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政治と選挙Q＆A「国政政党地域政党政治塾政経塾個人(単独)ポスター掲示(貼り)交渉代行」に関する裁判例(79)平成19年11月 2日　東京地裁　平１７（行ウ）４３１号・平１７（行ウ）５１１号　難民の認定をしない処分取消請求事件、不法残留認定処分取消請求事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成19年11月 2日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平１７（行ウ）４３１号・平１７（行ウ）５１１号
事件名　難民の認定をしない処分取消請求事件、不法残留認定処分取消請求事件
裁判結果　請求棄却　文献番号　2007WLJPCA11028003

要旨
◆ネパール国籍を有する原告が、法務大臣による難民不認定処分及び入国審査官による原告が入管法上不法残留に該当しかつ出国命令対象者に該当しないとの認定の取消しを求めた事案において、原告が日本では政治活動をせず寺での修行に専念していたこと、難民調査官に対してはネパール政府から迫害されるという事情を訴えていなかったこと等の事実からすると、原告が迫害を受けるおそれがあるとは到底認められず、難民不認定処分は適法であり、在留期間の更新の申請によって同申請に対する許否の通知までは当然在留できるという法的効果が発生するわけでもないから、原告の在留は不法残留であるとして、原告の請求が棄却された事例

裁判経過
控訴審平成20年 5月14日東京高裁判決平１９（行コ）４０８号難民の認定をしない処分取消請求、不法残留認定処分取消各請求控訴事件

出典
裁判所ウェブサイト

参照条文
出入国管理及び難民認定法２４条４号
出入国管理及び難民認定法６１条の２（平１６法７３改正前）
出入国管理及び難民認定法６１条の２の４（平１６法７３改正前）
行政事件訴訟法３０条

平成１７年（行ウ）第４３１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
（以下「甲事件」という。）

平成１７年（行ウ）第５１１号　不法残留認定処分取消請求事件
（以下「乙事件」という。）

東京都武蔵野市〈以下省略〉
甲事件原告兼乙事件原告Ｘ
訴訟代理人弁護士本島信
甲事件被告兼乙事件被告国
代表者法務大臣鳩山邦夫
甲事件処分行政庁法務大臣
鳩山邦夫
乙事件処分行政庁東京入国管理局入国審査官
横溝弘子
指定代理人間野明
小田切弘明
廣川一己
壽茂
西川義昭
江田明典
出澤洋司
桐野裕一
小澤裕之
山本友美

主文

１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
１　甲事件
法務大臣が甲事件原告兼乙事件原告に対して平成１６年１２月７日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
２　乙事件
東京入国管理局入国審査官が甲事件原告兼乙事件原告に対して平成１７年６月１５日付けでした出入国管理及び難民認定法２４条４号ロに該当する旨の認定処分を取り消す。
第２　事案の概要
１　甲事件は，ネパール王国（以下「ネパール」という。）の国籍を有する外国人の男性である甲事件原告兼乙事件原告（以下「原告」という。）が，平成１６年法律第７３号による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「改正前入管法」といい，改正後のものを「入管法」という。）６１条の２第１号に基づき難民の認定を申請したところ，法務大臣から難民の認定をしない旨の処分を受け，さらに，改正前入管法６１条の２の４に基づく異議の申出についても，法務大臣から理由がない旨の決定を受けたため，原告が「難民」に該当するのにこれを認めなかった上記難民不認定処分は違法である旨主張して，甲事件被告兼乙事件被告（以下「被告」という。）に対し，上記難民不認定処分の取消しを求める事案である。
乙事件は，東京入国管理局（以下「東京入管」という。）入国審査官から入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当し，かつ，出国命令対象者に該当しない旨の認定を受けたところ，原告は，在留期間中に難民認定を申請し，上記難民不認定処分を争っていたのであるから，不法残留者ではないなどと主張して，上記認定の取消しを求める事案である。
２　前提事実
本件の前提となる事実は，次のとおりである。いずれも，証拠及び弁論の全趣旨等により容易に認めることのできる事実であるが，括弧内に認定根拠を付記している。
(1) 　原告の身分事項並びに本邦の入出国及び在留状況
ア　原告は，昭和○年（○○○○年）○月○日，ネパールにおいて出生したネパール国籍を有する外国人の男性である。（乙１，２）
イ　原告は，平成１４年１１月１０日，関西空港に到着し，大阪入国管理局関西空港支局入国審査官から，改正前入管法所定の在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて，本邦に上陸し，同月１８日，関西空港から出国した。（乙１，２０）
ウ　原告は，平成１５年１２月７日，新東京国際空港（以下「成田空港」という。）に到着し，同１４年８月１日にネパール政府から発行された有効な旅券を行使した上，東京入管成田空港支局入国審査官から，改正前入管法所定の在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて，本邦に上陸した。（乙１，２０）
エ　原告は，平成１６年１月７日，東京都立川市（以下「立川市」という。）の市長に対し，居住地を立川市〈以下省略〉として，外国人登録法３条１項に基づく新規登録申請をし，外国人登録証明書の交付を受けた。（乙２，２０）
オ　原告は，平成１６年４月７日，東京入管立川出張所において，在留期間を「９０日」とする在留期間更新許可を受けた。（乙１，２０）
カ　原告は，平成１６年６月１１日，東京入管において，在留期間を「９０日」とする在留期間更新許可を受けた。（乙１，２０）
キ　原告は，平成１６年８月１７日，東京入管において，在留期間を「９０日」とする在留期間更新許可を受けた。（乙１，２０）
ク　原告は，平成１６年１１月１２日，東京入管において，在留期間を「９０日」とする在留期間更新許可申請を行った。（乙１，２０）
ケ　原告は，平成１６年１２月１５日，東京入管において，上記クに係る在留期間更新許可申請につき不許可処分（以下「本件在留期間更新不許可処分」という。）を受けた。これにより，原告の最終の在留期限は，同月１日までとなった。（乙１１，２０）
コ　原告は，その後，在留期間の更新又は在留資格の変更の許可を受けることなく，在留期限である平成１６年１２月１日を超えて本邦に滞在し，本邦に不法残留することとなった。
(2) 　原告の難民認定申請手続
ア　原告は，平成１６年５月２７日，東京入管において，改正前入管法に基づき難民認定申請（以下「本件難民認定申請」という。）をした。（乙３，４の１及び２）
イ　東京入管難民調査官は，平成１６年８月１７日及び同月１９日，本件難民認定申請について，原告から事情を聴取するなどの調査をした。（乙５の１及び２）
ウ　法務大臣は，平成１６年１２月７日，原告からの本件難民認定申請について，「あなたは，『特定の社会的集団の構成員であること』及び『政治的意見』を理由とした迫害を受けるおそれがあると申し立てています。しかしながら，あなたの供述及び提出した資料によれば，あなたの主張する迫害の主体はテロ組織であって，ネパール政府がテロ組織の活動を故意に容認している状況は認められないこと等からすると，申立てを裏付けるに足りる十分な証拠があるとは認め難く，難民の地位に関する条約第１条Ａ(2)及び難民の地位に関する議定書第１条２に規定する難民とは認められません。また，あなたの難民認定申請は，出入国管理及び難民認定法第６１条の２第２項所定の期間を経過してなされたものであり，かつ，同項ただし書の規定を適用すべき事情も認められません。」との理由により，難民の認定をしない旨の処分（以下「本件不認定処分」という。）をし，同月１５日，原告にこれを告知したところ，原告は，同月２１日，本件不認定処分につき，法務大臣に対し，異議の申出をした。（乙７，８，２０）
エ　東京入管難民調査官は，平成１７年１月１８日，上記ウの異議の申出について，原告から事情を聴取するなどの調査をした。（乙９の１及び２）
オ　法務大臣は，平成１７年４月５日，上記ウの異議の申出には理由がない旨の決定をし，同月２６日，原告にこれを告知した。（乙１０，２０）
(3) 　原告に対する退去強制手続
ア　東京入管入国警備官は，平成１７年２月２３日，原告に係る違反調査を実施した。（乙１２）
イ　東京入管入国警備官は，原告が入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，平成１７年３月１４日，東京入管主任審査官から収容令書の発付を受け，同月１７日，同令書を執行した上，原告を入管法２４条４号ロ該当容疑者として東京入管入国審査官に引き渡した。（乙１３，１４）
原告は，同日，仮放免の許可を受けた。（乙１５）
ウ　東京入管入国審査官は，平成１７年３月１７日及び同年６月１５日，東京入管において，原告に係る違反審査を実施し，その結果，同日，原告が入管法２４条４号ロに該当し，かつ，出国命令対象者に該当しない旨の認定（以下「本件認定」という。）を行い，原告にこれを通知した。原告は，同日，東京入管特別審理官による口頭審理を請求した。（乙１６の１及び２，１７）
(4) 　本件各訴えの提起等
ア　原告は，平成１７年１０月４日，本件不認定処分の取消しを求める甲事件に係る訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
イ　原告は，平成１７年１１月２日，本件認定の取消しを求める乙事件に係る訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
ウ　当裁判所は，平成１８年２月１日の甲事件及び乙事件の各第１回口頭弁論期日において，乙事件の弁論を甲事件の弁論に併合する旨の決定をした。（当裁判所に顕著な事実）
３　争点
(1) 　争点１―難民該当性の有無
具体的には，本件不認定処分がされた平成１６年１２月７日当時，原告は，①ネパールにおいて，民主主義を標榜する政党ネパーリーコングレスの下部組織ネパールトレードユニオンコングレス（以下「ネパール労働組合会議」という。）内のネパールカーペットユニオン（証拠及び準備書面上，英語又は日本語により，「ネパールカーペットワーカーズユニオン」，「ネパールカーペット労働者組合」，「ネパールカーペット業労働組合」又は「ネパールカーペット労働委員会」等と表記されているものがあるが，弁論の全趣旨によれば，これらはすべて同一の組織であると認められるので，以下，いずれについても「カーペット労働組合」という。）に所属し，労働条件の改善等を進める運動に関与し，民主主義を求める政治活動をしていたこと，②ネパール共産党毛沢東主義派の党員（以下「マオイスト」という。）に襲撃されたり，身柄を拘束されたり，脅迫の電話を掛けられたりしたものであり，今後もマオイストによる迫害が予想されること，③ネパール政府は，原告をマオイストによる迫害から守る役割を果たし得ず，かえって，民主主義勢力の一派に所属する原告を逮捕するおそれがあることから，特定の社会的集団の構成員であること及び政治的意見を理由に「難民」に該当するということができるか。
(2) 　争点２―改正前入管法６１条の２第２項ただし書所定の「やむを得ない事情」の有無
具体的には，改正前入管法６１条の２第２項本文所定の申請期間を経過した後にされた本件難民認定申請に，同項ただし書所定の「やむを得ない事情」があるということができるか。
(3) 　争点３―本件認定の違法性の有無
具体的には，原告が在留期間中に本件難民認定申請をして本件不認定処分を争っていたことを理由に，入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当するとする本件認定が違法なものであるということができるか。
４　争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 　争点１（難民該当性の有無）について
（原告の主張）
ア　難民とは，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及び常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって，当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」をいい，迫害とは，「通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧」を意味し，また，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であるとされている。
しかしながら，国連難民高等弁務官事務所が作成した「難民認定基準ハンドブック」（以下「ハンドブック」という。）は，迫害が「当該国の法令により確立された基準を尊重しない一部の人々によって引き起こされることもある」と指摘し，「…差別的又はその他の攻撃的な行為が行われている場合に，それが当局により故意に容認され，又は当局が効果的な保護を与えることを拒否し，若しくはできないとき，そのような行為は迫害に当たる」としている（ハンドブック６５頁）。また，迫害を受けるおそれがある十分に理由のある恐怖とは，主観的な要素と客観的な要素を含むものであり，これらの要素が考慮されなければならないが，ハンドブックは，「必ずしも申請者の個人的な経験に立脚している必要はなく，例えば，友人，親族及び同一の人種的又は社会的集団の他の構成員に起こったことからみて，早晩，申請者も迫害の被害者になるであろうという恐怖は十分に根拠がある」と指摘している（ハンドブック４３頁）。
イ　原告は，ネパールにおいて，ネパーリーコングレスの下部組織ネパール労働組合会議内のカーペット労働組合に所属し，平成元年（１９８９年）の設立当初には第一書記に就任し，法人登記をした同５年（１９９３年）から議長を務め，労働条件の改善等を進める運動に関与し，民主主義の政治活動に専念していた。カーペット労働組合は，民主主義派はもちろんのこと，マオイストからも評価を受け，５０人くらいのマオイストがマオイストの組織から離脱して，カーペット労働組合の組合員となった。
