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政治と選挙Q＆A「国政政党地域政党政治塾政経塾個人(単独)ポスター掲示(貼り)交渉代行」に関する裁判例(82)平成19年10月12日　長野地裁　平１７（行ウ）１６号　政務調査費返還請求権行使請求事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成19年10月12日　裁判所名　長野地裁　裁判区分　判決
事件番号　平１７（行ウ）１６号
事件名　政務調査費返還請求権行使請求事件
文献番号　2007WLJPCA10126003

当事者の表示別紙１当事者目録記載のとおり

主文

１　被告は，Ｚ１会派に対し，２万円及びこれに対する平成１７年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
２　被告は，Ｚ２会派に対し，５０００円及びこれに対する平成１７年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用はこれを１００分し，その９６を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
５　補助参加に要した費用については，補助参加人Ｚ１会派が補助参加に要した費用は，これを１００分し，その９９を原告らの負担とし，その余を補助参加人Ｚ１会派の負担とし，補助参加人Ｚ２会派が補助参加に要した費用は，これを１００分し，その９９を原告らの負担とし，その余を補助参加人Ｚ２会派の負担とし，その余の補助参加人が補助参加に要した費用は，原告らの負担とする。

事実及び理由

第１　請求
１　被告は，Ｚ１会派に対し，２６０万１２００円及びこれに対する平成１７年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
２　被告は，Ｚ１会派及び長野県議会議員Ｚ５に対し，連帯して５７万６０００円及びこれに対する平成１７年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
３　被告は，Ｚ１会派及び長野県議会議員Ｚ６に対し，連帯して３６万円及びこれに対する平成１７年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
４　被告は，Ｚ１会派並びに長野県議会議員亡Ｚ７訴訟承継人Ｚ８，同Ｚ９及び同Ｚ１０に対し，連帯して６８万１２１０円及びこれに対する平成１７年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
５　被告は，Ｚ２会派に対し，４２万４７２０円及びこれに対する平成１７年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
６　被告は，Ｚ２会派及び長野県議会議員Ｚ１１に対し，連帯して６１万９８３０円及びこれに対する平成１７年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
７　被告は，Ｚ３会派に対し，６９万０３１０円及びこれに対する平成１７年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
８　被告は，Ｚ４会派に対し，３８万８０８０円及びこれに対する平成１７年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
９　被告は，Ｚ４会派及び長野県議会議員Ｚ１２に対し，連帯して５２万２０００円及びこれに対する平成１７年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
第２　事案の概要
本件は，長野県の住民である原告らが，同県議会の会派であるＺ１会派，Ｚ２会派，Ｚ３会派，Ｚ４会派に対し，平成１６年度に交付された政務調査費の一部が，本来充当すべきではない支出に充当された旨主張し，被告に対し，不当利得返還請求権に基づき上記第１の１ないし９の各金員及びこれに対する平成１６年度終了日の翌日（平成１７年４月１日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求め，また，Ｚ１会派に所属する長野県議会議員であるＺ５及びＺ６並びにＺ４会派に所属する長野県議会議員であるＺ１２に対し，それぞれ事務所としての使用実態がないのに事務所としての賃料名下に政務調査費を各充当した旨を，Ｚ２会派に所属する長野県議会議員であるＺ１１に対し，実態のない虚偽の報告書を作成して調査旅費名下に政務調査費を充当した旨を，Ｚ１会派に所属する長野県議会議員であった亡Ｚ７の訴訟承継人らに対し，事務所として使用実態がないのに事務所としての賃料名下に，また，実態のない虚偽の報告をして調査旅費名下に政務調査費を充当した旨を，それぞれ主張し，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき上記第１の２ないし４，６及び９の各金員及びこれに対する平成１６年度終了日の翌日（平成１７年４月１日）から支払済みまで，年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求める住民訴訟（地方自治法２４２条の２第１項４号本文）の事案である。
１　前提となる事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
(1) 　当事者等
ア　原告らは，いずれも長野県内に居住する住民である。
イ　被告は，長野県知事である。
ウ　補助参加人Ｚ１会派，Ｚ２会派，Ｚ３会派，Ｚ４会派（なお，同会派は，長野県議会議員の会派であったａ会派が，平成１７年３月１８日付けで解散し，同会派に所属していた議員が，長野県議会議員の会派であったｂ会派に加入したことにともない，ｂ会派がその会派名を「Ｚ４会派」と同日付で変更したものである。また，Ｚ４会派は，ａ会派の権利義務を承継した。）は，長野県議会議員によって構成された会派であり，権利能力なき社団である。
エ　Ｚ５，Ｚ６及びＺ７は，平成１６年度当時，長野県議会議員であり，Ｚ１会派に所属していた者である。
Ｚ１１は，平成１６年度当時，長野県議会議員であり，Ｚ２会派に所属していた者である。
Ｚ１２は，平成１６年度当時，長野県議会議員であり，Ｚ４会派に所属していた者である。
Ｚ７議員が平成１８年１２月２２日に死亡したため，同人の相続人であるＺ８，Ｚ９及びＺ１０は，本件訴訟手続を受継した。
(2) 　政務調査費に関する法令の規定
ア　地方自治法
地方自治法１００条１３項は「普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない。」と規定する。
イ　条例及び同施行規程
地方自治法１００条１３項を受けて定められた，政務調査費の交付に関する条例（平成１３年３月２６日長野県条例第２５号）は，次のように定める。
（ア）　２条　「政務調査費は，会派（所属議員が１人の場合を含む。以下同じ。）に対し交付する。」
（イ）　３条　「政務調査費の額は，月額３１万円に会派の所属議員の数を乗じて得た額とする。」（１項）
（ウ）　６条　「知事は，毎月１０日（括弧内省略）に，当該月分の政務調査費を交付するものとする。」
（エ）　７条　「会派は，政務調査費を議長が定める使途基準に従い使用しなければならない。」
（オ）　８条　「会派は，議長が定める収支報告書（その年度において交付を受けた政務調査費に係る収入及び支出の報告書をいう。以下同じ。）に地方自治法第１００条第１３項に規定する調査研究に関する収入又は支出であることを証する領収書その他の書類の写し（括弧内省略）を添えて，その年度の末日から３０日以内に議長に提出しなければならない。」（１項）
（カ）　１１条　「知事は，会派がその年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該会派がその年度において行った政務調査費による支出（第７条に規定する使途基準に従って行った支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合，当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずることができる。」
（キ）　附則２条　「平成１５年５月１日から平成１８年３月３１日までの間に交付する政務調査費の額は，第３条第１項の規定にかかわらず，月額２９万円に会派の所属議員の数を乗じて得た額とする。」
同条例に基づき定められた政務調査費の交付に関する条例施行規程３条（以下「本件規程」という。）は，政務調査費の使途基準を次のように定める（以下，同条例７条及び同施行規程３条で定められた使途基準を「本件使途基準」という。）。
項目　内容
（ア）　調査研究費　会派が行う県の事務及び地方行財政に関する調査研究並びに調査委託に要する経費
（イ）　研修費　会派が行う研修会，講演会等の実施に必要な経費並びに他団体が開催する研修会，講演会等への所属議員及び会派の雇用する職員の参加に要する経費
（ウ）　会議費　会派における各種会議に要する経費
（エ）　資料作成費　会派が議会審議に必要な資料を作成するために要する経費
（オ）　資料購入費　会派が行う調査研究のために必要な図書・資料等の購入に要する経費
（カ）　広報費　会派が行う議会活動及び県政に関する政策等の広報活動に要する経費
（キ）　事務費　会派が行う調査研究に係る事務遂行に必要な経費
（ク）　人件費　会派が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費
(3) 　政務調査費マニュアル（甲２）
長野県議会は，政務調査費のより厳正な取り扱いを期するために，「政務調査費マニュアル」の策定を議会運営委員会検討会議に諮問し，平成１６年８月，「政務調査費マニュアル」（甲２。以下「本件マニュアル」という。）が策定された。
本件マニュアルについて，当時の長野県議会議長Ｚ５は，県議会の各会派が政務調査費を使用するにあたって，会派自らが判断するための指針とするものであるとしている。本件マニュアルの内容は，以下のとおりである。
ア　政務調査費の使途基準について，次のように定めている。
（ア）　基本指針（本件マニュアルⅠの１）
交付された政務調査費は，調査研究活動に要する経費に対して適切に充当されるべきものである。
政務調査費を充当することができる調査研究活動は，会派が行う調査研究活動である。このことから，会派として実施する調査研究活動を具体的に決定した上で，会派の調査研究活動を会派に所属する議員が分担して行う場合に限り，個々の議員が実施する調査研究活動へも政務調査費を充当することができるものとする。
（イ）　本件使途基準の各項目について，次のとおり，例を挙げている（本件マニュアルⅠの２）。
調査研究費：調査委託費，交通費，宿泊費等
研修費：会場費・機械借り上げ費，講師謝金，会費，交通費，宿泊費等
会議費：会場費・機械借り上げ費，資料印刷費等
資料作成費：印刷・製本費，原稿料等
資料購入費：書籍購入代，新聞雑誌購読料等
広報費：広報紙・報告書等印刷費，送料，通信費等
事務費：事務用品・備品購入費，通信費，事務所借上料・管理運営費等
人件費：給料・手当，社会保険料，賃金等
（ウ）　政務調査費の充当が不適当な経費（参考事例）として，①政党活動経費，②選挙活動経費，③後援会活動経費，④私的経費，⑤その他適当でない経費を挙げている（本件マニュアルⅠの３）。
そして，各項目の内容を具体的に挙げており，④私的経費及び⑤その他適当でない経費については，次のとおり挙げている。
④私的経費
・　香典，祝金，寸志等の冠婚葬祭や祝賀会の出席に要する経費
・　観光，レクリエーション，私的な旅行等に要する経費
・　親睦会又は飲食を目的とした会合，レクリエーション大会等の開催及び参加に要する経費
・　議員が他の団体の役職を兼ねていて，その団体の理事会，役員会及び総会等への出席に要する経費
⑤その他適当でない経費
・　挨拶，会食やテープカットだけの出席に要する経費
（ＪＡ，土地改良区，森林組合の総会及び出初め式等の挨拶だけの出席）
（町内会，老人クラブ，婦人会の新年会等の会食だけの出席）
（起工式，竣工式等への出席）
イ　使途基準の運用指針として，次のように定めている。
（ア）　按分にあたっての指針（本件マニュアルⅡの２）
会派（議員）活動は，議会活動，政党活動，選挙活動等と多彩であり，一つの活動が調査研究活動と他の活動の両面を有し，渾然一体となっていることが通例であるから，活動に要した費用の全額に政務調査費を充当することが不適当な場合にあっては，各活動の実績に応じた按分により充当することとする。
按分の上限は，事務費（専ら調査研究活動のために使用される事務所並びに事務機器に係る経費を除く。）及び人件費（専ら調査研究活動のために雇用した職員及び勤務実績表等により調査研究業務と他の業務に従事した実態が明確に区分できる職員に係る人件費を除く。）の按分については，２分の１を上限とする。
（イ）　項目別充当指針（本件マニュアルⅡの３）
①　交通費・宿泊費等
タクシー代金等については，他の公共交通機関がないか運行本数が少ない場合，緊急の場合等，タクシーを利用する合理的な理由がある場合に充当できるものとする。特に，飲食を伴う会合に出席した際のタクシー代金（特別な事情により運転代行を利用した場合の代金を含む。）については，会合自体が実質的な意見交換を中心としたものであり，飲食が調査研究活動としての会合と一体性を持っている場合に限り充当できるものとする。したがって，親睦又は飲食を主たる目的とした会合に出席した場合には充当できないものとする。
②　会費
会費への政務調査費の充当に際しては，会費の支出対象である団体の活動内容や実態が調査研究活動に適うものである必要があり，会派（議員）が所属しない他団体の主催する意見交換会等の参加費については，あくまでも実質的な意見交換が中心である場合に充当できるものとする。
