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政治と選挙Q＆A「国政政党地域政党政治塾政経塾個人(単独)ポスター掲示(貼り)交渉代行」に関する裁判例(91)平成19年 8月30日　東京地裁　平１６（行ウ）１４４号・平１８（行ウ）１７０号・平１８（行ウ）１７１号　退去強制令書発付処分等取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成19年 8月30日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平１６（行ウ）１４４号・平１８（行ウ）１７０号・平１８（行ウ）１７１号
事件名　退去強制令書発付処分等取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
裁判結果　一部却下、一部請求棄却　文献番号　2007WLJPCA08308006

要旨
◆ミャンマー国籍の外国人の夫妻である原告らが、不法残留等に該当する旨の認定、入管法４９条１項に基づく異議に理由がない旨の裁決及び退去強制令書の発付処分等を受け、また、難民の認定をしない処分及び在留特別許可をしない処分を受けたことについて、原告らは難民であると主張して、上記裁決、退去強制令書発付処分、難民不認定処分及び在留特別許可を認めない処分の取消しを求めた事案につき、原告らがラカイン族に属することだけを理由として、あるいは、原告らの政治的活動を理由として、原告らがミャンマーにおいて迫害を受けるおそれは認められず、難民該当性が認められないなどとして、請求が棄却されるなどした事例

参照条文
難民の地位に関する条約１条
難民の地位に関する議定書１条
行政事件訴訟法３条２項
出入国管理及び難民認定法２条３号の２
出入国管理及び難民認定法２４条１号
出入国管理及び難民認定法２４条６号（平１６法７３改正前）
出入国管理及び難民認定法４９条１項
出入国管理及び難民認定法６１条の２（平１６法７３改正前）
出入国管理及び難民認定法６１条の２の２

平成１６年（行ウ）第１４４号退去強制令書発付処分等取消請求事件（第１事件）
平成１８年（行ウ）第１７０号難民の認定をしない処分取消等請求事件（第２事件）
同年（行ウ）第１７１号難民の認定をしない処分取消等請求事件（第３事件）

東京都荒川区〈以下省略〉
第１，第３事件原告Ｘ１
同所
第２事件原告Ｘ２
原告ら訴訟代理人弁護士田島浩
同渡邉彰悟
東京都千代田区〈以下省略〉
第２，第３事件被告国
第１事件被告兼国代表者兼第２，第３事件処分行政庁法務大臣鳩山邦夫
第２，第３事件処分行政庁東京入国管理局長高山泰
第１事件被告兼第２事件処分行政庁東京入国管理局主任審査官小嶋規昭
指定代理人秦智子
同小高真志
同廣川一己
同壽茂
同西川義昭
同江田明典
同河村順一
同白寄禎
同亀田友美
同上元哲也

主文

１　原告らの訴えのうち，東京入国管理局長が平成１８年３月１３日に原告Ｘ１に対して通知した出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分の取消しを求める訴えを却下する。
２　原告らのその余の訴えに係る請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第１　請求
１　第１事件関係
(1) 　被告法務大臣が平成１６年１月３０日付けで原告Ｘ１に対してした出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく同原告の異議の申出は理由がない旨の裁決を取り消す。
(2) 　被告東京入国管理局主任審査官が平成１６年１月３０日付けで原告Ｘ１に対してした退去強制令書発付処分を取り消す。
２　第２事件関係
(1) 　法務大臣が平成１６年１月３０日に原告Ｘ２に対して通知した難民の認定をしない処分を取り消す。
(2) 　東京入国管理局長が平成１８年３月１３日付けで原告Ｘ２に対してした出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分を取り消す。
(3) 　東京入国管理局長が平成１８年３月１０日付けで原告Ｘ２に対してした出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく同原告の異議の申出は理由がない旨の裁決を取り消す。
(4) 　東京入国管理局主任審査官が平成１８年３月１３日付けで原告Ｘ２に対してした退去強制令書発付処分を取り消す。
３　第３事件関係
(1) 　法務大臣が平成１６年１月３０日に原告Ｘ１に対して通知した難民の認定をしない処分を取り消す。
(2) 　東京入国管理局長が平成１８年３月１３日に原告Ｘ１に対して通知した出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分を取り消す。
第２　事案の概要
１　前提事実（争いのない事実及び顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 　原告らの身上等
原告Ｘ１（以下「原告夫」という。）は，１９６８（昭和４３）年○月○日，ミャンマー連邦（当時の国名はビルマ連邦社会主義共和国。以下においては便宜上「ミャンマー」で統一する。）のラカイン州ラッテダウン郡カプシャウン村において出生した同国国籍を有する外国人男性である。
原告Ｘ２（以下「原告妻」という。）は，同年１１月２０日にミャンマーのヤンゴンにおいて出生した同国国籍を有する外国人女性である。
原告夫と原告妻は，平成１４年１１月１０日，東京都において，結婚の宣誓をし，平成１５年７月１４日までにその旨本国に届出をした。
（以上につき，甲４０，７８，７９，乙２，６，６７の１，８０，１００，１０１）
(2) 　原告夫の本邦への入国及び在留状況
ア　原告夫は，平成８年１１月５日，シンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）船籍「M.V.MERLION ACE」号の乗員として，横浜港に到着し，東京入国管理局横浜支局横浜港出張所入国審査官から，上陸期間を同日から同月２０日までとする乗員上陸許可を受け，本邦に上陸した（乙１，３，５）。
イ　原告夫は，平成８年１１月６日，横浜港からアメリカ合衆国のシアトル港に向けて出航した上記船舶に乗船することなく，上記上陸許可の期限である同月２０日を超えて本邦に残留した（乙４）。
(3) 　原告妻の本邦への入国及び在留状況
ア　原告妻は，平成１１年１１月１６日，有効な旅券又は乗員手帳を所持せず，かつ，法定の除外事由がないのに，タイ王国（以下「タイ」という。）のバンコクから，身分事項が異なる旅券を行使して，航空機で関西国際空港に到着し，大阪入国管理局関西空港支局入国審査官に対し，外国人入国記録の渡航目的欄に「Business　TALK」，滞在予定期間欄に「８DAYS」と記載し，同支局入国審査官から上陸許可を得て，本邦に上陸した（乙８０，１０２）。
イ　原告妻は，平成１１年１１月２２日，東京都豊島区長に対し，同区〈以下省略〉を居住地として外国人登録申請をした（乙１１７）。
(4) 　原告夫に対する退去強制手続
ア　原告夫は，平成１５年８月１１日，東京入国管理局横浜支局に出頭し，不法残留事実を申告した（乙８，９）。
イ　原告夫は，平成１５年１０月２日，下谷警察署警察官に出入国管理及び難民認定法（ただし，平成１６年法律第７３号による改正前のもの。以下，同改正前のものに限る場合に「改正前入管法」，それ以外の場合に「入管法」という。）違反（不法残留）容疑により現行犯逮捕された（乙１１）。
ウ　原告夫は，平成１５年１２月４日，東京地方裁判所において，改正前入管法違反（不法残留）の罪名により懲役１年執行猶予３年の判決を言い渡された（乙１０）。