原告は，①平成１３年（２００１年）５月１日，マオイストの指導者ギャンバハドゥールラマから脅迫の電話を受け，②同１５年（２００３年）４月１６日には，午後９時ころと午後１２時ころの２回にわたり，原告の自宅にバイクで乗り付けたマオイストから金銭を要求され，また繰り返し投石をされ，③同年８月１９日午前３時ころ，マオイストに自宅から目隠しをされてマオイストの事務所に連行され，組合活動をやめないと殺すなどと脅迫されて，１３時間以上にわたり監禁された。その後，④原告は，ネパール王国陸軍に捕らえられて５時間にわたり尋問を受け，マオイストサイドにいるのかなどと非難を受けた。原告は，以上のような脅迫等について，再三にわたり警察に相談したり訴えたりしたが，全く助けにならず，ネパール政府からの保護を期待することができない状況であった。このような状況下において，既に２５０名以上の組合員がマオイストにより殺害されていたネパール労働組合会議は，原告に安全のために海外に移住することを勧めた。⑤原告が本邦に入国した後の同１６年（２００４年）１２月７日及び同１７年（２００５年）１月３日には，ネパールのカトマンズにいる妻に，マオイストから原告の居所を探る脅迫電話が架かってきた。
ウ　以上のような原告に対するマオイストによる脅迫等は，前記アのハンドブックの記載どおり，正に，ネパールの法令を遵守しないマオイストによって引き起こされている迫害である。そして，ネパール政府は，マオイストを取り締まってはいるものの，効果的に取り締まることができていない状況にあり，原告は現実にその被害者になっている。
エ（ア）　その後も，マオイストによるテロ行為は頻発しており，国連の軍事監視要員の監視下にあってもなお，マオイストの違法行為は続いている。日本も国連の要請により軍事監視要員を派遣している状況にある。
（イ）　平成１７年（２００５年）２月１日以降同１８年（２００６年）３月までの間に，政府によりネパール労働組合会議の執行部の役員４２名が逮捕された。
（ウ）　平成１７年（２００５年）４月２６日には，ネパールの王立汚職取締委員会が拘引状なしでデウバ前首相の身柄を拘束し，同年７月２０日に，懲役２年の刑を言い渡した。この身柄拘束に関し，ネパーリーコングレスは，同年８月６日，君主制と民主主義とは相容れないとして，立憲君主国をネパーリーコングレスの規約から取り除くように提案し，同月３１日に，ネパーリーコングレスの総会で満場一致で立憲君主国を削除し，立憲君主国を前提とした運動ではなく，民主主義を運動の根幹に置くように方針を転換した。この方針転換により，ネパーリーコングレスは，国家権力と対立することとなった。
ネパールでは，総選挙が実施されないまま，国王により首相が任命される状態が続いており，平成１８年（２００６年）１月１９日には，これに抗議する民主主義勢力の数百人に及ぶ複数政党の指導者及び中核党員が一斉に逮捕された。インド及びＥＵは，ネパール政府に対し人権活動家及び市民活動家のみならず政党の指導者を逮捕したことについて遺憾な事柄であるとし，日本大使館も直ちに釈放すべきであり，憲法に保障される自由が回復されるべきであると勧告した。在ネパール人権擁護高等弁務官事務所も，集会の自由の権利に対する厳しい制限によって高まった基本的人権にかかわる懸念が，恣意的逮捕からの自由を保障する権利の明白な侵害となる予防拘禁の権限に基づく一斉逮捕によって，更に強まったと述べた。
オ　以上のとおりであり，ネパールは，基本的人権が全く保障されない混迷した情勢になっているから，原告が本国に帰国すれば，ネパール政府からの保護を期待することができないままマオイストにより迫害を受け，また，ネパール政府からも原告が民主主義を標榜する組織に所属していることから逮捕されるおそれがある。したがって，原告は，「特定の社会的集団の構成員であること」及び「政治的意見」を理由に迫害を受けるおそれがあるということができるから，難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）１条及び難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）１条の規定による難民条約の規定の適用を受ける難民に該当するというべきである。
なお，被告は，原告の難民該当性を基礎付ける前記イの事情のうち平成１７年１月３日の脅迫電話につき，本件不認定処分の後に生じた事実であるから，本件不認定処分の適法性には何ら影響しない旨主張するが，難民条約及び難民議定書１条の趣旨からすると，難民の認定をしない旨の処分の取消訴訟における難民該当性の判断は，当該不認定処分の前に生じた事由に限定されるべき理由はなく，その後の日々刻々変化する情勢も当然考慮に入れてされるべきものであるから，被告の上記主張は，失当である。
（被告の主張）
ア　そもそも，難民の本質は，国籍国による保護を受けられない者に対して，国籍国に代わって条約締結国が条約に定められた限度で保護を与えることにあり，国籍国が現に保護している者は難民となり得ない。難民条約１条Ａ(2)にいう「国籍国の保護を受けることができない」とは，例えば，旅券の発給や更新拒否，本国への入国拒否等，一般に，国籍国が通常自国民に与える各種行政措置を与えないような場合を指す。この国籍国の保護を受けられないこととは，当事者の意思と関係なく保護を受けられないことを意味すると解すべきである。国籍国に当事者を保護する意思も能力もあるのに当事者がこれを拒むことは，極めて例外的な場合に限られていることは条約文理上明らかであり，また，難民条約１条Ｃ(5)が難民の地位をいったん取得した者について，「難民であると認められる根拠となった事由が消滅したため，国籍国の保護を受けることを拒むことができなくなった場合」には難民の地位を終止するとしていることからも裏付けられる。
また，国籍国が正当な理由なく保護を与えない場合や当事者が国籍国の保護を受けることを望まない場合とは，国籍国政府自身が，迫害の主体であるか又はこれと密接に関連するような場合であると考えられるが，難民認定申請者の主張する迫害の主体が国籍国政府ではない場合，通常は国籍国の保護を受けられ，難民とはなり得ないはずであるから，迫害の主体が何者であるかが検討される必要がある。
イ　原告は，難民該当性を基礎付ける事実として，①ネパールにおいて，ネパーリーコングレスの下部組織ネパール労働組合会議内のカーペット労働組合に所属し，平成元年（１９８９年）の設立当初第一書記に就任し，その後議長に就任して，労働条件の改善等を進める運動に関与し，民主主義の政治活動に専念していたこと，②同１３年（２００１年）５月，マオイストのリーダーから非難と抗議の電話を受けたこと，③同１５年（２００３年）４月，自宅を訪れたマオイストから金銭の要求を受け，投石を受けたこと，④同年８月にマオイストによって身柄拘束され，活動をやめないと殺すなどと脅迫されたこと，⑤同１６年（２００４年）１２月及び翌年１月に，原告の家族に対してマオイストから脅迫の電話があったこと，⑥ネパールでは国民の総選挙が実施されないまま首相が選任される状態が続いており，これに抗議する民主主義勢力の一派に所属する原告は，ネパール政府から逮捕される危険があること，⑦上記のマオイストからの脅迫等に関して，ネパール政府は，マオイストらの攻撃を容認していないものの，原告を守る役割を果たしていないこと等を主張する。
しかしながら，上記①については，これを裏付ける証拠として原告が提出するネパール労働組合会議が発行したとする平成１６年（２００４年）４月１１日付け証明書の信ぴょう性自体疑わしいだけでなく，同証明書を見ても，カーペット労働組合が民主主義に傾倒しているということと広く労働組合活動を行っているということが分かるだけで，その具体的活動内容を確認することはできず，ましてや，「民主主義政治の活動に専念していた」とする原告の主張を裏付けるものではない。
また，上記②から⑤までのマオイストからの脅迫等については，原告の主張を裏付ける客観的な証拠が一切提出されていないだけでなく，上記主張に沿う原告の陳述又は供述は，難民認定申請手続中の数度の事実調査や提出された各書類において，相互に食違いや変遷があり，また，不自然かつ不合理な点があるなどしており，虚偽である可能性が相当に高い。また，原告は，難民調査官による事実調査において，上記③に関し，ネパールの警察が原告からの届出を受けて現に出動したと供述し，上記④に関し，カトマンズ警視庁の警視総監又は警察署長の役職にある人物にマオイストから脅迫を受けた旨の被害届を出したが受理を拒否された，自分はネパール労働組合会議の会員であるから，警察の上記のような地位にある人物にでも，首相にでも会うことができるなどと供述している。そうすると，ネパールの警察は原告を保護すべく治安上の措置を講じているということができ，ネパール政府が原告を逮捕する危険があるとか，同政府が原告を保護する役割を果たしていないという原告の上記⑥及び⑦の主張には何ら根拠がないということができる。なお，仮に，平成１７年１月３日に家族が脅迫電話を受けたという事実があったとしても，本件不認定処分の後に生じた事実であるから，本件不認定処分の適法性には，何ら影響しない。
さらに，上記⑥及び⑦については，原告が所属するとする団体の党員全員が同団体に所属していることをもって迫害を受けているという事実自体，客観的な裏付けを有するものではなく，また，国民総選挙が実施されずに首相が選任されていることをもって，原告が逮捕される危険があるという原告の主張は，あまりにも論理に飛躍があるし，カトマンズ警視庁の警視総監又は警察署長の地位にある人物や首相にも会うことができると供述する原告が，ネパール政府に逮捕される危険があるということに関し，何ら合理的な説明がされていない。しかも，原告は，ネパール政府からの迫害のおそれについては，難民認定申請書や同じころに提出した申立書において何ら言及しておらず，難民調査官による事実調査においても，一切訴えていなかったにもかかわらず，平成１６年１２月２１日に原告が提出した異議申出に係る申立書において，突如として，政府から逮捕される危険があるなどと申し立てるに至り，その後の同１７年１月１８日には，政府からの迫害の有無について，原告は，「私がマオイストに拉致された時警察に訴えたが，逆に軍からマオイストに協力していると疑われた。」などと供述し，従前の供述とは全く異なる供述をするに至った。このような原告の主張ないし供述内容の変遷の経緯をみても，原告がネパール政府から逮捕される危険があるなどとする主張は，極めて不合理なものであることが明らかであり，これに沿う原告の供述は到底信用することができない。
ウ　以上のとおり，原告の上記イの主張は，到底信用することができないものである。仮に，原告の主張を前提とするとしても，原告が迫害の主体として申し立てているマオイストはテロ組織であるところ，ネパール政府が殊更テロ組織であるマオイストを放置している状況は認められず，むしろ，ネパール政府は軍を動員して治安維持や和平交渉を行っている。
したがって，原告は，ネパール政府からの保護を受けることができる状況にあるから，原告が「特定の社会的集団の構成者であること」及び「政治的意見」を理由とする難民に該当するということはできないというべきである。
(2) 　争点２（改正前入管法６１条の２第２項ただし書所定の「やむを得ない事情」の有無）について
（原告の主張）
ア　難民認定申請が改正前入管法６１条の２第２項の定める６０日の期間内にされなかったとしても，当該難民認定申請が申請権の濫用にわたるなど難民の保護に値しないと認められる特段の事情がなく，実体審査をするまでもなく難民に該当しないことが明らかな場合でない限り，同項ただし書の「やむを得ない事情」があるものと認めるのが相当である。改正前入管法６１条の２第２項本文のいわゆる６０日条項の規定が入管法から削除されたのも，この期間制限が必ずしも合理的な制限でなかったからであり，このことを踏まえると，改正前入管法６１条の２第２項ただし書の「やむを得ない事情」は当然広く解されるべきである。
イ　本件において，原告が難民に該当することは，前記争点１（原告の主張）のとおりである。そして，原告は，全く日本語を解さず，英語も理解することができず，日本にはネパール語を日本語に翻訳することができる人間が極めて少ないところ，原告は，平成１６年５月２０日になって初めて日本に難民認定申請手続があることを知ったこと，申請者にとって難民認定申請をするということには重大な決断を要すること，原告が本件難民認定申請をしたのは，適法な在留資格に基づいて在留していたときのことであることなども踏まえると，原告の本件難民認定申請には，改正前入管法６１条の２第２項ただし書の「やむを得ない事情」があるというべきである。
（被告の主張）
ア　改正前入管法６１条の２第２項本文は，同条１項の難民認定申請については，その者の本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事情が生じた者にあっては，その事実を知った日）から６０日以内に行わなければならない旨規定している。難民が迫害の恐怖から逃れるために速やかに他国に保護を求めるのが通常であることは，国際的にも一般的な経験として是認されている。
イ（ア）　本件をみると，原告は，平成１５年１２月７日に本邦に上陸し，その後約５箇月半を経過した同１６年５月２７日に，本件難民認定申請をした。原告が本件難民認定申請の際，難民該当性を基礎付ける事実として供述し又は申し立てていた諸事実は，いずれも本邦入国前のネパールにおいて生じたものである。
したがって，本件難民認定申請が改正前入管法６１条の２第２項本文所定の申請期間を経過した後にされたものであることは明らかである。
（イ）　そして，原告は，平成１６年５月２７日まで本件難民認定申請をしなかったことについて，難民認定申請手続における数度の事実調査において，日本で難民認定申請ができることを知った時期につき，同年２月と回答したり，同年５月と回答したり，あるいはいつなのか記憶が定かではないと回答するなど，曖昧で不合理な供述をしているだけでなく，その内容をみても，本邦に上陸した日から６０日以内に地方入国管理官署に出向くことができなかったという客観的物理的事情を認めることはできない。しかも，同年８月１７日に行われた事実調査において，原告は，同年２月に難民認定申請をすることができると知った折に，特定の弁護士の紹介まで受けながら，実際に弁護士事務所に訪問した日は同年５月２０日であると述べているのであって，このような行動は，真に難民として保護を受けようとしていた者の取る行動とは到底考えることができず，結局，原告は，自分が難民として認定されることが困難であることを認識していたために難民認定申請をしなかったにすぎないといわざるを得ない。
