政治と選挙Q&A「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター掲示(貼り)交渉代行」に関する裁判例(86)平成19年 9月14日 東京地裁 平18(行ウ)289号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
裁判年月日 平成19年 9月14日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平18(行ウ)289号
事件名 損害賠償(住民訴訟)請求事件
裁判結果 請求棄却 文献番号 2007WLJPCA09148009
要旨
◆東京都民である原告が、東京都議会の議員らが私的会合に出席するために公用車を私的に使用し、これにより法律上の原因なく利益を受け、都に損失を与えたとして、東京都知事に対して、公用車を使用した議員らに不当利得の支払を請求するように求めた住民訴訟の事案において、本件会合は意見交換の場であり、政党を中心とする議会制民主主義のあり方として合理性を有しており、幹事長が公用車を利用して出席するのに合理性を欠く点は認められず、また、議員が出席することは都の公用車の使用基準に例示列挙されている「議会活動の上で必要とされる場合」に該当し、「法律上の原因なく」公用車を利用して利益を得たものとはいえないとした事例
参照条文
地方自治法242条の2第1項4号
民法703条
裁判年月日 平成19年 9月14日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平18(行ウ)289号
事件名 損害賠償(住民訴訟)請求事件
裁判結果 請求棄却 文献番号 2007WLJPCA09148009
東京都世田谷区〈以下省略〉
原告 X
東京都新宿区〈以下省略〉
被告 東京都知事石原慎太郎
被告訴訟代理人弁護士 黒野德弥
被告指定代理人 本多教義
同 前田康行
同 松永哲郎
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は,原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 被告は,野村有信に対し,10万円及びこれに対する平成18年3月30日から支払済みまで年5分の割合による金員を東京都に支払うよう請求せよ。
2 被告は,比留間敏夫に対し,10万円及びこれに対する平成18年3月30日から支払済みまで年5分の割合による金員を東京都に支払うよう請求せよ。
3 被告は,大西英男に対し,10万円及びこれに対する平成18年3月30日から支払済みまで年5分の割合による金員を東京都に支払うよう請求せよ。
第2 事案の概要
本件は,東京都の住民である原告が地方自治法242条の2第1項4号に基づき提起した住民訴訟であり,原告は,東京都議会の議員らが私的会合に出席するため東京都の公用車を使用し,これにより法律上の原因なく利益を受け,東京都に損失を与えたと主張し,被告に対し,上記議員らにそれぞれ不当利得として10万円の支払を請求するよう求めた事案である。
1 争いのない事実等(証拠により容易に認められる事実は,末尾にその証拠を掲記した。)
(1) 当事者等
原告は東京都の住民である。野村有信は東京都議会(以下「都議会」という。)議員であり,平成18年3月当時,都議会自由民主党の幹事長(執行部の長)であった者である(以下「野村幹事長」という。)。比留間敏夫及び大西英男は,いずれも都議会自由民主党に所属する都議会議員である(以下順に「比留間議員」,「大西議員」という。)。上記都議会議員3名は,いずれも平成5年に初当選した者である。(甲2,乙1,4)
(2) 野村幹事長による公用車の使用
ア 野村幹事長は,東京都自動車の管理等に関する規則(昭和39年規則第92号。以下「本件規則」という。)8条2項に基づき,東京都の公用車を専用使用している(以下,当該公用車を「幹事長専用車」という。)(甲2,乙2)。
イ 野村幹事長は,都議会自由民主党に所属する平成5年に初当選した議員で構成される「ごねん会」の会合(以下「本件会合」という。)に出席するため,平成18年3月6日夕刻,会場である新宿区内の料亭「千葉」(以下「本件料亭」という。)への送迎に幹事長専用車を使用した。(甲2)
(3) 比留間議員及び大西議員による公用車の使用
比留間議員及び大西議員は,本件会合に出席するため,平成18年3月6日夕刻,本件料亭への送迎に都議会議員共用の公用車を使用した。(甲2)
(4) 住民監査請求
ア 原告は,平成18年3月29日,東京都監査委員に対し,野村幹事長,比留間議員及び大西議員が,本件会合に出席するため,幹事長専用車又は公用車を使用したことは違法,不当であるとして,同人らに費用を返還させることを求め,地方自治法242条1項に基づく住民監査請求をした。(甲1,2)
イ 東京都監査委員は,原告に対し,平成18年5月24日付けで,上記住民監査請求には理由がない旨の監査結果を通知した。(甲1,2)
(5) 原告は,平成18年6月20日,本件訴えを提起した。
2 争点
野村幹事長,比留間議員及び大西議員は,本件会合に出席するため幹事長専用車又は都議会議員共用の公用車を使用したことにより,「法律上の原因なく」利益を受けたか否か。
3 争点に関する当事者の主張
(原告の主張)
本件会合は,都議会自由民主党に所属する平成5年に初当選した議員らによる私的懇親会にすぎないから,本件会合への出席は公務に当たらない。それにもかかわらず,本件会合に出席するため,野村幹事長が幹事長専用車,比留間議員及び大西議員が公用車をそれぞれ私的に使用したことは,いずれも「法律上の原因なく」利益を得たことになり,その額はそれぞれ10万円を下らない。
(被告の主張)
本件会合は,平成18年第1回都議会定例会の会期中の予算特別委員会の直前に行われたものであり,予算特別委員会の焦点であったオリンピック招致問題等に対する意見を集約するため,野村幹事長,比留間議員及び大西議員ら現職議員及び前議員の9名が出席し,全員が出席できる夜に機密性を保つため本件料亭で行うこととしたものであり,本件会合においては,オリンピック招致問題等について会派としての方針を確認し,本件会合の2日後の本会議への対応,8日後の予算特別委員会で取り上げるべき政策課題について話し合われたものであるから,本件会合は,会派としての政策形成をする前段としての議会活動そのものであり公務にほかならない。したがって,本件会合に出席するため,野村幹事長が幹事長専用車,比留間議員及び大西議員が公用車をそれぞれ使用したことは,いずれも「法律上の原因なく」利益を得たことにはならない。