エ　東京入国管理局入国警備官は，平成１５年１２月２日，原告夫が改正前入管法２４条６号に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，東京入国管理局主任審査官から収容令書の発付を受け，同月４日，同令書を執行し，原告夫を同局収容場に収容した。同警備官は，同日，原告夫に係る違反調査をし，同月５日，改正前入管法２４条６号該当容疑者として，同局入国審査官に原告夫を引き渡した（乙１２から１４まで）。
オ　東京入国管理局入国審査官は，平成１５年１２月５日及び同月１５日，原告夫に係る違反審査をし，その結果，原告夫が改正前入管法２４条６号に該当する旨認定し，原告夫に対してこれを通知したところ，原告夫は，同日，口頭審理の申出をした（乙１５から１７まで）。
カ　東京入国管理局特別審理官は，平成１５年１２月２６日，原告夫に係る口頭審理をし，その結果，同日，入国審査官の認定は誤りがないと判定し，その旨原告夫に対して通知したところ，原告夫は，同日，法務大臣に対し，異議申出をした（乙１８から２０まで）。
キ　法務大臣は，平成１６年１月２３日，原告夫の上記カの異議の申出には理由がないとの裁決をし（以下「本件夫裁決」という。），同日，東京入国管理局主任審査官に対し，その旨通知した。
通知を受けた東京入国管理局主任審査官は，同月３０日，原告夫に対し，本件夫裁決の通知をするとともに，原告夫に対する退去強制令書の発付処分をした（以下「本件夫退令発付処分」という。）。
東京入国管理局入国警備官は，同日，原告夫を同局収容場に収容した。
（以上につき，乙２１から２４まで）
ク　原告夫は，平成１６年７月９日，入国者収容所東日本入国管理センターに移収されたが，平成１７年４月１４日，同センター所長から仮放免を許可され，同日同センターを出所した（乙４３，４４）。
(5) 　原告妻に対する退去強制手続
ア　東京入国管理局入国警備官は，平成１６年４月２６日及び平成１７年２月２２日，原告妻に対する違反調査をし，その結果，同年３月１６日，原告妻が入管法２４条１号に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，東京入国管理局主任審査官から収容令書の発付を受け，同月２３日，同令書を執行し，原告妻を同局入国審査官に引き渡した（乙８２，８４，８６，８７）。
イ　東京入国管理局入国審査官は，平成１７年３月２３日，原告妻に係る違反審査をした。東京入国管理局主任審査官は，同日，原告妻を仮放免した。
同局入国審査官は，同年５月２６日，原告妻について違反審査をし，その結果，同日，原告妻が入管法２４条１号に該当する旨の認定をし，その旨原告妻に対して通知したところ，原告妻は，同日，口頭審理の申出をした。
（以上につき，乙８８から９０まで，９３）
ウ　東京入国管理局特別審理官は，平成１７年１１月２８日，原告妻に対する口頭審理を実施し，その結果，同日，上記イの同局入国審査官の認定に誤りがない旨判定し，原告妻に対してその旨通知したところ，原告妻は，同日，法務大臣に対して異議の申出を行った（乙９１，９２，９４）。
エ　法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長は，平成１８年３月１０日，原告妻の上記異議の申出に理由がない旨の裁決をし（以下，「本件妻裁決」といい，本件夫裁決と併せて「本件各裁決」という。），同日，東京入国管理局主任審査官に対しその旨通知した（乙９５，９６）。
オ　法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長は，平成１８年３月１３日，原告妻に対し，在留を特別に許可をしない処分をし，その旨通知した。
また，上記エの通知を受けた東京入国管理局主任審査官は，同日，原告妻に対し，本件妻裁決を通知するとともに，原告妻に対する退去強制令書の発付処分をし（以下，「本件妻退令発付処分」といい，本件夫退令発付処分と併せて「本件各退令発付処分」という。），同日，同局入国警備官により同令書が執行された。
東京入国管理局主任審査官は，同日，原告妻の仮放免を許可した。
（以上につき，乙９７，１１３，１１５，１１６）
(6) 　原告夫の難民認定手続
ア　原告夫は，平成１５年１０月２９日，法務大臣に対し，難民認定申請をした（乙６３から６６まで）。
イ　東京入国管理局難民審査官は，平成１５年１２月１７日，同月１８日及び平成１６年１月３１日，原告夫から事情聴取などの調査をした（乙６７の１～３）。
ウ　法務大臣は，平成１６年１月２２日，上記アの難民認定申請につき，下記の理由を付した上で，難民の認定をしない処分をし（以下「本件夫難民不認定処分」という。），同日３０日原告夫に対して通知したところ，原告夫は，異議の申立てをした（乙６８，６９）。
記
あなたは，「人種」，「特定の社会的集団の構成員であること」及び「政治的意見」を理由とした迫害を受けるおそれがあると申し立てています。
しかしながら，
①　米国国務省報告等関係資料によれば，ミャンマーにおいてアラカン族であることのみを理由とした迫害が行われている事実は認められないこと
②　あなたの供述等からは，あなたが本国での活動を理由として本国政府から個別に反政府活動家として把握され迫害を受けるおそれがあるとは認められないこと
③　あなたの提出資料及び供述等からは，あなたが本邦において真摯に反政府活動を行っているとは認められないこと
等からすると，申立てを裏付けるに足りる十分な証拠があるとは認め難く，難民の地位に関する条約第１条Ａ(2)及び難民の地位に関する議定書第１条２に規定する難民とは認められません。
また，あなたの難民認定申請は，出入国管理及び難民認定法第６１条の２第２項所定の期間を経過してなされたものであり，かつ，同項ただし書の規定を適用すべき事情も認められません。
エ　東京入国管理局難民調査官は，原告夫に対し，平成１６年４月２８日，調査をし，平成１７年１０月１７日及び同年１１月２１日，審尋をした（乙７１から７４まで）。
オ　法務大臣は，平成１８年３月６日，原告夫の前記ウの異議の申立てに理由がない旨の決定をし，同月１３日，原告夫に対してその旨通知した（乙７５）。
(7) 　原告妻の難民認定手続
ア　原告妻は，平成１５年１０月２３日，法務大臣に対し，難民認定申請をした（乙９８，９９）。
イ　東京入国管理局難民調査官は，平成１５年１２月１７日，原告妻に対する事情聴取をし，その結果，平成１６年１月２２日，上記アの難民認定申請につき，前記(6)ウとほぼ同様の理由（前記(6)ウ②の理由が除かれている点が異なる。）を付した上で，難民の認定をしない処分をし（以下，「本件妻難民不認定処分」といい，本件夫難民不認定処分と併せて「本件各難民不認定処分」という。），同月３０日，原告妻に対してその旨通知した。
原告妻は，同年２月３日，本件妻難民不認定処分に対して異議の申立てをした。
（以上につき，乙１０３から１０８まで）
ウ　東京入国管理局難民調査官は，平成１６年５月１０日，原告妻に対する事情聴取を行った。原告妻は，平成１７年６月１日，口頭での意見の陳述及び審尋の申立てを放棄したが，同月９日付けで異議申立てに係る申述書を提出した。（以上につき，乙１１０，１１１）
エ　法務大臣は，平成１８年３月６日，原告妻の前記イの異議立てに理由がない旨の決定をし，同月１３日，原告妻に対してその旨通知した（乙１１２）。
オ　法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長は，平成１８年３月１３日，原告妻に対し，入管法６１条の２の２第２項の規定に基づく在留を特別に許可しない旨の決定をし（以下「本件妻在特不許可処分」という。），その旨通知した（乙１１３）。
(8) 　原告夫に対する在留特別許可しない旨の通知に係る経緯
ア　東京入国管理局長は，平成１８年３月１３日，改正前入管法６１条の２第２項の規定により，原告夫に対し，平成１６年２月３日付けの異議申立てに関する在留資格に係る許可については，在留を特別に許可すべき事情は認められないとの理由で，在留を特別に許可しない旨の通知をした（以下「本件夫在特不許可通知」という。）。