以上のとおり，原告が供述ないし申し立てるところによっても，病気，交通の途絶等の客観的物理的事情により本邦に上陸した日から６０日以内に地方入国管理官署に出向くことができなかったと認めることはできず，また，本邦に上陸後，申請間近になって難民となる事由が生じたと認めることもできない。加えて，原告について，第三国において難民として保護を求めることを希望して何らかの手続を行っていたという事情もなく，本邦において難民認定申請をするか否かの意思を決定するのが客観的に困難と認められる特段の事情があると認めることもできない。
したがって，原告が改正前入管法６１条の２第２項本文所定の期間経過後に本件難民認定申請をしたことについて，同項ただし書所定の「やむを得ない事情」があったと認められないことは明らかである。
ウ　以上のとおりであり，本件難民認定申請は，改正前入管法６１条の２第２項所定の要件を欠くのであるから，この点のみをもってしても，本件不認定処分は適法であるということができる。
(3) 　争点３（本件認定の違法性の有無）について
（原告の主張）
ア　原告は，平成１７年６月１５日当時，本件難民認定申請をして本件不認定処分を受け，これを争っていたのであるから，不法残留者ではない。
イ（ア）　原告が平成１６年５月２７日に本件難民認定申請をし，その手続中であったにもかかわらず，同年１１月１２日に行った在留期間更新許可申請について，東京入国管理局長（以下「東京入管局長」という。）は同年１２月１５日付けで在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当な理由がないとして本件在留期間更新不許可処分をしたものであるが，本件在留期間更新不許可処分は，以下の理由から不当かつ不相当といわなければならない。
（イ）　国連難民高等弁務官事務所は，難民条約締結国に対し，不服申立てのために，相当な時間を保障し，その間の滞在の保障を求めている。難民条約締結国は，国連難民高等弁務官事務所の任務の遂行に関し，同事務所と協力すべき義務があり（難民条約３５条１），同事務所は難民保護のための国際条約の適用を監督することによって難民の保護を図る任務を負う（国連難民高等弁務官事務所規程）。国連難民高等弁務官事務所の結論の公表は，難民条約締結国に対して難民条約の適用の基準を示すことであり，難民条約の適用の監督の任務の一環である。そうすると，難民条約締結国は，国連難民高等弁務官事務所の上記意見が法的拘束力を有すると否とにかかわらず，同意見を考慮して尊重すべき義務があり，この義務は，外国人の在留期間更新許否の判断における東京入管局長の裁量にも及ぶと解すべきである。
（ウ）　原告は，在留期限である平成１６年１２月１日の１９日前である同年１１月１２日に在留期間更新許可申請をしており，在留期限の同年１２月１日までの間には，原告がした本件難民認定申請についての判断は下されていなかったのであるから，難民条約締結国である日本において，東京入管局長は，在留期間更新の許否を判断するに際し，国連難民高等弁務官事務所の前記（イ）の意見を当然考慮に入れるべきである。そうすると，そのようなことを考慮に入れずにされた本件在留期間更新不許可処分は，東京入管局長の裁量権の範囲を逸脱してされたものといわざるを得ない。
（エ）　仮に，本件在留期間更新不許可処分が在留期限内に出されていたならば，原告は，不法残留の状態になる前にアメリカかヨーロッパのいずれかの国の査証を取得して出国することができた。しかし，本件難民認定申請の結果を待っている間に在留期限が到来した後にされた本件在留期間更新不許可処分は，原告の上記のような出国の機会を合理的理由もなく奪ったものであり，その意味でも不当であり取り消されるべきである。
ウ　本件認定は，以上のような不当で取り消されるべき本件在留期間更新不許可処分を前提として，原告を不法残留者であると認定したものであるから，やはり違法であり，取り消されるべきである。
（被告の主張）
ア（ア）　入管法においては，不法滞在者が難民認定申請を行った場合には，難民認定申請者に対しては，難民認定手続の中で，在留を認めるか否かの判断も行う。すなわち，難民認定手続の中で難民と認定された者については入管法６１条の２の２第１項により，また，難民認定手続の中で難民と認定されなかった者及び難民と認定されたが同条第１項により在留が認められなかった者については同条第２項により，それぞれ在留の許否を判断することになり，退去強制手続の中で在留の許否を判断しない。
（イ）　本件において，原告は，平成１６年５月２７日に難民認定申請をし，同年１２月７日に本件不認定処分を受けているが，この申請及び本件不認定処分は，平成１６年法律第７３号附則６条により，入管法の申請及び処分とみなされ，また，平成１６年法律第７３号附則７条により，入管法６１条の２の２第２項が適用されることとなる。
そこで，法務大臣は，原告については，平成１６年法律第７３号附則７条に従い，在留資格未取得外国人について改正前入管法の規定による難民の認定をしない処分がされているときに該当するものとして，退去強制令書の発付に先立ち，その在留を特別に許可すべき事情があるか否かを審査することとなり，当該事情があると認めるときは，その在留を特別に許可することができることとなる。
他方，原告は，入管法６１条の２の６第４項により，同条３項の規定する者，すなわち，「第６１条の２第１項の申請をした在留資格未取得外国人で，第６１条の２の４第１項の許可を受けていないもの」に該当することとなるから，原告に対する退去強制手続は，入管法６１条の２の６第４項の「前項に規定する者に対する第５章に規定する退去強制の手続」に当たり，入管法５０条１項は適用されないこととなる。
イ（ア）　入管法２４条４号ロは，本邦に在留する外国人が「在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に残留する者」に該当することを退去強制事由として規定するものであるところ，①「在留期間の更新又は変更を受けないで」とは，入管法２１条に規定する在留期間の更新又は入管法２０条に規定する在留資格の変更に伴う在留期間の変更を受けないでという意味であり，②「在留期間を経過して本邦に残留する者」とは，在留資格をもって本邦に在留する外国人で，その現に付与されている在留期間を超えて本邦にいるものをいい，③「残留する」とは，在留期間を超えて本邦にいるという意味であると解される。
（イ）　原告は，平成１６年１１月１２日に在留期間更新許可申請をしたが，同年１２月１５日に本件在留期間更新不許可処分がされているので，これにより，原告の最終の在留期限は同月１日までとなったものであり，その後，在留期間更新許可又は在留資格変更許可を受けることなく，本邦に不法残留することとなった。
したがって，原告が入管法２４条４号ロに該当することは明らかであるから，東京入管入国審査官がした本件認定は適法である。
（ウ）　東京入管入国審査官は，原告に対し，違反審査を終了する旨告げた後，認定通知書を交付して認定の要旨を告げた上で，認定に不服があるときは，この通知を受けた日から３日以内に特別審理官に対して口頭審理を請求できることを教示したところ，原告は，今後も日本に住むことを希望し，認定に服することなく口頭審理の請求をしたいと供述し，特別審理官に対する口頭審理の請求を求めているのであるから，その手続においても何ら違法はない。
（エ）　原告は，本件難民認定申請中にした本件在留期間更新不許可決定が不当かつ不相当であり，本件認定は違法である旨主張する。
しかし，難民の認定をしない旨の処分と在留期間更新不許可処分とは全く別個の処分であり，難民認定申請中に在留期間更新不許可処分をしたことが，本件認定の違法事由となることはあり得ない。
また，東京入管局長は，原告に対し，３回の在留期間更新許可をしているが，このうち後の２回の許可をするに当たっては，原告が本件難民認定申請をしており，これに対する法務大臣の判断が未だされていなかったことをも考慮した。しかし，東京入管局長は，平成１６年１２月１５日に本件在留期間更新不許可処分をするに当たり，同月７日に本件不認定処分において原告が難民に該当しないとの判断が示されたことを考慮し，在留期間の更新を認めるに足りる相当の理由があるとは認められないとしたものであり，その判断に何ら違法はない。
ウ　以上のとおりであり，原告が入管法２４条４号ロに該当することは明らかであり，東京入管入国審査官の本件認定には何らの違法もない。
第３　争点に対する判断
１　前記前提事実のほか，証拠（甲１から８まで，１１から１６まで，１８，２１，２２，２６，２９，３０，乙１から３まで，４及び５の各１及び２，７，８，９の１及び２，１０から１５まで，１６の１及び２，１７，２０，２１，３３，３４，３５及び３６の各１及び２，３７，３８の１から３まで，３９から４７まで，４８の１から２０まで，原告本人）並びに弁論の全趣旨によると，以下の事実を認めることができる（認定根拠は，各事実の後に付記することとする。）。甲第１，第１１，第１２，第２２，第２６号証，乙第４号証の１及び２，第５号証の１及び２，第８，第９号証の１及び２，第１２，第１６号証の１及び２並びに原告本人尋問の結果のうち，以下の認定事実に反する部分は，他の事実又は証拠と矛盾するので，採用することができない。
(1) 　ネパールの政治状況等
（ア）　ネパールにおいて，１９９０年（平成２年）に民主化運動が高まる中で，ビレンドラ国王は，同年１１月９日，主権在民，立憲君主制，複数政党制による議会制民主主義及び基本的人権の保障等の内容を盛り込んだ新憲法を公布した。１９９１年（同３年）５月には，新憲法の下で初めて３２年ぶりに複数政党制に基づく総選挙が実施され，選挙の結果，下院議席の過半数を確保したネパーリーコングレスが政権を樹立した。（乙３３，４１）
（イ）　ネパール共産党毛沢東主義派は，「マオイスト（立憲君主制の廃止，共和制の確立，インドとの不平等条約の破棄等を目指す共産主義武装組織）」と呼ばれ，１９９５年（平成７年）３月当時，政権党であった統一マルクス・レーニン主義者ネパール共産党から分派した一派であり，１９９６年（同８年）２月以降，ネパール中西部山岳地帯を中心に武装蜂起し，「人民戦争（人民のために武装蜂起）」を唱え，警察署や政府施設等に対する襲撃や爆弾攻撃，政府軍との交戦，「バンダ」と呼ばれる強制的ゼネストや道路封鎖，治安関係者の誘拐・殺害事件や一般市民及び企業への寄付金強要等を引き起こし，２０００年（同１２年）ころから，その活動を更に活発化させた。
ネパール政府は，１９９９年（同１１年）１１月，マオイストの問題解決に向けて委員会を結成し，ネパーリーコングレスのデウバが委員長に就任した。
（以上，甲２１，乙３３，３５の１，３７，３８の１から３まで，３９）
（ウ）　２０００年（平成１２年）３月１８日，下院与党であるネパーリーコングレスの下院議員投票の結果，コイララ総裁がデウバを破り党代表に選ばれた。ビレンドラ国王は，同月２０日，下院代表が首相に任命される旨の憲法の規定に基づき，コイララを首相に任命した。
コイララ政権は，マオイストのテロ対策を最優先課題として取り組んだ。ネパーリーコングレス内ではコイララとデウバが党内派閥抗争を繰り広げていたが，ネパール政府は，同年７月，テロの問題解決に向けて結成されていた委員会のデウバ委員長をマオイストとの交渉役として正式に承認するとともに，警察を武装化して対マオイスト強硬策に転換した。同年１０月末には，ポウデル副首相とマオイスト中央執行委員会のメンバーとの非公式会談が実現した。しかし，政府がマオイストのメンバーを釈放した後，マオイストは，再びテロを再開し，警察の武装化に対抗して更に激化させた。
（以上，乙４２）
（エ）　２００１年（平成１３年）６月，ビレンドラ国王夫妻を含む王族１０名がディペンドラ皇太子に射殺されるという事件が起こった。自殺を図ったディペンドラ皇太子が王位を継承したものの数日後に死亡し，ビレンドラ元国王の弟であるギャネンドラ殿下が国王として即位した。（甲２１，乙３３，乙４３）
（オ）　２００１年（平成１３年）７月２２日，ネパーリーコングレス下院議員の投票の結果，デウバがコイララ総裁を破って党代表に選ばれ，首相に就任した。
ネパール政府は，マオイストに会談のための停戦を呼びかけ，同年８月末に政府側代表とマオイスト側代表による計３回にわたる会談が実現した。しかし，マオイストは，同年１１月２３日，突如としてこれ以上の政府との対話は無意味である旨の声明を発表して国内各地で攻撃を再開し，「ネパール解放軍」の結成とマオイスト側の中央政府組織に当たる「連合革命人民評議会」の設立を宣言した。
これに対し，ギャネンドラ国王は，同月２６日，憲法に基づいて非常事態を宣言し，政府は，国軍を中心としたマオイストの掃討作戦に乗り出し，ネパール議会もこれを全面的に支持した。
（以上，甲１８，乙３３，３７，４３）
（カ）　２００２年（平成１４年）５月に非常事態宣言の期限切れを迎えると，デウバ首相は，アメリカやイギリスを歴訪し，マオイスト対策のための軍事支援を取り付けるとともに下院議会の解散と非常事態宣言延長の発布をギャネンドラ国王に進言した。ギャネンドラ国王は，その進言に基づき，同月２２日，下院を解散し，国王の勅令で非常事態宣言を延期した。
ネパーリーコングレスは，同年６月，コイララ派とデウバ派に分裂し，同年９月２３日にネパーリーコングレスのデウバ派が党名をネパーリーコングレス民主党と決定した。
非常事態宣言は同年８月２７日に失効したが，その後もマオイストの活動は衰えず，同年１１月１３日に予定されていた総選挙の実施が困難となったところ，ギャネンドラ国王は，憲法の規定どおり下院解散後６箇月以内に選挙を実施できなかったとして，同年１０月４日，デウバ首相を解任し，自らの主導で同月１１日，王室寄りの国民民主党からチャンドを首相として指名した。
これに対し，チャンド政権に閣僚を送り込んでいないネパーリーコングレス，ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義，ネパール友愛党アナンダ・デヴィ派，ネパール労農党及びネパール人民戦線の５政党は，国王との対決姿勢を強め，ギャネンドラ国王によるデウバ首相解任を憲法違反と主張し，議会の復活又は全政党政府の樹立を求め，反国王及び反政府のスローガンを掲げたデモ，ハンスト，座り込み，署名活動，議会解散前の議員による独自の「議会」開催などを継続的に実施したが，大規模な反国王キャンペーンを展開することまではできなかった。
（以上，乙３５の１，４４，４５）
