政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター掲示(貼り)交渉代行」に関する裁判例(78)平成19年11月 6日 東京地裁 平１８（行ウ）３３１号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
裁判年月日 平成19年11月 6日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平１８（行ウ）３３１号
事件名 難民の認定をしない処分取消等請求事件
裁判結果 請求棄却 文献番号 2007WLJPCA11068002
要旨
◆ミャンマー連邦国籍の原告が不法入国に該当すると認定され、それに対する異議に理由がない旨の裁決及び退去強制令書発付処分を受け、また難民不認定処分を受けたため、当該裁決及び退去強制令書発付処分並びに難民不認定処分の取消しを求めたところ、母国で原告がデモに参加したとしても、多数のデモ参加者の中の１人という位置づけで、身柄の拘束や軍情報部から直接尋問を受けたこともなく、本邦でＮＬＤ－ＬＡのデモに参加したとしても、その日本支部を主導する立場にはないこと等から、原告の母国や本邦での活動は、母国政府の関心を引くような反政府活動とはいえない等として、請求を棄却した事例
参照条文
出入国管理及び難民認定法２条３号の２
出入国管理及び難民認定法２４条１号
難民の地位に関する条約１条
難民の地位に関する議定書１条
裁判年月日 平成19年11月 6日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平１８（行ウ）３３１号
事件名 難民の認定をしない処分取消等請求事件
裁判結果 請求棄却 文献番号 2007WLJPCA11068002
東京都品川区〈以下省略〉
原告 Ｘ
訴訟代理人弁護士 渡邉彰悟
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 国
代表者兼処分行政庁 法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁 東京入国管理局長高山泰
同 東京入国管理局主任審査官小嶋規昭
指定代理人 秦智子
同 小高真志
同 江田明典
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 法務大臣が平成１７年６月２０日付けで原告に対してした難民の認定をしない処分を取り消す。
２ 東京入国管理局長が平成１８年２月１３日付けで原告に対してした出入国管理及び難民認定法４９条１項の規定による異議の申出には理由がないとの裁決を取り消す。
３ 東京入国管理局主任審査官が平成１８年２月１４日付けで原告に対してした退去強制令書発付処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，後記前提事実のとおり，本邦に不法入国したとの理由で退去強制手続をとられた外国人である原告が，難民の認定を申請したところ，法務大臣から難民の認定をしない処分を受けたため，その取消しを求めるとともに，退去強制手続の中で東京入国管理局長から出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）４９条１項の規定による異議の申出には理由がないとの裁決を受け，東京入国管理局主任審査官から退去強制令書発付処分を受けたことに対しても，自分は難民であるからこれらの処分は違法であると主張してその取消しを求める事案である。
１ 難民に関する法令の定め
法務大臣は，本邦にある外国人からの申請に基づき，その者が難民であるか否かの認定を行う（入管法６１条の２第１項）。
入管法上，難民とは，難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）１条の規定又は難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）１条の規定により難民条約の適用を受ける難民のことである（同法２条３号の２）。そして，無国籍者でない者については，難民条約１条Ａ(２)及び難民議定書１条１・２によれば，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であつて，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」が難民条約の適用を受ける難民であるから，この定義に当てはまる者が入管法にいう難民である。本判決において難民という場合，この意味における難民を指す。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告の国籍，身上及び来日までの経緯（乙１，７，９，１０，１２，２２，２３，２４，３０，３１，原告本人）
ア 原告は，○○○○（昭和○）年○月○日，ミャンマー連邦（当時の国名はビルマ連邦社会主義共和国）において出生した，同国国籍を有する女性である（ミャンマー連邦の呼称につき，原告は「ビルマ」とするが，本判決では便宜上「ミャンマー」で統一する。）。
原告の両親はミャンマーのヤンゴンに住んでおり，原告も出国前は両親と同居していた。原告は長女であり，弟一人と妹二人がいる。弟と妹のうちの一人は両親とともにヤンゴンに住んでいるが，もう一人の妹とは現在音信不通である。