イ　東京入国管理局長は，平成１８年５月２３日，原告夫に対し，上記アの通知は平成１６年１月３０日付け通知書の内容について変更がない旨通知したものであり，東京入国管理局長が新たに在留特別許可をしない処分をしたものではなく，取消訴訟を提起することができないこと及び同通知は本通知をもって取り消したものとする旨の通知をした（乙７７）。
(9) 　本件各訴訟の提起
原告夫は，平成１６年４月８日，本件夫裁決及び本件夫退令発付処分の取消しを求め，東京地方裁判所に訴えを提起した（第１事件）。
原告妻は，平成１８年４月１４日，本件妻難民不認定処分，本件妻在特不許可処分，本件妻裁決及び本件妻退令発付処分の各取消しを求め，東京地方裁判所に訴えを提起した（第２事件）。
原告夫は，同日，本件夫難民不認定処分及び本件夫在特不許可通知の取消しを求め，東京地方裁判所に訴えを提起した（第３事件）
２　争点
本件の争点は，以下のとおりである（争点(1)は第１事件及び第３事件に共通する争点，争点(2)は第２事件のみにかかわる争点，争点(3)は第２事件及び第３事件に共通する争点，争点(4)は第３事件のみにかかわる争点，争点(5)は第１事件及び第２事件にかかわる争点である。）。これらについて摘示すべき当事者の主張は，後記第３「争点に対する判断」において記載するとおりである。
(1) 　原告夫が難民の地位に関する条約（昭和５６年条約第２１号。以下「難民条約」という。）上の難民に該当するか。
(2) 　原告妻が難民条約上の難民に該当するか。
(3) 　原告らが本邦に上陸した日から６０日以内に難民認定の申請をしなかったことが改正前入管法６１条の２第２項の規定に違反したものといえるか（原告らに同項ただし書にいう「やむを得ない事情」があったといえるか。）。
(4) 　本件夫在特不許可通知の取消訴訟の適法性
(5) 　本件各裁決，本件妻在特不許可処分及び本件各退令発付処分の適法性
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（原告夫の難民該当性）について
(1) 　難民の意義
入管法２条３号の２は，同法における「難民」の意義について，難民条約１条の規定又は難民の地位に関する議定書（昭和５７年条約第１号）１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうと規定している。したがって，同法にいう難民とは，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であつて，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であつて，当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」をいう。そして，上記の「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解するのが相当であり，また，上記にいう「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要と解される。
(2) 　原告らの主張
原告らは，原告夫が迫害を受けるおそれがあることを基礎付ける個別事情につき，原告夫がミャンマーの少数民族であるラカイン族（アラカン族ともいう。以下，便宜上「ラカイン族」で統一する。）に属していることのほか，次の事情がある旨主張する。
ア　原告夫の本国における活動等
①　原告夫は，１９８８（昭和６３）年８月にミャンマーのラカインのシットウェにあるシットウェ大学における学生運動に参加し，集会に参加したり，民主化を求める演説をしたり，ハンガーストライキを行ったりしたほか，ラカイン族の政治犯が収監されているシットウェの刑務所を襲撃し，政治犯を解放した。
②　軍部が政権を掌握すると，学生運動の参加者に対する弾圧が始まったことから，原告夫は，ミャンマーとバングラデシュとの国境地帯に逃げた。ミャンマー政府は，原告夫の代わりに原告夫の父親を逮捕し，その身柄を１ないし２か月拘束した。
③　原告夫は，軍事政権が逃亡した学生に対して処罰しない旨の宣言をしたことから，帰順し，シットウェ及びヤンゴンで学生生活を送った。帰順の際，政治活動をしない旨の誓約書を書いた。原告夫は，卒業後，造船所で働いたが，仲間と秘密集会を開催したり，反政府のビラを配ったりしていた。１９９５（平成７）年に入ると，軍事政権は，再び学生運動をしていた者らの逮捕を始め，原告夫の仲間も逮捕されたことから，原告夫も出国を決め，同年１０月１１日にミャンマーを出国した。
イ　原告夫の出国後の活動
①　原告夫は，１９９６（平成８）年，タイのバンコクにおいて，全アラカン学生青年会議（ＡＡＳＹＣ。All Arakan Students and Youths Congress）に参加し，集会を開いたり，ミャンマー大使館や国連難民高等弁務官事務所前でデモをしたりした。
②　原告夫は，本邦に入国後，日本アラカン社会協会（ＡＳＡＪ。Arakan Social Association Japan）に参加し，ＡＳＡＪの情報局長，１９９８（平成１０）年には第２書記，１９９９（平成１１）年には第１書記，２００１（平成１３年）には議長になり，そのことがＡＳＡＪの機関誌に掲載されていた。２００２（平成１４）年にはアドバイザー（助言役），２００３（平成１５）年にはオルガナイザー（組織担当）を歴任した。ＡＳＡＪは，ミャンマー，タイ又はミャンマーとバングラデシュの国境にいるミャンマー人難民やラカイン族の難民に寄付金を送って支援をしており，ミャンマーの軍事政権は同支援を問題視していた。
さらに，ＡＳＡＪは，反政府政党であるアラカン民主連盟（ＡＬＤ。Arakan League for Democracy）にも寄付しており，同寄付は明確な反政府活動である。また，ＡＳＡＪは，反政府団体であるビルマ民主化同盟（ＬＤＢ。League for Democracy in Burma）とも協力関係にあり，ＬＤＢが日本で主催した第１１回ビルマ水祭りでは，その協力に対してＬＤＢから感謝状が出されている。ＬＤＢが主催する上記水祭りに参加することは，ミャンマー政府への反政府活動にほかならない。
③　原告夫は，ＬＤＢやＮＬＤのメンバーらとともに，在日ミャンマー大使館前，国連の前，ＡＳＥＡＮ事務所の前などでミャンマーの民主化を訴えるデモに何度も参加した。
④　原告夫は，ＡＬＤの亡命支部の活動に賛同し，ＡＬＤの発行する新聞「ボイスオブアラカン」，雑誌「ガイディングスター」を日本に住むアラカン族や他の民族のミャンマー人に配ったり，献金をしたりしていた。
⑤　ミャンマー政府関係者は，２００１（平成１３）年か２００２（平成１４）年ころ，原告夫の父親を訪れ，「日本にいる息子の活動を辞めるよう注意しろ。でないとトラブルになるぞ。」という勧告をした。また，原告夫の携帯電話に，ＡＬＤから日本に派遣されたと称する者から不審な電話があった。これらは，原告夫の政治活動がミャンマー政府に把握されていたことを示すものである。
ウ　原告夫の本件夫難民不認定処分後の活動
原告夫は，平成１７年４月１４日に仮放免されると，原告夫が収容中に結成されていたラカイン民族同盟（ＲＮＣ。Rakhaing National Commity）の執行委員になり，同年６月２２日にビルマ連邦国民連合政府（ＮＣＧＵＢ。National Coalition Govemnent of The Union of Burma）との集会ではＲＮＣの代表として同集会に参加した。また，平成１５年１２月２１日に日本にいる少数民族出身者のミャンマー人によって結成された在日ビルマ連邦少数民族協議会（ＡＵＮ。Association of United Nationalities）日本支部にも，平成１６年１０月から参加した。