第3 当裁判所の判断
1 本件会合について
まず,野村幹事長,比留間議員及び大西議員が参加した本件会合の趣旨,目的等について検討するに,証拠(甲2,乙4)及び弁論の全趣旨によれば,都議会自由民主党においては,当選期ごとに「会」を設け,議会運営上の政策課題や人事案件等について当選期ごとの会の意見を集約していること,各当選期ごとの会は,都議会定例会の開催中に会合を持ち,会のメンバーのほか執行部の三役(幹事長,総務会長,政務調査会長)等が出席し,各当選期ごとの議員の意見のとりまとめなどを行い,最終的に会派としての基本的な考え方をまとめ上げること,「ごねん会」は,平成5年に初当選した議員により構成された上記の当選期ごとの「会」の1つであり,本件会合は,平成18年第1回都議会定例会の会期中に,予算特別委員会におけるオリンピック招致問題等に対する意見を集約するため,野村幹事長,比留間議員及び大西議員ら現職都議会議員6名と前都議会議員3名が出席した会合であること,会期中は参加者が多忙で日中に会合を持つのが困難であるため,食事をしながら夜に会合を行うこととし,機密性を保つため本件料亭を会合場所としたこと,本件会合においては,予算特別委員会の焦点となることが予想されるオリンピック招致問題,東京都の財政再建への取組,福祉政策等について意見交換をしたことが認められる。
2 野村幹事長による幹事長専用車の使用について
(1) 前掲争いのない事実等に証拠(甲2,乙2ないし4)及び弁論の全趣旨を総合すれば,会派の幹事長は,公用車を専用する者として知事の指定(本件規則8条2項)を受けており,これを受けて,野村幹事長は幹事長専用車を専用しているところ,本件規則8条に規定する専用車については,一般の公用車とは異なり,使用時間(本件規則9条),使用手続(本件規則11条)及び使用終了報告(本件規則12条)の適用がいずれも除外され(本件規則9条括弧書),また,専用車の使用基準について特段の定めがない上,規則上,配車責任者による配車が適当か否かの判断が逐一されることは予定されていない(本件規則11条の適用が除外されている。)ことが認められる。
(2) このような本件規則の定め方及び弁論の全趣旨によれば,東京都では,会派の幹事長が担う職責の内容及び性質等に照らし,その職責を全うさせるため,幹事長について機動的な交通手段を確保するとともに,移動時にあっても常に,連絡を取ることができるようにし,緊急な事態等に備えるために,幹事長に専用車を使用させ,その使用の当否を配車責任者に判断させることなく,当該幹事長自身の合理的な判断に委ねているものと解される。そうすると,およそ公務と全く関係のない私事のために利用するなど,当該幹事長の判断が,公用車である専用車の用い方として合理性を欠くことが明らかである場合以外な,幹事長専用車の利用が違法であるということはできないというべきである。
ところで,野村幹事長が出席した本件会合は,上記1で認定したとおり,議会での審議に備え,会派としての考え方の集約を図るために,当選期ごとで意見交換するための会合であるところ,都議会自由民主党は49名の議員が所属する都議会最大の会派であり(乙4),そのような多数の議員の意見の集約は必ずしも容易ではないことから,当選した年ごとに議員が集まって意見を集約し,それを都議会自由民主党執行部が取りまとめて会派としての意見を統一していくことは,政党を中心とする議会制民主主義のあり方として,合理性を有する方法であり,そのような会合に出席するために幹事長専用車を利用することとした野村幹事長の判断には,何ら合理性を欠く点は認められない。そして,他に,野村幹事長の幹事長専用車の利用について,実体上手続上の違法事由は見出し難いから,野村幹事長が「法律上の原因なく」(民法703条)幹事長専用車を利用して利益を得たものとはいえない。
(3) したがって,この点に関する原告の主張は理由がない。
3 比留間議員及び大西議員による公用車の使用について
(1) 証拠(乙2,3)及び弁論の全趣旨によれば,次の事実が認められる。
本件規則(乙2)は,東京都の公用車の使用手続等についての一般的な定めを置き,さらに,都議会議員の公用車の使用については,都議会各会派幹事長会及び都議会運営委員会理事会の申合せを受けて,平成9年に,議長決定により「都議会における公用車の使用要領」(以下「本件使用要領」という。)が定められている。(乙3,弁論の全趣旨)
本件使用要領は,都議会議員について,議員の職務の特殊性に鑑み,議員が公用車を使用する場合の使用基準等を定めるものであり,以下の11項目の公務を例示列挙している(以下「本件使用基準」という。)。
① 都議会議長が主催する会議・行事等に参加する場合
② 都議会議長の諮問に応じて,特定事項の検討を行う会議・研究会に出席する場合
③ 都議会として国会・政府その他関係機関への要請行動を行う場合
④ 都議会が行う広報事業,国際交流事業等に参加する場合
⑤ 各会派間等で都議会の全般的運営にかかる事項を協議するため参集する場合
⑥ 東京都及び都議会への賓客を接遇する場合
⑦ 議長会が主催する行事・会議に,都議会を代表して参加する場合
⑧ 東京都あるいは関係機関が主催する行事,会議等に参加する場合
⑨ 東京都以外の地方公共団体等が主催する行事に都議会を代表して参加する場合
⑩ 東京都の事業に関して執行機関及び関係機関等と協議を行う場合
⑪ その他議会活動の上で必要とされる場合
(2) 都議会議員としての公務は,議会や委員会に関する活動のほか,議会の一員としての公式行事への参加,関係者との協議,折衝,政策立案等のための意見聴取や調査研究など多岐にわたっており,公用車は,議員の機動的な移動手段を確保し,その職責を全うさせるために必要なものであると解されるところ,上記の本件使用基準として例示列挙されている公務は,いずれも議員の行うべき公務として合理性を有するものである。
そして,本件会合は,前記のとおり,議会での審議に備え,会派としての考え方の集約を図るために,当選期ごとで意見交換するための会合であって,多数の議員によって構成される会派の意見集約の方法としては合理性があり,そのような会合に出席することは,本件使用基準の「議会活動の上で必要とされる場合」に該当するものであると認められる。そして,本件会合は,会期中に行われたものであるところ,議員は日中は多忙であり,スケジュール調整が難しいことから,夜間に食事を兼ねて会合を開催したことにも合理性があり,他に,比留間議員及び大西議員の公用車の利用に,実体上手続上の違法事由は見出し難いから,比留間議員及び大西議員が,「法律上の原因なく」公用車を利用して利益を得たものとはいえない。
