18(行ウ)754号・平19(行ウ)548号・平19(行ウ)565号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(36)平成20年 4月16日 東京地裁 平17(ワ)7357号 出版物の発行差止等請求事件
(37)平成20年 4月11日 最高裁第二小法廷 平17(あ)2652号 住居侵入被告事件 〔立川反戦ビラ事件・上告審〕
(38)平成20年 4月11日 東京地裁 平18(行ウ)410号・平18(行ウ)542号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(39)平成20年 3月28日 東京地裁 平18(行ウ)596号・平18(行ウ)609号・平19(行ウ)115号・平19(行ウ)116号 在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(40)平成20年 3月27日 最高裁第三小法廷 平18(あ)348号 受託収賄被告事件 〔KSD事件〕
(41)平成20年 3月27日 東京地裁 平18(ワ)18305号 損害賠償等請求事件
(42)平成20年 3月26日 東京地裁 平19(行ウ)71号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(43)平成20年 3月25日 東京地裁 平19(行ウ)14号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(44)平成20年 3月24日 仙台地裁 平18(行ウ)4号 政務調査費返還代位請求事件
(45)平成20年 3月21日 東京地裁 平19(行ウ)196号 損害賠償(住民訴訟)請求事件 〔目黒区長新年会費公金支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(46)平成20年 3月17日 東京地裁 平17(行ウ)524号・平18(行ウ)224号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(47)平成20年 3月14日 和歌山地裁田辺支部 平18(ワ)167号 債務不存在確認等請求事件
(48)平成20年 3月12日 名古屋地裁 平18(行ウ)38号 帰化申請不許可処分取消等請求事件
(49)平成20年 3月11日 仙台地裁 平13(行ウ)12号 行政文書非開示処分取消請求事件
(50)平成20年 2月29日 東京地裁 平18(行ウ)552号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(51)平成20年 2月28日 神戸地裁尼崎支部 平17(ワ)213号・平17(ワ)327号 解雇無効確認等請求事件、損害賠償等請求事件
(52)平成20年 2月27日 東京地裁 平14(行ウ)418号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成20年 2月21日 東京地裁 平19(行ウ)43号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(54)平成20年 2月21日 東京地裁 平17(行ウ)493号・平18(行ウ)451号・平18(行ウ)452号・平18(行ウ)453号・平18(行ウ)706号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件、訴えの追加的併合申立て事件
(55)平成20年 2月18日 東京地裁 平18(行ウ)433号・平18(行ウ)434号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(56)平成20年 2月 8日 東京地裁 平18(行ウ)491号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(57)平成20年 2月 7日 東京地裁 平18(行ウ)547号・平18(行ウ)548号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(58)平成20年 1月25日 東京地裁 平17(ワ)23269号 損害賠償請求事件 〔規制緩和政策タクシー訴訟〕
(59)平成20年 1月22日 東京地裁 平19(ワ)12276号 職務執行禁止請求事件
(60)平成20年 1月21日 東京地裁 平17(行ウ)405号・平18(行ウ)315号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(61)平成20年 1月17日 東京地裁 平17(行ウ)492号・平18(行ウ)233号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(62)平成20年 1月16日 東京地裁 平18(行ウ)409号・平18(行ウ)415号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(63)平成20年 1月10日 東京地裁 平19(ワ)20886号 損害賠償等請求事件
(64)平成19年12月21日 東京地裁 平17(行ウ)494号・平18(行ウ)330号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(65)平成19年12月20日 仙台高裁 平19(行コ)15号 政務調査費返還代位請求控訴事件
(66)平成19年12月20日 東京地裁 平19(行ウ)286号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(67)平成19年12月19日 仙台高裁 平19(行コ)14号 政務調査費返還等代位請求控訴事件
(68)平成19年12月18日 東京地裁 平18(ワ)22942号 謝罪広告等請求事件
(69)平成19年12月11日 東京高裁 平18(う)2754号 住居侵入被告事件 〔葛飾政党ビラ配布事件・控訴審〕
(70)平成19年12月10日 東京地裁 平18(ワ)28336号 慰謝料等請求事件
(71)平成19年11月26日 東京地裁 平18(行ウ)160号 不当労働行為救済命令一部取消請求事件
(72)平成19年11月26日 東京地裁 平17(行ウ)393号・平17(行ウ)394 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(73)平成19年11月22日 仙台高裁 平19(行ケ)2号 裁決取消等請求事件