原告は，高校卒業後，１９８１（昭和５６）年に結婚し，翌年娘を生んだが，１９８５（昭和６０）年に離婚した。娘は原告が引き取り，後記のとおり原告が出国した後も原告の両親と一緒に住んでいたが，現在は結婚して別居している。
原告は，離婚後の１９８７（昭和６２）年，タイピストとして高校に就職したが，１９８８（昭和６３）年の民主化運動の後にここを辞め，以後ミャンマーでは就労しなかった。
原告は，ミャンマーにおいて身柄を拘束された経験はない。
イ 原告は，１９９０（平成２）年１２月１２日，ミャンマーにおいて自己名義の正規の旅券を取得し，１９９１（平成３）年６月８日，正規の手続で出国した。出国後は，タイ，マレーシア及びシンガポールに順次滞在し，マレーシアでは就労をしたが，これらの国で庇護を求めることはしなかった。その後，タイのバンコクに戻り，ブローカーから他人名義の偽造台湾旅券を入手し，日本に向けて出発した。
(2) 入国・在留状況（乙１，９，１０，１２，２２，２３，２５，３０）
ア 原告は，タイのバンコクを出発した後，台湾を経由して，平成４年５月１９日，飛行機で東京国際空港（羽田空港）に到着し，上記偽造旅券を行使して本邦に不法に入国した。
入国後しばらくして不法就労を始め，後記のとおり逮捕されるまで，飲食店等で就労を続けた。逮捕時に勤めていた焼鳥屋では月額約１５万円の収入を得ていた。ミャンマーの家族には合計で１００万円ほど送金した。
イ 原告は，平成６年６月１日，在日ミャンマー大使館で，来日時に隠し持ってきた自己名義の正規の旅券に替えて新たに旅券の発給を受け，平成７年６月８日には同大使館で同旅券の有効期限の延長手続をした。
ウ 原告は，平成１７年２月５日，入管法違反容疑により警察官に現行犯逮捕され，同年４月１９日，東京地方裁判所において，同法違反（不法在留）の罪により懲役２年６月，執行猶予４年の有罪判決を受けた。
(3) 退去強制手続
ア 東京入国管理局入国警備官は，東京地方検察庁からの通報を受け，平成１７年４月１８日，原告が入管法２４条１号（不法入国）に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして同局主任審査官から収容令書の発付を受け，同月１９日，これを執行して原告を同局収容場に収容するとともに，違反調査を行い，その結果，原告を同号該当容疑者として同局入国審査官に引き渡した。
イ 東京入国管理局入国審査官は，平成１７年４月２０日及び２７日に審査をし，その結果，同月２７日，原告が入管法２４条１号に該当すると認定してこれを原告に通知したところ，原告は特別審理官に対し口頭審理を請求した。
ウ 東京入国管理局特別審理官は，平成１７年５月１３日，口頭審理をし，その結果，入国審査官の上記イの認定が誤りがないと判定し，これを原告に通知したところ，原告は，入管法４９条１項の規定により，法務大臣に対し異議を申し出た。
エ 原告は，平成１７年６月１５日，仮放免された。
オ 法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長は，平成１８年２月１３日，前記ウの異議の申出には理由がないとの裁決をし（以下「本件裁決」という。），この通知を受けた同局主任審査官は，同月１４日，これを原告に通知するとともに，ミャンマーを送還先とする退去強制令書を発付した（以下「本件退令発付処分」という。）。同局入国警備官はこの令書を執行して原告を同局収容場に収容した。
カ 原告は，平成１８年６月２９日，仮放免された。
(4) 難民認定手続（乙２６）
ア 原告は，東京入国管理局収容場に収容された後の平成１７年４月２５日，法務大臣に対し難民の認定を申請し，同局難民調査官は，同年５月１０日，１１日及び１８日，原告から事情を聴取するなどの調査をした。
イ 法務大臣は，平成１７年６月２０日，上記アの申請に対し，下記の理由により難民の認定をしない処分をし，同年７月６日，これを原告に通知したところ（以下「本件不認定処分」という。），原告は，同月１２日，異議申立てをした。
記
あなたは，「特定の社会的集団の構成員であること」及び「政治的意見」を理由とした迫害を受けるおそれがあると申し立てています。
しかしながら，
① あなたは，あなたが本国において政治活動を行ったとする以降，本国及び本邦において自己名義の旅券の発給を受けていること
② あなたは，在日ミャンマー大使館において旅券の有効期限延長を行っていること
③ あなたは，本邦入国後，入国管理局に収容されるまで，特に合理的な理由なく難民認定申請に及んでいないこと
④ あなたの主張する本国内及び本国出国後の活動内容やあなたの提出した証拠からも，あなたが現在帰国した場合の客観的・具体的な迫害のおそれを認めるに足りる十分な証拠があるとは認め難いこと
等からすると，申立てを裏付けるに足りる十分な証拠があるとは認め難く，あなたは，難民の地位に関する条約第１条Ａ(２)及び難民の地位に関する議定書第１条２に規定する難民とは認められません。
ウ 法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長は，平成１７年６月２８日，原告に対し在留特別許可をしない処分をし（入管法６１条の２の２第２項），同年７月６日，これを原告に通知した。
エ 東京入国管理局難民調査官は，平成１７年１１月８日，原告の審尋等を行い，法務大臣は，平成１８年２月８日，上記イの異議申立てを棄却する決定をして同月１４日にこれを原告に通知した。
(5) ミャンマーの政治情勢