議員の経営者としての資格等個人的資格要件で加入している団体の会費（参加している会合の参加費）については，政務調査費を充当しないものとする。
ａ　懇談会等への出席に要する会費
会派（議員）が所属していない他団体が主催する実質的な意見交換を目的とした会合に付随する懇談会であって，会費の額が明確に定められており，その金額も社会通念上妥当な範囲のものである場合に限り充当できるものとする。
したがって，飲食を主たる目的とした会合（各種団体の新年会等）の会費，会派や議員間の懇談会等の会費へは政務調査費を充当しないものとする。
政務調査費を充当する場合には，５０００円を限度とする。
ｂ　政務調査費の充当が不適当な会費（参考事例）
・　団体の活動総体が政務調査活動に寄与しない場合，その団体に対して納める年会費月会費等
・　個人の立場で加入している団体などに対する会費等
（町内会費，公民館費，ＰＴＡ会費，婦人会費，スポーツクラブ会費，商工会費，同窓会費，老人クラブ会費，ライオンズクラブの会費，ロータリークラブの会費等で，議員個人に本来帰属する会費）
・　冠婚葬祭の会費（結婚式の会費，祝賀会の会費，祭りの経費負担）
・　親睦又は飲食を目的とする会合の会費
・　意見交換を伴わない会合の会費
③　会議費（食糧費）
政務調査費の充当が不適当な経費として，会派や議員間での懇談・懇親を目的とした会合に要する経費，飲食を伴う会合に要する経費（調査研究活動の一環として開催されるものであっても，飲酒を伴う会合の飲食費には政務調査費を充当しないものとする。）を挙げる。
④　事務費（事務所経費）
ａ　事務所経費への政務調査費の充当にあたっては，事務所としての外形上の形態を有していること，事務所としての機能（事務スペース，応接スペース，事務用備品等）を有していること，原則として会派又は所属議員が契約者となっていることといった要件を備えており，実際にそこが調査研究活動に使用されている場合に充当できるものとする。事務所が会派の支部事務所等として位置付けられていることが適当である。
ｂ　会派（議員）活動は，調査研究活動と他の活動が渾然一体となっていることから，事務所経費への政務調査費の充当にあたっては，各活動の実績に応じて按分して充当する必要がある。
ｃ　事務所の形態に応じた賃借料の政務調査費充当限度額の基準を，調査研究活動専用事務所の場合には全額，調査研究活動事務所兼政治団体事務所の場合及び調査研究活動事務所兼住居等の場合には２分の１に相当する額を政務調査費充当限度額し，調査研究活動事務所兼政治団体事務所兼住居等の場合には政務調査費を充当しないものとする。
⑤　人件費
ａ　事務所職員を調査研究活動の補助業務に従事させている場合等で，調査研究活動の補助業務とそれ以外の業務とを兼ねて従事している職員の人件費に政務調査費を充当する場合にあっては，勤務実績表等に基づく勤務時間の実態に基づいて充当するか，調査研究業務に従事した割合（平均時間，日数等）等で按分して充当する必要がある。
ｂ　政務調査費充当限度額の基準を，調査研究業務専任者は全額，勤務実績表等により調査研究業務に従事した実績が明確な者は実績額，それ以外の者は２分の１とする。
ｃ　議員の親族を政務調査活動補助職員として雇用し，政務調査費を充当することは，誤解を招きやすいので適当でない。ただし，親族が調査研究活動に関して専門的知識がある場合など，親族を雇用する特別な理由があり，社会通念上妥当と判断される雇用形態を有している場合に限り，政務調査費を充当することができるものとする。
(4) 　政務調査費の交付等
ア　長野県は，平成１６年度，Ｚ１会派に対して３１３２万円，Ｚ２会派に対して１７４０万円，Ｚ３会派に対して２０８８万円，Ｚ４会派に対して２４３６万円（ｂ会派に対して２４３６万円，ａ会派に対して６９６万円）をそれぞれ交付した。
上記各会派は，長野県議会議長に対し，別紙２「政務調査費収支報告一覧表」の同「項目」欄記載の各科目について，「政務調査費を充当して行った調査研究活動に要した経費」欄記載の各金額を調査研究活動のために支出し，そのうち「政務調査費充当額」欄記載の各金額について，政務調査費を充当した旨報告した。
イ　Ｚ１会派は，平成１７年１１月１日，平成１６年度政務調査費収支報告書（平成１７年４月２８日提出）を訂正し，Ｚ５議員に係る事務所経費５７万６０００円及びＺ６議員に係る事務所経費３６万円の合計９３万６０００円を，政務調査費を充当した経費から削除し，別紙２「政務調査費収支報告一覧表」のＺ１会派の調査研究活動のために支出した金額（「政務調査費を充当して行った調査研究活動に要した経費」欄参照）について，事務費を５５８万６２４１円と，支出合計額を３１８０万５９１４円とそれぞれ訂正した（なお，事務費への政務調査費充当額は，もともと５１０万０３２７円であったため，上記訂正は事務費への政務調査費充当額には影響しなかった。）。Ｚ５議員は同年１２月１日に，Ｚ６議員は同月５日に，それぞれ上記各金額をＺ１会派に返還した。Ｚ１会派は，両議員から返還を受けた９３万６０００円を，調査研究活動に要した経費に会派から交付した政務調査費が満たなかった他の議員に追加交付した。（甲４７の１ないし４，甲５７の２，丙９，２９，３０の１，２，丙３１，３２の１ないし５，丙３６）
ウ　Ｚ２会派は，平成１７年１０月２７日，平成１６年度政務調査費収支報告書（平成１７年４月３０日提出）を訂正し，Ｚ１１議員に係る平成１６年５月１０日，同年１０月２６日，同年１１月２日，平成１７年１月１３日，同年２月１０日の旅費合計１１万７２００円を，政務調査費を充当した経費から削除し，別紙２「政務調査費収支報告一覧表」のＺ２会派の調査研究活動のために支出した金額（「政務調査費を充当して行った調査研究活動に要した経費」欄参照）について，調査研究費を５４４万３５３０円と，支出合計額を１８７６万４７６３円とそれぞれ訂正した（なお，調査研究費への政務調査費充当額は，もともと５１２万４２９３円であったため，上記訂正は調査研究費への政務調査費充当額には影響しなかった。）。Ｚ１１議員は同年１１月２１日に，上記金額をＺ２会派に返還した。Ｚ２会派は，同議員から返還を受けた１１万７２００円を，調査研究活動に要した経費に会派から交付した政務調査費が満たなかった他の議員に追加交付した。（甲４９の１ないし４，丙１１，３５の１ないし４）
エ　Ｚ４会派は，平成１７年１１月７日，平成１６年度政務調査費収支報告書（平成１７年４月２８日提出）を訂正し，Ｚ１２議員に係る事務所経費２７万円を，政務調査費を充当した経費から削除し，別紙２「政務調査費収支報告一覧表」のＺ４会派の調査研究活動のために支出した金額（「政務調査費を充当して行った調査研究活動に要した経費」欄参照）について，事務費を５４７万６２２５円と，支出合計額を２４５９万０７２０円とそれぞれ訂正した。Ｚ１２議員は同年１１月７日に，上記金額をＺ４会派に返還した。そして，Ｚ４会派は，同議員から返還を受けた２７万円を，調査研究活動に要した経費に会派から交付した政務調査費が満たなかった他の議員に追加交付し，平成１６年度政務調査費収支報告書（平成１７年４月２８日提出）を訂正し，政務調査費を充当した金額について，調査研究費を５２３万７０００円（なお，甲４８の２においては，「５，２３７０，０００円」と記載されているが，「５，２３７，０００円」の誤記であることは明らかである。）と，研修費を３２６万１０００円と，会議費を１４９万２０００円と，資料作成費を９５万２０００円と，資料購入費を１４０万６０００円と，広報費を３００万７０００円と，事務費を５４２万５０００円と，人件費を３５８万円と，それぞれ訂正した。（甲４８の１ないし６，丙１０，３３，３４の１ないし７）
(5) 　各会派における各議員への政務調査費の交付（丙１２，６４，弁論の全趣旨）
ア　Ｚ１会派
Ｚ１会派は，四半期ごとに各議員に概算交付をし，これを年度末に精算している。
四半期ごとの概算交付に当たっては，各議員から３か月分の地域活動費精算書に，調査研究活動記録票や領収書等の書類を添付して報告させ，会派の事務局長及び経理責任者である議員が報告内容を審査し，適当と認めた場合に，概算交付をする。
年度末の精算については，年度終了後に会派構成議員全員が出席して開催する団会議において，各議員から提出された１年分の地域活動費精算書，調査研究活動記録票，領収書等の内容について協議し，Ｚ１会派の活動として政務調査費を充てることが適当と認められる活動の経費を確定し，各議員に対し政務調査費を追加交付したり，返還を求めている。
イ　Ｚ２会派
Ｚ２会派は，四半期ごとに各議員に概算交付をし，これを年度末に精算している。
四半期ごとの概算交付に当たっては，各議員から調査研究活動の内容と当該活動に要した経費について，領収書等の書類を添付して報告させ，会派の経理責任者である議員が報告内容を審査し，適当と認めた場合に，概算交付をする。
年度末の精算については，年度終了後に会派構成議員全員が出席して開催する団会議において，各議員から提出された１年分の調査研究活動の内容，領収書等の内容について協議し，Ｚ２会派の活動として政務調査費を充てることが適当と認められる活動の経費を確定し，第４四半期分の交付額を調整している。
ウ　Ｚ３会派
Ｚ３会派は，毎月，各議員から調査研究活動の内容と当該活動に要した経費について，領収書等の書類を添付して会派の本部へ報告させ，会派に交付された政務調査費のうち本部の経費を含めた一定額を留保した上で，おおむね毎月，概算交付している。
そして，年度末に，各支部の活動報告の内容と領収書等の書類を経理責任者が審査した上で，総会において，各議員の調査研究活動に要した経費について，Ｚ３会派の活動として政務調査費を充てることが適当と認められる活動の経費を確定し，返納又は追加交付することにより，会派内で精算している。
エ　Ｚ４会派
Ｚ４会派は，毎月，各議員から調査研究活動の内容と当該活動に要した経費について，領収書等の書類を添付して会派の本部へ報告させ，会派に交付された政務調査費のうち本部の経費を含めた一定額を留保した上で，おおむね毎月，概算交付している。
そして，年度末に，各支部の活動報告の内容と領収書等の書類を経理責任者が審査した上で，総会において，各議員の調査研究活動に要した経費について，Ｚ４会派の活動として政務調査費を充てることが適当と認められる活動の経費を確定し，返納又は追加交付することにより，会派内で精算している。
(6) 　監査請求（甲１）
原告らは，平成１７年８月２５日から１０月１３日までの間に，長野県監査委員に対し，平成１６年度の政務調査費の支出について，違法又は不当な支出があるとして，長野県知事に，「長野県知事は，平成１６年度の政務調査費の返還として，Ｚ１会派に対し金５４９万３３００円を，Ｚ２会派に対し金３１８万２６０円を，Ｚ３会派に対し金１３０万３４０８円を，Ｚ４会派に対し，金２１４万９００７円を返還させること」を勧告するように求めて，住民監査請求をした。その結果，長野県監査委員は，ア　同年１０月３１日，Ｚ１会派所属のＺ５及び同Ｚ６，Ｚ４会派所属のＺ１２の事務所について，その賃料に政務調査費を充当することは適当でないが，作為的に契約がされたものでないとして，今後はこれらに政務調査費を充当しないことを求めた，イ　Ｚ２会派所属のＺ１１の調査研究活動に係る交通費及び宿泊費等について，新潟市への５件の調査研究活動が行われておらず，違法又は不当であるが，Ｚ２会派が収支報告を訂正し，上記５件の調査研究活動に係る１１万７２００円について経費から控除したため，違法又は不当な支出はもはや存在しないとしたほかは，ウ　使途基準に違反するものではないとして，請求人の主張には理由がないとして，平成１７年１０月３１日，請求を棄却した。
２　争点及び当事者の主張
本件の争点は，本件各支出が，本件使途基準に反するか否かであり，これに関する当事者の主張は，次のとおりである。
（原告らの主張）
(1)　総論
本件マニュアルは使途基準そのものではないが，使途基準に準ずるものとして，各会派及び各議員はこれを遵守する義務があり，少なくとも，本件使途基準を解釈する有力な基準となると解すべきである。
①　事務所の賃借料について
ア　県議会議員の仕事は，事務所に頻繁に来客があり事務員等を常駐させておかなければならないようなものではないから，県議会議員の事務所は，自宅兼事務所程度で十分であり，独立した事務所は通常必要性が小さい。
そのため，各議員は，事務所の使用状況，事務員の常駐の有無等事務所の必要性を証明すべきであり，必要性が明らかにならなければ，政務調査費を充当すべきではない。
イ　仮に事務所を賃借する必要性が認められたとしても，本件マニュアルにしたがって後援会と５０％で按分してその賃借料を負担すべきであり，これを超えて政務調査費を充当することは，違法である。
②　支部事務所の事務員について
本件マニュアルでは，「親族を雇用する特別な理由が必要であり，社会通念上妥当と判断される雇用形態を有している場合に限り政務調査費を充当することができる。」とされており，そのような特別の理由がないのに親族を雇用し，政務調査費を充当するのは違法である。
③　飲酒を伴う会合の会費について
会費は，「実質的な意見交換が中心である場合に充当できる」（本件マニュアル）ところ，飲酒しながらの懇談については，実質的な意見交換が中心である場合には当たらない。そして，新年会，祝賀会，懇親会等はもとより，懇談会であっても３０００円以上の会費を伴うものは，原則として飲酒を伴う飲食費であると推定され，これらの会費に政務調査費を充当することはできない。
また，旗開き，新年会，祝賀会，野球大会，授賞式などは，挨拶と会食程度しかなく，又は，会の目的や活動内容，それらと政務調査活動との関連性が明らかでなく，いずれも政務調査活動とは関係がない議員としての交際費又は個人的な支出とするのが相当である。本件マニュアルにおいても，「調査研究活動の一環として開催されるものであっても，飲酒を伴う会合の飲食費には政務調査費を充当しないものとする」とし，また，政務調査費を充当するのに適当でない経費として「挨拶，会食，テープカットだけの出席に要する経費」を挙げている。