（キ）　チャンドを首相とするネパール政府は，２００３年（平成１５年）１月，再び，マオイストとの停戦合意に達し，マオイストのテロリスト指定解除，インターポールによる国際指名手配の解除，マオイスト幹部の逮捕に関する情報提供に対する懸賞金供与の停止等を行い，２回の和平交渉を行った。
しかし，前記（カ）のとおり，反国王及び反政府のスローガンを掲げ，種々の運動を実施していた５政党は，ギャネンドラ国王に任命された政府にマオイストと交渉をする権利はないと主張し，政府とマオイストの和平交渉においても，チャンド首相が交渉開始前に招集した全政党会議をボイコットするなど，一貫して非協力的であった。このような状況下，同年５月３０日，チャンド首相が辞任し，マオイストとの和平交渉も一時中断した。
ギャネンドラ国王は，同年６月４日，国民民主党のタパを首相に指名し，新政権は，マオイストと和平交渉を１回行ったが，最終的には共和制樹立を目指しているマオイストが憲法制定議会の設置に固執したのに対し，ネパール政府は，それを断じて認めず，立憲君主制の維持を交渉の前提条件としたため，同年８月２７日，マオイストは，一方的に停戦を破棄した。これを受けてネパール政府は，マオイストを再びテロリストに指定し国軍による掃討作戦を再開した。
（以上，乙３５の１，４５，４６）
（ク）　タパ政権は，マオイストとの和平交渉が決裂し，国王主導政治に反発する政党勢力の抗議活動がますます高まる中で，政権維持の正当性を失い，タパ首相は，２００４年（平成１６年）５月７日に辞職した。
ギャネンドラ国王は，同年６月２日，２００２年（同１４年）に自ら解任したネパーリーコングレス民主党のデウバを首相に指名し，これを政党政治の復活とみなしたいくつかの政党勢力の妥協を引き出すことができた。デウバ政権に参加したのは，ネパーリーコングレス民主党，ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義，国民民主党及びネパール友愛党マンダル派の４党であった。
デウバ政権は，２００５年（平成１７年）４月までの総選挙の実施及びそのためのマオイストとの和平交渉を最重要政治課題とし，同年８月には，マオイストとの和平会談に向けて与党４党の党首らからなるハイレベル和平委員会を設置するなどした。しかし，ネパーリーコングレスを中心とする野党４党が反国王，反政府抗議活動を続け，あくまでも国王主導の政治に反発する姿勢を見せ，治安対策の面で十分な協力を得られなかったため，総選挙実施の前提条件となる治安回復の面で目立った成果を上げることができなかった。
（以上，乙３８の３，４６）
（ケ）　ギャネンドラ国王は，２００５年（平成１７年）２月１日，１９９０年憲法の規定に基づき，国営テレビを通じて「２・１国王宣言」を発し，デウバ首相を解任し，内閣を解散させ，自ら閣僚会議議長に就任し，国軍，閣僚会議及び国家行政機構の国権のすべてを自らの直接支配下に収めるとともに，平和と安全を回復するための改革を実施し，３年以内に複数政党制による民主政治を回復させることを国民に訴えた。同時に全土に非常事態宣言を発し，一般国民の集会の自由，表現の自由，報道の自由等を規制した。政府は，同年２月には，バッタライ元首相，チャンド元首相を含む政党指導者を自宅軟禁することにより政党勢力の封じ込めを図った。また，ネパーリーコングレスのコイララ総裁やデウバ前首相を逮捕軟禁した。国際社会は，上記の国王の措置を民主主義に反するものであると非難した。これに対し，ギャネンドラ国王は，同年４月には，コイララの逮捕軟禁を解除するとともに，同月３０日，非常事態宣言を解除し，同年５月末までにほとんどの政党指導者を釈放した。
同年５月初め，①ネパーリーコングレス，②ネパール労農党〔ＮＷＰＰ〕，③ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義，④統一人民戦線〔ＵＰＦ〕，⑤ネパール友愛党〔ＮＳＰ〕アナンダ・デヴィ派，⑥ネパーリーコングレス民主党，⑦ネパール統一左派戦線〔ＵＬＦＮ〕の反国王派主要７政党（以下「主要７政党」という。）は連合し，王権の制限や下院の復活を求める共同宣言を発表し，民主化要求デモを活発化させた。同年８月のネパール共産党統一マルクス・レーニン主義の党大会では，民主的共和制を党綱領に掲げる決定をし，ネパーリーコングレスの党大会では，党規約から立憲君主制の条項を削除する決定をした。
政府の各種規制は徐々に緩和されたが，身柄拘束されていたデウバ前首相らは，汚職容疑で王立汚職取締委員会（ＲＣＣＣ）により有罪判決が下された。
政府は，同年９月２２日，翌年４月に地方選挙を実施し，その後２年以内に総選挙を実施する旨発表し，その後，同年１０月１２日，ギャネンドラ国王は，翌々年４月までに下院議会選挙を実施するよう指示した。
（以上，甲２から５まで，乙３８の３，４７，４８の１から３まで）
（コ）　政府は，マオイストに対して軍を動員して治安回復に当たっていたが，マオイストは，２００５年（平成１７年）９月初め，３箇月間の一方的休戦を宣言した。
マオイストと主要７政党は，同年１１月２２日，インドにおいて，ギャネンドラ国王に対し，新憲法制定のための特別議会に向けての選挙実現や民主化を求めること，政憲議会選挙の実施，国軍とマオイストを国連等の監視下に置くこと，地方選挙及び下院議会選挙をボイコットすること等を合意したと発表した。
マオイストは，同年１２月，休戦宣言を１箇月延期した後，翌年１月にこれを解除した。
（以上，甲２１，乙３５の１，４８の４）
（サ）　２００６年（平成１８年）１月１９日，主要７政党の政党指導者や人権活動家等が政府により治安維持法に基づく予防的拘束として逮捕された。これは，主要７政党が同年２月８日に予定されている地方選挙の実施に反対して，同年１月２０日に大規模な抗議行動を計画していたためであった。インド，ＥＵ及び日本は事態を憂慮し，このうち，日本は，政党指導者の早期釈放を求める外務報道官談話を出した。
同年２月８日，地方選挙が全国５８市を対象として予定通り実施されたが，投票率は２２パーセントであった。
主要７政党は，同年４月６日，ギャネンドラ国王に対して抗議するためマオイストと連携し，全国規模で呼びかけた抗議集会やゼネストを展開した。首都カトマンズなどでは，デモ隊と警察隊が衝突し，多数の者が逮捕され，外出禁止令が発令されるなどした。反国王派の抗議行動の動員数は増加の一途をたどった。これに対し，ギャネンドラ国王は，国民向けのテレビ演説を行って下院の復活を宣言し，政党側もこれを受け入れて抗議行動を撤回したため，事態は収拾した。同月２８日，２００２年（同１４年）５月に解散されていた下院が復活して開会し，制憲議会選挙の実施についての決議案，マオイストの非合法政党指定の解除案が提案された。また，主要７政党の推薦を受けてギャネンドラ国王から首相に任命されたネパーリーコングレスのコイララ総裁が全会一致で首相就任を承認された。
マオイストは，同年４月２６日，３箇月間の一方的停戦を表明し，対話に応じる姿勢を示した。主要７政党によるネパール政府も，同年５月３日，マオイストに対するテロ組織の指定を取り消して，マオイストに対する休戦を宣言した。また，政府は，マオイストに対するすべてのテロ関連容疑を取り下げ，同年２月に国王の直接統治下で行われた地方選挙を無効とすることに決めた。
ネパール下院は，同年５月１８日，国王の大権を剥奪する議会宣言を満場一致で採択した。同議会宣言は，下院を国権の最高機関と明示し，「宣言と矛盾する，すべての憲法と法律の条項は無効となる」とした。
（以上，甲６から８まで，１３から１６まで，２９，乙３５の１，４７，４８の５から７まで）
（シ）　主要７政党によるネパール政府とマオイストは，２００６年（平成１８年）１１月８日，マオイストの武器管理を行った上で，マオイストが参加する暫定議会を同月２６日までに，暫定政府を同年１２月１日までにそれぞれ発足させることで合意し，これに基づき，マオイストの武器は同年１１月２１日までに国連の監視下で封印され，兵士も宿営地に封鎖されることとなった。監視は，制憲議会選挙の実施までの予定であり，ネパール国軍も同じ分量の武器を国連の監視下に置くこととなった。
暫定憲法は，暫定議会発足と同時に発効する見通しであり，制憲議会選挙は２００７年（平成１９年）６月に予定され，王室存続の是非は，この制憲議会発足を待って改めて議論されることとなった。
さらに，コイララ首相とマオイスト最高指導者プラチャンダ議長は，２００６年（平成１８年）１１月２１日，和平協定に署名した。同和平協定は，恒久的な停戦を盛り込んだほか，マオイストによる武器の使用や住民への金品の強要などを禁止し，国軍及びマオイスト双方に対して新たな兵士募集を禁じ，両者が埋めた地雷を６０日以内に撤去するとした。また，プラチャンダ議長は，選挙結果で王政廃止が否定されても武装闘争には戻らない旨明言した。
（以上，甲２９，乙４８の８から１１まで）
（ス）　国連安全保障理事会は，２００６年（平成１８年）１２月１日，ネパール政府からの要請を受けて，１９９６年（同８年）から１０年以上続いた内戦が終結したネパールに，停戦監視と選挙協力のため最大６０人の使節団を派遣することを認める議長声明を全会一致で採択した。（甲２９，乙４８の１２）
（セ）　ネパール議会は，２００７年（平成１９年）１月１５日，内戦終結後の国家再建を本格化させるための暫定憲法案を全会一致で承認し，同憲法が発効し，これを受けて議会が解散し，旧反政府勢力のマオイストを加えた暫定議会（３３０議席）が初招集され発足した。マオイストが初入閣する暫定政府も，各政治勢力間の組閣協議を経て設置されることとなった。
暫定議会は，ネパーリーコングレスが最多の８５議席，マオイスト及び同派に近い統一共産党がマオイスト７３議席を含む８３議席を割り当てられた。原告の支持政党は，ネパーリーコングレスである。
（以上，甲２９，乙４８の１３及び１４，原告本人）
（ソ）　マオイストは，２００７年（平成１９年）１月１７日，首都カトマンズ南方のチトワンにあるマオイストの拠点で，銃などを国連の管理下に置いて武装解除を開始し，以後全国の拠点で武装解除を進めた。
国連は，マオイストの氏名を登録した上で，武器をコンテナに格納して封印したが，実際のコンテナ監視作業には過去に英軍やインド軍の兵士として働いていたネパールのグルカ兵が国連スタッフとして従事することとなった。
日本も，国連からの要請を受け，ネパールにおける平和構築への協力として，国際平和協力法に基づき国連ネパール政治ミッションに対し非武装の軍事監視要員６名を派遣した。
（以上，甲２９，３０，乙４８の１５）
（タ）　マオイストを含む暫定政権は，２００７年（平成１９年）４月１日に発足した。マオイストを含む主要８政党は，同日，党首会議を開き，閣僚の人選に最終合意するとともに，王制存続の是非が焦点となる制憲議会選挙を同年６月２０日に開くことを決め，コイララ首相はいったん辞任し，マオイストを含む暫定議会で再び首相に選ばれた。２２の閣僚ポストのうち，ネパーリーコングレスが首相を含む主要７ポストを獲得し，マオイストは５閣僚ポストを割り振られた。マオイスト最高指導者プラチャンダ議長とナンバー２のバタライ政治局長は政府の役職には就かなかったが，新閣僚による宣誓式が行われた後，プラチャンダ議長は新しいネパールをつくるための歴史的な日であり，われわれの責任は大きくなったなどと述べた。
（以上，乙４８の１６から１８まで）
（チ）　主要８政党は，２００７年（平成１９年）５月３１日，同年６月２０日に実施する予定だった制憲議会選挙を新選挙区の設定など準備が間に合わないことから同年１１月後半に延期することを決めた。（乙４８の１９）
（ツ）　ネパール暫定議会は，２００７年（平成１９年）６月１３日，王制存続を画策する国王派の動きを牽制する意味を持つ，同議会の３分の２以上の賛成で国王の解任と王制の廃止ができるとする暫定憲法改正案を可決した。暫定憲法は新憲法制定までのものとして，同年１月に施行されたものであるが，同年１１月に予定される制憲議会議員選挙後，制憲議会の１回目の会議で，王制を存続するか，共和制に移行するかを多数決で決めることになっている。（乙４８の２０）
(2) 　原告の個別的事情
ア　原告の身分事項等
（ア）　原告は，昭和○年（○○○○年）○月○日にネパールのチトワンにおいて出生したネパール国籍を有する外国人の男性である。
（イ）　原告は，長男であり，姉と弟がいる。
原告の両親及び姉は，ネパールのチトワンに引き続き居住していたが，原告の母親は，平成１８年（２００６年）１２月２９日に死亡し，姉も死亡した。原告の弟は，少なくとも原告が本件難民認定申請の異議手続をしていた同１７年２月２３日ころまでは，家族と共にネパールの首都カトマンズに居住し，レストランを経営していたが，先ごろ，家族と共にアメリカに移住した。
（ウ）　原告の妻Ａ並びに原告と同女との間の子である長男，長女及び次男は，いずれもカトマンズに居住しており，皆健在である。
（エ）　原告は，妻が２人おり，２人は双子の姉妹で同じ姓名であって，カトマンズに居住しているのは後に結婚した妹の方（以下「第２夫人」という。）であり，先に結婚した姉の方（以下「第１夫人」という。）と一緒に来日したと供述している。他方において，原告は，本件難民認定申請に際して提出した申立書に，カトマンズに居住している第２夫人の生年月日を「○○○○年○月○日」と記載しているが，原告と共に来日した第１夫人は，外国人入国記録カード及び外国人登録申請において，氏名欄に「Ａ」と，生年月日欄に「△△△△年△月△日」とそれぞれ記載している。
原告と共に来日した第１夫人は，本邦入国当日に原告と別れた後，原告と音信不通になり，原告は第１夫人の居場所を把握していないが，同女は，平成１７年１１月２９日現在，日本に不法残留している。
（オ）　原告は，仏教を信仰し，来日する以前から，カトマンズにあった宗教法人真如苑（以下「真如苑」という。）の支部に通っていたが，来日後の平成１６年（２００４年）２月に真如苑に正式に入信し，信徒カードの発行を受けた。
（以上，前記前提事実，乙４の２，５の２，１２，２１，原告本人）
イ　ネパールにおける生活状況等
（ア）　原告は，昭和５７年（１９８２年）にネパールのチトワンにある高等学校を１７歳のときに中退した後，ビルガンジー市の市役所から委嘱された自動車の荷物検査の仕事に３年間従事した。その後，カトマンズに転居し，じゅうたん職人としてじゅうたん工場で５年間働いた後独立し，じゅうたん職人として工場を経営し始め，平成８年（１９９６年）まで同工場を操業させていた。
原告は，チトワンに所有する広大な土地の小作料やカトマンズにあるアパート１７部屋の賃貸料から収入を得ており，工場を閉鎖した後も経済的に生活に不自由することはなかった。