ミャンマーでは，１９８８（昭和６３）年８月を中心に民主化運動が高揚したが，同年９月に軍事クーデターが起こり，国軍幹部から構成される国家法秩序回復評議会（ＳＬＯＲＣ=State Law and Order Restoration Council）が全権を掌握した。軍事政権は総選挙の実施を公約したが，一方で，１９８９（平成元）年７月，民主化運動のリーダー的存在となったアウンサンスーチーを自宅軟禁とし，その政治活動を禁止した。
１９９０（平成２）年５月，約３０年ぶりに複数政党参加の総選挙が行われ，アウンサンスーチー率いる国民民主連盟（ＮＬＤ=National League for Democracy）が議席の約８割を占めて圧勝したが，ＳＬＯＲＣはＮＬＤへの政権委譲を拒否した。
１９９７（平成９）年１１月，ＳＬＯＲＣは国家平和開発評議会（ＳＰＤＣ=State Peace and Development Council）に改組したが，軍事政権の性格に変化はない。
３ 争点
本件の主要な争点は，原告が難民と認められるか否かであり，これに関して摘示すべき原告の主張は，後記第３「争点に対する判断」において掲げるとおりである。
第３ 争点に対する判断
１ 原告の難民該当性の検討
(1) はじめに
難民の意義は前記第２「事案の概要」の「難民に関する法令の定め」において述べたとおりである。原告は，自らが難民であることの根拠として「政治的意見」を挙げるから，原告が難民に該当するというためには，「政治的意見」を理由に「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」と認められることが必要である。
ここにいう「迫害」とは，通常人が受忍することができない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命・身体の自由の侵害又は抑圧を意味するもののことをいい，「十分に理由のある恐怖を有する」とは，その者が主観的に迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているだけでなく，通常人がその者の立場に置かれた場合に迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることをいう。
難民の認定における立証責任の所在については，入管法６１条の２第１項の文理のほか，難民認定処分が授益処分であることなどにかんがみれば，難民認定申請者自らが難民であることの立証責任を負うと解すべきである。
原告は，自己が難民に該当する理由として次のとおり主張する。すなわち，第１に，原告は１９８８（昭和６３）年当時，民主化運動に参加した。第２に，妹のうちの一人も当時ヤンゴン大学に在籍しながら活動をしていたが，軍人を殺害したとの容疑で逮捕され，死刑判決を受けて投獄された。そのため，原告ら家族は軍情報部の監視下に置かれるようになり，原告の父は自営のプラスチック工場の操業を停止せざるを得なかった。このような状況の下で，父が海外への逃亡を勧めたことから，原告は監視と抑圧を逃れるために出国した。第３に，原告は，本邦において国民民主連盟（解放区）（ＮＬＤ－ＬＡ）日本支部に所属して活動を継続し，激しく軍事政権を非難しており，在日ミャンマー大使館もこの原告の活動を把握している。以上の点から，原告は，ミャンマーに帰国した場合に迫害を受ける十分な恐怖を主観的・客観的に抱えている難民に該当すると主張するのである。
以下，この原告の主張の当否について検討を加える。
(2) 来日までの事情について
ア 原告自身の活動
原告本人尋問の結果及び退去強制手続・難民認定手続における原告の供述（乙１０，２２，２３，３０，３１）によると，ミャンマーにおける原告の活動は次のようなものであったという。
① 原告は，１９８８（昭和６３）年３月から８月ころまで，当時勤めていた高校の学生などとともに反政府デモに参加した。
② その後も，原告は，政治組織には所属しなかったが，後方支援，食料支援を行っていた。
③ 同年１０月に妹が逮捕され，原告家族に対する軍からの監視が強まったため，原告は，知り合いの家を転々としながら暮らした。
原告は，本人尋問において，デモへの参加とは，デモの一員として行進する程度のことであると供述しており，これを政治活動とみるとしても，多数のデモ参加者の中の一人という位置付けにすぎないから，周囲から注目を浴びるようなものとは到底いえず，このデモへの参加を理由に原告がミャンマー政府の関心の対象となるとは考えられない。このことは，原告が身柄の拘束を受けたことがなく（前記前提事実(1)ア），原告自身，本人尋問において，軍情報部から直接尋問を受けたことはなかったと供述していることからも裏付けられる。また，原告のいう「後方支援，食料支援」とは，具体的には誰に対するどのような支援を意味するのかが明らかでなく，これが政治活動であるとする原告の供述は容易には信用し難い。したがって，原告の供述によっても，ミャンマーにおいて，原告が，ミャンマー政府の関心を引くような政治活動を行っていたと認めることはできない。
イ 妹の有罪判決の影響
原告は，現在音信不通の妹について次のように供述する（乙３０，原告本人）。
① １９８８（昭和６３）年当時ヤンゴン大学の学生であった妹は，同年１０月，軍人を殺害したとの容疑で逮捕され，翌年９月に死刑判決を受けた。その後，１０年の刑に減刑され，１９９８（平成１０）年に釈放されて，２０００（平成１２）年ころに英国のロンドンに渡った。当初は連絡が取れていたが，現在は連絡が取れない状況である。