なお，平成１８年度に政務調査費を充当した会費は，平成１６年度の約半数となっており，これらの会費に政務調査費を全く充当していない会派もあることから，これらの会費に政務調査費を充当しなくても政務調査ができることは明らかである。
よって，これらに政務調査費を充当することは違法である。
④　調査研究活動に不必要な旅費について
訪問や調査研究の実態がないのにその費用として政務調査費を充当することはできないのはもとより，政務調査費は，会派に支出されたものであるから，政党活動，後援会活動，私的な活動に対しては，政務調査費を充当できない。
⑤　県外視察での無駄な宿泊費，旅費について
Ｚ３会派は，視察と称して，観光目的と推定される場所に行き，１泊でできる調査研究活動であるのに，観光のために２泊し，その宿泊費及び旅費に政務調査費を充当しており，違法である。
(2)　各論
補助参加人らは，別紙３「各支出に関する原告らの主張」のとおり，上記(1)①ないし⑤のような本件使途基準に適合しない使途に政務調査費を支出した。
（被告の主張）
長野県が各会派から徴求した政務調査費の使途に関する説明資料から判断する限り，政務調査費の使途に特別の問題はない。
（被告補助参加人らの主張）
(1)　長野県においては，政務調査費は，各会派に対して交付され，その返還も各会派に命ずるものであるから，個々の議員は，政務調査費を返還する義務を負わない。
(2)　政務調査費の交付を受けた各会派における支出について，政務調査費を充当できる経費か否かは，本件使途基準に従って判断されるべきであり，本件マニュアルによるべきではない。
そして，政務調査費の交付を受けた会派が本件使途基準に適合しない使途に政務調査費を充てた場合に限って，当該支出は法律上の原因のない違法なものとなり，当該各会派は，不当利得として，長野県にこれを返還すべき義務を負う。
(3)　①事務所経費について
ア　会派や議員がその活動の拠点として事務所を設置することは自由であり，事務所を賃借する必要性がないとの原告らの主張は失当である。
事務所の形態や活用方法については，会派や議員の裁量が尊重され，事務所としての機能を有し，会派や議員の調査研究活動に使用されているものであれば，本件使途基準の「事務費」にあたり，政務調査費を充てることができる。
イ　事務所として賃借する物件の賃貸人が会派や議員と何らかの関係がある法人又は個人であったとしても，事務所の賃貸借にともなう債権債務関係が発生するから，この賃借料に政務調査費を充てることは本件使途基準に反するものではない。
ウ　議員の活動内容は，議会活動，議員活動，政党活動，会派活動等が渾然一体としており，議員の活動の拠点となる事務所についてもいくつかの役割を持たせることが多いが，当該事務所が調査研究活動に使用されていれば，政務調査費の充当が認められる。このことは「後援会事務所」との看板しか掲げられていない事務所であっても同様である。
また，政務調査費の交付を受けた各会派は，その活動に調査研究活動以外の活動が含まれていると判断した場合には，要した費用の全額に政務調査費を充てることをせずに，事務所の活用実態を踏まえた上で，按分により政務調査費を充当している。なお，本件マニュアルは，按分割合を定める際の参考としての算出式や事務所の外形に着目した場合の充当限度額の基準を示したものであり，各会派においては，これらの基準等を参考にし，それぞれの事務所の活用実態等を踏まえた按分割合を定めているのである。
よって，事務所の実態を勘案した上で５０％を超えた按分率にしたがって政務調査費を充当することをもって違法と評価される理由はない。
エ　Ｚ１会派のＺ５及びＺ６に関する事務所経費９３万６０００円については，平成１６年度にＺ１会派が政務調査費を充当した経費から削除し，Ｚ４会派のＺ１２に関する事務所の賃借に係る経費２７万円については，平成１６年度にＺ４会派が政務調査費を充当した経費から削除しており，各会派に利得はないし，長野県に損失も発生していない。
(4)　②支部事務員について
県議会議員が調査研究活動の補助業務に従事させるために雇用した者への対価の支払は，本件使途基準の「人件費」にあたり，調査研究活動の補助業務へ従事した実績に応じて政務調査費を充てることができる。
雇用した者が親族であっても，「勤務実績表」等により調査研究活動の補助業務に従事した実績が明らかである以上，その対価の支払に政務調査費を充てることは当然に認められるべきである。本件マニュアルも，「誤解を招きやすいから好ましいことではない」と事務員を雇用する際の望ましいあり方を指示しているのであって，親族を雇用した場合に政務調査費を充てることが違法であるとしているのではない。
(5)　③飲酒を伴う会合の会費について
各種団体等が主催する会合は，各分野における住民意思を聴取するための絶好の機会であり，これに出席し，参加者と懇談や意見交換をすることは，議員としての典型的な調査研究活動であって，本件使途基準の「研修費」又は「調査研究費」に該当する。このことは，会合が飲食や飲酒を伴うものであったとしても，調査研究活動として妥当なものである限り，同様である。また，政務調査費を充当する額は，社会通念上妥当な範囲内の額に限っているのであって，違法とされるべき点はない。
(6)　④調査研究活動に不必要な旅費について
ア　視察及び現地調査は，調査研究活動の基本であり，会派又は議員の自由な判断が最大限に保証されるべきものであるから，当該視察及び現地調査等について不当利得返還請求権が発生するのは，調査研究活動としての合理性ないし必要性が明らかに欠ける場合に限られる。原告らは，具体的な主張，立証をすることなく，単に「不必要」「無駄」などと主張するだけであり失当である。
イ　Ｚ２会派のＺ１１議員に関する５件の旅費等の経費１１万７２００円については，平成１６年度にＺ２会派が政務調査費を充当した経費から削除しており，同会派に利得はないし，長野県に損失も発生していない。
ウ　Ｚ１１議員は，木材利用や建築に関する課題を重要なテーマに据えて活動しており，いずれの現地調査もこれらの県政課題についての調査であって，調査研究活動として十分に合理性，必要性がある。実際に，同議員は，県議会の定例本会議において，木材問題を取り上げている。
また，Ｚ７議員は，観光振興，観光行政の発展を目指した活動をしたり，信越本線のＪＲからの経営分離問題について積極的に取り組んでおり，いずれの現地調査もこれらの県政課題についての調査であり，調査研究活動として十分に合理性，必要性がある。実際に，同議員は，県議会の定例本会議において，観光振興等の問題を取り上げている。
エ　Ａ５議員，Ｚ１１議員，Ａ６議員が所属するＺ２会派は，Ａ７衆議院議員の事務所を，国政の動向や各省庁の情報等を把握するための情報拠点としたり，各種の地域課題への対応の国の窓口として利用しており，Ｚ２会派の各議員が上記事務所を訪問したのはいずれも調査研究活動のためであって，違法ではない。なお，Ａ５議員，Ｚ１１議員及びＡ６議員がｋ党に所属している事実はない。
(7)　⑤県外視察での無駄な宿泊費，旅費について
Ｚ３会派は，三重県庁において調査した後，おかげ横丁，三重ごみ固形燃料発電所，シャープ亀山液晶工場を視察した。おかげ横丁の視察においては，同施設を管理している有限会社伊勢福の社員から，鳥居前町の活性化の取組みについて資料に基づいて説明を受け，同社員の案内により現地を視察したのであり，議員が観光するために訪問したのではない。
(8)　Ａ２議員の運転代行の費用について
政務調査活動をするにあたり，公共交通機関による移動が困難な場合には自家用車の使用が不可欠である。
Ａ２議員は，調査研究活動のためにやむを得ず自動車運転代行を利用したのであり，その利用回数（１年間に２回）も社会通念上許容される範囲内であるから，自動車運転代行の費用に政務調査費を充当したことは違法ではない。
第３　当裁判所の判断
１(1) 　本件条例７条は，政務調査費の使途について，「会派は，政務調査費を議長が定める使途基準に従い使用しなければならない。」とし，これを受けて，本件使途基準が定められているのであるから，本件使途基準に適合しない使途に政務調査費を支出することは許されない。そして，各会派が本件使途基準に適合しない使途に政務調査費を支出したときは，その支出は法律上の原因のない違法なものであり，当該会派は，その支出相当額を不当利得として返還すべき義務を負う。
この点，本件マニュアルは，使途基準ではなく，本件マニュアルに反して政務調査費が充当されたとしてもそれが直ちに違法となるものではないが，本件マニュアルが，長野県議会の議会運営委員会検討会議に対する諮問により策定されたものであることや，使途基準は県議会議長が定めるものであるところ，県議会議長が本件マニュアルについて，県議会の各会派が政務調査費を使用するにあたって，会派自らが判断するための指針とするものである旨述べていることからすると，各会派は，政務調査費の充当に際し，本件マニュアルで定められている指針を軽視すべきではないということができる。
(2) 　ところで，地方自治法２４２条の２第１項４号は，当該地方公共団体が，請求の相手方とされる者に対し，実体法上，不当利得返還請求権を有することを前提とするものであり，不当利得返還請求権については，その存在を主張する者が，「法律上の原因」のないことについて主張立証責任を負う。そのため，原告らは，政務調査費が本件使途基準に従って支出されなかったことを推認させるような事実を主張立証する必要がある。
もっとも，原告らにおいて，政務調査費を充当した各支出の具体的内容を示してそれが使途基準に反することまでを主張立証せずとも，その支出の外形から，当該支出が県政に関する調査研究のための経費に充てられたものではないことを推認させる事実を主張立証した場合には，被告は，その推認を妨げるべく，政務調査費が使途基準にしたがって支出されたことについて具体的に反証する必要があると解するべきである。
２　以上を前提に，以下，原告らの主張する各支出について個別に検討する。
(1) 　事務所の賃借料について
ア　Ｚ１会派のＺ５議員及びＺ６議員について
前記第２の１(4)イ認定事実によれば，Ｚ１会派が，平成１７年１１月１日，平成１６年度政務調査費収支報告書を訂正し，Ｚ５議員に係る事務所経費５７万６０００円及びＺ６議員に係る事務所経費３６万円の合計９３万６０００円を，政務調査費を充当した経費から削除し，両議員から，それぞれ上記各金額の返還を受け，その返還された９３万６０００円を，調査研究活動に要した経費に会派から交付した政務調査費が満たなかった他の議員に追加交付したことが明らかであり，これによれば，長野県には損失が生じていない。
よって，上記各支出について，被告に対し，Ｚ１会派，Ｚ５議員又はＺ６議員に対する不当利得返還請求権又は損害賠償請求権の行使を求める原告らの主張には理由がない。
イ　Ｚ１会派のＺ７議員について
証拠（甲１，３の３，甲５７の４）によれば，同議員後援会が，平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日の間，同議員が代表取締役を務める有限会社ｃ商店から，長野県下高井郡ｊ町◎◎２２８２番地所在の建物を，賃料月６万４０００円で賃借していたこと，その賃料の５０％である３８万４０００円（月３万２０００円の１年分）に政務調査費を充当していたことが認められる。
この点，原告らは，事務所を賃借する必要性，実態がないと主張する。
なるほど，上記建物の前にあるクリーニング店の従業者や同議員の消防団の先輩である者は，上記建物は後援会事務所としては使用されておらず，倉庫として利用されている旨供述しており（甲５３の１及び２），事務所を撮影した写真からうかがわれる事務所の外観（甲２７の１ないし５，甲４５，丙１９）やＺ７名義での電話加入権は存在しないこと（甲６２の１ないし３）などからすると，同事務所の実態がなかった又は必要がなかったとも思われる外観を呈する。
しかしながら，同議員がその陳述書（丙１３）において，週２回程度は同事務所で打合せをしたと記述しているほか，監査委員の電話による調査において，旅館を経営している者が，同事務所で観光行政について数回話合いをしたと述べ，消防団のＯＢが，同事務所で３回程度消防関係の話をしたと述べており（甲２６，３４，３５），また，証拠（甲２７の３，４，甲６４の３，丙７０，７１，７３）によれば，同事務所において，同議員の父であるＡ８名義の電話加入権のある電話（電話番号は０２６９－○○－○○○６）を使用していたことが認められるところである。なお，丙７０によると電話の設置場所が長野県下高井郡ｊ町◎◎２２３０番地となっており，上記賃借に係る事務所の所在場所（◎◎２２８２番地）とは異なるが，これは，Ａ８名義で設置されているｃ商店の代表電話（電話番号は０２６９－○○－○○○５）が同商店本店所在地である◎◎２２３０番地に設置されていることから，０２６９－○○－○○○６の番号の電話の設置場所の住所も同商店本店所在地となっているが，実際には，◎◎２２８２番地において使用されていたと認められる（丙７３）。
また，上記建物の前にあるクリーニング店の従業者や同議員の消防団の先輩である者の供述（甲５３の１及び２）が，同議員が政務調査活動に同事務所を使用していたことまでを否定する趣旨のものであるとするのは疑問であるといわざるを得ない。さらに，同事務所に「後援会事務所」と記載された看板しかないことをもって同事務所が政務調査には利用されていなかったと推認することはできないし，同事務所の賃貸人が同議員が代表取締役を務める有限会社であることをもって上記事務所を賃借する必要がないことを推認することはできない。
そうすると，同事務所の外観からは一見その実態がなかった又は必要がなかったとも思われるものの，上記各事情も併せ検討すると，同事務所の使用実態がなかったとまではいうことができない。