また，平成１７年６月，ＲＮＣが海外にあるアラカン民主連盟亡命支部（ＡＬＤ。Arakan League for Democracy (EXILE)）と連絡をとり，その承認を得て平成１７年７月にＡＬＤ日本支部となり，原告夫は，ＡＬＤ日本支部の事務局長になった。ＡＬＤ日本支部は，国連事務局長がミャンマーの政治問題を解決するために介入することを求める署名活動に参加した。
原告夫は，平成１７年１１月１３日にＡＵＮ日本支部の副事務局長になり，ＡＵＮ日本支部の集会に参加し，その司会を行ったり，ＡＵＮ日本支部のデモ活動の中心となり，ミャンマー大使館前で演説をした。そして，平成１８年１１月１５日にＡＵＮ日本支部の事務局長になった。
また，原告夫は，平成１７年１０月１４日にラカイン州に韓国企業がミャンマー政府と協力してガスパイプラインを建設する計画に対する抗議活動の日本での責任者となった。なお，ＡＬＤ日本支部の行った上記署名活動は，原告夫の実名とともに，ミャンマーの民主化運動のインターネットに掲載された。
(3) 　ミャンマーの一般情勢
掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告夫の難民該当性を判断する際に基礎とすべきミャンマーの一般的な情勢について，次の事実を認めることができる。
ア　ミャンマーの政治情勢（甲１６）
ミャンマーでは，１９８８年に大規模な民主化運動があったが，同年９月に軍事クーデターが起こり，軍事政権である国家法秩序回復評議会（ＳＬＯＲＣ。State Law and Order Restoration Council）が上記デモを鎮圧し，政権を掌握した。なお，ＳＬＯＲＣは，１９９７年１１月，国家平和開発評議会（ＳＰＤＣ。State Peace and Development Council）に名称変更したと発表したが，軍事政権の性格に変化はなく，司法機関は行政機関から独立していない。
軍事政権は，１９８９年７月，民主化運動のリーダー的存在となったアウンサンスーチーを自宅軟禁とし，その政治活動を禁止した上で，１９９０年５月，複数政党参加の総選挙を行ったが，アウンサンスーチー率いる国民民主連盟（ＮＬＤ。National League for Democracy）が議席の約８割を占めて圧勝した。しかし，ＳＬＯＲＣ（当時）はＮＬＤへの政権委譲を拒否した。
イ　ミャンマーにおける人権状況（甲１６から１８まで）
軍事政権においては，一般国民及び政治活動家が数週間行方不明となったり，拘束された者に対して当局が脅迫や拷問を加えているとされるなど，ミャンマー国民の権利自由は抑圧された状況にある。ＮＬＤの活動を含め，政治活動は厳しく制限されている。
また，軍事政権による強制労働や労役義務が深刻な問題となっており，特に，シャン族やカレン族といった少数民族が多数派を占める地域において，子供や女性を含む民間人に運搬役を強制していることが指摘されている。
(4) 　原告夫の難民該当性の具体的検討
前記前提事実並びに上記(2)及び(3)の認定事実に基づきつつ，以下において，原告らの主張に照らしながら，具体的な検討をすることとする。
ア　ラカイン族であることを根拠とする難民該当性
原告らは，原告夫がラカイン族であり，ラカイン族が，本国において，厳しい民族差別を受けるとともに，軍事政権から強制労働の対象として酷使されているとし，特にラカイン族の独立やミャンマーの民主化を訴えるラカイン族は，虐待，殺害などの厳しい迫害を受けることになると主張する。
確かに，証拠（甲２６，乙１８）によると，ラカイン族は，ミャンマーのラカイン地方（南西部），インド，バングラデシュの国境地帯に住む仏教文化を守る少数民族であり，上記(3)で認定したミャンマーの一般情勢に照らせば，同国においては，一般的に，少数民族が社会的に差別を受けるおそれがあることを一概に否定することはできない。しかしながら，上記証拠によると，ラカイン族は，ラカイン地方においては，多数派であること（１９９７年ころでは，州の総人口の３分の２から半分であった。）が認められ，また，ミャンマーの政治情勢の報告等（甲１６から１８まで）においても，軍事政権において，特にラカイン族を標的として何らかの人権侵害行為がなされたことを示す報告等がないことからすれば，ミャンマーにおいて，ラカイン族であることから迫害を受けるおそれがあると評価することができる的確な証拠はないといわざるを得ない。
むしろ，証拠（乙６，６３，６５，１０１，原告妻本人）によると，原告夫の両親及びきょうだい（男１名，女２名）並びに原告妻の両親及びきょうだい（男２名，女１名）は，いずれもミャンマーで居住していること，原告妻の姉は公務員（教師）として勤務していることがそれぞれ認められることからすれば，少なくとも，原告らの家族については，ミャンマー本国において，平穏に生活をしているものと推認できるのであって，ミャンマーにおいて，ラカイン族であるということのみを理由にして，迫害を受けるおそれがあるとはいえないことをうかがわせる事情になるといえる。
したがって，原告夫がラカイン族であるという理由のみから迫害の対象とされるおそれがあると認めることはできない。
イ　原告夫の本国における活動
（ア）　主要な政治活動
原告らは，原告夫が，１９８８年の民主化運動において，主要な学生運動家と同様，演説を行ったり，ハンガーストライキを行い，さらに，シットウェの刑務所を襲撃し，とらわれていた政治犯を解放した旨主張し，これにそう供述（甲４０，乙１３，１５，１６，６７の１・２，７２，７３，原告夫本人）をする。
原告夫の民主化運動への関与につき，これを裏付ける客観的証拠はないので，その供述内容の信用性を検討するほかない。そして，原告夫は，平成１５年１０月２９日の難民認定申請時においては，本国における政治活動につき，シットウェ大学で，ボイコットを学生に勧めたことや，ハンガーデモを行った旨供述していたが，上記演説などの主要な学生活動家と同様の政治活動を行っていた旨の供述はない（乙６３から６６まで）。ところが，原告夫は，同年１２月１７日の難民調査官による調査においては，ゼネラルストライキに参加した仲間１０名とともにシットウェ学生連盟という名称の団体を結成し，１０人のリーダーのうちの１人としてゼネラルストライキに参加していたと供述するにようになり（乙６７の１），本件夫難民不認定処分後の平成１６年２月３日付け異議申出書（乙６９）になると，民主化運動時の学生指導者の一人であったと供述するに至った。さらに，平成１６年４月２８日の難民調査官の調査においては，１９８８年の大学２年生の時，国民的な民主化運動があり，これに参加し，具体的にはアラカン民主同盟に同行したりしたと供述し，平成１７年１０月１７日付け口頭意見陳述要旨（乙７３）においては，主要な学生活動家と同様，ミャンマーのラカインの各地で開かれた集会で演説をした旨供述し，本件訴訟の本人尋問においては，原告夫が学生リーダーとして学生の組織化や反政府的な文書の印刷，デモ行動の指揮を行った旨供述するに至っている（原告夫本人）。このように，原告夫の本国における民主化運動への関与に係る供述は，難民認定手続及び同手続に係る行政訴訟が進行するにつれ，その内容が変遷し，しかもその内容が，より積極的に民主化運動を行っていたかのような内容になっていることからすると，原告夫の上記民主化運動への関与に係る供述については疑問を持たざるを得ない。また，原告夫が本国の民主化運動において積極的な政治活動を行っていた旨の上記各供述は，いずれも，各地で演説をしたとか，学生運動を指導したなどと抽象的に政治活動を行ったことを供述するにとどまり，具体的に組織をした団体の構成員数や，主催したゼネラルストライキやデモ等の日時や規模等についての詳細を供述しておらず，実際にそのような政治活動を行っていた者の供述としては不自然さを禁じ得ない。