② この妹の逮捕前後から，軍情報部が原告家族を厳しく監視したため，原告は１９８８（昭和６３）年１０月に職場を辞めざるを得なくなり，父も，自営で行っていたプラスチック工場を閉鎖せざるを得なくなった。その後も監視が続いたため，原告は，父の勧めで，海外に逃れることにした。
この原告の供述のうち，まず，妹の投獄については，難民認定手続において原告が提出した書面（乙３１添付の「出獄状」）を原告の本人尋問における供述を踏まえて分析すると，妹は，殺人罪で懲役１０年の刑を受け，その刑期が若干短縮されて１９９８（平成１０）年に釈放されたとみるのが合理的であり，死刑判決を受けた後に減刑されたとする原告の供述は容易には信用し難い。また，原告の本人尋問における供述によれば，原告は，１９８８（昭和６３）年当時妹がどのような組織に所属してどのような活動をしていたのか知らないし，妹は，釈放後も，自分が経験したことを両親にも原告にも告げなかったというのであるから，妹の殺人容疑が何らかの政治的背景を持つものかどうかすら定かでない。そうすると，上記②にいう軍情報部からの監視も，政治犯の家族に対する監視であるとみることは直ちにはできず，仮に原告の供述するとおりの事態があったとしても，それは，軍人を殺害したとされる者の家族に対して軍情報部が関心を抱いたからであるとも考えられる。いずれにしても，原告の上記②の供述が仮に真実であったとしても，原告ら家族に対するミャンマー政府からの嫌がらせがあったということまではできても，原告の「政治的意見」を理由とする同国政府からの原告に対する迫害があったというだけの根拠はないというべきである。
なお，原告の本人尋問における供述によれば，原告の父は，プラスチック工場は閉鎖したものの，その所有する農園から収入を得ているというのであるし，また，同供述によっても，原告の両親や，両親と同居する弟及び妹に対して軍情報部から厳しい尋問が行われているとの事情までは認められないから，仮に軍情報部からの嫌がらせがあったとしても，原告ら家族の生活を維持できなくするほど厳しいものであったとは認められない。
ウ 原告の難民該当性を否定する方向に働く事情の存在
前記前提事実によれば，来日した当時原告が難民に該当していたことを否定する方向に働く事情として，以下の点を指摘することができる。
① 原告は，１９９１（平成３）年６月，何ら問題なく自己名義の旅券を用いて正規の手続でミャンマーを出国したこと
② 原告は，出国後約１年間，タイ，マレーシア及びシンガポールに滞在したが，いずれの国においても庇護を求めることはしなかったこと
③ 原告は，平成４年５月に来日した後，平成１７年までの長期にわたり，難民認定申請をしなかったこと
④ 原告は，平成６年６月に在日ミャンマー大使館で自己名義の旅券を取得し，平成７年６月にはその有効期限の延長手続をしたこと
すなわち，上記①の事実によれば，当時，原告が，ミャンマー政府から注目を浴びるような政治活動家であったとは認め難いし，上記②から④までの原告の行動は，迫害を逃れて出国した者の行動としては不自然であるといわざるを得ないのである。
エ まとめ
以上の諸点を総合的に考慮すれば，１９９１（平成３）年６月にミャンマーを出国した当時，原告がその政治的意見を理由にミャンマー政府から迫害を受けるおそれのある客観的事情が存在したと認めることはできず，これは平成４年５月に来日した当時も同様であったといえるから，来日当時，原告が難民に該当していたということはできない。
(3) 来日後の事情について
原告は，本邦における活動について次のように供述する（乙３０，原告本人）。
① 原告は，来日後，本邦におけるミャンマー人の民主化運動組織には所属しなかったが，それらの組織のイベントに参加したり，資金カンパに応じるなどしていた。
② 原告は，平成１５年後半，国民民主連盟（解放区）（ＮＬＤ－ＬＡ）日本支部への加入を申し込み，それ以後は，同支部に所属して，在日ミャンマー大使館前の抗議行動などに参加している。
まず，上記①については，周囲から注目を浴びるような政治活動とはいえないことは明らかである。
次に，上記②については，原告が実際に行ったという活動は，難民認定手続において原告が供述したところ（乙２４，３１）を加えても，ＮＬＤ－ＬＡの行うデモや行事へ参加したこと，「ワーキング・コミッティ」のメンバーになったこと，定期総会の席上で文書を読み上げたこと，また，ミャンマー語の雑誌の編集者になったこと程度である。この原告の供述によれば，ＮＬＤ－ＬＡのメンバーとしての原告の活動は，あくまでも一般のメンバーとしての活動であると考えられるのであり，原告がＮＬＤ－ＬＡ日本支部を主導する立場にあるとは到底認められない。原告の挙げる雑誌についても，それがどのような内容の，どの範囲で購読されている雑誌であるのかは全く明らかでなく，その雑誌の編集者になったことの一事をもって，原告が本邦において積極的な政治活動をしていたと認めることはできない。
以上の検討によれば，原告の本邦における活動がミャンマー政府の関心を引くような反政府活動に当たるとは認められず，本邦における活動が原告の難民該当性を基礎付けるということもできない。
(4) 結論
上記(2)及び(3)における検討を踏まえて総合的に判断すると，原告がミャンマーに帰国したとしても，「政治的意見」を理由に迫害を受けるおそれがあると認めることはできず，原告は難民に該当しないということができる。