そして，政務調査費を充当しているのも，賃借料の５０％であることも考慮すると，上記事務所賃料への政務調査費の充当が，本件使途基準に反するものとまでは認められない。
ウ　Ｚ１会派のＡ９議員について
証拠（甲１，３の４，丙１８）及び弁論の全趣旨によれば，同議員が取締役会長を務める株式会社ｄが，岡谷市〈以下省略〉所在の建物（鉄骨造平屋建）を，専ら調査研究のために使用される事務所として，賃料月２０万円で賃借しており，同議員は，平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの間，同社から，上記建物の一部を，賃料月６万５０００円で事務所として賃借し，その賃料７８万円（月６万５０００円の１年分）に政務調査費を充てたことが認められる。
そして，上記事務所の賃貸人が同議員が取締役会長を務める株式会社であることをもって，上記事務所を賃借する必要がないこと，会派の調査研究の事務遂行に利用されていないこと，又は，他の活動に利用されていることを推認することはできないし，ほかにこれらを推認させるような的確な証拠はない。
よって，上記事務所賃料への政務調査費の充当が，本件使途基準に反するものとは認められない。
エ　Ｚ３会派のＡ１０議員について
証拠（甲１，丙２２，５１の１ないし４）によれば，Ａ１０議員が，平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日の間，自らが代表取締役を務める株式会社ｅから，株式会社ｅの３０平方メートルを賃料月５万円で賃借し，その賃料について，平成１５年度における同事務所での活動実績が，調査研究活動が７５％，議員活動（各種総会・委員会資料整理等）が１５％，政党・政治団体活動（後援会等）が５％，その他の活動（ＰＴＡ等）が５％であったとして，平成１６年度における政務調査費の充当率を７５％として，４５万円（月３万７５００円の１年分）に政務調査費を充当したことが認められる。
この点，８月１０日撮影の写真（甲４６）によると，上記事務所のカーテンやブラインドが閉め切られているが，これをもって，上記事務所を賃借する必要がないこと，会派の調査研究の事務遂行に利用されていないことを推認するには足りない（かえって，８月８日に撮影された上記事務所の写真（甲４５の⑤）と比較すると，カーテンの様子が変わっており，人の出入りがあり使用されていることがうかがわれるともいうこともできる。）し，「後援会事務所」と記載された看板しかないこと（甲４６）や上記事務所の賃貸人が同議員が代表取締役を務める株式会社であることをもって，上記事務所が会派の調査研究の事務遂行に利用されていなかったとか事務所を賃借する必要性がなかったなどと推認することもできず，ほかにこれを推認させるような的確な証拠はない。
また，原告らは，５０％を超えて賃借料に政務調査費を充当することは違法である旨主張し，本件マニュアルにおいても限度額の基準を２分の１であるとしているのであるが，前記１(1)のとおり，本件マニュアルに反するものが直ちに本件使途基準に反するものとはならないし，本件においては，自身の活動を最も把握しているであろう同議員が各活動割合を示した書面に基づいて割合を定めていることからすると，賃料のうち５０％を超える７５％について政務調査費を充当していることについて，本件マニュアルに反する不適切なものであるとはいいうるとしても，本件使途基準に反するとは認められない。
オ　Ｚ３会派のＡ１１議員について
証拠（甲１，３の６，丙５２の１ないし４）によれば，Ａ１１議員が，平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日の間，同議員の親族であるＡ１２が代表取締役を務めるｆ株式会社から，同社２階事務所を賃料月５万円で賃借し，その賃料について，平成１５年度における同事務所での活動実績が，調査研究活動が８０％，議員活動（各種総会・委員会資料整理等）が１５％，政党・政治団体活動（後援会等）が４％，その他の活動（ＰＴＡ等）が１％であったとして，平成１６年度における政務調査費の充当率を８０％として，４８万円（月４万円の１年分）に政務調査費を充当したことが認められる。
そして，上記事務所の賃貸人が同議員の親族が代表取締役を務める有限会社であることをもって，上記事務所を賃借する必要がないこと又は会派の調査研究の事務遂行に利用されていないことを推認することはできず，ほかにこれらを推認させるような的確な証拠はない。
この点，原告らは，５０％を超えて賃借料に政務調査費を充当することは違法である旨主張し，本件マニュアルにおいても限度額の基準を２分の１であるとしているのであるが，前記１(1)のとおり，本件マニュアルに反するものが直ちに本件使途基準に反するものとはならないし，本件においては，自身の活動を最も把握しているであろう同議員が各活動割合を示した書面に基づいて割合を定めていることからすると，賃料のうち５０％を超える８０％について政務調査費を充当していることについて，本件マニュアルに反する不適切なものであるとはいいうるとしても，本件使途基準に反するとは認められない。
カ　Ｚ３会派のＡ１３議員について
証拠（甲１，３の７，丙５３の１ないし５）によれば，Ａ１３議員が，平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日の間，Ａ１４が代表取締役を務める株式会社ｇから，茅野市〈以下省略〉所在のｈビル４階２号室の事務所を賃料月５万円で，駐車場の車両２台分を月７０００円で賃借し，その賃料（消費税を含む合計月５万９８５０円）について，平成１５年度における同事務所での活動実績が，調査研究活動が８０％，議員活動（各種総会・委員会資料整理等）が１０％，政党・政治団体活動（後援会等）が１０％，その他の活動（ＰＴＡ等）が０％であったとして，平成１６年度における政務調査費の充当率を８０％として，５７万４５６０円（月４万７８８０円の１年分）に政務調査費を充当したことが認められる。
そして，上記事務所を賃借する必要がないこと又は会派の調査研究の事務遂行に利用されていないことを推認させるような的確な証拠はない。
この点，原告らは，５０％を超えて賃借料に政務調査費を充当することは違法である旨主張し，本件マニュアルにおいても限度額の基準を２分の１であるとしているのであるが，前記１(1)のとおり，本件マニュアルに反するものが直ちに本件使途基準に反するものとはならないし，本件においては，自身の活動を最も把握しているであろう同議員が各活動割合を示した書面に基づいて割合を定めていることからすると，賃料のうち５０％を超える８０％について政務調査費を充当していることについて，本件マニュアルに反する不適切なものであるとはいいうるとしても，本件使途基準に反するとは認められない。
キ　Ｚ４会派のＺ１２議員について
前記第２の１(4)エ認定事実によれば，Ｚ４会派が，平成１７年１１月７日，平成１６年度政務調査費収支報告書を訂正し，Ｚ１２議員に係る事務所経費２７万円を，政務調査費を充当した経費から削除し，同議員から，上記金額の返還を受け，その返還された２７万円を，調査研究活動に要した経費に会派から交付した政務調査費が満たなかった他の議員に追加交付したことが明らかであり，これによれば，長野県には損失が生じていない。
よって，上記支出について，被告に対し，Ｚ４会派，Ｚ１２議員に対する不当利得返還請求権又は損害賠償請求権の行使を求める原告らの主張には理由がない。
ク　Ｚ４会派のＡ１５議員について
証拠（甲１，丙２０，３７の１，２）によれば，ａ会派が，平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日の間，同議員の親族であるＡ１６から，賃料月３万円で松本市〈以下省略〉所在の事務所を賃借し，その賃料の５０％である１８万円（月１万５０００円の１年分）に政務調査費を充てたことが認められる。
そして，上記事務所の賃貸人が同議員の親族であることをもって，上記事務所を賃借する必要がないこと又は会派の調査研究の事務遂行に利用されていないことを推認することはできず，ほかにこれらを推認させるような的確な証拠はない。なお，原告らは，事務所の看板には「後援会」としか記載されていないから会派の事務所とは認められないと主張するが，丙２０によれば，事務所の看板には「Ａ１５事務所」と記載されていることが明らかであり，上記主張の前提となる事実を認めることができない。
また，原告らは，賃借料の５０％を超える額に政務調査費を充当することは使途基準に反する旨主張するが，上記のとおり，５０％についてのみ政務調査費を充当していることは明らかであるから，原告らの上記主張には理由がない。
よって，上記事務所賃料への政務調査費の充当が，本件使途基準に反するものとは認められない。
(2) 　人件費について
証拠（甲１，４１，丙１２，２４，２７）及び弁論の全趣旨によれば，ア　Ｚ１会派のＡ１議員が，調査研究活動を補助する職員として親族であるＡ１７を時給８００円で雇用し，平成１６年度における同人の人件費８１万８４００円にＺ１会派に交付された政務調査費を充当したこと，イ　Ｚ１会派のＺ５議員が，調査研究活動を補助する職員としてその娘を雇用し，平成１６年度における同人の人件費１４４万円のうち７２万円にＺ１会派に交付された政務調査費を充当したこと，ウ　Ｚ１会派のＡ１８議員が，調査研究活動を補助する職員としてその親族を時給８００円で雇用し，平成１６年度における同人の人件費１４万８８００円にＺ１会派に交付された政務調査費を充当したこと，エ　Ｚ４会派のＺ１２議員が，調査研究活動を補助する職員としてその親族を時給７１０円で雇用し，平成１６年度における同人の人件費１６万６８５０円にＺ４会派に交付された政務調査費を充当したこと，オ　上記ア，ウ及びエへの政務調査費の充当は勤務実績表に基づき，上記イについては協定書等に基づき按分した額についてされたことが認められる。
原告らは，政務調査費交付マニュアルにおいて，「親族を雇用する特別な理由が必要であり，社会通念上妥当と判断される雇用形態を有している場合に限り政務調査費を充当することができる。」とされていることを根拠に，そのような特別の理由がないのに親族を雇用し，政務調査費を充当するのは違法であると主張するが，同マニュアルにおける人件費に関する記載は「議員の親族を政務調査活動補助職員として雇用し，政務調査費を充当することは，誤解を招きやすいので適当でない。」ことを前提として，「ただし，親族が調査研究活動に関して専門的知識がある場合など，親族を雇用する特別な理由があり，社会通念上妥当と判断される雇用形態を有している場合に限り，政務調査費を充当することができるものとする。」とするに止まり，親族を雇用した場合には人件費として政務調査費を充当することができないというものではない。
そして，ほかに，上記各人件費が会派の調査研究を補助する職員を雇用する経費ではないことを推認させるに足りる的確な証拠はないから，原告らが指摘する人件費が，本件使途基準に違反すると認めることはできない。
(3) 　各種会費について
調査研究の場において，目的達成の上で，関係者と飲食等をすることもあり得るところであり，飲食を伴う会合の会費についても，県の事務及び地方行財政に関する調査研究に伴い，社会通念上相当と認められる範囲において，調査研究のための一種の経費として，政務調査費を充てることができると解するのが相当である。
この点，本件マニュアルにおいては，政務調査費を充当することが不適当な経費の参考事例として，「挨拶，会食やテープカットだけの出席に要する経費」の例として，町内会，老人クラブ，婦人会の新年会等の会食だけの出席，起工式，竣工式等への出席等が挙げられている。また，「会費」の項目において，「会派（議員）が所属しない他団体の主催する意見交換会等の参加費については，あくまでも実質的な意見交換が中心である場合に充当できるものとする。」とされ，懇談会等への出席に関しては「会派（議員）が所属していない他団体が主催する実質的な意見交換を目的とした会合に付随する懇談会であって，会費の額が明確に定められており，その金額も社会通念上妥当な範囲のものである場合に限り充当できるものとする。したがって，飲食を主たる目的とした会合（各種団体の新年会等）の会費…へは政務調査費を充当しないものとする。」とされており，「会議費」の項においては，政務調査費の充当が不適当な経費として，飲食を伴う会合に要する経費が挙げられ，「調査研究活動の一環として開催されるものであっても，飲酒を伴う会合の飲食費には政務調査費を充当しないものとする。」とされている。
前記１(1)のとおり，これが使途基準となるものではないことから，上記会合の会費へ政務調査費を充当したとしても，当不当の問題は生じるとしても，直ちに使途基準に反し違法となるものではないが，会合の主催団体の性質や出席者等の外形からして，県の事務及び地方行財政に関する調査研究活動が行われたとはいえないような場合には，被告らが調査研究活動を行ったことを具体的に主張，立証しない限り，その支出は本件使途基準に反するものとなるところ，本件マニュアルに挙げられている事例は，このような観点から検討した場合に，その外形から，県の事務及び地方行財政に関する調査研究活動ではないとされることが多いものということができる。
ア　Ｚ１会派のＡ１９議員について
証拠（甲１，丙３９，６１の１）及び弁論の全趣旨によれば，同議員が，（ア）平成１６年４月４日の飯田早起き野球連盟春季総会（５０００円），（イ）１１月２６日の信州日報株式会社文化賞授与式（５０００円），（ウ）平成１７年１月７日の飯田社交倶楽部（なお，同議員は同倶楽部の会員である。）放談会（５０００円），（エ）同月１０日の飯伊理容組合新年会（７０００円のうち５０００円），（オ）同月１４日の下伊那郡町村会三団体新春懇談会（３０００円），（カ）同月１６日の飯田下伊那歯科技工士会新年会（５０００円），（キ）同月２８日の社団法人長野県建築士事務所協会新年懇親会（５０００円），（ク）同月３１日のみなみ信州農業協同組合下伊那地区行政・ＪＡ関係者新年懇親会（３０００円）に出席し，その会費として，各括弧内記載の金額を政務調査費を充当したと認められる。
