「公職選挙法」に関する裁判例(85)平成24年12月12日 東京高裁 平24(行ス)67号 執行停止申立却下決定に対する抗告事件
「公職選挙法」に関する裁判例(85)平成24年12月12日 東京高裁 平24(行ス)67号 執行停止申立却下決定に対する抗告事件
裁判年月日 平成24年12月12日 裁判所名 東京高裁 裁判区分 決定
事件番号 平24(行ス)67号
事件名 執行停止申立却下決定に対する抗告事件
裁判結果 抗告棄却 文献番号 2012WLJPCA12129006
要旨
〔判示事項〕
◆衆議院の解散を受けて公示された衆議院議員総選挙の選挙人らが提起した、内閣が天皇に対してした同解散及び同選挙の公示に関する助言と承認の各無効確認の訴えを本案とする、同選挙の執行停止の申立てが却下された事例
〔裁判要旨〕
◆衆議院の解散を受けて公示された衆議院議員総選挙の選挙人らが提起した、内閣が天皇に対してした同解散及び同選挙の公示に関する助言と承認の無効確認の訴えを本案とする、同選挙の執行停止の申立て(同選挙の執行が前記助言と承認との関係で行政事件訴訟法25条2項にいう「手続の続行」に該当するとするもの)を却下した原決定に対する抗告申立てにつき、前記助言と承認は、天皇が憲法7条3号に規定する衆議院を解散する国事行為及び同条4号に規定する国会議員総選挙施行の公示の国事行為を行うにつき、憲法3条に基づいて行われる天皇に対する内閣の助言と承認であって、直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定する行為ということはできず、行政庁の処分に当たるものということはできないから、前記本案事件に係る訴訟は処分性を欠く不適法なものであり、また、同訴訟は、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争に係る訴訟ではないから、法律上の争訟性を欠く不適法なものであり、したがって、同訴訟を本案とする執行停止申立ても不適法であるとして、これを却下した事例
裁判経過
第一審 平成24年12月11日 東京地裁 決定 平24(行ク)433号 執行停止申立事件
出典
裁判所ウェブサイト
裁判官
園尾隆司 (ソノオタカシ) 第26期 現所属 定年退官
平成26年11月18日 ~ 定年退官
平成21年3月25日 ~ 東京高等裁判所(部総括)
平成19年12月17日 ~ 平成21年3月24日 静岡地方裁判所(所長)
平成18年9月9日 ~ 平成19年12月16日 宇都宮地方裁判所(所長)
平成16年9月13日 ~ 平成18年9月8日 事務総局総務局長
平成15年1月24日 ~ 平成15年9月12日 事務総局民事局長、行政局長
平成7年4月1日 ~ 平成15年1月23日 東京地方裁判所(部総括)
平成5年7月15日 ~ 平成7年3月31日 東京地方裁判所
平成2年4月1日 ~ 平成5年7月14日 事務総局民事局第一課長、第三課長、広報課付
昭和63年4月1日 ~ 平成2年3月31日 事務総局民事局第二課長
昭和60年4月1日 ~ 昭和63年3月31日 札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所
昭和59年4月12日 ~ 昭和60年3月31日 判事、事務総局人事局付
昭和57年3月11日 ~ 昭和59年4月11日 事務総局人事局付
昭和55年4月1日 ~ 昭和57年3月10日 東京地方裁判所
昭和52年4月1日 ~ 昭和55年3月31日 事務総局民事局付
昭和49年4月12日 ~ 昭和52年3月31日 東京地方裁判所
今泉秀和 (イマイズミヒデカズ) 第32期 現所属 定年退官
平成28年4月30日 ~ 定年退官
平成26年7月30日 ~ 宇都宮地方裁判所(所長)
平成25年1月28日 ~ 福岡高等裁判所那覇支部(支部長)
平成23年4月1日 ~ 平成25年1月27日 東京高等裁判所
平成20年4月1日 ~ 平成23年3月31日 宇都宮地方裁判所(部総括)、宇都宮家庭裁判所(部総括)
平成17年4月1日 ~ 平成20年3月31日 東京高等裁判所
平成14年4月1日 ~ 平成17年3月31日 秋田地方裁判所、秋田家庭裁判所(部総括)
平成11年4月1日 ~ 平成14年3月1日 千葉地方裁判所、千葉家庭裁判所
平成7年4月1日 ~ 平成11年3月31日 福島地方裁判所相馬支部、福島家庭裁判所相馬支部
平成4年4月1日 ~ 平成7年3月31日 東京地方裁判所
森脇江津子 (モリワキエツコ) 第48期 現所属 横浜地方裁判所
平成30年4月1日 ~ 横浜地方裁判所
平成27年4月1日 ~ 仙台地方・家庭裁判所石巻支部(支部長)
平成24年4月1日 ~ 東京高等裁判所
平成21年4月1日 ~ 平成24年3月31日 千葉家庭裁判所、千葉地方裁判所