なお，原告は，難民該当性を基礎付ける「迫害」の意味について，これを生命・身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解するのは狭すぎ，経済的自由，財産権や精神的自由等を含めた基本的人権の侵害を総体的に考慮すべきであるとの趣旨の主張をする。しかし，仮にこの原告の主張を採用したとしても，上記(2)及び(3)で検討したところによれば，原告が難民に該当しないとの結論は左右されないと判断する。
２ 本件不認定処分，本件裁決及び本件退令発付処分の適法性
(1) 本件不認定処分
上記１において判断したとおり，原告は難民に該当しない。よって本件不認定処分は適法であり，その取消しを求める原告の請求は理由がない。
(2) 本件裁決及び本件退令発付処分
難民は，その生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある国へ送還してはならない（難民条約３３条１，入管法５３条３項）。難民と認められない者であっても，拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（以下「拷問禁止条約」という。）３条１によれば，その者に対する拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠がある国へ送還してはならない。これらを送還禁止原則（ノン・ルフールマン原則）という。なお，拷問禁止条約の適用上，拷問とは，「身体的なものであるか精神的なものであるかを問わず人に重い苦痛を故意に与える行為であって，本人若しくは第三者から情報若しくは自白を得ること，本人若しくは第三者が行ったか若しくはその疑いがある行為について本人を罰すること，本人若しくは第三者を脅迫し若しくは強要することその他これらに類することを目的として又は何らかの差別に基づく理由によって，かつ，公務員その他の公的資格で行動する者により又はその扇動により若しくはその同意若しくは黙認の下に行われるもの」をいい，「合法的な制裁の限りで苦痛が生ずること又は合法的な制裁に固有の若しくは付随する苦痛を与えること」を含まない（同条約１条１）。
原告は，以上を踏まえ，原告は不法入国をした外国人であり退去強制対象者に該当するものの，難民であるからミャンマーに帰国すると迫害を受けるおそれがあると指摘し，それにもかかわらず原告をミャンマーへ送還するものとする本件裁決及び本件退令発付処分は違法であると主張するものであると解される。
しかし，上記１で検討したとおり，原告は難民に該当しないし，また，そこで検討したところによれば，原告に対して拷問禁止条約のいう拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠があるともいえないから，原告について送還禁止原則違反の問題は生じない。よって原告の上記主張は理由がなく，前記前提事実によれば本件裁決及び本件退令発付処分はいずれも適法であるといえるから，その取消しを求める原告の請求はいずれも理由がない。
（裁判長裁判官 吉田徹 裁判官 倉地康弘 裁判官 小島清二）
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政治と選挙の裁判例「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成21年 1月20日 東京地裁 平１９（行ウ）６４９号・平１９（行ウ）６５０号 難民の認定をしない処分取消等請求事件 〔ミャンマー人強制退去訴訟〕
(2)平成20年12月26日 静岡地裁 平１７（行ウ）２８号 政務調査費返還請求事件
(3)平成20年12月 1日 仙台地裁 平１９（行ウ）１７号 政務調査費返還履行等請求事件
(4)平成20年11月28日 東京地裁 平１９（行ウ）４３５号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(5)平成20年11月27日 東京地裁 平１９（行ウ）７０号・平２０（行ウ）１７号・平２０（行ウ）１８号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(6)平成20年11月26日 東京地裁 平１９（行ウ）５１２号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(7)平成20年11月19日 東京地裁 平１９（ワ）１５５６８号 損害賠償等請求事件
(8)平成20年11月13日 東京地裁 平１９（行ウ）７６号・平１９（行ウ）４３６号 在留特別許可をしない処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(9)平成20年11月12日 大阪高裁 平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号 債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(10)平成20年11月10日 松江地裁 平１８（行ウ）８号 政務調査費返還請求事件
(11)平成20年10月31日 東京地裁 平１８（行ウ）５３１号・平１８（行ウ）５４９号・平１９（行ウ）５５６号・平１９（行ウ）５７８号 在留を特別に許可しない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(12)平成20年10月31日 東京地裁 平１９（ワ）１７５１９号 損害賠償請求事件