（ア）　飯田早起き野球連盟春季総会について
飯田早起き野球連盟は，飯田地域の野球リーグ戦及び少年スポーツ大会等を企画運営しており，約３０チームが加盟する団体であり（弁論の全趣旨），県の教育行政やスポーツ行政に関係する団体であるといえ，年度の運営方針等の検討が行われることが想定される春季総会という場は，県の事務及び地方行財政に関する調査研究のために適する場ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，会費５０００円についても社会通念上相当な範囲の金額であるといえ，この会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
（イ）　信州日報株式会社文化賞授与式について
信州日報株式会社文化賞授与式は，一企業が開催する文化賞授与式であり，その外形からは県の事務及び地方行財政に関する調査研究のための意見交換等を実質的に行う会合や研修会などではないことが推認され，この推認を覆すに足りる的確な証拠はない。
よって，上記会費５０００円に政務調査費を充当することは本件使途基準に違反すると認められる。
（ウ）　飯田社交倶楽部放談会について
飯田社交倶楽部は，飯田市商工会議所内にある団体で，飯田下伊那地域の経済振興について意見交換をすることなどを目的とする団体であり，飯田市及び下伊那郡に居住する又は営業所等を有する国会議員，長野県議会議員，飯田市議会議員，飯田商工会議所関係者，各企業の代表者等が会員となっていること（丙６１の１，２，弁論の全趣旨）から，上記会合は，同地域における商工業に関する調査研究のために適する場ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，会費５０００円についても社会通念上相当な範囲の金額であるといえ，この会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
（エ）　飯伊理容組合新年会について
理容組合は，一般に，理容業の発展や理容業における衛生環境の向上を図ることなどを目的とするものであり，県の福祉事務や環境衛生事務に深く関係する団体であるといえ，組合員が多数出席することが想定される上記会合は，県の事務及び地方行財政に関する調査研究のために適する場ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，その会費への政務調査費の充当額も会費７０００円のうち５０００円としていることなども考慮すると，これらの会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
（オ）　下伊那郡町村会三団体新春懇談会について
県の行政にとって市町村と連携を図ることは重要であるといえ，長野県の下伊那郡の町村会関係者が多数出席することが想定されるの上記会合は，県の事務及び地方行財政に関する調査研究のために適する場ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，会費３０００円についても社会通念上相当な範囲の金額であるといえ，この会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
（カ）　飯田下伊那歯科技工士会新年会について
歯科技工士会は，一般に，歯科技工士及び歯科技工業の発展のための団体であり，県の医療福祉行政に深く関係する団体であるといえ，同会に所属する長野県内の歯科技工士等が多数出席することが想定される上記会合は，県の事務及び地方行財政に関する調査研究のために適する場所ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，会費５０００円についても社会通念上相当な範囲の金額であるといえ，この会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
（キ）　社団法人長野県建築士事務所協会新年懇親会について
建築士事務所協会は，一般に，建築設計・工事監理業務等の適正な運営を図り，建築主の保護及び公共の福祉の増進を目的とする団体であり，県の建築行政に深く関係する団体であるといえ，同協会に所属する長野県内の建築士等が多数出席することが想定される上記各会合は，県の事務及び地方行財政に関する調査研究のために適する場所ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，会費５０００円についても社会通念上相当な範囲の金額であるといえ，この会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
（ク）　みなみ信州農業協同組合下伊那地区行政・ＪＡ関係者新年懇親会について
農業協同組合は，一般に，農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り，もって国民経済の発展に寄与することを目的とする団体であり，県の農業行政に深く関係する団体であるといえ，上記会合には行政関係者も出席することが想定されていたことから，上記会合は，県の事務及び地方行財政に関する調査研究のために適する場所ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，会費３０００円についても社会通念上相当な範囲の金額であるといえ，この会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
イ　Ｚ１会派のＺ５議員について
証拠（甲１，丙４０）によれば，同議員が平成１６年４月４日の飯田早起き野球連盟春季総会に出席し，その会費５０００円に政務調査費を充当したことが認められる。
飯田早起き野球連盟は，飯田地域の野球リーグ戦及び少年スポーツ大会等を企画運営しており，約３０チームが加盟する団体であり（弁論の全趣旨），県の教育行政やスポーツ行政に関係する団体であるといえ，年度の運営方針等の検討が行われることが想定される春季総会という場は，県の事務及び地方行財政に関する調査研究のために適する場ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，会費５０００円についても社会通念上相当な範囲の金額であるといえ，この会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
ウ　Ｚ１会派のＡ１８議員について
証拠（甲１，丙４１）によれば，同議員が，（ア）平成１７年１月１０日の飯伊理容組合新年会（７０００円のうち５０００円），（イ）同月１２日の社団法人長野県建築士会飯伊支部新年懇親会（５０００円），（ウ）同月１６日の飯田下伊那歯科技工士会新年会（５０００円），（エ）同月１９日の天龍村商工会新年会（４０００円），（オ）２月７日の飯伊旅館組合新年会（５０００円），（カ）同月９日の飯伊料飲組合新年会（５０００円）に出席し，その会費として，各括弧内記載の金額を政務調査費を充当したと認められる。
（ア）　飯伊理容組合新年会について
理容組合は，一般に，理容業の発展や理容業における衛生環境の向上を図ることなどを目的とするものであり，県の福祉事務や環境衛生事務に深く関係する団体であるといえ，組合員が多数出席することが想定される上記会合は，県の事務及び地方行財政に関する調査研究のために適する場ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，その会費への政務調査費の充当額も会費７０００円のうち５０００円としていることなども考慮すると，これらの会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
（イ）　社団法人長野県建築士会飯伊支部新年懇親会について
建築士会は，一般に，建築士の品位の保持及びその業務の進歩改善に資するため会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする団体であり，県の建築行政に深く関係する団体であるといえ，同協会に所属する長野県内の建築士等が多数出席することが想定される上記各会合は，県の事務及び地方行財政に関する調査研究のために適する場ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，会費５０００円についても社会通念上相当な範囲の金額であるといえ，この会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
（ウ）　飯田下伊那歯科技工士会新年会について
歯科技工士会は，一般に，歯科技工士及び歯科技工業の発展のための団体であり，県の医療福祉行政に深く関係する団体であるといえ，同会に所属する長野県内の歯科技工士等が多数出席することが想定される上記会合は，県の事務及び地方行財政に関する調査研究のために適する場ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，会費５０００円についても社会通念上相当な範囲の金額であるといえ，この会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
（エ）　天龍村商工会新年会について
商工会は，その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り，あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的とし，経済産業大臣に設立の認可を受けた法人であり，県の商工業行政に深く関係する団体であるといえ，天龍村商工会会員が多数出席することが想定される上記会合は，県の事務及び地方行財政に関する調査研究のために適する場ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，会費４０００円についても社会通念上相当な範囲の金額であるといえ，この会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
（オ）　飯伊旅館組合新年会について
旅館組合は，一般に，旅館について衛生水準の維持向上，利用者の利益の擁護等を目的とする団体であり，県の環境衛生事務，観光行政に深く関係する団体であるといえ，組合員が多数出席することが想定される上記会合は，県の事務及び地方行財政に関する調査研究のために適する場ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，会費５０００円についても社会通念上相当な範囲の金額であるといえ，この会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
（カ）　飯伊料飲組合新年会について
料飲組合は，一般に，食品衛生の向上等を目的とする団体であり，県の環境衛生事務に深く関係する団体であるといえ，組合員が多数出席することが想定される上記会合は，県の事務及び地方行財政に関する調査研究のために適する場ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，会費５０００円についても社会通念上相当な範囲の金額であるといえ，この会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
エ　Ｚ１会派のＺ６議員について
証拠（甲１，丙３６，４２）によれば，同議員が，（ア）平成１６年１０月２５日に松本市，四賀村，安曇村，奈川村，梓川村の行政関係者，市村議会関係者，各種団体関係者等約１８０名が出席して行われた松本西部合併協議会の松本市，四賀村，安曇村，奈川村，梓川村合併協定調印式及びその後の懇談会に出席し，その会費５０００円に政務調査費を充てたこと，（イ）平成１７年１月７日に中信農業共済組合理事，総代等の組合関係者約２００名が出席して開催された中信農業共済組合新年祝賀会に出席し，同組合からの依頼で平成１７年度予算編成を踏まえた県の農業振興策の動向についての県政報告をするなどし，この会費３０００円に政務調査費を充てたことが認められる。
（ア）　合併協定調印式及びその後の懇談会について
同議員は，陳述書（丙３６）において，合併協定調印式後の懇談会で，合併協議会委員や将来構想策定委員などの出席者と，合併後に必要なインフラ整備，福祉水準の格差是正，市街地観光と山岳観光の連携等合併後の行政課題について意見交換をするとともに合併市町村に対する県の支援についての要望や提言を受けたと述べているところ，上記会合に松本市，四賀村，安曇村，奈川村，梓川村の行政関係者，市村議会関係者，各種団体関係者等が出席していることや合併協定調印式という場の性質からして，上記会合は，県の事務及び地方行財政に関する調査研究のために適する場ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，会費５０００円についても社会通念上相当な範囲の金額であるといえ，この会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
（イ）　中信農業共済組合新年祝賀会について
同議員は，陳述書（丙３６）において，中信農業共済組合新年祝賀会で，同会合の出席者と台風被害，果樹共済の現状等の農業災害補償制度のあり方，県の農業技術研究・指導態勢，農業振興策等について意見交換をしたと述べている（丙３６）ところ，農協共済組合は，一般に，農業経営の安定を図り，農業生産力の発展に資するための組織であり，県の農業政策にとって関係の深い団体であること，上記会合には，中信農業共済組合理事，総代等の組合関係者等が出席していること，同組合からの依頼により同議員が平成１７年度予算編成を踏まえた県の農業振興策の動向について県政報告をしていることなどからして，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，上記各会合の会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するものとは認められない。