原告は，ネパールにおいて，チトワンとカトマンズに１軒ずつ原告名義の家を所有しているほか，チトワンには１万坪くらいの土地を所有し，日本円で１５０万円くらいに相当する金員を有利子で第三者に貸すなどしているが，日本においては財産と呼べるものは何もない。
（乙４の２，１２，１６の２，原告本人）
（イ）　原告は，平成元年（１９８９年）に，じゅうたん職人を組織して，カーペット労働組合を設立し，その第一書記に就任した。カーペット労働組合は，同５年（１９９３年）には労働組合法令及び労働組合規則の各規定に基づき登録を行い，そのときから，原告は，同組合の議長を務めた。原告は，経営していた工場を閉鎖した後もネパールを出国するまでは同組合の議長を務めた。
カーペット労働組合の活動は，組合員であるじゅうたん職人に対し，人権や労働者の権利，リーダーシップ論，民主主義の考え方などについて教え，その労働条件の改善に努めるというものであり，特に，原告は，同組合の議長という立場で，組合員であるじゅうたん職人に対し，上記のような啓蒙活動を行い，労働条件の改善に努めるほか，孤児や生活苦の家庭の子供のために非正規の学校を運営し，また，ネパール労働組合会議等が主催する各種研修会に出席するなどしていた。
原告は，同９年（１９９７年）９月ころ，真如苑に入信し，ネパールのツァーベルにある真如苑の支部に通っていたところ，真如苑の信者でネパールによく来訪していた日本人男性のＢと知り合い，その後，しばしば，ネパールに来訪するＢと会っていた。
（以上，甲２６，乙４の１，５の２，９の２，１２，１６の２，原告本人）
（ウ）　カーペット労働組合は，社会的には，民主主義を標榜するネパーリーコングレスの下部組織であるネパール労働組合会議の傘下に存在する多数の下部組織のうちの１つとして位置付けられている。カーペット労働組合の主たる活動は，組合員の労働条件の改善を進めることであって，組合員であるじゅうたん職人の労使関係を調整したり勧告を行ったりする活動を行っている。同列の下部組織としては，他に，運転手組合，紅茶葉摘み職人組合，ホテル従業員組合，銀行員組合，教職員組合等が存在する。（乙５の１）
ウ　過去の来日の経緯及び今回の来日までのネパールでの生活状況等
（ア）　原告は，カーペット労働組合の議長として，日本の岡山県にある友愛の丘で開催される繊維業労働者組合の会議（ＴＷＡＲＯ　１２ｔｈ　ＲＥＧＩＯＮＡＬ　ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ）に出席するため，平成１４年（２００２年）１１月１０日，関西空港に到着し，大阪入国管理局関西空港支局入国審査官から，改正前入管法所定の在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に上陸し，同月１５日及び同月１６日に開催された上記会議に出席した後，同月１８日，関西空港から出国し，ネパールに帰国した。（乙１，４の１，９の２，１２，２０）
（イ）　原告は，平成１５年（２００３年）４月１５日午後８時３０分過ぎころ，自宅にやってきた複数の何者かにより石などが自宅の窓に投げ付けられて壊されるという目に遭った。原告は，直ちに警察に電話をしたが，警察が来たのは，加害者が帰った後であった。この事件は，翌日の新聞で，カーペット労働組合の議長である原告の自宅に，１２ないし１５人の者がやって来て，石や煉瓦をその窓に投げ付けるなどして壊したなどと報道された。（乙９の２，原告本人）
（ウ）　原告は，平成１５年（２００３年）８月１９日早朝にマオイストに自宅から連れ去られて身柄を拘束され，夕方に解放されるという目に遭った。原告は，警察にこの件を届け出て，保護を求めた。この事件は，翌日の新聞で，カーペット労働組合の議長である原告が，午前３時ころから午後４時３０分ころまでの１３時間半余り，８人のマオイストに自宅から誘拐され，議長の地位を辞任して党から離れるように警告され，もしそうしなければ殺すと脅迫されたなどと報道された。
また，原告は，同月２２日には，ネパール王国陸軍（ＲＮＡ）に捕らえられて取調べを受けた。この事件は，翌日の新聞で，原告がネパール王国陸軍に尋問のため捕らえられ，なぜマオイストサイドにいるのかなどと非難されるなどし，５時間取調べを受けた後解放されたなどと報道された。
原告及びその家族は，その後原告がネパールを出国するまで，マオイストから，呼び出されたりそのほか脅迫を受けたりしたことはなかった。（甲２６，乙９の２，原告本人）
（エ）　原告は，カトマンズの治安が悪化しており，再びマオイストに襲われるかもしれないと感じていたことや，日本にある真如苑の本部の寺に礼拝し修行をしたかったことなどから，日本語はあいさつ程度しか理解することができないものの，Ｂを頼りに日本に向けて出国することを決意した。原告は，家族に対し，日本に行くことを告げたが，第１夫人を除くその余の家族は誰も同行したいとは言わなかった。原告は，日本で１０日間くらい滞在して修行を行い，その後帰国する予定で査証を取得した。
原告は，出国に際し，カーペット労働組合の議長の職をユバラズラマに譲り，原告が議長として同組合の事業の一環として行っていた孤児や生活苦の家庭の子供のための学校の運営を同人に託した。
（甲２６，乙５の１及び２，１６の１，原告本人）
エ　今回の来日の経緯及び在留状況等
（ア）　原告は，平成１５年１２月７日，来日を強く望む第１夫人と一緒に，成田空港に到着し，同１４年８月１日にネパール政府から発行された有効な旅券を行使した上，東京入管成田空港支局入国審査官から，改正前入管法所定の在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて，本邦に上陸した。（前記前提事実，甲２６，乙５の１及び２，１０）
（イ）　原告は，入国後，第１夫人と共に，川崎駅付近にある八向駅まで行き，第１夫人の友人であるネパール人女性のＣ１ことＣと電話で連絡を取り，同女のアパートに赴いた。第１夫人は，以後，同アパートに同居させてもらうことになった。
原告は，第１夫人と別れて，単独で八王子まで行き，真如苑のＢが借りているアパートに赴いた。原告は，同アパートに５日間滞在したが，同アパートには，原告の他に５人のネパール人がおり，皆真如苑に入信していた者であった。その後，原告は，立川市〈以下省略〉に引っ越し，本件各訴訟を提起した時も同アパートに居住していた。同アパートは，真如苑の信者が修行を行う間滞在するための施設であり，原告の他に４，５人のネパール人が同居していた。
原告は，来日後定職に就いたことはなく，アルバイトをしたこともなかった。真如苑の信者であるネパール人が定期的に食糧を提供してくれていたため，食費はかからず，多少お金が必要な場合には，ネパールにいる家族から援助をしてもらうなどしていた。アパートの家賃や光熱費は，Ｂが負担していて，原告は一切負担しておらず，その金額も把握していない。
原告は，来日直後から毎日，真如苑で講話を聞いたり，奉仕活動をしたり，読経をしたりして生活し，「霊能者」という階級に上がるための修行を行っている。平成１７年４月１２日に，真如苑における階級「大乗会(だいじょうえ)」に合格し，その後「歓喜会(かんぎえ)」の修行を行っている。原告は，将来修行を積んだ暁には，ネパールにおいて真如苑の教えを広めたいと考えている。
原告は，来日後，ネパールの民主主義を広めるための活動その他政治的な活動を一切行っていない。
（乙４の２，５の１及び２，１２，１６の２，原告本人）
（ウ）　原告は，平成１６年１月７日，立川市長に対し，居住地を立川市〈以下省略〉として，外国人登録法３条１項に基づく新規登録申請をし，外国人登録証明書の交付を受けた。（前記前提事実）
（エ）　原告は，平成１６年２月１５日，Ｂと同人の友人である日本人男性と共に，立川市にある飲食店で会食をした。その際，原告がネパールにおける身の上話を話題にしたところ，日本人男性から，日本にも難民認定申請手続があるので，弁護士に相談してみたらどうかという助言を受け，弁護士として原告訴訟代理人の名前が紹介された。
（甲１，乙５の１，原告本人）
（オ）　原告は，平成１６年４月７日，東京入管立川出張所において，在留期間を「９０日」とする在留期間更新許可を受けた。（前記前提事実）
（カ）　原告は，平成１６年５月２０日，初めて原告訴訟代理人の法律事務所を訪れ，原告訴訟代理人に難民認定申請について相談をした。原告は，この折，難民認定申請書に添付したネパール労働組合会議発行の同年（２００４年）４月１１日付け証明書を持参しなかった。（乙５の１及び２）
（キ）　原告は，日本に対し難民認定申請をした以外には，他の国又は国際機関に対し保護を求めたことはない。（乙４の１及び２）
オ　原告の難民認定手続の経緯及び難民該当性等に関連する原告の供述内容の変遷
（ア）　原告は，平成１６年５月２７日，Ｂと原告訴訟代理人の法律事務所事務員である日本人女性のＤと共に，東京入管に赴き，改正前入管法に基づき，難民該当性に関する事項につき次のとおり記載した難民認定申請書（以下「本件難民認定申請書」という。）を提出し，本件難民認定申請をした。この折，原告は，担当官に対し，来日は２度目であり，今回は会議に出席するために単独で来日したと述べた。本件難民認定申請書には，①原告が同１２年（２０００年）４月１７日から同月１９日までの間，ネパール労働組合会議（ＮＴＵＣ），国際労働機関（ＩＬＯ）及び児童労働撤廃国際計画（ＩＰＥＣ）が共同で主催した「ネパールの児童労働撤廃のためのＮＴＵＣ／ＩＬＯ－ＩＰＥＣ活動計画の一層の歩みと政策」の国際研修会に参加したことの証明書，②原告が同年８月１７日から同月１９日までの間，ネパール労働組合会議と財団法人国際労働財団が共同で主催した「ＮＦＥ学校協会国際研修会」に参加したことの証明書，③原告が同１３年（２００１年）８月２２日から同月２４日までの間，ネパール労働組合会議と財団法人国際労働財団が共同で主催した「ＮＦＥ学校協会国際研修会」に参加したことの証明書，④原告が同１０年（１９９８年）１１月２９日から同年１２月１日までの間，ネパール労働組合会議と財団法人国際労働財団が共同で主催した「児童労働学校協会」の国際研修会に参加したことの証明書，⑤原告が同８年（１９９６年）９月２４日から同月２８日までの間，国際繊維被服皮革労組同盟（ＩＴＧＬＷＦ）が主催した労働組合教育セミナーに参加したことの証明書及び⑥原告がカーペット労働組合の会長及び同３年（１９９１年）以来ネパール労働組合会議の執行委員であって，マオイストの主要ターゲットの一人であるから，ネパールにいると命を失う危険があるなどとするネパール労働組合会議事務局長名の同１６年（２００４年）４月１１日付け文書が添付資料として添えられていた。（乙３，４の１）
（迫害を受ける理由について）
「特定の社会的集団の構成員であること」及び「政治的意見」である。
（ネパールにおいて身柄拘束されたことがある場合その理由について）
昨年（平成１５年（２００３年））９月に８名のマオイストたちにより，彼らの拠点まで連行され，殺されかかった。その場では生きて帰ることができたが，「民主化を進める行動を続行するならば必ず殺す」との宣告を受けた。民主化を推進する組織の長としての自分の立場上，民主化を断念することはできませんので，命の危険にさらされることが明白となり，日本に逃れてきた。
（ネパールにおいて上記以外の理由で逮捕されたことの有無について）
なし。
（上記の迫害を受ける理由，根拠について）
１３年前よりネパールの国に始まった民主主義の政治が，共産勢力のマオイストにより破壊されつつある。民主化を進める政治上の要職者が次々とマオイストに殺されているのが現状である。
（ネパール政府に敵対する組織への所属の有無について）
なし。
ただし，共産勢力のマオイストによりねらわれる組織に属している。
（ネパール政府に敵対する政治的意見の表明や行動の有無について）
なし。
ただし，勢いを増している共産勢力の排除のターゲットである民主化推進派としての行動の要職を担っている。
（ネパールに帰国したらどのような事態が生じるかについて）
前記のとおり，マオイストが宣告したように殺される。
（他の国に庇護を求めたことの有無について）
なし。
（イ）　原告は，平成１６年６月４日，難民該当性に関する事項につき，次のとおり記載した同年５月２７日付け申立書（以下「本件申立書」という。）を東京入管難民調査部門に提出した。（乙４の２）
（今回来日した理由について）
以前に組織の選挙のために来日し，平和で何の危険もない国だったので，最初から日本に来ることを希望して入国した。
（来日の詳細な経緯について）
ネパールでは，約１０年前からマワバディ（マオイストの意。以下同じ。）たちにより民主政治を推進する主要な人たちの殺りくが行われており，現在も殺りく行為がされている。そのため，民主主義推進派の人たちは沢山命を失ってきた。ネパールで一番大きい民主勢力であるネパーリーコングレスと一体的なネパール労働組合会議においても，単なるネパーリーコングレスの右腕というだけでなく，ネパールの国のために民主主義発展の大切さを大声で呼びかけてきた。ネパール労働組合会議とは，そのような組織である。原告は，そのネパール労働組合会議と一体となっているカーペット労働組合の議長として，１５年前から民主主義推進及び人権擁護のために尽力してきた。そのため，ネパールの民主化に反対するマワバディの集団８名が平成１５年（２００３年）８月２９日の夜に，突然原告の自宅に来て，原告を拘束し，彼らの拠点に連行した。そして，原告を夜明けまで脅迫し，これから今までのような仕事を続けたならば必ず殺すと宣告された。そして，今後マワバディが呼び出したときには必ず応じるように，原告の行動を監視し続けるなどと宣告された上で，解放された。原告は，自分の立場上民主化運動を放棄することはできないところ，このままネパールに居続けたならば，必ず殺されることになるとおびえ，生き延びるために，以前来たことのある平和な日本に逃れて来た。
（難民認定申請理由について）
「特定の社会的集団の構成員であること」及び「政治的意見」
（迫害を加える主体及び原告以外に迫害を受けている人の存在について）
マワバディたちにより迫害を受けている。原告以外にも大勢の人が亡くなった。
（尋問，逮捕若しくは拘束又は裁判の有無について）
平成１５年（２００３年）８月２９日の１日身柄拘束され，カトマンズのアナンナガルにおいて，マワバディにより，殺してやるなどと脅迫され，迫害を受けた。その結果，毎日生命の危険にさらされ，ネパールに住めなくなった。
（親族のうち，尋問，逮捕若しくは拘束又は裁判を受けた者の有無について）
妻であるＥ