(13)平成20年10月28日 東京地裁 平２０（ワ）１６３４６号 損害賠償等請求事件
(14)平成20年10月 8日 東京地裁 平１３（ワ）１２１８８号・平１４（ワ）２１４０２号 各損害賠償請求事件
(15)平成20年 9月29日 東京高裁 平２０（う）１１８７号 脅迫被告事件
(16)平成20年 9月26日 東京地裁 平１９（行ウ）５３０号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(17)平成20年 9月26日 東京地裁 平１９（行ウ）３５８号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(18)平成20年 9月19日 東京地裁 平１９（行ウ）５２０号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(19)平成20年 9月19日 東京地裁 平１７（特わ）５６３３号 国家公務員法被告事件
(20)平成20年 9月 9日 東京地裁 平１８（ワ）１８３０６号 損害賠償等請求事件
(21)平成20年 9月 5日 東京地裁 平１９（行ウ）４８５号・平１９（行ウ）５０８号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件
(22)平成20年 9月 5日 東京地裁 平１９（行ウ）４６２号 不当利得返還（住民訴訟）請求事件
(23)平成20年 8月22日 東京地裁 平１８（行ウ）５２８号・平１９（行ウ）３５９号 在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(24)平成20年 7月17日 東京高裁 平２０（行コ）１５号 公文書非開示処分取消等請求控訴事件
(25)平成20年 7月16日 東京地裁 平１８（行ウ）６９３号・平１９（行ウ）５８７号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(26)平成20年 7月 7日 札幌地裁 平１８（行ウ）１３号 懲戒処分取消請求事件
(27)平成20年 6月27日 東京地裁 平１８（行ウ）５９５号・平１９（行ウ）３２８号 在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(28)平成20年 6月26日 那覇地裁沖縄支部 平１４（ワ）５１３号・平１５（ワ）１７１号 普天間米軍基地爆音差止等請求事件 〔普天間基地騒音公害訴訟・第一審〕
(29)平成20年 5月30日 東京地裁 平１９（行ウ）１４２号 損害賠償（住民訴訟）請求事件
(30)平成20年 5月22日 東京地裁 平１８（行ウ）４７７号・平１９（行ウ）５０号・平１９（行ウ）５１号・平１９（行ウ）５２号・平１９（行ウ）５３号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(31)平成20年 5月16日 大阪地裁 平１９（行ウ）１５９号 町議会議員辞職許可無効確認等請求事件
(32)平成20年 5月 8日 松江地裁 平２０（む）４０号 証拠開示を命ずる旨の裁定の請求事件
(33)平成20年 4月24日 名古屋地裁 平１８（行ウ）４６号 退去強制令書発付処分取消請求事件
(34)平成20年 4月22日 東京地裁 平１８（ワ）２１９８０号 地位確認等請求事件 〔財団法人市川房江記念会事件〕
(35)平成20年 4月16日 東京地裁 平１８（行ウ）７５２号・平１８（行ウ）７５４号・平１９（行ウ）５４８号・平１９（行ウ）５６５号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(36)平成20年 4月16日 東京地裁 平１７（ワ）７３５７号 出版物の発行差止等請求事件
(37)平成20年 4月11日 最高裁第二小法廷 平１７（あ）２６５２号 住居侵入被告事件 〔立川反戦ビラ事件・上告審〕
(38)平成20年 4月11日 東京地裁 平１８（行ウ）４１０号・平１８（行ウ）５４２号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(39)平成20年 3月28日 東京地裁 平１８（行ウ）５９６号・平１８（行ウ）６０９号・平１９（行ウ）１１５号・平１９（行ウ）１１６号 在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(40)平成20年 3月27日 最高裁第三小法廷 平１８（あ）３４８号 受託収賄被告事件 〔KSD事件〕
(41)平成20年 3月27日 東京地裁 平１８（ワ）１８３０５号 損害賠償等請求事件
(42)平成20年 3月26日 東京地裁 平１９（行ウ）７１号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(43)平成20年 3月25日 東京地裁 平１９（行ウ）１４号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(44)平成20年 3月24日 仙台地裁 平１８（行ウ）４号 政務調査費返還代位請求事件
(45)平成20年 3月21日 東京地裁 平１９（行ウ）１９６号 損害賠償（住民訴訟）請求事件 〔目黒区長新年会費公金支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(46)平成20年 3月17日 東京地裁 平１７（行ウ）５２４号・平１８（行ウ）２２４号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(47)平成20年 3月14日 和歌山地裁田辺支部 平１８（ワ）１６７号 債務不存在確認等請求事件