また，原告夫が本国において刑務所を襲撃し，政治犯を解放したとの供述についても，これを的確に裏付ける客観的証拠はないところ，原告夫は，平成１５年１２月１７日に実施された難民調査官の調査において，原告夫を含む学生約４０名が警察官からシットウェの刑務所の鍵を奪い，政治犯や刑事犯の囚人５００名を解放した旨供述を始めた（乙６７の１）ものであり，難民認定申請時における申請書や陳述書には，その旨の記載がない（乙６３から６６まで）。この点につき，原告夫は，本人尋問時には難民認定申請当時思い出せるものを記載した旨弁解するが，本国において公共施設，特に政治犯が拘束されている刑務所を襲撃し，約５００名もの囚人を解放したことを忘れてしまい，難民認定申請時に思い出せなかったとは考え難く，上記刑務所の襲撃行為を経験した者の供述態度としては明らかに不自然である。
なお，原告夫は，本人尋問終了後に提出した平成１９年６月１７日付け供述録取書（甲８５）において，難民認定申請書等に刑務所襲撃の事実を記載しなかった理由につき，難民認定申請書には十分な枠がなかったため簡単な記載にとどめたとか，添付する陳述書には主としてミャンマーの政治情勢やラカイン族の状況を記載すべきであり，また，本国での政治活動の記憶が鮮明ではなく，日本における活動の方が軍情報部に把握されていると考えたなどと弁解するが，いずれも合理的な説明とはいえず，むしろ，改めて不合理な弁解を繰り返す点において，原告夫の本国における政治活動に係る供述の信用性自体に疑問を抱かざるを得ないものといえる。
したがって，原告夫が，本国における民主化運動において，学生指導者と同様の活動を行っていたことや，同時期にシットウェの刑務所を襲撃して政治犯を解放した旨の原告らの主張にそう原告夫の供述は信用できず，他に同主張事実を認めるに足りる証拠はない。
（イ）　原告夫の父親の逮捕及び長期間の拘束
原告らは，原告夫が，軍事政権が政権を掌握した後に逮捕を免れるため，ミャンマーとバングラデシュ国境地帯に逃げたところ，原告夫の父親がミャンマー政府に逮捕され，１か月から２か月の間拘束された旨主張する。
しかしながら，原告夫の父親が拘束されたことを客観的に裏付ける証拠はなく，また，原告夫の政治活動がその原因になっていたことについても，これを的確に示す証拠はない。そして，原告夫は，原告夫の父親が逮捕されてからの拘束期間につき，平成１５年１２月１５日の入国審査官の審査及び同月１７日の難民調査官の調査においては，６か月である旨供述し（乙１６，６７の１），その後，異議手続において提出した口頭意見陳述要旨においても，同様に記載していたにもかかわらず（乙７３），同審尋においては，「父は，８０歳を超えていたので１～２か月で解放されました。」とその供述を変え（乙７２），本件訴訟においては，当初提出した原告夫の供述録取書（甲４０）で再度６か月と供述したにもかかわらず，その後提出した原告夫の供述録取書（甲８５）では再度１か月から２か月に変遷させている。原告夫は，このような供述の変遷の理由につき，原告夫の逃亡期間と混同していた旨供述する（甲８５）が，当初提出の原告夫の供述録取書（甲４０）では原告夫が逃亡していた時期を約１０か月（１９８８年９月１８日から１９８９年７月まで）と供述していることに照らせば，上記変遷について合理的な説明がなされたとはいい難い。そして，原告夫の供述によると，原告夫の父親は，原告夫の政治活動が原因で逮捕され，一定期間拘束されたというのであり，そうであるならば，同父親の逮捕や拘束は，原告夫にとって印象深い重要な事実であるところ，その核心となる拘束期間について見過ごせない変遷があることからすると，原告夫による，同父親の逮捕や拘束に係る供述の信用性には疑問があるといわざるを得ない。
したがって，原告夫の父親が身代わりにミャンマー政府に逮捕され，長期間拘束された旨の原告らの主張にそう原告夫の上記供述を信用することはできず，他に同主張事実を認めるに足りる証拠はない。
（ウ）　ミャンマー出国に至る経緯
原告らは，原告夫が，ヤンゴンにおいて民主化を求める秘密集会を開催したり，政府に反対する内容のビラを配布したりしていたところ，１９９５年に入り，原告夫とシットウェ大学において政治活動をしていた仲間が逮捕され始めたことから，同年８月２４日にパスポートを取得して，同年１０月１１日にミャンマーを出国した旨主張し，これにそう供述をする（甲４０，乙１６，７２，７３，原告夫本人）。
まず，原告夫が，秘密集会を開いていたことやビラ配布を行っていたことについては，原告夫の供述によっても，原告夫の開催したとする秘密集会は，組織の名称もなく，その活動内容もビラ配布等を行っていたにすぎないという（乙６７の１）のであるから，それだけで当局によって注目されていたものとして即断することはできない。
また，原告夫の出国に至る経過について，原告夫は，平成１５年１２月１７日の難民調査官の調査において，１９９３年９月ころシットウェからヤンゴンに移動した時期に，政治活動に加わった学生が逮捕されていたことから，外国に出国する決意をし，１９９３年から１９９４年までの１年間ミャンマー運輸省下の国内水上運輸コーポレーション主催の見習いエンジニアの実習を受け，その上でミャンマー運輸省発行の船員手帳の交付を受け，旅券の交付を受けて出国した旨供述し（乙６７の１），証拠（乙３，６７の１，原告夫本人）によると，原告夫は，ミャンマー政府から同人名義の真正な船員手帳の交付を受けたことが認められる。
さらに，証拠（乙２，１６，６１，６７の１）によると，原告夫は，ミャンマー政府から正規の同人名義の旅券の発行を受け，それらの取得手続においても特別な支障がなかったことが認められるところ，原告夫が自らの逮捕される危険を感じながら，あえて同人名義の正規の旅券を取得することが不自然であることからすれば，原告夫が１９９５年当時，ミャンマー政府から逮捕されるおそれを感じていた旨の供述についても疑問を持たざるを得ない。
なお，原告らは，原告夫が旅券を取得するに当たりブローカーを介して取得した旨主張し，これにそう供述をする（甲４０，乙７２，７３，原告夫本人）。しかし，原告夫は，難民認定手続及び退去強制手続において，原告夫の旅券（乙２）につき，ミャンマー政府に正規に申請し，取得した旨供述していたのであって（乙１６，６１，６７の１），ブローカーの介入があった旨供述を変遷させたのが，同人の難民認定手続の異議手続の途中からに入ってからであり（乙７２，７３），原告夫自身ブローカーへの報酬額に係る供述が一貫していないこと（乙７２，原告夫本人）からすれば，ブローカーを介入させた旨の原告らの上記主張にそう原告夫の上記供述は信用できず，他に上記主張事実を認めるに足りる証拠はない。しかも，原告夫も同旅券の交付を受けるために役所に自ら行き，署名した上で交付を受けた旨の供述もしていることからすれば（原告夫本人），仮に，原告夫が旅券を取得するに当たりブローカーを介入させていたとしても，原告夫がミャンマー政府から逮捕されるおそれを感じていたとの供述に疑問を持たざるを得ないことに変わりはない。
以上によれば，原告夫は，ミャンマーからの出国に当たり，あらかじめ相当の準備期間を確保した上で，船員となるべく，ヤンゴンにおいてミャンマー政府が行う正規の研修等を受け，その後に，ミャンマー政府から正規の船舶手帳を取得したと認めることができる。そして，同事実からすれば，原告夫が，１９９５年に入り出国を決意した旨の原告夫の供述（甲４０，乙１６，７２）は採用できない。
（エ）　その他
原告夫は，１９８７年の廃貨令を公布した際，これに反対するデモを組織した旨供述する（甲８５，原告夫本人）
しかしながら，原告夫が１９８７年の廃貨令の公布に対するデモにも参加していたとのことは，原告夫の難民認定申請手続においては触れられておらず，本件訴訟においても，提訴後相当期間経過した後の本人尋問において初めて供述されたものであり，その時点において初めて供述した理由につき，聞かれたことがなかったとの弁解しかしておらず（甲８５），合理的な説明をしているとは言い難く，上記供述を採用することはできない。