平成１５年（２００３年）９月１０日，同月１５日，同月２０日及び同年１２月１０日に，カトマンズのチャバヒルにおいて，マワバディにより，原告の行方を問いつめられ，家族も殺すと脅されたため，以後大変おびえながら暮らしている。
（逮捕状発付又はその手配の有無について）
ある。
来日の詳細な経緯として記載したとおりである。そして，妻に対しても，何度も脅迫をし，原告を探し続けている。
（親族に対する逮捕状発付又はその手配の有無について）
なし。
（親族で難民認定されている者の有無について）
空欄
（来日後，本国に帰国すると迫害を受ける理由となる新たな事実の発生の有無，それを知った日及び内容について）
平成１５年（２００３年）１２月１４日に，ネパールに電話した際，妻から，同月１０日にマワバディが家に来て脅迫して原告の居所を探していると聞いた。
（本国に帰国することができない理由について）
ネパールに帰国すれば，必ずマワバディが私を見つけて，殺しに来るから，帰国することができない。
（来日後，外国大使館，国連に庇護を求めたことの有無について）
空欄
（ウ）　原告は，平成１６年６月１１日，東京入管において，在留期間を「９０日」とする在留期間更新許可を受けた。（前記前提事実）
（エ）　原告は，平成１６年８月１７日，東京入管において，在留期間を「９０日」とする在留期間更新許可を受けた。（前記前提事実）
（オ）　原告は，平成１６年１１月１２日，東京入管において，在留期間を「９０日」とする在留期間更新許可申請を行った。（前記前提事実）
（カ）　東京入管難民調査官は，平成１６年８月１７日，本件難民認定申請について，原告に対し，１回目の事実の調査を行った。この折，原告は，難民該当性について，次のとおり供述した。（乙５の１）
（ネパールで受けた迫害について）
ネパーリーコングレスに所属しており，現在も党員であるが，今回，来日してから党員としての活動は何もしていない。その理由は，日本に入国し，ほっとしており，政治的な活動をしたいという気持ちにならないからである。
原告は，ネパーリーコングレスの下部組織であるネパール労働組合会議という組織の執行部の一員である。同組織には，更に１０の下部組織が存在し，原告は，このうちのカーペット労働組合に所属している。
ネパール労働組合会議での主たる活動は，労使関係の調整や勧告といった労働条件の改善を進めることである。
ネパール労働組合会議とマオイストは，労働者間において，主導権を争う関係にある。
ネパール政府や軍は，マオイストの活動を鎮圧しようと努力しているが，なかなか効果が挙がっていない。マオイスト対策のため，アメリカやイギリスがマオイストの鎮圧に協力している。
原告がネパールにいたころ，平成１５年（２００３年）４月の午後８時半ころ，自宅にマオイスト２人がバイクでやって来て，金銭を要求し，さもなくば殺すと脅迫した。その後，警察を呼んだところ，警察が約２時間とどまり，マオイストはもう来ないだろうといって引き上げていった後の深夜１２時ころに，再びマオイストたちがやって来て，自宅に約３０分にわたり石を投げ続けた。その後，同年８月２９日深夜３時ころに，拳銃を所持した８人の覆面のマオイストたちが自宅に来て，原告を目隠しした上で，カトマンズのアナンナガルにあるマオイストの事務所に連行した。そして，原告は，拳銃を突きつけられて，ネパール労働組合会議を辞めないと殺すぞ，今後我々から呼び出しを受けたら来ないといけないなどと脅迫された。原告は，取りあえず辞めると返事をした。脅迫は，同日夕方４時半まで続き，その間食事は与えられず，その後，カトマンズの中心であるパネソールで解放された。原告は，パネソールから約３０分歩いて，自宅に同日午後５時半ころ戻った。
原告は，マオイストから脅迫を受けたことについて，カトマンズ警視庁のＩＧＰ又はＳＰという役職にあるＭＯＨＡＮ　ＫＲＩＳＮＡ　ＳＨＲＥＳＴＡという人物に被害届を出したが，受理すればマオイストからねらわれることになると言われ，受理を拒否された。
（マオイストについて）
マオイストは，必ずしも毛沢東の主義又は主張を引き継いでいるわけではなく，ネパールという国家を支配するため，また，自分たちの組織を維持するために，人々から金品を奪う等の行為を続けている。そのため，人の命も奪う。平成１５年（２００３年）５月から，ネパール政府とマオイストとの間で停戦合意に向けた話合いが進められているが，それでもマオイストの活動は収まらない。テロ活動が主に頻発しているのは西部地区であり，マオイストと軍隊や警察が衝突している。首都カトマンズにおいても，警察の偉い人であるＭＯＨＡＮ　ＫＲＩＳＮＡ　ＳＨＲＥＳＴＡがマオイストによって同年５月に殺された。
（出国の経緯について）
今回ネパールの日本大使館で査証申請をした理由は，自分自身の命を助けたいと思い，ネパールから脱出したかったからである。加えて，原告が信仰している真如苑の本部がある日本で礼拝をしたかったからである。
査証申請書上では，平成１５年（２００３年）１１月１４日に日本に入国し，１０日間滞在予定であったが，チケットやお金の手配に手間取り，同年１２月７日の入国になった。同月１７日には出国する予定でいたが，真如苑での修行が長くかかり，滞在が長引いた。
（キ）　東京入管難民調査官は，平成１６年８月１９日，本件難民認定申請について，原告に対し，２回目の事実の調査を行った。その折，原告は，難民該当性について，次のとおり供述した。（乙５の２）
（来日の動機について）
原告は，当初，真如苑の寺に行くために来日したのであるが，査証審査において滞在予定期間を「１０日間」と記載したのは，虚偽の事実であった。
ネパールでは，ヒンズー教が国教であるが，原告が仏教を信仰していても，仏陀はネパールで生まれたのだから別に問題はない。原告は，原告名義の真如苑の信徒カードを，来日してしばらく修行を続けた後の平成１６年（２００４年）２月に受け取った。
（家族への迫害について）
ネパールの家族のところには，昨年（平成１５年）９月にも，本年（同１６年）５月にもマオイストが来た。本年５月のことを前回の調査で供述しなかったのは，調査官に聞かれなかったからである。
（迫害のおそれについて）
原告が，今ネパールに帰国すると，死を覚悟しなければならない。マオイストに銃殺されたり，首つりにされたりする人が沢山いる。
（迫害のおそれがあると考える根拠について）
根拠は，民主化を進める人はマオイストに殺されるのである。現に，ネパール労働組合会議の同僚も殺されている。
マオイストは，政府や軍の要人を標的にしているが，一般市民に対しても金品を要求し，応じなければ殺害する。金品をマオイストに提供すれば，警察にマオイストへの金品提供を責められ，殺される。
原告が初めてマオイストに身柄拘束されたのは，平成１５年（２００３年）８月２９日である。この１年前から，マオイストは，原告に電話を架け，何度も脅迫した。
前回の調査において，ネパール労働組合会議の会員５２人がマオイストに殺されたと供述したのは，会員そのものが標的となって殺されたということである。
原告が平成１５年（２００３年）８月２９日にマオイストに身柄拘束されたことを届け出たのは，カトマンズ警視庁である。
原告は，同年４月に２人のマオイストに多額の金を要求され，投石された事件について，警察を呼んだ後，投石を受けたことにつき被害届を出したが，原告がねらわれているという被害届は受理されなかった。そのような被害届を受理すれば，警察もマオイストからねらわれることになるからである。
同年８月２９日に身柄拘束されたときも，被害届を出したが，受理したら彼らもマオイストにねらわれるという理由で受理してもらえなかった。
原告は，ネパール労働組合会議の会員であるから，カトマンズ警視庁の警視総監又は警察署長に会うことができるし，首相にも会うことができる。
（ク）　法務大臣は，平成１６年１２月７日，原告からの本件難民認定申請について，「あなたは，『特定の社会的集団の構成員であること』及び『政治的意見』を理由とした迫害を受けるおそれがあると申し立てています。しかしながら，あなたの供述及び提出した資料によれば，あなたの主張する迫害の主体はテロ組織であって，ネパール政府がテロ組織の活動を故意に容認している状況は認められないこと等からすると，申立てを裏付けるに足りる十分な証拠があるとは認め難く，難民の地位に関する条約第１条Ａ(2)及び難民の地位に関する議定書第１条２に規定する難民とは認められません。また，あなたの難民認定申請は，出入国管理及び難民認定法第６１条の２第２項所定の期間を経過してなされたものであり，かつ，同項ただし書の規定を適用すべき事情も認められません。」との理由により，難民の認定をしない旨の処分をし，同月１５日，原告にこれを告知した。（前記前提事実）
（ケ）　原告は，平成１６年１２月１５日，東京入管において，上記（オ）に係る在留期間更新許可申請につき，在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるとは認められないとして，本件在留期間更新不許可処分を受けた。これにより，原告の最終の在留期限は，同月１日までとなった。原告は，その後，在留期間の更新又は在留資格の変更の許可を受けることなく，上記在留期限を超えて本邦に滞在し，本邦に不法残留することとなった。（乙１１，２０）
（コ）　原告は，平成１６年１２月２１日，本件不認定処分につき，①逮捕状の発付又は手配がされていること，②ネパールでは，約１０年前よりマワバディたちによって民主政治を推進する主要な人たちの殺りくが行われており，現在も，殺りく行為がされていること，③ネパールで一番大きい民主勢力であるネパーリーコングレスと一体的なネパール労働組合会議においても，単なるネパーリーコングレスの右腕というだけではなく，ネパールのために民主主義発展の大切さを呼びかけてきたところであるが，原告は，そのようなネパール労働組合会議と一体となっているカーペット労働組合の議長として，１５年前から民主主義推進のために，また，人権擁護のために尽力してきたところ，ネパールの民主化に反対するマワバディ８人が，同１５年（２００３年）８月２９日の夜に，突然原告の自宅に訪れ，身柄を拘束して，彼らの拠点に連行し，夜明けまで原告を脅迫して，万が一今までと同じような仕事を続けたならば，必ず殺すと宣告し，また，今後，マワバディが呼び出したときには必ず応じること，原告の行動を監視し続けると宣告し，原告を釈放したこと，そこで，原告は，立場上民主化運動を放棄することができないが，このままネパールにいたならば，必ず殺されると考え，生き延びるために，以前来たことのある平和な日本に逃れてきたなどとして，本件不認定処分には事実の重大な誤認があると主張して，法務大臣に対し異議の申出をした。（乙８）
（サ）　東京入管難民調査官は，平成１７年１月１８日，上記（コ）の異議の申出について，原告から事情を聴取するなどの調査をした。その折，原告は，難民該当性について次のとおり供述した。（乙９の１）
（異議申出をした不服の理由について）
難民認定申請を６０日以内にしなければならないということを知らなかったので，期間更新した後難民申請をした。ネパールのテロリストが原告を困らせているのに，政府が守ってくれない。原告のような人が沢山テロリストに殺されている。
（マオイストと政府の関係について）
見たところ，互いに闘争関係にあり，政府はマオイストでなくても，マオイストとして殺す。マオイストに援助したことで殺される。マオイストは，警官や一般市民も殺す。各ユニオンのリーダーを殺す。トレードユニオンのリーダーたちも殺された。原告は拉致された。家に脅しの電話もあった。原告がネパールの自宅に電話をし，妻から脅しの電話があったと聞かされた。マオイストは，原告が日本にいることを知らないと思う。
（政府からの迫害について）
原告がマオイストに拉致されたときに，警察に訴えたが，逆に，軍から，マオイストに何を言ったか疑われた。軍は，私がマオイストに協力していると疑った。
（政府の実施しているマオイスト対策について）
何もできていない。報道では何かをしているように見えるが何もしていない。
（帰国するとどうなるかについて）
今の政府から殺されるかもしれない。軍がマオイストとの関係を疑っているから。マオイストは原告を待っており，殺される。
（シ）　原告は，平成１７年１月１１日，東京入管に対し，難民該当性に関する事実につき以下のとおり記載した異議申出に係る申立書（以下「本件異議申立書」という。）を提出した。（乙９の２）
（経過事実について）
原告の所属するカーペット労働組合は，平成元年（１９８９年）に設立され，設立当初，原告が第一書記として就任し，民主主義の活動に専念していた。当該組織の構成人員は，３万６０００人に達していた。
その後，平成５年（１９９３年）に当組織の法人登記がされ，そのときから，原告は議長に就任してなお一層の活動に尽力した。
その結果，原告らはネパールの民主主義勢力の多くの者から支持を集め，マオイストのメンバーからも評価されて，５０人くらいのマオイストたちがマオイストの組織から離脱し，原告らのメンバーとして参入してきた。
このため，マオイスト幹部から怒りを買い，①平成１３年（２００１年）５月に，マオイストのリーダーであるギャンバハドゥルラマから非難と抗議の電話を受け，その後，②同１５年（２００３年）４月１６日，夜９時ころ，２人のマオイストが自宅に来て，ピストルを突きつけて大金を要求した，立ち去った後で警察に通報したが，警察は来なかった，③その３時間後の午後１２時ころ，５０人くらいのマオイストが再びやって来て，原告の自宅に向けて投石を繰り返して逃げ去った，原告は警察に通報したが，警察が来たのは，皆が逃げ去った後だった，新聞にも載った事件であったが，犯罪者はいまだ逮捕されていない，④ネパーリーコングレスは，同１４年（２００２年），ギリシャ　コイラ氏を首相に選出した。その後，同党からシエル　バハドゥル　デウワ氏も首相になった。しかし，マオイストの妨害により国政選挙ができない状態となり，国王は，同年１０月に首相を更迭し，１２月以降選挙によらずに首相を任命し続けている。そのため，民主主義勢力は完全に分断された状態となっており，カトマンズでは，選挙によらない首相の任命に反対する民主主義勢力の者による抗議のデモが繰り返されている。原告もその一派であるので，マオイストからの攻撃に対し，ネパール政府は，原告を保護しようとしない。
カトマンズの原告の妻は，平成１６年（２００４年）１２月７日午前９時ころ，マオイストから，自宅に爆弾を仕掛けるなどといった脅迫の電話を受け，同１７年（２００５年）１月３日午前９時ころにも，マオイストから，原告の居場所を教えろ，金を出せ，出さないと家族をひどい目に遭わせるなどという脅迫の電話を受けた。
以上から明らかなとおり，原告は，迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有して，国籍国の外にいるものである。