(48)平成20年 3月12日 名古屋地裁 平１８（行ウ）３８号 帰化申請不許可処分取消等請求事件
(49)平成20年 3月11日 仙台地裁 平１３（行ウ）１２号 行政文書非開示処分取消請求事件
(50)平成20年 2月29日 東京地裁 平１８（行ウ）５５２号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(51)平成20年 2月28日 神戸地裁尼崎支部 平１７（ワ）２１３号・平１７（ワ）３２７号 解雇無効確認等請求事件、損害賠償等請求事件
(52)平成20年 2月27日 東京地裁 平１４（行ウ）４１８号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成20年 2月21日 東京地裁 平１９（行ウ）４３号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(54)平成20年 2月21日 東京地裁 平１７（行ウ）４９３号・平１８（行ウ）４５１号・平１８（行ウ）４５２号・平１８（行ウ）４５３号・平１８（行ウ）７０６号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件、訴えの追加的併合申立て事件
(55)平成20年 2月18日 東京地裁 平１８（行ウ）４３３号・平１８（行ウ）４３４号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(56)平成20年 2月 8日 東京地裁 平１８（行ウ）４９１号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(57)平成20年 2月 7日 東京地裁 平１８（行ウ）５４７号・平１８（行ウ）５４８号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(58)平成20年 1月25日 東京地裁 平１７（ワ）２３２６９号 損害賠償請求事件 〔規制緩和政策タクシー訴訟〕
(59)平成20年 1月22日 東京地裁 平１９（ワ）１２２７６号 職務執行禁止請求事件
(60)平成20年 1月21日 東京地裁 平１７（行ウ）４０５号・平１８（行ウ）３１５号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(61)平成20年 1月17日 東京地裁 平１７（行ウ）４９２号・平１８（行ウ）２３３号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(62)平成20年 1月16日 東京地裁 平１８（行ウ）４０９号・平１８（行ウ）４１５号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(63)平成20年 1月10日 東京地裁 平１９（ワ）２０８８６号 損害賠償等請求事件
(64)平成19年12月21日 東京地裁 平１７（行ウ）４９４号・平１８（行ウ）３３０号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(65)平成19年12月20日 仙台高裁 平１９（行コ）１５号 政務調査費返還代位請求控訴事件
(66)平成19年12月20日 東京地裁 平１９（行ウ）２８６号 損害賠償（住民訴訟）請求事件
(67)平成19年12月19日 仙台高裁 平１９（行コ）１４号 政務調査費返還等代位請求控訴事件
(68)平成19年12月18日 東京地裁 平１８（ワ）２２９４２号 謝罪広告等請求事件
(69)平成19年12月11日 東京高裁 平１８（う）２７５４号 住居侵入被告事件 〔葛飾政党ビラ配布事件・控訴審〕
(70)平成19年12月10日 東京地裁 平１８（ワ）２８３３６号 慰謝料等請求事件
(71)平成19年11月26日 東京地裁 平１８（行ウ）１６０号 不当労働行為救済命令一部取消請求事件
(72)平成19年11月26日 東京地裁 平１７（行ウ）３９３号・平１７（行ウ）３９４ 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(73)平成19年11月22日 仙台高裁 平１９（行ケ）２号 裁決取消等請求事件
(74)平成19年11月22日 大阪地裁 平１７（わ）６２１９号 公職選挙法違反被告事件
(75)平成19年11月21日 大阪地裁 平１７（行ウ）５４号 難民不認定処分取消等請求事件
(76)平成19年11月14日 東京地裁 平１４（行ウ）２５１号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(77)平成19年11月13日 仙台地裁 平１５（行ウ）３０号 政務調査費返還代位請求事件
(78)平成19年11月 6日 東京地裁 平１８（行ウ）３３１号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(79)平成19年11月 2日 東京地裁 平１７（行ウ）４３１号・平１７（行ウ）５１１号 難民の認定をしない処分取消請求事件、不法残留認定処分取消請求事件