(3) したがって,この点に関する原告の主張は理由がない。
4 以上によれば,原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし,訴訟費用の負担について,行政事件訴訟法7条,民事訴訟法61条を適用して,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 定塚誠 裁判官 古田孝夫 裁判官 工藤哲郎)
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政治と選挙の裁判例「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧
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(2)平成20年12月26日 静岡地裁 平17(行ウ)28号 政務調査費返還請求事件
(3)平成20年12月 1日 仙台地裁 平19(行ウ)17号 政務調査費返還履行等請求事件
(4)平成20年11月28日 東京地裁 平19(行ウ)435号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(5)平成20年11月27日 東京地裁 平19(行ウ)70号・平20(行ウ)17号・平20(行ウ)18号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(6)平成20年11月26日 東京地裁 平19(行ウ)512号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
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(8)平成20年11月13日 東京地裁 平19(行ウ)76号・平19(行ウ)436号 在留特別許可をしない処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
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(10)平成20年11月10日 松江地裁 平18(行ウ)8号 政務調査費返還請求事件
(11)平成20年10月31日 東京地裁 平18(行ウ)531号・平18(行ウ)549号・平19(行ウ)556号・平19(行ウ)578号 在留を特別に許可しない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
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(13)平成20年10月28日 東京地裁 平20(ワ)16346号 損害賠償等請求事件
(14)平成20年10月 8日 東京地裁 平13(ワ)12188号・平14(ワ)21402号 各損害賠償請求事件
(15)平成20年 9月29日 東京高裁 平20(う)1187号 脅迫被告事件
(16)平成20年 9月26日 東京地裁 平19(行ウ)530号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(17)平成20年 9月26日 東京地裁 平19(行ウ)358号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(18)平成20年 9月19日 東京地裁 平19(行ウ)520号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(19)平成20年 9月19日 東京地裁 平17(特わ)5633号 国家公務員法被告事件
(20)平成20年 9月 9日 東京地裁 平18(ワ)18306号 損害賠償等請求事件
(21)平成20年 9月 5日 東京地裁 平19(行ウ)485号・平19(行ウ)508号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件
(22)平成20年 9月 5日 東京地裁 平19(行ウ)462号 不当利得返還(住民訴訟)請求事件
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(24)平成20年 7月17日 東京高裁 平20(行コ)15号 公文書非開示処分取消等請求控訴事件
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(40)平成20年 3月27日 最高裁第三小法廷 平18(あ)348号 受託収賄被告事件 〔KSD事件〕
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(42)平成20年 3月26日 東京地裁 平19(行ウ)71号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
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(45)平成20年 3月21日 東京地裁 平19(行ウ)196号 損害賠償(住民訴訟)請求事件 〔目黒区長新年会費公金支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
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(47)平成20年 3月14日 和歌山地裁田辺支部 平18(ワ)167号 債務不存在確認等請求事件
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(49)平成20年 3月11日 仙台地裁 平13(行ウ)12号 行政文書非開示処分取消請求事件
(50)平成20年 2月29日 東京地裁 平18(行ウ)552号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(51)平成20年 2月28日 神戸地裁尼崎支部 平17(ワ)213号・平17(ワ)327号 解雇無効確認等請求事件、損害賠償等請求事件