（オ）　小括
上記（ア）ないし（エ）のとおり，原告らにおいて，原告夫がミャンマーで行ったと主張する原告夫の難民該当性を基礎付けるようなミャンマー政府から反政府活動家として把握されるような政治活動を行った事実を認めることはできない。
したがって，原告夫の本国における政治活動をもって，原告夫に対する迫害を受けるおそれがあるということはできない。
ウ　原告夫の出国後の活動
（ア）　バンコクにおけるＡＡＳＹＣの活動
原告らは，原告夫がバンコクで，ＡＡＳＹＣのメンバーになり，集会を開いたり，在タイミャンマー大使館や国連難民高等弁務官事務所前でデモに参加した旨主張し，これにそう供述をする（甲４０，原告夫本人）。
しかしながら，原告夫は，難民認定申請当初は，バンコクにおける政治活動について何ら供述をしておらず，平成１６年１２月１８日の難民調査官の調査において，バンコクでラカイン族の学生とデモに参加したり，会議に参加したりした旨供述を始めたものの，ＡＡＳＹＣのメンバーになったことには触れておらず，そのことについては，異議手続中の平成１７年１０月１７日付け口頭意見陳述要旨において初めて供述されたものである（乙７３）。上記のように原告夫のタイにおける政治活動に係る供述が難民認定申請手続の進行に併せて積極的なものに変遷していく経過からすれば，原告夫がバンコクにおいて，政治団体のメンバーになったり，デモ等に参加したとの供述には疑問を抱かざるを得ない。
また，証拠（乙２，３，６７の２）によると，原告夫のタイでの滞在は，１９９５年１２月６日から同年４月５日までの約４か月という短期間にすぎず，滞在期間を延長するために同年１月１４日，２月１３日，３月１３日にそれぞれ一度タイを出国し，改めて同国に入国していること，原告夫は，タイへ入国する前の１９９５年１１月２０日まで船員として航海に出ており，同日から同年１２月６日までシンガポールでの滞在を許可され滞在し，この滞在期間を超えた日にタイに入国し，タイを出国した後にはシンガポールに行き船員としての職を得たことが各認められる。これらの認定事実からすれば，原告夫のタイにおける滞在は，船員としての再就職するまでの期間，合法的に滞在をすることができるタイにおいて滞在を続け，再就職がかなうと出国したという行動の軌跡を読み取ることができる。このような事情が存在することは，原告夫が，その供述どおり，タイにおいて現地の政治団体の会員になったり，積極的に政治活動を行っていたとするならば，不自然であるといわざるを得ない。
したがって，原告夫がＡＡＳＹＣのメンバーになっていたとか，バンコクにおいて政治活動を行っていたとの原告らの主張にそう前記供述を信用することはできず，他に同主張を認めるに足りる証拠はない。なお，たとえ，原告夫のバンコクにおける政治活動に関する前記供述が真実であったとしても，当該政治活動は，現地の政治活動団体が主催する集会やデモに参加したり，そのメンバーとなったというものであり，そもそも，ミャンマー政府から特にその活動を注目されていたり，反政府活動家として把握されるものであったということはできない。
（イ）　原告夫がＡＳＡＪの要職にあったこと
原告らは，原告夫が平成９年以降ＡＳＡＪの情報局長，第２書記，第１書記，議長，助言役といった要職を歴任し，ＡＳＡＪがミャンマー人難民やラカイン族難民の支援を行い，このことをミャンマー政府も把握しているところ，原告夫の同組織における活動を根拠に，原告夫が難民に該当する旨主張し，これにそう供述を（甲４０，乙７２，７３，原告夫本人）し，ＬＤＢやＡＬＤからＡＳＡＪに送付された感謝状（甲３４，３７）がこれを裏付けるとする。
しかしながら，まず，原告らがＡＬＤからの感謝状とする手紙（甲３７）は，ＡＳＡＪが組織として行った具体的な寄付行為に対してＡＬＤが単に感謝の意を示す内容ではなく，援助に謝意を示しつつも，コンピュータやプリンタの寄付を無心する内容になっているものということができ，上記手紙から，原告らが主張するように，原告夫が要職を務めていたＡＳＡＪが，主体的かつ恒常的にミャンマーから反政府活動を理由に避難している難民やＡＬＤといった特定の団体に対して寄付を行っていた事実を認めることはできない。
また，平成１６年１０月にＡＬＤが発行した機関誌における原告夫を含むラカイン族のミャンマー人２名が東京入国管理局に拘束されていることを伝える記事（甲３３）は，原告夫については，「日本アラカン社会協会の書記長を務めた人物である。Ｘ１は日本に着いた後もラカイン民主連盟指導者達と連絡をとって，党の存立のために自分のお金で積極的に支援をした人物でもある。」と紹介しているところ，同記事に掲載された他のミャンマー人については，ラカイン民主連盟（ただし，ミャンマー本国における政党としての意味）の青年指導者の一人であったとか，日本に入国後もＡＬＤが発行する機関誌の配布を仲介，発行していた人物であると紹介している。このことからすれば，原告夫のＡＬＤに対する寄付は，ＡＳＡＪの活動としてではなく，いずれも個人的なものとして把握されていたものであるといえる（個人的なものであることに独自の意味があるかについては，後記（エ）のとおり。）。
次に，原告らは，ＡＳＡＪがＬＤＢと協力関係にあったとし，ＡＳＡＪがＬＤＢ主催の祭事に出店して参加したとし，同事実が反政府活動になる旨主張し，これを裏付け証拠として，ＬＤＢからＡＳＡＪに対する感謝状（甲３４）を提出する。しかしながら，本邦の民主化団体が主催しているとしても，水祭りというミャンマーにおける世俗的な祭りに出店したことをもって反政府活動に該当するとは考え難く，ＡＳＡＪにおいて要職を務め，そのことを自己の難民該当性の根拠として主張する原告夫において，ＬＤＢに対するＡＳＡＪの協力につき，このような事実しか挙げられていないことは，むしろ，ＡＳＡＪとＬＤＢが世俗的，文化的な面でのみ交流があり，ＬＤＢの政治活動等にＡＳＡＪが組織として関与した事実がなかったものと推定できる。
このように，本邦において，ＡＳＡＪが反政府活動をしていたことや反政府活動を行う政治団体と共同して政治活動を行っていたと認めることはできず，このことからすれば，ＡＳＡＪにおいて要職を務めていた事実をもって，原告夫がミャンマー政府から反政府活動家であると把握されるとは考え難く，原告夫のＡＳＡＪへの参加やその要職を務めたことをもって，原告夫が迫害を受ける客観的なおそれを持つと認めることはできない。
（ウ）　ＬＤＢ，ＮＬＤ主催の集会，デモへの参加
原告らは，原告夫が難民認定申請をする以前から，民主化運動に関与しており，平成１３年に開催されたＬＤＢの集会に参加したり，ＬＤＢやＮＬＤ（国民民主連盟）の会員らとミャンマー大使館，国連，ＡＳＥＡＮ事務所の前でデモ活動をしたり，ＬＤＢの機関誌に詩を送っていたりしたと主張し，これを裏付けるものとして，ＬＤＢの集会における写真（甲４１）や同団体の機関誌（甲３２）を提出する。
しかしながら，原告夫自身がＬＤＢの会員ではないことは当事者間に争いがないところ，原告夫が参加したと主張する集会が，ＬＤＢの活動においてどのような位置付けであったのか不明であり，仮に上記写真（甲４１）が原告夫がＬＤＢの集会に参加した際に撮影されたものであるとしても，同写真のみから原告夫がＬＤＢとともにミャンマー政府に注目されるような政治活動を行っていたなどと認めることはできない。また，原告夫は，難民認定申請手続及び本件訴訟において，自らの行った政治活動を記載した陳述書（乙６６，７０，７３）・供述録取書（甲４０，７８，８５）を提出するほか，本件訴訟においても，自らの行った政治活動につき，上記デモに参加した旨主張するも，デモに参加した回数やその日時等に関する具体的な供述（原告夫本人）をしておらず，また，それらのデモにおける地位や役割についても，主導的な地位・役割にあったことを裏付ける具体的な主張やこれを認めるに足りる証拠もない。