(80)平成19年10月31日 東京地裁 平１７（行ウ）４５０号・平１８（行ウ）１９２号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(81)平成19年10月25日 東京地裁 平１７（行ウ）４９０号・平１８（行ウ）３１０号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(82)平成19年10月12日 長野地裁 平１７（行ウ）１６号 政務調査費返還請求権行使請求事件
(83)平成19年 9月27日 名古屋地裁 平１８（ワ）３７１５号 弁護士報酬等請求事件
(84)平成19年 9月26日 東京地裁 平１７（行ウ）４０８号・平１８（行ウ）２７４号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(85)平成19年 9月21日 東京地裁 平１６（行ウ）４０４号・平１７（行ウ）１４１号 退去強制令書発付処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(86)平成19年 9月14日 東京地裁 平１８（行ウ）２８９号 損害賠償（住民訴訟）請求事件
(87)平成19年 9月12日 東京地裁 平１７（行ウ）３４号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(88)平成19年 9月 7日 福岡高裁 平１８（う）１１６号 公職選挙法違反被告事件
(89)平成19年 9月 6日 東京地裁 平１７（行ウ）１３８号 損害賠償請求事件
(90)平成19年 8月31日 東京地裁 平１５（行ウ）６４５号・平１８（行ウ）１８９号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(91)平成19年 8月30日 東京地裁 平１６（行ウ）１４４号・平１８（行ウ）１７０号・平１８（行ウ）１７１号 退去強制令書発付処分等取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成19年 8月30日 東京地裁 平１７（ワ）２１０６２号 地位確認等請求事件
(93)平成19年 8月30日 大阪地裁 平１９（行ウ）８３号 行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(94)平成19年 8月29日 東京地裁 平１４（行ウ）２４８号・平１４（行ウ）３０６号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(95)平成19年 8月22日 東京地裁 平１４（行ウ）２４５号・平１４（行ウ）３０７号 退去強制令書発付処分取消等消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(96)平成19年 8月10日 東京地裁 平１８（ワ）１９７５５号 謝罪広告等請求事件
(97)平成19年 7月27日 東京地裁 平１７（行ウ）１０２号・平１７（行ウ）４３８号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(98)平成19年 7月20日 東京地裁 平１７（行ウ）３６５号・平１８（行ウ）２１７号・平１８（行ウ）３２７号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分取消等請求事件
(99)平成19年 7月19日 東京地裁 平１６（行ウ）５３６号・平１７（行ウ）５３９号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分無効確認請求事件
(100)平成19年 7月17日 神戸地裁尼崎支部 平１７（ワ）１２２７号 総会決議一部無効確認等請求事件
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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付！ １枚から貼る事前選挙ポスター！
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(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！ 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
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(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。
(4)政界初！世界発！「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！ 外壁街頭ポスター掲示貼付ツール １枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝！当選！選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100％のリーチ率で攻める御用聞き １軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
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