平成18年4月1日 ~ 平成21年3月31日 福島地方裁判所相馬支部、福岡家庭裁判所相馬支部
平成16年3月31日 ~ 平成18年3月31日 東京地方裁判所
平成13年3月25日 ~ 東京地方裁判所
平成10年4月1日 ~ 平成13年3月24日 大阪地方裁判所堺支部、大阪家庭裁判所堺支部
平成8年4月2日 ~ 平成10年3月31日 名古屋地方裁判所
引用判例
昭和56年 4月 7日 最高裁第三小法廷 判決 昭51(オ)749号 寄附金返還請求事件 〔創価学会板まんだら(本尊)訴訟〕
昭和39年10月29日 最高裁第一小法廷 判決 昭37(オ)296号 ごみ焼場設置条例無効確認等請求事件
昭和30年 2月24日 最高裁第一小法廷 判決 昭28(オ)1362号 農地境界査定処分無効確認請求事件
Westlaw作成目次
主文
1 本件抗告を棄却する。
2 抗告費用は抗告人らの負担とす…
理由
1 本件抗告の趣旨及び理由
2 事案の概要
3 当裁判所の判断
裁判年月日 平成24年12月12日 裁判所名 東京高裁 裁判区分 決定
事件番号 平24(行ス)67号
事件名 執行停止申立却下決定に対する抗告事件
裁判結果 抗告棄却 文献番号 2012WLJPCA12129006
主文
1 本件抗告を棄却する。
2 抗告費用は抗告人らの負担とする。
理由
1 本件抗告の趣旨及び理由
本件抗告の趣旨は,「原決定を取り消す。(主位的申立て)内閣が平成24年11月16日に天皇に対してした衆議院の解散に関する助言と承認を前提とする同日付けの衆議院議員総選挙の公示に関する助言と承認の続行手続である平成24年12月16日の選挙の執行は,本案訴訟の判決確定までこれを停止する。(予備的申立て)平成24年12月4日公示の衆議院議員総選挙の執行は,本案訴訟の判決確定までこれを停止する。」との決定を求めるものであり,その理由は,即時抗告申立書の第3に記載のとおりである。
2 事案の概要
内閣は,平成24年11月16日,天皇に対し,衆議院の解散に関する助言と承認及び衆議院議員の総選挙(以下「本件選挙」という。)の施行の公示に関する助言と承認(以下「本件各助言と承認」という。)をした。これに対して,本件選挙の選挙人である抗告人らは,本件各助言と承認はいずれも内閣の裁量権の範囲を逸脱して行われた重大かつ明白な違憲違法な行政処分であるとして,行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟である無効確認の訴えとして,本件各助言と承認の無効確認を求める訴訟(以下「本案訴訟」という。)を提起した。
本件は,抗告人らが,本件選挙の執行は本件各助言と承認の続行手続に当たるとして,行政事件訴訟法38条3項において準用する同法25条2項に基づき,本案訴訟の判決確定に至るまで,その停止を求める事案である。
原審は,本案訴訟のうち,本件選挙の施行の公示に関する内閣の助言と承認の無効確認を求める部分は公職選挙法が選挙の施行に係る手続中の個々の行為について個別的に抗告訴訟を提起することを許容していないから不適法であり,衆議院の解散に関する内閣の助言と承認の無効確認を求める部分は裁判所法3条1項の法律上の争訟に当たらないから不適法であり,したがって,本案訴訟に伴う本件執行停止の申立ては不適法であるとして,抗告人らの申立てを却下したので,抗告人らが抗告した。
3 当裁判所の判断
本案訴訟は,行政事件訴訟法3条4項,36条に基づく無効確認の訴えとして,内閣がした本件各助言と承認の無効確認を求めるものである。
ところで,行政事件訴訟法に規定する無効確認の訴えにおける確認の対象となる行政庁の処分とは,公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち,その行為によって,直接国民の権利義務を形成し,又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう(最高裁昭和39年10月29日判決・民集18巻8号1809頁,最高裁昭和30年2月24日判決・民集9巻2号217頁参照)。この観点から本件各助言と承認について考察すると,本件各助言と承認は,天皇が憲法7条3号に規定する衆議院を解散する国事行為及び同条4号に規定する国会議員総選挙施行の公示の国事行為を行うにつき,憲法3条に基づいて行われる天皇に対する内閣の助言と承認であり,これらはいずれも,直接国民の権利義務を形成し,又はその範囲を確定する行為ということはできないものであり,行政庁の処分に当たるものということはできない。したがって,本件各助言と承認の無効確認を求める本案訴訟は,確認の対象について処分性を欠き,不適法である。