ネパール政府は，テロ組織を容認こそしていないものの，政情が混乱状態にあり，殊に，首相が国民による総選挙を経ずして選任されている状態が続いていることから，民主主義勢力はこれに抗議を繰り返しているものであるが，原告は，このような民主主義勢力の一派であるから，ネパール政府から逮捕される危険がある。このことは，ネパーリーコングレスから首相に選出されたギリジャ　コイラ氏やトレイドユニオンの議長であるラックスマン　バハドゥル　バスネット氏，ネパーリーコングレス党の著名な政治家アルジョン　ナルシス　ケーシー氏及びエマレ党議長のマダブネパール氏がいずれも逮捕されたことから，明らかである。
したがって，ネパール政府は，現時点において，マオイストから原告を守る役割を果たし得ないことが明らかである。
（ス）　東京入管入国警備官は，平成１７年２月２３日，原告に係る違反調査を実施した。この折，原告は，同１５年（２００３年）１２月７日に在留資格「短期滞在」，在留期間「９０日」の上陸許可を受けて成田空港から入国し，その後，在留期間更新許可を３回受けたが，以後，在留期間の更新許可や在留資格の変更許可を受けていないので，最終在留期限である同１６年（２００４年）１２月１日を超えて不法残留していることは間違いないと述べるとともに，難民該当性に関する事実等につき，以下のとおり述べた。（乙１２）
（マオイストによる迫害状況について）
原告はネパールに民主主義を普及させるように活動をしていたことから，平成１５年（２００３年）８月１９日の夜中に，カトマンズの自宅からマオイストに拉致されて，マオイストの事務所に連れて行かれ，民主主義を広める活動をやめるようにと脅された。しかし，原告が民主主義を広めていたのは労働者のためであり，労働者のために活動をしているのはマオイストも同じだったので，１３時間後に監視を付けるという条件付きで解放された。このような状態では，自分自身に危険が及ぶと考えて，出国を決意した。
（ネパール政府からの迫害について）
本年（平成１６年）２月１日に，ギャネンドラ国王が首相を解任し，自ら政権を執り，各地の労働組合の代表を逮捕することを始めたので，今では，原告もネパール政府からも追われる身である。
（セ）　東京入管入国警備官は，原告が入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，平成１７年３月１４日，東京入管主任審査官から収容令書の発付を受け，同月１７日，同令書を執行した上，原告を入管法２４条４号ロ該当容疑者として東京入管入国審査官に引き渡した。原告は，同日，指定住居を立川市〈以下省略〉と定めて，仮放免の許可を受けた。（前記前提事実）
（ソ）　東京入管入国審査官は，平成１７年３月１７日，東京入管において，原告に係る１回目の違反審査を実施した。その折，原告は，同１５年（２００３年）１２月７日に在留資格「短期滞在」，在留期間「９０日」の上陸許可を受けて成田空港から入国し，その後，在留期間更新許可を３回受けたが，同１６年（２００４年）１１月１２日に申請したビザが同年１２月１５日付けで不許可となったため，在留期限である同１６年（２００４年）１２月１日を超えて不法残留していることになることはよく分かった，しかし，原告は好きで不法残留しているわけではなく，入管から不許可であるということの通知を受け取ることもなく，不法残留をしていると説明されても，納得できない，ネパールで民主主義が崩壊している状態であるから，仕方がなく日本で難民認定申請をしているのであるから，最終結果が出るまでは，ビザを認めてもらいたい，ネパールに帰国すると，身体及び財産に対する危険があるから，帰国できない，日本で難民と認められなければ，第三国に行きたいが，その国のビザを取るためには日本のビザが必要であるので，是非とも日本のビザを認めてほしいと供述した。（乙１６の１）
（タ）　法務大臣は，平成１７年４月５日，「あなたの原処分に対する異議申出における申立ては，原処分において申し立てた内容とほぼ同旨を申し立てるものであって，新たに提出のあった資料を含め全記録により検討しても原処分に誤りはなく，平成１６年１２月７日付け「通知書」の理由のとおり，あなたが難民の地位に関する条約第１条Ａ(2)及び難民の地位に関する議定書第１条２に規定する難民とは認められません。また，あなたの難民認定申請は，出入国管理及び難民認定法第６１条の２第２項所定の期間を経過してなされたものであり，かつ，同項ただし書の規定を適用すべき事情も認められません。」として，前記（コ）の異議の申出には理由がない旨の決定をし，同月２６日，原告にこれを告知した。
（乙１０）
（チ）　東京入管入国審査官は，平成１７年６月１５日，東京入管において，原告に係る２回目の違反審査を実施した。その折，原告は，同１５年（２００３年）１２月７日に在留資格「短期滞在」，在留期間「９０日」の上陸許可を受けて成田空港から入国し，その後，在留期間更新許可を３回受けたが，その後在留期限である同１６年（２００４年）１２月１日を超えて不法残留していることは間違いないと告げるとともに，自分は好きで不法残留になったわけではない，同年５月２７日に難民認定申請をし，また，在留期限内の同年１１月１２日に在留期間更新の申請をしていたが，同年１２月１５日に，難民調査部門において，難民不認定の告知を受け，その足で在留期間更新手続をした部門に赴き，在留期間更新の申請がどうなったか聞いたところ，同日付けで不許可となっているから同月１日を超えて既に不法残留になっていると担当官から聞かされたが，難民認定の申請の結果を待っているうちにこのような事態となったものであり，在留期間更新申請の結果が最終在留期限内に出ていたならば，不法残留の状態にならなくて済んだはずである，不法残留の状態では，どこか他の国に行きたくても査証を取ることができない，今回不法残留となったのは自分のミスではなく，入管の手続上やむを得ずそうなってしまったということを強調したい，自分が在留期限を超えて不法残留となっていることは分かったと述べた。また，原告は，ネパールにおいて民主主義を普及させるための組合運動をしていたため，帰国すると政府から迫害されるおそれがあるから難民として在留すべく難民認定申請をしたと述べるとともに，難民該当性に関する事実として，現在不法残留の身であるからネパールに帰国しなければならないのは分かるが，帰国すれば，マオイストやネパール政府によって迫害され，命の危険もあるので，帰国することはできない，難民として認めてもらい日本に留まりたいなどと供述した。（乙１６の２）
（ツ）　東京入管入国審査官は，原告に対し，平成１７年６月１５日，原告が入管法２４条４号ロに該当し，かつ，出国命令対象者に該当しない旨の本件認定を行い，原告に認定通知書を交付してこれを通知し，認定に伴う法律上の効果等を説明した。原告は，同日，認定に伴う法律上の効果についてはよく分かったが，日本に在留することを希望するとして，認定に服することなく，東京入管特別審理官による口頭審理を請求した。（乙１６の２，１７）
２　争点１（難民該当性の有無）について
(1) 　難民の意義について
ア（ア）　入管法（改正前入管法においても同様）６１条の２第１項は，「法務大臣は，本邦にある外国人から法務省令で定める手続により申請があつたときは，その提出した資料に基づき，その者が難民である旨の認定…（略）…を行うことができる。」と規定している。そして，入管法２条３号の２は，入管法における「難民」の意義について，難民条約１条の規定又は難民議定書１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうものと規定している。
（イ）　難民条約１条Ａ(2)は，「１９５１年１月１日前に生じた事件の結果として，かつ，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であつて，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であつて，当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」は，難民条約の適用上，「難民」という旨規定している。
（ウ）　難民議定書１条２は，難民議定書の適用上，「難民」とは，難民条約１条Ａ(2)の規定にある「１９５１年１月１日前に生じた事件の結果として，かつ，」及び「これらの事件の結果として」という文言が除かれているものとみなした場合に同条の定義に該当するすべての者をいう旨規定している。
イ　入管法にいう「難民」とは，入管法２条３号の２，難民条約１条Ａ(2)及び難民議定書１条２を合わせ読むと，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないものをいうこととなる。そして，上記の「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解するのが相当であり，また，上記にいう「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解するのが相当である。
ウ　難民条約１条Ａ(2)にいう「国籍国の保護を受けることができない」とは，例えば，旅券の発給や更新の拒否，本国への入国拒否等，一般に，国籍国が通常自国民に与える各種行政措置を与えないような場合を指すのであって，当事者の意思と関係なく国籍国の保護を受けられないことを意味する。そして，難民の本質は，国籍国による保護を受けられない者に対して，国籍国に代わって条約締結国が条約に定められた限度で保護を与えることにあり，国籍国が現に保護している者は難民となり得ないのであるから，通常，迫害は，国籍国の政府自身が主体となるものをいうと解される。しかしながら，国籍国の政府以外の者が行為の主体である場合であっても，それが，同政府により故意に容認され，又は同政府が効果的な保護を与えることを拒否し，若しくはそれができないものであるときには，やはり難民条約１条Ａ(2)にいう「国籍国の保護を受けることができないもの」ということができ，そのような行為もまた迫害に当たると解すべきである（乙３２）。
(2) 　原告の難民該当性について
ア　原告は，本件不認定処分がされた平成１６年１２月７日当時，①ネパールにおいて，ネパーリーコングレスの下部組織であるネパール労働組合会議内のカーペット労働組合に所属して民主主義の政治活動に専念していたところ，昨今のネパール政府に対して抗議運動を展開している民主主義勢力の一派に所属する原告は，ネパール政府から逮捕される危険があること，②同１３年（２００１年）５月から同１６年（２００４年）１月まで，カーペット労働組合の議長の原告及びその家族はマオイストにより度々脅迫等を受けており，マオイストから原告の身体及び生命の安全が脅かされる危険があるところ，ネパール政府は，マオイストの攻撃を容認していないものの，マオイストの脅迫等から原告を守る役割を果たしていないことから，特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができない者として，原告は難民に該当すると主張するものである。そこで，以下検討する。
イ（ア）　前記ア①の点に関し，原告は，ネパールにおいて，カーペット労働組合に所属して，平成元年（１９８９年）の設立当初第一書記に就任し，その後議長に就任して，労働条件の改善等を進める運動に関与し，民主主義を求める政治活動に専念していたところ，昨今のネパールにおいては，首相が国民の総選挙が実施されないまま選任される状態が続いており，これに抗議する民主主義勢力の者が相次いで逮捕等されていることから，民主主義勢力の一派に所属する原告も，ネパール政府から逮捕される危険がある旨主張し，原告の所属組織及び具体的活動に関する証拠として，本件難民認定申請書にネパール労働組合会議が発行したとする平成１６年（２００４年）４月１１日付け証明書を添付するとともに，上記主張に沿う陳述又は供述をする。
（イ）　そこで検討するに，確かに，前記認定事実によると，平成１４年（２００２年）１０月以降同１８年（２００６年）２月まで，ネパールにおいては，治安が悪化したことなどから国民総選挙が実施されず，国王が主導して政治を行い，首相が指名される事態となり，ネパーリーコングレスを含む複数政党が反国王及び反政府をスローガンに掲げた抗議活動を繰り広げてますます治安が乱れていたこと，そのため，同１７年には，政党の指導者らが自宅軟禁されたり，身柄を拘束されたりしたことを認めることができる。
しかしながら，ネパール労働組合会議が発行したとする平成１６年（２００４年）４月１１日付け証明書（乙４の１）によっても，カーペット労働組合が民主主義に傾倒しているということ及び広く労働組合活動を行っているということを認めることができるにとどまり，上記証明書は同組合の具体的な活動内容を裏付けるものではない。また，原告が所属するとする団体のメンバーが同団体に所属していること自体をもってネパール政府から逮捕されるなど迫害を受けているということを認めるに足りる証拠はない。そして，原告の供述及び原告本人尋問の結果によっても，カーペット労働組合の具体的な活動内容については，前記認定事実のとおり，組合員であるじゅうたん職人に対し，人権や労働者の権利，リーダーシップ論，民主主義の考え方などについて教え，その労働条件の改善に努めたり，労使関係の調整をしたり勧告を行ったりするというものであること，特に，原告は，同組合の議長という立場で，組合員であるじゅうたん職人に対し，上記のような啓蒙活動を行い，労働条件の改善等に努めるほか，孤児や生活苦の家庭の子供のために非正規の学校を運営し，また，ネパール労働組合会議等が主催する各種研修会に出席するなどしていたことが認められるだけである。そして，前記認定事実によると，原告は，出国時にカーペット労働組合の議長の職を辞し，日本においては何ら政治活動を行っておらず，もっぱら自らの信仰する真如苑での修行に専念していることが認められるのである。
しかも，前記認定事実によると，本件難民認定申請書（乙４の１）及び本件申立書（乙４の２）には，ネパール政府から逮捕されるなどの迫害のおそれに関する記述は何もなく，ネパール政府に敵対する組織への所属や政府に敵対する政治的意見の表明及び行動についてはいずれもないと記した上で，専らマオイストからの脅迫等のおそれに関する記述があるにとどまっていたこと，難民調査官による事実調査（乙５の１及び２）においても，原告はネパール政府から逮捕されるなどといった迫害のおそれを何ら訴えていなかったこと，ところが，原告は，原告の主張する迫害の主体はテロ組織であって，ネパール政府がテロ組織の活動を故意に容認している状況は認められないことなどを理由とする本件不認定処分がされた後に提出した本件異議申立書（乙９の２）において，突如として，ネパール政府から逮捕される危険があるなどと主張するに至ったことを認めることができる。このような原告の申立てないし供述内容の変遷の経緯をみると，原告がネパール政府から逮捕される危険があるなどとする陳述及び供述は，極めて不自然不合理なものであり，信用することができないというべきである。