(74)平成19年11月22日 大阪地裁 平17(わ)6219号 公職選挙法違反被告事件
(75)平成19年11月21日 大阪地裁 平17(行ウ)54号 難民不認定処分取消等請求事件
(76)平成19年11月14日 東京地裁 平14(行ウ)251号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(77)平成19年11月13日 仙台地裁 平15(行ウ)30号 政務調査費返還代位請求事件
(78)平成19年11月 6日 東京地裁 平18(行ウ)331号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(79)平成19年11月 2日 東京地裁 平17(行ウ)431号・平17(行ウ)511号 難民の認定をしない処分取消請求事件、不法残留認定処分取消請求事件
(80)平成19年10月31日 東京地裁 平17(行ウ)450号・平18(行ウ)192号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(81)平成19年10月25日 東京地裁 平17(行ウ)490号・平18(行ウ)310号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(82)平成19年10月12日 長野地裁 平17(行ウ)16号 政務調査費返還請求権行使請求事件
(83)平成19年 9月27日 名古屋地裁 平18(ワ)3715号 弁護士報酬等請求事件
(84)平成19年 9月26日 東京地裁 平17(行ウ)408号・平18(行ウ)274号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(85)平成19年 9月21日 東京地裁 平16(行ウ)404号・平17(行ウ)141号 退去強制令書発付処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(86)平成19年 9月14日 東京地裁 平18(行ウ)289号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(87)平成19年 9月12日 東京地裁 平17(行ウ)34号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(88)平成19年 9月 7日 福岡高裁 平18(う)116号 公職選挙法違反被告事件
(89)平成19年 9月 6日 東京地裁 平17(行ウ)138号 損害賠償請求事件
(90)平成19年 8月31日 東京地裁 平15(行ウ)645号・平18(行ウ)189号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(91)平成19年 8月30日 東京地裁 平16(行ウ)144号・平18(行ウ)170号・平18(行ウ)171号 退去強制令書発付処分等取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成19年 8月30日 東京地裁 平17(ワ)21062号 地位確認等請求事件
(93)平成19年 8月30日 大阪地裁 平19(行ウ)83号 行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(94)平成19年 8月29日 東京地裁 平14(行ウ)248号・平14(行ウ)306号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(95)平成19年 8月22日 東京地裁 平14(行ウ)245号・平14(行ウ)307号 退去強制令書発付処分取消等消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(96)平成19年 8月10日 東京地裁 平18(ワ)19755号 謝罪広告等請求事件
(97)平成19年 7月27日 東京地裁 平17(行ウ)102号・平17(行ウ)438号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(98)平成19年 7月20日 東京地裁 平17(行ウ)365号・平18(行ウ)217号・平18(行ウ)327号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分取消等請求事件
(99)平成19年 7月19日 東京地裁 平16(行ウ)536号・平17(行ウ)539号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分無効確認請求事件
(100)平成19年 7月17日 神戸地裁尼崎支部 平17(ワ)1227号 総会決議一部無効確認等請求事件


政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1~49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101~210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211~327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1~90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/


■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)


【資料】政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧【PRドットウィン!】選挙,ポスター,貼り,代行,ポスター貼り,業者,選挙,ポスター,貼り,業者,ポスター,貼り,依頼,タウン,ポスター,ポスター,貼る,許可,ポスター,貼ってもらう,頼み方,ポスター,貼れる場所,ポスター,貼付,街,貼り,ポスター,政治活動ポスター,演説会,告知,選挙ポスター,イラスト,選挙ポスター,画像,明るい選挙ポスター,書き方,明るい選挙ポスター,東京,中学生,選挙ポスター,デザイン


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