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(53)平成20年 2月21日 東京地裁 平19(行ウ)43号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(54)平成20年 2月21日 東京地裁 平17(行ウ)493号・平18(行ウ)451号・平18(行ウ)452号・平18(行ウ)453号・平18(行ウ)706号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件、訴えの追加的併合申立て事件
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(56)平成20年 2月 8日 東京地裁 平18(行ウ)491号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(57)平成20年 2月 7日 東京地裁 平18(行ウ)547号・平18(行ウ)548号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(58)平成20年 1月25日 東京地裁 平17(ワ)23269号 損害賠償請求事件 〔規制緩和政策タクシー訴訟〕
(59)平成20年 1月22日 東京地裁 平19(ワ)12276号 職務執行禁止請求事件
(60)平成20年 1月21日 東京地裁 平17(行ウ)405号・平18(行ウ)315号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(61)平成20年 1月17日 東京地裁 平17(行ウ)492号・平18(行ウ)233号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(62)平成20年 1月16日 東京地裁 平18(行ウ)409号・平18(行ウ)415号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(63)平成20年 1月10日 東京地裁 平19(ワ)20886号 損害賠償等請求事件
(64)平成19年12月21日 東京地裁 平17(行ウ)494号・平18(行ウ)330号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(65)平成19年12月20日 仙台高裁 平19(行コ)15号 政務調査費返還代位請求控訴事件
(66)平成19年12月20日 東京地裁 平19(行ウ)286号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(67)平成19年12月19日 仙台高裁 平19(行コ)14号 政務調査費返還等代位請求控訴事件
(68)平成19年12月18日 東京地裁 平18(ワ)22942号 謝罪広告等請求事件
(69)平成19年12月11日 東京高裁 平18(う)2754号 住居侵入被告事件 〔葛飾政党ビラ配布事件・控訴審〕
(70)平成19年12月10日 東京地裁 平18(ワ)28336号 慰謝料等請求事件
(71)平成19年11月26日 東京地裁 平18(行ウ)160号 不当労働行為救済命令一部取消請求事件
(72)平成19年11月26日 東京地裁 平17(行ウ)393号・平17(行ウ)394 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(73)平成19年11月22日 仙台高裁 平19(行ケ)2号 裁決取消等請求事件
(74)平成19年11月22日 大阪地裁 平17(わ)6219号 公職選挙法違反被告事件
(75)平成19年11月21日 大阪地裁 平17(行ウ)54号 難民不認定処分取消等請求事件
(76)平成19年11月14日 東京地裁 平14(行ウ)251号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(77)平成19年11月13日 仙台地裁 平15(行ウ)30号 政務調査費返還代位請求事件
(78)平成19年11月 6日 東京地裁 平18(行ウ)331号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(79)平成19年11月 2日 東京地裁 平17(行ウ)431号・平17(行ウ)511号 難民の認定をしない処分取消請求事件、不法残留認定処分取消請求事件
(80)平成19年10月31日 東京地裁 平17(行ウ)450号・平18(行ウ)192号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(81)平成19年10月25日 東京地裁 平17(行ウ)490号・平18(行ウ)310号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(82)平成19年10月12日 長野地裁 平17(行ウ)16号 政務調査費返還請求権行使請求事件
(83)平成19年 9月27日 名古屋地裁 平18(ワ)3715号 弁護士報酬等請求事件
(84)平成19年 9月26日 東京地裁 平17(行ウ)408号・平18(行ウ)274号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(85)平成19年 9月21日 東京地裁 平16(行ウ)404号・平17(行ウ)141号 退去強制令書発付処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(86)平成19年 9月14日 東京地裁 平18(行ウ)289号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(87)平成19年 9月12日 東京地裁 平17(行ウ)34号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(88)平成19年 9月 7日 福岡高裁 平18(う)116号 公職選挙法違反被告事件
(89)平成19年 9月 6日 東京地裁 平17(行ウ)138号 損害賠償請求事件