以上を総合して考慮すると，原告が元議長として所属していたカーペット労働組合が，本件不認定処分当時，ネパール政府に抗議活動をしていたネパーリーコングレスの下部組織ネパール労働組合会議の傘下に帰属するものであり，ネパーリーコングレスを含む反政府抗議活動をしていた政党の指導者らが自宅軟禁されたり，逮捕されたりしたことがあるとしても，前記認定のような活動しかしていない原告自身がネパール政府から逮捕される危険があるとは到底認めることができないというべきである。
（ウ）　以上のとおりであり，原告の前記（ア）の主張のうち，原告が来日するまでカーペット労働組合の議長であったこと及び同組合はネパーリーコングレスの下部組織ネパール労働組合会議の傘下に帰属するものであることを認めることはできるが，ネパール政府が上記に認定した程度の原告のカーペット労働組合の元議長としての活動や同組合がネパーリーコングレスの傘下にあることを理由に，原告を逮捕するなど迫害を加えることは考え難いというべきである。そうすると，原告がカーペット労働組合の元議長であることや同組合に所属していること自体は，直ちに原告の難民該当性を基礎付ける事実とはならないというべきである。
ウ（ア）　前記ア②の点に関し，原告は，平成１３年（２００１年）５月，マオイストのリーダーから非難と抗議の電話を受けた，同１５年（２００３年）４月，自宅を訪れたマオイストから金銭の要求を受け，投石を受けた，同年８月にマオイストによって身柄を拘束され，活動をやめないと殺すなどと脅迫された，同１６年（２００４年）１２月及び翌年１月に，原告の家族に対してマオイストから脅迫の電話があったと主張し，また，マオイストからの上記のような脅迫等に対して，警察は保護してくれず，ネパール政府は，マオイストらの攻撃を容認していないものの，原告を守る役割を果たしていない旨主張する。
（イ）　確かに，前記認定事実のとおり，証拠によると，原告の上記主張のうち及びの各事実に関し，原告は，平成１５年４月に，何者かにより自宅に投石をされ，窓ガラス等が破壊されたこと，また，同年８月には，原告自身が身柄を拘束されてマオイストの事務所に連行されて脅迫を受けたことを認めることができる。
しかし，原告の上記主張のうち及びの各事実，すなわち，原告及び家族がマオイストから非難と抗議の電話を受けたということに関しては，直接的にも間接的にもこれを裏付けるような客観的証拠は一切なく，原告の供述のみである。そして，前記認定事実，証拠（原告本人）及び弁論の全趣旨によると，原告は，の事実については，本件難民認定申請書及び本件申立書に記載しておらず，１回目及び２回目の各事実調査においても何ら供述していなかったところ，本件異議申立書において初めて記載したこと，家族に対する迫害状況に関し，本件申立書においては，平成１５年（２００３年）９月１０日，同月１５日，同月２０日の３回及び同年１２月１０日に１回といずれも日まで特定して迫害を受けたと申し立てていたが，同１６年５月の事件については何ら記載がなかったこと（乙４の２），１回目の事実調査において，家族への迫害に関する供述はないこと（乙５の１），２回目の事実調査において，同１５年９月と同１６年５月にマオイストが来て家族を脅迫した旨供述し，同年５月の事件は，前回調査で質問されなかったので答えなかったなどと供述していること（乙５の２），訴状においては，家族に対する迫害に関し，同１６年１２月７日及び同１７年１月３日に原告の妻に対して脅迫電話があったことを主張するのみになったこと（これがの事実である。弁論の全趣旨），第１夫人を除くその余の原告の家族は，いずれも原告が訪日したいと告げても同行を希望せず，カトマンズにそのまま居住して生活していて，今日まで健在であることを認めることができる。このような原告の供述内容の変遷及び不合理な説明並びにカトマンズに在住する家族の状況等からすると，前記認定以外の原告及び家族がマオイストから受けた脅迫等に関する原告の供述及び陳述は，にわかに信用することができず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
もっとも，前記認定事実によると，マオイストは，ネパール中西部山岳地帯を中心に武装化されたテロ組織であり，平成１８年５月にはネパール政府が停戦合意をした上テロ組織の指定を取り消し，同１９年１月からは，国連の監視下において徐々に武装解除を進めていること，同年１月に招集された暫定議会では，３３０議席中７３議席がマオイストに割り当てられ，同年４月に発足した暫定政権にはマオイストも参加し，２２閣僚ポストのうち５閣僚ポストが割り当てられていることを認めることができ，そうすると，ネパール政府のマオイスト対策が今日に至ってようやく効を奏し，治安が回復してきているものと認めることができるものの，原告が本件難民認定申請をした平成１６年５月２７日から本件不認定処分がされた同年１２月７日までの時期は，国王が強権的に統治している一方で，国王主導政治に反発する政党勢力が抗議運動を繰り広げ，また，ネパール政府がマオイストに対し国軍を動員して治安回復に当たっていた時期であり，武装化したマオイストが一般市民等に対して金品を要求したり，脅迫，誘拐等暴力行為を働いていたことを認めることができる。したがって，前記認定のようなマオイストから脅迫等を受けた経験を有する原告が，当時，ネパールに帰国すれば，またマオイストから金品の要求や脅迫等を受けるのではないかとおそれを抱いていたということは十分に理解することができる。
しかしながら，原告の主張する迫害の主体はあくまでもマオイストであって，ネパール政府ではない。このような場合に，難民条約１条Ａ(2)にいう「国籍国の保護を受けることができない」ということができるというためには，「国籍国の当局により故意に容認され，又は当局が効果的な保護を与えることを拒否し，若しくはできないとき」に限られると解するのが相当であることは，既に判示したとおりである。そして，前記認定事実によると，本件不認定処分の当時であっても，ネパール政府が殊更テロ組織であるマオイストを放置していた状況を認めることはできず，むしろ，国軍を動員して治安維持や和平交渉を行っていたことを認めることができるのである。また，原告が何者かに投石された際やマオイストに誘拐された際に，警察は原告からの求めに応じて現に出動するなどし，一定の治安上の措置を講じていることは，原告も自認している（乙５の１及び２）。そうすると，ネパール政府が原告に対するマオイストによる脅迫等の行為を「故意に容認し，又は効果的な保護を与えることを拒否し，若しくはできないとき」ということはできないから，本件不認定処分の時点において，原告がネパールに帰国したとしても，ネパール政府の保護を受けることができない状況にあったとは認められないというべきである。
（ウ）　以上のとおり，原告がネパール政府からの保護を受けることができない状況にあったとは認められない以上，マオイストから金品の要求や脅迫等を受けるおそれがあることは，直ちに原告の難民該当性を基礎付ける事実とはならないというべきである。
エ　以上のとおりであり，原告の難民該当性に関する主張は，いずれも失当というべきであり，そればかりか，前記認定事実のとおり，原告はマオイストに脅迫等された経験があり，そのことに恐怖を抱いていたことは認められるものの，他方において，①原告が今回来日したのは，主として自らが信仰を持っている真如苑の本部においてしばらくの間修行をし，これを本国でも広めたいとの考えによるものであること，②原告は日本に入国して本件難民認定申請をするまでの約５箇月半の間，特に合理的な理由なく，日本以外の国又は国際機関に対し，難民認定申請をするなど何ら保護を求めていないことなどを総合して考慮すると，原告が本邦における在留を希望する理由は，主として日本において宗教活動等を継続することにあるということができ，原告がその所属する特定の社会的集団や政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する者であるとは到底いうことはできず，本件不認定処分当時，入管法に規定する難民に該当していたということはできないものである。そして，本件不認定処分も，原告について難民該当性を認めることはできないと判断したものであるから，難民該当性の判断において適法であるということができる。
３　争点２（改正前入管法６１条の２第２項ただし書所定の「やむを得ない事情」の有無）について
本件不認定処分は，証拠（乙７）によると，原告が難民に該当しないこと及び難民の認定の申請が６０日条項に違反することを理由として行われたものである。そして，改正前入管法は，難民の認定を受けるための要件として，申請者が６０日条項に違反しないだけでなく，難民に該当することも要求しているところ，本件不認定処分時において原告に難民該当性が認められないことは，前示のとおりである。
したがって，争点２については，判断する必要がないというべきである。
４　本件不認定処分の適法性について
以上のとおり，本件不認定処分の当時，原告に難民該当性を認めることはできず，そのほか本件不認定処分に違法な点はうかがわれないので，本件不認定処分は，適法であるというべきである。
５　争点３（本件認定の違法性の有無）について
(1) 　入管法２４条４号ロは，本邦に在留する外国人が「在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に残留する者」に該当することを退去強制事由として規定するものであるところ，これは，入管法２１条に規定する在留期間の更新又は入管法２０条に規定する在留資格の変更に伴う在留期間の変更を受けないで，在留資格をもって本邦に在留する外国人で，その現に付与されている在留期間を超えて本邦にいるものをいうと解される。そして，外国人から在留期間の更新の申請が在留期間内にされ，在留期間の経過後に不許可の通知がされた場合であっても，入管法上，在留期間の更新の申請をした外国人に対し，在留期間の経過以後その申請に対する処分結果の通知を受けるまでの間の残留を合法化する根拠はない。入管法２１条は，在留期間の更新につき，本邦に在留する外国人は，現に有する在留資格を変更することなく，在留期間の更新を受けることができる（同条１項）とした上で，在留期間の更新を受けようとする外国人は，法務省令で定める手続により，法務大臣に対し，在留期間の更新を申請しなければならない（同条２項）と規定し，また，出入国管理及び難民認定法施行規則２１条は，外国人に対し在留期間の更新の申請をすることができることを規定している。しかし，この申請があった場合には，法務大臣は，当該外国人が提出した文書により，在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り，これを許可することができると定められている（入管法２１条３項）。そうすると，これらの規定は，外国人に対して在留期間の延長を権利として付与したものではなく，あくまでも法務大臣の裁量的判断に基づいて在留期間の延長が許されるのであるから，在留期間の更新を申請をした外国人は，単に更新が許可されることがあり得るという事実上の期待を持つことができるだけであって，このように事実上期待することができるということをもって，在留期間の更新の申請に対する許否の通知前に在留期間を経過した場合に，その通知があるまでの間は当然残留できるという法的効果を生ぜしめるものと解することはできないし，その間の残留を法令が予定しているとみることもできない。在留期間が経過することにより，在留を合法化する根拠を失う以上，その外国人の在留は不法残留であるといわなければならない。
(2) 　そうすると，原告は，平成１６年１１月１２日に在留期間更新許可申請をしたが，同年１２月１５日に本件在留期間更新不許可処分がされたので，これにより，最終の在留期限が同月１日までとなったものであり，その後，在留期間更新許可又は在留資格変更許可を受けることなく，本邦に残留していたことは，前記前提事実のとおりである。
したがって，原告が入管法２４条４号ロに該当することは明らかであるから，東京入管入国審査官がした本件認定は適法である。
(3) 　原告は，本件認定当時，本件難民認定申請中であり，在留期間中に在留期間更新許可申請をしたにもかかわらず，在留期限後に本件在留期間更新不許可処分をしたことは不当かつ不相当であり，不法残留という状態は原告が自ら好んで招来したものではないから，本件認定は違法である旨主張する。
しかし，難民の認定をしない旨の処分と在留期間更新不許可処分とは，全く別個の処分であるから，本件難民認定申請中に本件在留期間更新不許可処分をしたことが本件認定の違法事由となることはあり得ない。
また，前記前提事実及び弁論の全趣旨によれば，東京入管局長は，原告に対して，３回の在留期間更新許可処分をしたが，そのうちの後の２回の許可処分をするに当たり，原告が本件難民認定申請をしており，これに対する法務大臣の判断が未だされていなかった事実をも考慮したものであること，本件在留期間更新不許可処分は，平成１６年１２月１５日にされたものであるが，これに先立ち同月７日には法務大臣が本件不認定処分をし，原告が難民に該当しないとの判断が示されていたことから，原告には在留期間の更新を認めるに足りる相当の理由がないとされたものであることが認められ，このことに，在留期間更新の許否に関して東京入管局長に付与された裁量が広範なものであり，在留期間の更新不許可処分が直ちに退去強制の効果を持つものではないことをも勘案すれば，東京入管局長の裁量権の行使が社会通念上著しく相当性を欠くということはできず，むしろ，その判断には，何らの違法もないというべきである。したがって，原告の上記主張は，その前提においても失当というべきである。
第４　結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　杉原則彦　裁判官　小田靖子　裁判官　島村典男）

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
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