オ　Ｚ１会派のＡ９議員について
証拠（甲１，丙４３，６０）及び弁論の全趣旨によれば，同議員が，（ア）平成１６年７月２６日及び同年１２月２６日の社団法人岡谷青年会議所シニアクラブ（各５０００円），（イ）平成１７年１月５日の株式会社岡谷市民新聞社新年祝賀会（５０００円）に出席し，その会費として，各括弧内記載の金額を政務調査費を充当したこと，社団法人岡谷青年会議所シニアクラブは，会員の修練及び親睦を図ることを目的とし，産業，経済，文化に関する研究並びにその改善発達に関する研究及び実施等の事業を行う団体であり，同議員は，同シニアクラブの会員であることが認められる。
（ア）　社団法人岡谷青年会議所シニアクラブについて
同議員が同シニアクラブの会員であることや同シニアクラブが会員の修練及び親睦を図ることを目的としていることから，この会合は県の事務及び地方行財政に関する調査研究のための意見交換等を実質的に行う会合や研修会などではないことが推認され，この推認を覆すに足りる的確な証拠はない。
よって，上記各会合の会費各５０００円に政務調査費を充当することは本件使途基準に違反すると認められる。
（イ）　株式会社岡谷市民新聞社新年祝賀会について
上記会合は，一企業の新年祝賀会であり，その外形からは県の事務及び地方行財政に関する調査研究のための意見交換等を実質的に行う会合や研修会などではないことが推認され，この推認を覆すに足りる的確な証拠はない。
よって，上記各会合の会費５０００円に政務調査費を充当することは本件使途基準に違反すると認められる。
カ　Ｚ２会派のＡ６議員について
証拠（甲１，丙４４）によれば，同議員が，（ア）平成１６年５月１９日のながの食品衛生協会（５０００円），（イ）９月３日の社団法人科野青年会議所３５周年記念式典（登録料８０００円のうち５０００円）に出席し，その会費として，各括弧内記載の金額に政務調査費を充当したと認められる。
（ア）　ながの食品衛生協会について
食品衛生協会は，一般に，飲食に起因する伝染病，食中毒その他危害の発生を防止するため，食品衛生思想の普及並びに食品の品質の向上を図り，公衆衛生の増進に寄与することなどを目的として，食品衛生に関する事業を行っているところ，ながの食品衛生協会は，県の事務及び地方行財政に深く関係する団体であるといえ，当該団体の主催する会合は県の事務及び地方行財政に関する調査研究のために適する場ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，会費５０００円についても社会通念上相当な範囲の金額であるといえ，この会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
（イ）　社団法人科野青年会議所３５周年記念式典について
青年会議所は，一般に，地域との協働により社会の発展に貢献することを目的としていること，上記会合には，青年会議所会員のほか千曲市行政関係者，千曲市議会議員等が出席していたこと（丙１６）を考慮すると，上記会合は，県の事務及び地方行財政に関する調査研究のために適する場ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，その会費への政務調査費の充当額も会費８０００円のうち５０００円としていることなども考慮すると，上記会合の会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
キ　Ｚ２会派のＡ５議員について
証拠（甲１，５２の１及び２，丙１６，４５，５７ないし５９）によれば，同議員が，（ア）平成１６年４月１４日に千曲市猟友会会員や千曲市行政関係者等約４０名が出席して開催された千曲市猟友会総会に出席し（なお，千曲市猟友会は，会員の連絡統一機関となり，相互間の親睦を通じて結束を強固にし，社会的地位の向上と猟界の進歩発展を図ることを目的とし，狩猟関係法令の周知徹底，密猟の防止，鳥獣の保護増殖，有害鳥獣駆除指導督励等の事業を行う。），この参加費用１万円に政務調査費を充当したこと，（イ）平成１７年１月４日に企業経営者，坂城町行政関係者，坂城町議会議員等約５０名が出席して開催された財団法人さかきテクノセンター新春賀詞交歓会に出席し，この会費３０００円に政務調査費を充当したこと，（ウ）同月１３日に青年会議所会員，千曲市行政関係者，千曲市議会議員等約４５名が出席して開催された社団法人科野青年会議所新年祝賀会に出席し，社団法人科野青年会議所の依頼により県政についての報告をするなどし，この会費７０００円のうち５０００円に政務調査費を充てたこと，（エ）同月１４日に薬業協会会員等約５０名が出席して開催された長野県薬業協会の平成１６年度薬事関係表彰受賞者祝賀会及び平成１７年長野県薬業協会新年総会に出席し，この会費５０００円（なお，同議員の陳述書（丙１６）においては同会費が３０００円であると記述されているが，この点については，甲１及び丙４５に反し採用できない。）に政務調査費を充てたこと，（オ）２月１２日に会員約２０名が出席して開催された坂城町囲碁クラブ役員新年会に出席し（なお，坂城町囲碁クラブは，囲碁の愛好者をもって構成し，坂城町内の囲碁人口の増大と囲碁文化の向上発展を目的とする会であり，同議員は，同会の顧問である。），この会費１万円のうち５０００円に政務調査費を充てたこと，（カ）同月１９日に商工会役員，坂城町行政関係者，坂城町議会議員等約３５名が出席して開催された坂城町商工会新年役員会に出席し，中心市街地の活性化策のあり方について意見交換をし，この会費５０００円に政務調査費を充てたこと，（キ）同月２０日に坂城町公民館関係者，坂城町文化協会関係者等約１５０名が出席して開催されたひまわり会総会に出席し（なお，ひまわり会は，音楽を愛する者をもって構成し，音楽を楽しみながら友好を図り，音楽文化の振興に寄与することを目的とする会である。），会費３０００円に政務調査費を充てたことが認められる。
（ア）　千曲市猟友会総会について
同議員は，陳述書（丙１６）において，上記総会において，市町村合併に伴い新たに発足した千曲市猟友会の発足経過や今後の活動方針等について説明を受け，有害鳥獣駆除についての現状と課題，県の林務行政等について意見交換をしたと述べるところ，千曲市猟友会が会員の連絡統一を図るためのものであり狩猟関係法令の周知徹底，密猟の防止，鳥獣の保護増殖，有害鳥獣駆除指導督励等の事業を行う会であり，県の鳥獣管理事務に関係する団体であるといえ，上記会合には行政関係者等も出席していることなどを考慮すると，上記会合は，県の鳥獣管理事務等に関する調査研究のために適する場ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りない。そして，参加費用が１万円であることについても必ずしも社会通念上相当な範囲を超えているものとはいえず，本件マニュアル等に照らして，当不当の問題は生じうるとしても，同参加費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとまでは認められない。
（イ）　財団法人さかきテクノセンター新春賀詞交歓会について
同議員は，陳述書（丙１６）において，各企業経営者と景気動向や設備投資の状況，新しい工業団地の必要性等について意見交換をしたと述べているところ，財団法人さかきテクノセンターは，工業地帯である坂城町の工業の発展のために設立されたものであり（弁論の全趣旨），県の経済施策に関係する団体であるといえ，上記会合に企業経営者，坂城町行政関係者，坂城町議会議員が参加していたことも考慮すると，上記会合は，県の経済施策等に関する調査研究のために適する場ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，上記各会合の会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するものとは認められない。
（ウ）　社団法人科野青年会議所新年祝賀会について
同議員は，陳述書（丙１６）において，地域における青年会議所の役割と地域づくりの方向性について意見交換をしたと述べているところ，青年会議所は，一般に，地域との協働により社会の発展に貢献することを目的としていること，上記会合には，青年会議所会員のほか，千曲市行政関係者や千曲市議会議員も参加していたこと，同議員は同青年会議所から依頼され県政についての報告をするなどしていたことなどを考慮すると，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，その会費への政務調査費の充当額も会費７０００円のうち５０００円としていることなども考慮すると，上記会合の会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
（エ）　平成１６年度薬事関係表彰受賞者祝賀会及び平成１７年長野県薬業協会新年総会について
同議員は，陳述書（丙１６）において，長野県における薬業協会の現状や今後の展開方針，薬剤の処方のあり方等について意見交換をしたと述べているところ，薬業協会は県の医療福祉政策に深く関係する団体であるといえ，長野県において薬業に携わる会員が多数出席する上記会合は，県の医療福祉政策等に関する調査研究のために適する場ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，上記会合の会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
（オ）　坂城町囲碁クラブ役員新年会について
囲碁クラブは，県の事務及び地方行財政との関係を認めがたく，同議員が同クラブの顧問であったことや上記会合がその新年会であったことなどからすると，上記会合は県の事務及び地方行財政に関する調査研究のための意見交換等を実質的に行う会合や研修会などではないことが推認され，同議員は囲碁文化の発展，教育活動への協力，生涯学習の施策のあり方等について意見交換をした旨陳述書（丙１６）で述べるものの，上記推認を覆すには足りず，他に上記推認を覆すに足りる的確な証拠はない。
よって，坂城町囲碁クラブ役員新年会の会費５０００円に政務調査費を充当することは本件使途基準に違反すると認められる。
（カ）　坂城町商工会新年役員会について
同議員は，陳述書（丙１６）において，商工会の新年度の活動目標，活動方針について説明を受け，中心市街地の活性化策について意見交換をしたと述べるところ，商工会がその地区内における商工業の総合的な改善発達を図り，あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的とし，経済産業大臣に設立の認可を受けた法人であり，県の商工業行政に深く関係する団体であるといえ，同役員会には，商工会役員のほか，坂城町行政関係者，坂城町議会議員等が出席していたことなどを考慮すると，上記会合は，県の事務及び地方行財政に関する調査研究のために適する場ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，会費５０００円についても社会通念上相当な範囲の金額であるといえ，この会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
（キ）　ひまわり会総会について
同議員は，陳述書（丙１６）において，地方の音楽文化の振興策や音楽文化向上のための活動方法について意見交換をしたと述べるところ，ひまわり会が音楽を楽しみながら友好を図ることを目的の一つとしているが，同議員は同会の会員ではない上，同会の目的は音楽文化の振興に寄与することにもあること，同会総会には，坂城町公民館関係者，坂城町文化協会関係者も出席していたことなども考慮すると，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，会費３０００円についても社会通念上相当な範囲の金額であるといえ，この会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
ク　Ｚ２会派のＡ２議員について
証拠（甲１，５０の１及び２，甲５１の１及び２，丙１４）によれば，同議員が，平成１６年７月３０日に北佐久郡御代田町の小田井地区及び馬瀬口地区の代表者約２０名による会合「金曜会」に出席し，同会合からの帰宅時に，自動車運転代行を利用し，その代金６０００円に政務調査費を充当したこと，平成１７年１月２８日に佐久市内で開催された浅科村議会議員約１２名による浅科村議会議員懇談会に出席し，同会合からの帰宅時に，自動車運転代行を利用し，その代金５０００円に政務調査費を充当したことが認められる。
調査研究のための会合に出席するために公共交通機関の都合等で自家用自動車や自動車運転代行を利用せざるを得ない場合も想定されるところ，同議員は，陳述書（丙１４）において，上記各会合で，市町村合併等に関する意見交換，浅科村と佐久市との合併に関する懇談をしたと述べており，上記各会合の出席者等も考慮すると，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，また，平成１６年度において自動車代行代に政務調査費を充当したのは２件だけであること（丙１４）や金額なども考慮すれば，上記自動車代行代に政務調査費を充当したことが本件使途基準に違反するとは認められない。
ケ　Ｚ４会派のＡ２０議員について
証拠（甲１，丙４６）及び弁論の全趣旨によれば，同議員が，平成１６年６月６日，中野青年会議所登録料５０００円（なお，ここにいう登録料は青年会議所が主催する会合に出席するための会費のことを意味するものである。）の支出に政務調査費を充当したことが認められる。