(90)平成19年 8月31日 東京地裁 平15(行ウ)645号・平18(行ウ)189号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(91)平成19年 8月30日 東京地裁 平16(行ウ)144号・平18(行ウ)170号・平18(行ウ)171号 退去強制令書発付処分等取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成19年 8月30日 東京地裁 平17(ワ)21062号 地位確認等請求事件
(93)平成19年 8月30日 大阪地裁 平19(行ウ)83号 行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(94)平成19年 8月29日 東京地裁 平14(行ウ)248号・平14(行ウ)306号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(95)平成19年 8月22日 東京地裁 平14(行ウ)245号・平14(行ウ)307号 退去強制令書発付処分取消等消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(96)平成19年 8月10日 東京地裁 平18(ワ)19755号 謝罪広告等請求事件
(97)平成19年 7月27日 東京地裁 平17(行ウ)102号・平17(行ウ)438号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(98)平成19年 7月20日 東京地裁 平17(行ウ)365号・平18(行ウ)217号・平18(行ウ)327号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分取消等請求事件
(99)平成19年 7月19日 東京地裁 平16(行ウ)536号・平17(行ウ)539号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分無効確認請求事件
(100)平成19年 7月17日 神戸地裁尼崎支部 平17(ワ)1227号 総会決議一部無効確認等請求事件
■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
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■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1~49】
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■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101~210】
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■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211~327】
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■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1~90】
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■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
勝つ!選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付! 1枚から貼る事前選挙ポスター!
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(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり!選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。
(4)政界初!世界発!「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン!ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能! 外壁街頭ポスター掲示貼付ツール 1枚から対応/大至急/一斉貼付け!
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン!ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN!豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧!
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アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします!
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100%のリーチ率で攻める御用聞き 1軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
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【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門!ポスター新規掲示! ☆貼!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ!選挙広報支援事前ポスター 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい!選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 1台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置!
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