したがって，原告夫が，本邦において難民認定申請をする以前に参加したデモやＬＤＢの集会へ参加したことを理由にミャンマー政府から反政府活動家として把握されたということはできず，同活動を理由に原告夫に迫害を受ける客観的なおそれがあると認めることはできない。
（エ）　ＡＬＤの機関誌の配布，献金
原告らは，原告夫が，本邦入国後，ＡＬＤが発行する新聞や雑誌を本邦に滞在するミャンマー人らに配布していたとか，ＡＬＤに献金をしていたと主張し，これにそう供述をする（甲４０，乙６７の１，７２，７３，原告夫本人）ほか，ＡＬＤ作成の要請書（甲３６）や宣誓陳述書（甲３８の１）を証拠として提出する。
しかしながら，そもそも，原告らの上記主張を前提にしても，ＡＬＤが発行した機関誌を配布し，個人的な献金を行っていたものにすぎず，これらの活動を実際に行っていたとしても，そのことをもってミャンマー政府が原告夫を反政府活動家として把握するとは考え難く，同活動を理由に原告夫に迫害を受ける客観的なおそれがあると認めることはできない。なお，上記要請書や宣誓陳述書には，原告夫がＡＬＤの機関誌の普及に当たって具体的にどのような活動をしていたのか，また，その献金の回数，具体的金額等についての記載はなく，原告夫の機関誌の配布への関与の深さや献金額等を明らかにするものではない。この点，原告妻は，平成１６年５月１０日の難民調査官の調査において，機関誌の配布をアラカン民族協会（ＡＮＡ。Arakan National Association）とともに４００部くらい複写して，ミャンマー雑貨店に置いてもらったり，ＡＳＡＪの会合において配布していた旨供述していることからすれば（乙１０９），原告夫のＡＬＤに係る活動は，同機関誌の発行等ではなく，ＡＮＡの活動の一環として単純な複写・配布活動に従事したにすぎなかったことが疑われる。さらに，原告夫のＡＬＤ等に対する献金については，原告夫の難民認定申請までに総額で少なからぬ額を行っていたと供述するものの（３０万円（乙６２），１００万円（乙６７の１）），原告夫のミャンマーの家族への仕送額総額に係る供述（５００万円（乙６２），２５０万円（乙６７の１））と比較すると，これよりはかなり低額であるといえる。
（オ）　その他
原告らは，原告夫の本邦における政治活動が原因で，ミャンマー政府が，２００１（平成１３）年又は２００２（平成１４）年ころに原告夫の父親を訪れ，「日本にいる息子の活動を辞めるよう注意しろ。でないとトラブルになるぞ。」と勧告をしたとか，原告夫にも，ＡＬＤから日本に派遣されたと称する者から不審な電話があったとし，原告夫の政治活動がミャンマー政府に把握されていたと考えていると主張し，これにそう供述をする（甲４０，原告夫本人）。
しかしながら，原告夫の本邦における政治活動は，上記（イ）ないし（エ）において述べたものにすぎず，また，原告夫の上記主張は，ミャンマー政府が原告夫に直接連絡をすることが可能であるという前提であるにもかかわらず，あえて原告夫の父親にのみ，原告夫の政治活動をやめるよう勧告している点で，不自然であるといわざるを得ず，他の的確な裏付けがないにもかかわらず，直ちに上記供述を採用することはできない。
（カ）　小括
上記（ア）ないし（オ）のとおり，原告らにおいて，原告夫がミャンマー出国後，本件夫難民不認定処分時までに行ったと主張する原告夫の活動については，いずれもミャンマー政府から反政府活動家として把握されるような政治活動を行った事実を認めることはできない。したがって，原告らが主張する原告夫の上記活動をもって，原告夫に対する迫害を受けるおそれを基礎付けることもできない。
エ　原告夫の本件夫難民不認定処分後の活動
原告夫の本件夫難民不認定処分後の活動については，判断基準時の点からは同処分の適法性を直接左右するものではないが，間接事実としての意味を有するだけでなく，他の処分との関係では直接的な意義も持ち得るので，この点についても検討することとする。
原告らは，原告夫が本件夫難民不認定処分後にＲＮＣに入会し，執行委員となったこと，ＲＮＣがＡＬＤ日本支部になり，原告夫がＡＬＤ日本支部の事務局長になったこと，ＡＬＤ日本支部が国連のミャンマーへの介入を求める署名活動を行ったこと，また，原告夫がＡＵＮ日本支部に入会し，同会の要職に就き，デモ等で演説をしたこと，韓国企業がミャンマー政府へ協力することへの抗議活動において，日本の代表者となっていたことなどの活動を行ったと主張し，これにそう供述をする（甲４０，７８，８５，原告夫本人）ほか，上記活動を示す文書や写真（甲７１，７２，７４から７６まで，８０，８７，９０，９１）を提出する。
確かに，原告らが提出する上記各証拠によると，原告夫が，平成１６年１０月，収容中ではあったもののＲＮＣに入会し，平成１７年４月１４日に仮放免された後にＲＮＣの中央執行委員になったこと，ＲＮＣが平成１７年７月にＡＬＤ日本支部になったこと，原告夫は，ＡＬＤ日本支部の事務局長になり，ＡＵＮ日本支部においても，同年１１月１３日には副事務局長，平成１８年１１月１５日には事務局長になったことが認められる。また，原告夫の供述（甲７８）によると，ＡＵＮ日本支部やＡＬＤ日本支部の母体となったＲＮＣは，いずれも，原告夫が収容された平成１５年１０月以降に結成された団体であって，海外に拠点を持つＡＵＮやＡＬＤといった政治団体の日本支部という形で結成されたと認められる。
しかしながら，ミャンマー政府が，海外に拠点を持つＡＵＮやＡＬＤといった政治団体の要職にあることのみを理由に，その者がミャンマーに帰国した場合に迫害をすることを的確に裏付ける証拠はなく，したがって，これらの団体の海外支部の一つであるＡＵＮ日本支部やＡＬＤ日本支部において要職を務めるということのみを理由に，ミャンマーに帰国した場合に迫害を受けるおそれがあると認めることもできない。そうすると，原告夫の本件夫難民不認定後の政治活動についても，結局のところ，原告夫がその地位に基づいて行った政治活動の内容が問題となるといわざるを得ない。そして，証拠（甲７４）によると，原告夫がＡＬＤ日本支部の事務局長という地位で行った活動のうち，国連のミャンマーへの介入を求める署名活動は，ＡＬＤ日本支部が主催して行っているものではなく，別の政治団体（「ＮＣＵＢ（日本）」，「ＮＣＧＵＢ」）が行っていると認められ，その関与も単に署名活動に協力したという補助的な役割にすぎないと認められる。また，ＡＬＤ日本支部又はＡＵＮ日本支部が主催したデモ活動において演説等をしていたとしても，写真（甲７５，７６）における演説態様等も勘案すれば，ミャンマー政府が原告夫を反政府活動家として注目する客観的状況にあるとはいえない。
このように，原告夫の本件夫難民不認定処分後の政治活動について検討してみても，これを理由に原告夫が本国に帰国した場合に迫害を受けるおそれがあると認めることはできない。
オ　まとめ
（ア）　以上のとおり，原告らの主張，供述を個々に検討しても，原告夫の難民該当性を認め難いところ，これに加えて以下の事情は，原告夫の難民該当性を否定する方向に働くものとして指摘することができる。
ａ　船員手帳及び旅券の取得並びに出国方法
原告夫は，前記イ（ウ）のとおり，ミャンマーにいて正規の研修を受けて船員手帳を取得し，さらに，正規の手続により旅券を取得してミャンマーを出国したことが認められるところ，これらの事実は，ミャンマーにおいて，ミャンマー政府から反政府活動家として把握され，逮捕や拘束などを受けるおそれがあると考える者の行動としては不自然といわざるを得ない。
ｂ　原告夫と原告妻の家族表の登録及び入手
証拠（乙６，１００，１０１，原告夫本人，原告妻本人）及び弁論の全趣旨によると，原告らは，婚姻の際の家族表（乙６，１０１）につき，署名した結婚誓約書（乙１００）をミャンマー本国において届け出て，さらに，原告妻の家族が，戸籍を管轄する役所から上記家族表を発行してもらい，これを原告らが入手したことが認められる。これらの事実は，海外で居住する外国人が，あえて，本国の方式に従った婚姻をした旨の届出をし，自己の所在や配偶者との婚姻の事実を報告するとともに，その証明を配偶者の家族に取得させたという点で，上記ａ同様不自然といわざるを得ない。