青年会議所は一般に地域との協働により社会の発展に貢献することを目的としていることなどから，上記会合は，県の事務及び地方行財政に関する調査研究のために適する場ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，会費５０００円についても社会通念上相当な範囲の金額であるといえ，この会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
コ　Ｚ４会派のＡ２１議員について
証拠（甲１，丙４７）によれば，同議員が，（ア）平成１７年１月２０日の長野県日中友好協会新年会（４０００円），（イ）同月２９日の社団法人小諸青年会議所新年会（６０００円のうち５０００円）に出席し，その会費として，各括弧内記載の金額に政務調査費を充当したことが認められる。
（ア）　長野県日中友好協会新年会について
日中友好協会は，一般に，日本国民と中華人民共和国民との相互理解と友好関係を増進し，もって日本とアジア及び世界の平和と発展に寄与することを目的とする団体であるところ，長野県が，河北省と国際友好・姉妹提携をしており，研修生の派遣・受入等を行っていること（弁論の全趣旨）から，同協会は，県の事務及び地方行財政に深く関係する団体であるといえ，同協会の関係者が多数出席することが想定される上記会合は，県の事務及び地方行財政に関する調査研究のために適する場ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，会費５０００円についても社会通念上相当な範囲の金額であるといえ，この会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
（イ）　社団法人小諸青年会議所新年会について
青年会議所は，一般に，地域との協働により社会の発展に貢献することを目的としていることなどから，上記会合は，県の事務及び地方行財政に関する調査研究のために適する場ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，その会費への政務調査費の充当額も会費６０００円のうち５０００円としていることなども考慮すると，上記会合の会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
サ　Ｚ４会派のＡ２２議員について
証拠（甲１，丙４８）によれば，同議員が，平成１７年１月１４日に長野市医師会新年会に出席し，県の医療政策について県政報告後懇談し，その会費５０００円のうち２５００円に政務調査費を充当したことが認められる。
長野市医師会は，県の医療福祉政策に深く関係する団体であるといえ，県の医療政策についての報告をするなどしていることも考慮すると，上記会合は，県の事務及び地方行財政に関する調査研究のために適する場ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，その会費への政務調査費の充当額も会費５０００円のうち２５００円としていることなども考慮すると，上記会合の会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
シ　Ｚ４会派のＺ１２議員について
証拠（甲１，丙４９）及び弁論の全趣旨によれば，同議員が，（ア）平成１６年４月４日の飯田早起き野球連盟（なお，同議員は，同野球連盟の顧問である。）春季総会（５０００円），（イ）平成１７年１月１２日の社団法人長野県建築士会飯伊支部新年会懇親会（５０００円）に出席し，その会費として，各括弧内記載の金額に政務調査費を充当したことが認められる。
（ア）　飯田早起き野球連盟春季総会について
飯田早起き野球連盟は，飯田地域の野球リーグ戦及び少年スポーツ大会等を企画運営しており，約３０チームが加盟する団体であり（弁論の全趣旨），県の教育行政やスポーツ行政に関係する団体であるといえ，年度の運営方針等の検討が行われることが想定される春季総会という場は，県の事務及び地方行財政に関する調査研究のために適する場ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，会費５０００円についても社会通念上相当な範囲の金額であるといえ，この会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
（イ）　社団法人長野県建築士会飯伊支部新年会懇親会について
建築士会は，一般に，建築士の品位の保持及びその業務の進歩改善に資するため会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする団体であり，県の建築行政に深く関係する団体であるといえ，同協会に所属する長野県内の建築士等が多数出席することが想定される上記各会合は，県の事務及び地方行財政に関する調査研究のために適する場所ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，会費５０００円についても社会通念上相当な範囲の金額であるといえ，この会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
ス　Ｚ４会派のＡ１５議員について
証拠（甲１，丙５０）によれば，同議員が，（ア）平成１６年１０月２５日の松本西部合併協議会の松本市，四賀村，安曇村，奈川村，梓川村合併協定調印式及びその後の懇談会（５０００円），（イ）平成１７年１月１７日の長野県美容業生活衛生同業組合松筑支部新年会（６０００円のうち５０００円），（ウ）同月３１日の長野県生活衛生同業組合松本支部新年会（８０００円のうち５０００円）に出席し，環境衛生に関する県の施策について報告するなどし，その会費として，各括弧内記載の金額に政務調査費を充当したことが認められる。
（ア）　合併協定調印式及びその後の懇談会について
同会合は，上記エ（ア）のとおり，県の事務及び地方行財政に関する調査研究のために適する場ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，会費５０００円についても社会通念上相当な範囲の金額であるといえ，この会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
（イ）　長野県美容業生活衛生同業組合松筑支部新年会，長野県生活衛生同業組合松本支部新年会について
生活衛生協同組合は，一般に，公衆衛生の見地から国民の日常生活に極めて深い関係のある生活衛生関係の営業について，衛生措置の基準の遵守及び衛生施設の改善向上を図るためのものであり，県の環境衛生事務に深く関係する団体であるといえ，組合員が多数出席することが想定される長野県美容業生活衛生同業組合松筑支部や長野県生活衛生同業組合松本支部が開催した上記各会合は，県の事務及び地方行財政に関する調査研究のために適する場ともいえ，上記会合において，県の事務及び地方行財政に関する調査研究がされなかったと認めるには足りず，その会費への政務調査費の充当額も会費６０００円のうち５０００円，会費８０００円のうち５０００円としていることなども考慮すると，これらの会費に政務調査費を充当することが本件使途基準に違反するとは認められない。
(4) 　旅費について
ア　Ｚ１会派のＺ７議員について
証拠（甲１，２６，丙１３，２４）によれば，同議員が，次のとおり，各年月日に各訪問場所を訪れたとしてその費用に政務調査費を充当したことが認められる。
年月日　訪問場所　費用
平成１６年５月８日　名古屋（ＪＲ東海）　２万３６００円
同年５月１４日　東京（ＪＲ東日本）　２万３３８０円
同年６月１１日　東京（ＪＲ東日本）　２万３３８０円
同年６月１９日　名古屋（ＪＲ東海，ＫＮＴ）　２万３６００円
同年７月７日　東京（ＪＲ東日本，ＪＴＢ）　２万３３８０円
同年７月１４日　名古屋（ＪＲ東海）　２万３６００円
同年８月１８日　東京（ＪＲ東日本，ＪＴＢ）　１万１６９０円
同年８月１９日　名古屋（ＪＲ東海，ＫＮＴ）　２万５９２０円
同年１０月１６日　東京（志賀高原総合案内所）　２万４９２０円
同年１１月４日　東京（志賀高原総合案内所）　２万３３８０円
同年１１月２２日　名古屋（ＪＲ東海，ＫＮＴ）　２万３６００円
同年１２月２７日　東京（ＪＲ東日本）　２万３３８０円
平成１７年１月２７日　東京（志賀協会）　２万３３８０円
なるほど，原告ら訴訟代理人が，株式会社志賀高原総合案内所を訪れ，関係者に同議員が訪れたかを尋ねた結果，「ここへ来れば私と面会するはずであるが，一切あったことはありません」との回答があったこと（甲４），東日本旅客鉄道株式会社に対し，平成１６年５月１４日，６月５日，７月７日，８月１８日に同議員が同社を訪問したかを尋ねた結果，６月５日は東京支社ビル，長野支社ビルの休館日であり，その余については東京支社ビル，長野支社ビル，東京駅，上野駅への来訪記録ない〈編注　原文ママ〉との回答があったこと（甲５の１ないし４）が認められる。しかしながら，株式会社志賀高原総合案内所での回答における「ここへ来れば私と面会するはずである」との前提の根拠が不明であるといわざるを得ないし，また，同議員は，東京や名古屋での具体的な訪問先について，びゅうプラザ，ＪＴＢ及びＫＮＴの営業所などであると述べており（甲１６，２６，丙１３），観光に関する調査のために，上記各営業所等を訪問することは合理的でないとはいえないところ，上記各回答は，同議員の述べる訪問までをも否定するものではないし，同議員が名古屋方面への調査の際に訪問したと述べるユーアイ予約センターの者が，同議員が同所を数回訪れて観光について話をしたと述べていること（甲３８），同議員が，平成１６年６月定例会本会議，同年９月定例会本会議，同年１２月定例会本会議及び平成１７年６月定例会本会議において観光政策に関して質問していること（丙６７の１ないし４）なども勘案すると，長野県の観光に関する調査のための訪問の実態がなかったとまではいえないし，その訪問が県の事務及び地方行財政に関する調査研究のためのものではないとも認められない。
この点，原告らは，上記各調査についての報告書が作成されていないことから，会派の調査とはいえない旨主張するが，Ｚ１会派においては経理責任者が議員からの調査研究活動の報告を受け，所属議員から提出された領収書及び支払証明書並びに収支報告書を点検し，会派の調査研究のためのものと確認されたものについて政務調査費が充当されていることに照らすと，上記調査研究は会派の活動として承認しているものといえ，報告書が作成されていないことをもって，これが会派の活動ではないということはできない。
また，原告らは，同議員が調査を担当している責任者等に会って入込状況を聞いたり，議論をするなどしておらず，調査研究が行われたとはいえない旨主張するが，具体的な調査研究の方法については，その性質上，議員の判断を尊重すべきものであり，調査を担当している責任者等から説明を受けるなどしなかったとしても，上記訪問が調査研究のためにされたものではないとはいえない。
したがって，上記旅費等に政務調査費を充当することは本件使途基準に違反するとは認められない。
イ　Ｚ２会派のＺ１１議員について
（ア）　証拠（甲１６，１７，２４，２５，３１，丙１７）によれば，同議員が平成１６年５月１０日に予定していた視察について，同日に同議員の配偶者が入院したため中止になったのにもかかわらず，同日の旅費として政務調査費を支出したこと及び同年１０月２６日，同年１１月２日，平成１７年１月１３日，同年２月１０日の新潟市訪問は被災地におけるボランティア活動を主とするものであったからこの旅費に政務調査費を充当したことは不適切であったとして，これらの旅費１１万７２００円をＺ２会派に返還したことが認められる。
前記第２の１(4)ウ認定事実によれば，Ｚ２会派が，平成１７年１０月２７日，平成１６年度政務調査費収支報告書を訂正し，Ｚ１１議員に係る平成１６年５月１０日，同年１０月２６日，同年１１月２日，平成１７年１月１３日，同年２月１０日の旅費合計１１万７２００円を，政務調査費を充当した経費から削除し，同議員から，それぞれ上記各金額の返還を受け，その返還された１１万７２００円を，調査研究活動に要した経費に会派から交付した政務調査費が満たなかった他の議員に追加交付したことが明らかであり，これによれば，長野県には損失が生じていない。
よって，上記各支出について，被告に対し，Ｚ２会派，Ｚ１１議員に対する不当利得返還請求権又は損害賠償請求権の行使を求める原告らの主張には理由がない。
（イ）　証拠（甲１，１６ないし２３，２５，４２，丙１７）によれば，同議員が，ａ森林と木材，県産材の利用促進や木造建築等を議員活動上の主題としていたこと，ｂ輸入木材等木材の調査のために，平成１６年４月２日（東京で前泊），同月１６日，５月１９日（東京で前泊），７月１６日，９月１３日及び１０月１８日に名古屋港を訪問したこと，ｃ平成１６年４月２６日，７月８日，同月２７日，８月１８日に夢ハウス展示場を訪問したこと，ｄ平成１６年８月１１日，平成１７年１月１８日から１９日にかけて千葉港，日本プレカット工場，金沢ハウジングの展示場を訪問したこと，ｅこれらに要した交通費（東京での前泊があるものについては交通費の他に夕食代及び朝食代）に政務調査費を充当したことが認められる。
この点，原告らは，これらが調査研究を行っていないカラ出張である，又は同議員が実質的に経営するｉ株式会社のための調査であると主張する。
確かに，原告ら訴訟代理人が，新潟市にある株式会社夢ハウス本店に対し，Ｚ１１議員が同社を訪問したか否か等について弁護士照会をした結果，「本店又は本社を訪問したかどうかを営業社員に尋ねましたが，皆が訪問されたかどうかは，記憶にないと」言っていた旨の回答があったことが認められる（甲１３の１ないし３）。しかし，同回答は，展示場への訪問の事実を否定するものとはならず，かえって，同議員自身が，同社展示場を訪問したと述べるにとどまらず，同議員が同社の名刺を所持していたこと（甲２１），同議員が同行したと述べる者も同議員とともに同社展示場を訪問したと述べていること（甲４２）からすると，上記のとおり認定できる。