（イ）　これまで検討してきたことを総合すると，原告夫が「人種」，「特定の社会的集団の構成員であること」，「政治的意見」を理由として，ミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあると認めることはできず，原告夫は難民に該当しないと判断することができる。
２　争点(2)（原告妻の難民該当性）について
(1) 　原告らの主張
原告らは，原告妻が迫害を受けることがあることを基礎付ける事情として，原告妻がラカイン族に属しており，原告夫の配偶者であること（家族統合の原則により原告妻も難民と認められるとする。）のほか，次の事情を挙げる。
ア　原告妻の本国における活動
原告妻は，１９８８年にアタカの学生として，ポスターを貼ったり，資金カンパをしたりしていた。１９８８年９月のクーデター後，政治活動を中止したが，１９９２年にヤンゴン大学に入学すると，政治活動をしている会合に参加したり，資金カンパをしたりしていた。
イ　原告妻の出国後の活動
①　原告妻は，平成１２年に入るとＡＳＡＪの集会に参加し，同年から平成１３年にかけて宗教担当という役職に就いていた。また，原告妻は，原告夫とともに，ミャンマー大使館前のデモに参加したり，ＡＬＤの機関誌を配布したりし，ＡＮＡを通じて政治活動家に資金カンパをしていた。
②　原告妻は，同夫が平成１５年１０月２日に逮捕された後，同年１２月３１日に結成したＡＵＮ日本支部やＲＮＣのメンバーになり，毎月１回の会議に出席していたほか，平成１６年１１月にはＡＵＮ日本支部の第３書記になった。また，ＲＮＣがＡＬＤ日本支部になった後には，同団体の財務担当になった。
(2) 　原告妻の難民該当性の具体的検討
ア　原告妻がラカイン族であること及び原告夫の配偶者であることを難民該当性の理由とすることができないことは，前記１において既に原告夫について検討したとおりである。
イ　原告妻固有の事情
（ア）　原告妻の本国における活動
原告妻の政治活動は，その主張自体において前記(1)アの限度にとどまるものであり，その供述（甲７９，原告妻本人）によっても，１９８８年にデモに参加し，同年以降は仲間内の政治的会合に出席していただけであるとしていることからすれば，これらの活動を真実行っていたとしても，そのことから，ミャンマー政府が原告妻を反政府活動家として把握しているとは考え難く，原告妻の本国における政治活動をもって，本国において迫害を受けるおそれがあると認めることはできない。
（イ）　原告妻の出国後の活動
ａ　まず，原告妻がＡＳＡＪの集会に参加したほか，宗教担当という役職に就き，本邦におけるデモや，ＡＬＤの機関誌の配布，ＡＮＡを通じた資金カンパをしてたと主張するが，証拠（乙７９，原告妻本人）によると，これらの活動は，いずれも原告夫の補助として活動したにすぎなかったものと認めることができる。そうすると，前記１(4)ウ（イ）ないし（エ）において述べたとおり，原告夫のＡＳＡＪの役職やＡＬＤの機関誌の配布や献金を理由にミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあると認められないのであるから，これを補助していたという程度の原告妻の活動もまた，その活動を理由にミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあると認められるものではない。
ｂ　また，原告妻は，原告夫の逮捕後にＡＵＮ日本支部やＡＬＤ日本支部の会員となり，一定の役職に就いたとするが，前記１(4)エのとおり，ＡＵＮ日本支部やＡＬＤ日本支部の役職に就くこと自体を理由にミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあると認めることはできない。そして，原告妻の上記団体における活動は，証拠（原告妻本人）によると，市民フォーラムに参加し，ミャンマーの少数民族の紹介をしたり，女性問題について話し合う催物や会議を主催したというものであったと認められるところ，これらの活動は，ミャンマー政府に対する非難や抗議をするものではなく，政治活動と評価できるものではない。
ウ　まとめ
以上のとおり，原告らの主張，供述を個々に検討しても，原告妻が「人種」，「特定の社会的集団の構成員であること」，「政治的意見」を理由として，ミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあると認めることはできず，原告妻は難民に該当しないと判断することができる。
３　争点(3)（原告らが本邦に上陸した日から６０日以内に難民認定の申請をしなかったことが改正前入管法６１条の２第２項の規定に違反したものといえるか）について
前記前提事実(6)ウ及び(7)イのとおり，本件各難民不認定処分は，原告らが難民に該当するとは認められないこと，本件の各難民認定申請が上記条項（いわゆる６０日ルール）に違反していることをもその理由とするところ，同条項に違反せず本件各難民不認定処分が違法となるためには，原告らが難民に該当すると認められることが必要である。そして，前記１及び２のとおり，原告らは難民に該当しないのであるから，争点(3)について判断するまでもなく，本件各難民不認定処分は違法とはいえない。
４　争点(4)（本件夫在特不許可通知の取消訴訟の適法性）について
前記前提事実(8)のとおり，本件夫在特不許可通知は，仮にその処分性を肯定できるにしても，既に同通知を発出した行政機関によって取り消されていることからすれば，本件夫在特不許可通知自体の効力はない。したがって，本件夫在特不許可処分の取消しを求める訴えは不適法であることが明らかである。
５　争点(5)（本件各裁決，本件妻在特不許可処分及び本件各退令発付処分の適法性）
原告らは，原告らが難民に該当することから，本件各裁決及び本件妻在特不許可処分は，難民条約３３条１項及び拷問及びその他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰を禁止する条約３条１項に違反すると主張する。しかしながら，前記１及び２のとおり，原告らは難民には該当しないのであるから，上記主張はその基礎となる事実を欠いている。
したがって，本件各裁決又は本件妻在特不許可処分が上記各条約に違反しているとはいえず，他に本件各裁決及び本件妻在特不許可処分が違法であることを基礎付ける事情もうかがえないので，本件各裁決及び本件妻在特不許可処分は，いずれも適法である。
そして，本件各裁決及び本件妻在特不許可処分が違法とはいえない以上，これを前提として行われた本件各退令発付処分も適法である。
なお，原告らは，東京入国管理局長が原告夫の在留特別許可をしないとする通知に際して誤った教示をしたことにより，原告夫が同通知について取消訴訟を提起したのであるから，当該訴訟部分の訴訟費用については，被告国の負担とすべきであると主張する。しかしながら，原告夫は，上記通知の取消しを求める訴えを原告夫に対する難民不認定処分に対する取消訴訟と併合して提起したことは当裁判所に顕著である。そうであるとすれば，独立して生じた訴訟費用はないといえるから，上記原告らの主張は採用できない。
第４　結論
よって，原告らの訴えのうち，原告夫の本件夫在特不許可通知の取消しを求める訴えについては，不適法であるから却下することとし，その余の原告らの訴えに係る請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，訴訟費用について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　大門匡　裁判官　倉地康弘　裁判官　小島清二）

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