また，原告ら訴訟代理人が，株式会社エンゼルハウスに対し，Ｚ１１議員が同社を訪問したか否か等について弁護士照会をした結果，５月２４日に訪問したことは確認できたが，平成１６年８月１１日，平成１７年１月１８日，１９日については「訪問したか否かは不明です。」との回答があったことが認められる（甲１１の１ないし３）。しかし，訪問したか否かが不明な理由は，「確認できる資料が，散逸してしまいあるいは残存していないため，確認できないため」であり，同社の展示場への訪問の事実を否定するものとはならず，かえって，同議員自身が，同社展示場を訪問したと述べるにとどまらず，同議員が同行したと述べる者も同議員とともに８月ころに同社展示場を訪問したと述べていること（甲４２）からすると，上記のとおり認定できる。なお，原告らは夢ハウスの役員や責任者に会わずに展示場に何回も行く必要はない旨主張するが，具体的な調査研究の方法については，その性質上，議員の判断を尊重すべきものであり，展示場を訪問して住宅建材の調査をすることは不合理とはいえず，その回数に照らしても，上記訪問が調査研究のためにされたものではないとはいえない。
そして，同議員が，森林と木材，県産材の利用促進や木造建築等を議員活動上の主題としている（丙６６の１ないし３，丙６８）ことからも，上記訪問は，県の事務及び地方行財政に関する調査研究のためにされたものと推認できる。
なお，Ｚ２会派においては経理責任者が議員からの調査研究活動の報告を受け，所属議員から提出された領収書及び支払証明書並びに収支報告書を点検し，会派の調査研究のためのものと確認されたものについて政務調査費が充当されていることに照らすと，上記調査研究は会派の活動として承認しているものといえ，報告書が作成されていないことをもって，これが会派の活動ではないということはできない。また，原告らは，同議員は，調査の相手方を「三菱商事」として会派に報告したが，現実には名古屋港に行ったのであるから，これでは会派の了解を得た調査とはいえない旨主張するが，輸入木材の調査という会派の了承を得た調査活動内容については現に行っており，本件監査により，三菱商事において調査をしたのではなく名古屋港において調査をしたことが確認された後においても，Ｚ２会派は，同活動を会派の活動として承認しないとはしていないことからすると，会派の了解を得たものということができる。
そして，他に上記認定を覆すに足りる的確な証拠はない。
したがって，上記旅費等に政務調査費を充当することは本件使途基準に違反するとは認められない。
（ウ）　証拠（甲１，１６，１７，３３，丙２５）によれば，同議員は，平成１６年４月７日，１９日，５月７日，７月７日，２６日，９月１７日に地域問題についての懇談，要望，意見交換のため，５月１７日に政策検討会のために，Ａ７衆議院議員の事務所を訪問し，その費用に政務調査費を充当したことが認められる。
原告らは，調査の必要性がなく，訪問していないと推定される旨主張するが，Ａ７事務所に勤務する秘書が，月に１ないし３回訪問して地域の問題や木材の問題等を話していると述べていること（甲３３），上記（イ）のとおり，Ｚ１１議員が，森林と木材，県産材の利用促進や木造建築等を議員活動上の主題としていることから，上記のとおり訪問したこと及びこの訪問が県の事務及び地方行財政に関する調査研究のためにされたものであることが認められる。
そして，他に上記認定を覆すに足りる的確な証拠はない。
したがって，上記旅費等に政務調査費を充当することは本件使途基準に違反するとは認められない。
ウ　Ａ６議員
証拠（甲１，３９，丙１５，２５）によれば，同議員は，平成１６年５月７日に教育問題等に関し，６月７日に商工業・中小企業対策等に関し，７月６日に越県合併等に関し，同月１５日に地域経済振興等に関し，同月２７日に青少年健全育成等に関し，８月６日に過疎対策等に関し，同月１８日に教育環境整備等に関し，９月８日に市町村合併等に関し，１０月１２日に教育とスポーツ振興等に関し，同月２０日に老人医療と介護福祉等に関し，同月２９日に地域振興等に関し，１１月１７日に市町村合併等に関し，同月２５日に年末へ向けての中小企業対策等に関し，１２月２４日に入札関連事項等に関し，平成１７年１月１２日に国道１８号線バイパスの建設促進等に関し，同月２１日に特別養護老人ホーム施設整備等に関し，同月２７日に農業振興と土地改良事業等に関し，２月４日に農業振興等に関し，同月８日に特別養護老人ホーム施設整備等に関し，情報交換等をするために，Ａ７衆議院議員の事務所を訪問したことが認められる。
原告らは，訪問回数が異常に多く，調査の必要性がなく，訪問していない可能性が高い旨主張するが，その訪問回数が必要以上に多いとは直ちには言うことはできないし，Ａ７衆議院議員事務所に勤務する秘書も，月に２ないし３回程度訪問して教育問題や長野県の行政に関係した問題を話していると述べていること（甲３９）からしても，上記のとおり訪問したこと及びこの訪問が県の事務及び地方行財政に関する調査研究のためにされたものであることが認められる。
そして，他に上記認定を覆すに足りる的確な証拠はない。
したがって，上記旅費等に政務調査費を充当することは本件使途基準に違反するとは認められない。
エ　Ａ５議員について
証拠（甲１，丙１６，２５）によれば，同議員が平成１６年１１月２２日及び平成１７年１月１１日に国道建設等に関し，３１日に上信越自動車道に関し，情報交換等をするために，Ａ７衆議院議員の事務所を訪問したこと，また，同年３月６日に千曲市で開催された地元選出国会議員との懇談会に出席して，上信越自動車道などに関して意見交換を行ったこと，１９日に坂城町内においてＡ７衆議院議員らと県政，行政課題について懇談したこと，Ａ５議員が，これらのために要した交通費に政務調査費を充当したことが認められる。
原告らは，調査の必要性がない旨主張するが，具体的な主張立証がなく，上記のとおり訪問したこと及びこの訪問が県の事務及び地方行財政に関する調査研究のためではないと認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，上記旅費等に政務調査費を充当することは本件使途基準に違反するとは認められない。
(5) 　県外視察での宿泊費，旅費について
証拠（甲１，丙２６，３８の１，２）によれば，ア　Ｚ３会派のＡ３議員，Ａ１１議員，Ａ２３議員，Ａ１０議員，Ａ２４議員，Ａ１３議員及び事務局員１名が，三重県現地調査として，平成１６年７月５日から７日まで，三重県を訪れたこと，イ　同月５日には三重県議会において，三重県の行政改革，議会改革，企業誘致の取組み等に関して聴取したこと，ウ　同日は，伊勢市に宿泊（宿泊費１２万２３１０円）したこと，エ　同月６日には，伊勢神宮，おかげ横丁（江戸時代の伊勢参宮街道の賑わいを再現し，衰退する内宮鳥居前町の活性化を図ることなどを目的に，有限会社伊勢福という企業が主体となって江戸から明治期にかけての町並みが再現された区域）及び三重県ごみ固形燃料発電所等を訪れたこと，オ　同月７日には，シャープ亀山液晶工場を訪れたこと，カ　この視察に関して，津市と伊勢市間の往復交通費１万４０００円，土産代３７８０円，伊勢市内でのタクシー代４７６０円など合計４３万５１９０円に政務調査費を充当したことが認められる。
この点，原告らは，政務調査として不必要かつ観光目的で伊勢神宮とおかげ横丁に行ったとして，５日の宿泊費，津市から伊勢市までの交通費往復分，伊勢市内でのタクシー代について本件使途基準に違反すると主張するとともに，土産代についても本件使途基準に違反すると主張する。
上記認定のとおり，おかげ横丁は，江戸時代の伊勢参宮街道の賑わいを再現し，衰退する内宮鳥居前町の活性化を図ることなどを目的に，企業が主体となって江戸から明治期にかけての町並みが再現された区域であり，伊勢神宮とともに，伊勢市における観光，街づくりなどを調査するに有益な場所でないとはいえないし，有限会社伊勢福から，おかげ横丁の設立過程，観光客数の動向，抱えている問題点等についての資料（丙３８の２）を交付されているのであって，おかげ横丁及びこれと密接に関係する伊勢神宮を訪問することが，長野県の観光，街づくりなどの政策立案等にあたり，有益でないとはいえない。
よって，伊勢市への訪問が，県の事務及び地方行財政に関する調査研究のためのものではないということはできず，これに要した宿泊費，交通費について，本件使途基準に違反するものとは認められない。
また，お土産代についても，視察先への土産は，社会通念上相当な範囲内であれば，視察への協力に対する謝礼としての意味を有し，調査研究に要する経費ということができる。そして，上記土産についても，その額に照らして，社会通念上相当な範囲内にあるということができるから，土産代が本件使途基準に違反するものとは認められない。
(6) 　まとめ
以上検討したところによれば，各議員の支出に政務調査費を充当したことについて，以下のとおり，本件使途基準に違反する政務調査費の支出があったと認められる。
ア　Ｚ１会派　違法支出額２万円
（議員ごとの内訳）
（ア）　Ａ１９議員　５０００円
（イ）　Ａ９議員　１万５０００円
イ　Ｚ２会派　違法支出額５０００円
（議員ごとの内訳）
Ａ５議員　５０００円
したがって，Ｚ１会派及びＺ２会派は，長野県に対し，上記各違法支出額と同額の不当利得返還義務を負うとともに，各同額に対する平成１７年４月１日（平成１６年度終了日の翌日）から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務をそれぞれ負う。
他方，その余の請求については，いずれも理由がない。
３　結論
よって，原告らの請求は，被告に対し，Ｚ１会派に２万円及びこれに対する平成１７年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を，Ｚ２会派に５０００円及びこれに対する平成１７年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を，それぞれ請求することを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
長野地方裁判所民事部
（裁判長裁判官　近藤ルミ子　裁判官　宮永忠明　裁判官　望月千広）

別紙１
当事者目録
長野県上田市〈以下省略〉
原告　Ｘ１
長野県北佐久郡〈以下省略〉
原告　Ｘ２
長野県北佐久郡〈以下省略〉
原告　Ｘ３
長野県東御市〈以下省略〉
原告　Ｘ４
長野県東御市〈以下省略〉
原告　Ｘ５
長野市〈以下省略〉
原告　Ｘ６
長野県松本市〈以下省略〉
原告　Ｘ７
長野県塩尻市〈以下省略〉
原告　Ｘ８
長野県諏訪郡〈以下省略〉
原告　Ｘ９
原告ら訴訟代理人弁護士　松葉謙三
同　森泉邦夫
長野市〈以下省略〉
被告　長野県知事　Ｙ
同訴訟代理人弁護士　永井健三
同指定代理人　Ｗ１
同　Ｗ２
同　Ｗ３
同　Ｗ４
同　Ｗ５
同　Ｗ６
長野市〈以下省略〉
被告補助参加人　Ｚ１会派
同代表者団長　Ａ１
長野市〈以下省略〉
被告補助参加人　Ｚ２会派
同代表者代表　Ａ２
長野市〈以下省略〉
被告補助参加人　Ｚ３会派
同代表者会長　Ａ３
長野市〈以下省略〉
被告補助参加人　Ｚ４会派
同代表者会長　Ａ４
長野県飯田市〈以下省略〉
被告補助参加人　Ｚ５
長野県松本市〈以下省略〉
被告補助参加人　Ｚ６
長野県下高井郡〈以下省略〉
亡Ｚ７訴訟承継人
被告補助参加人　Ｚ８
同所
亡Ｚ７訴訟承継人
被告補助参加人　Ｚ９
同所
亡Ｚ７訴訟承継人
被告補助参加人　Ｚ１０
Ｚ９及びＺ１０法定代理人親権者母
同　Ｚ８
長野県上田市〈以下省略〉
被告補助参加人　Ｚ１１
長野県飯田市〈以下省略〉
被告補助参加人　Ｚ１２
被告補助参加人ら訴訟代理人弁護士　中山修

〈以下省略〉

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

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■「国政政党地域政党個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認候補者公募ポスター国政政党地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体公認候補者告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体後援会選挙事務所候補者ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党衆議院議員ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党参議院議員ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党地方議員ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党代議士ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党ポスター貼りボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党党員入党入会獲得募集代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体党員入党入会獲得募集代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会入会募集獲得代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
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(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！