本件各助言と承認の無効確認を求める本案訴訟は,行政事件訴訟法3条1項に規定する抗告訴訟として提起されたものであり,裁判所法3条1項に規定する法律上の争訟であることを要するものである。そこで,当該本案訴訟が法律上の争訟に係る訴訟ということができるかどうかについて検討する。法津上の争訟とは,当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって,かつ,それが法令の適用により終局的に解決することができるものをいう(最高裁昭和56年4月7日判決・民集35巻3号443頁参照)。この観点から本件各助言と承認について考察すると,本件各助言と承認は,天皇が衆議院を解散する国事行為及び本件選挙施行の公示の国事行為を行うについて,内閣が天皇に対して行う助言と承認であり,それらの無効確認を求める本案訴訟は,当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争に係る訴訟であるということはできない。したがって,本件各助言と承認の無効確認を求める本案訴訟は,法律上の争訟に係る訴訟に該当せず,不適法である。
以上のとおり,本案訴訟は処分性及び法律上の争訟性を欠く不適法なものであり,したがって,これに基づく本件執行停止の申立ても不適法であって,却下を免れない。よって,本件執行停止の申立てを却下した原決定の結論は相当であり,本件抗告は理由がないから,これを棄却することとして,主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官 園尾隆司 裁判官 今泉秀和 裁判官 森脇江津子)
「公職選挙法」に関する裁判例一覧
(1)平成28年 3月15日 大阪地裁 平27(ワ)3109号 損害賠償等請求事件
(2)平成28年 3月11日 東京地裁 平25(行ウ)677号 政務調査研究費返還請求事件
(3)平成28年 3月 4日 高松高裁 平27(行ケ)1号 決定取消請求事件
(4)平成28年 2月18日 東京地裁 平27(ワ)1047号 社員総会決議無効確認等請求事件
(5)平成28年 1月28日 東京高裁 平27(行ケ)49号 裁決取消請求事件
(6)平成27年12月22日 東京高裁 平26(ネ)5388号 損害賠償請求控訴事件
(7)平成27年12月21日 名古屋高裁金沢支部 平27(行ケ)4号 裁決取消、当選取消請求事件
(8)平成27年12月17日 東京高裁 平27(行ケ)35号 選挙無効請求事件
(9)平成27年12月16日 大阪高裁 平27(ネ)697号・平27(ネ)1887号 損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件
(10)平成27年12月14日 東京地裁 平27(行ウ)417号・平27(行ウ)426号・平27(行ウ)427号 地位確認等請求事件
(11)平成27年12月 1日 最高裁第三小法廷 平26(あ)1731号 公職選挙法違反被告事件
(12)平成27年11月25日 最高裁大法廷 平27(行ツ)220号・平27(行ツ)224号・平27(行ツ)236号・平27(行ツ)237号・平27(行ツ)239号・平27(行ツ)257号・平27(行ツ)259号・平27(行ツ)263号・平27(行ツ)264号・平27(行ツ)270号・平27(行ツ)278号
(13)平成27年11月25日 最高裁大法廷 平27(行ツ)267号・平27(行ツ)268号 選挙無効請求事件
(14)平成27年11月25日 最高裁大法廷 平27(行ツ)253号 選挙無効請求事件
(15)平成27年11月19日 最高裁第一小法廷 平27(行ツ)254号 選挙無効請求事件
(16)平成27年10月27日 岡山地裁 平24(行ウ)15号 不当利得返還請求事件
(17)平成27年10月15日 大阪地裁 平25(行ウ)40号 損害賠償等請求事件(住民訴訟)
(18)平成27年 9月17日 名古屋地裁 平26(行ウ)51号 公金支出金返還請求事件(住民訴訟)
(19)平成27年 9月10日 大阪地裁 平26(行ウ)137号 損害賠償等請求事件
(20)平成27年 8月26日 東京地裁 平26(ワ)15913号 損害賠償請求事件
(21)平成27年 6月 2日 大阪高裁 平26(行コ)162号 行政財産使用不許可処分取消等、組合事務所使用不許可処分取消等請求控訴事件
(22)平成27年 6月 1日 大阪地裁 平27(ヨ)290号 投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(23)平成27年 5月15日 鹿児島地裁 平19(ワ)1093号 国家賠償請求事件
(24)平成27年 5月15日 鹿児島地裁 平18(ワ)772号 損害賠償請求事件
(25)平成27年 4月28日 広島高裁岡山支部 平26(行ケ)1号 選挙無効請求事件
(26)平成27年 3月31日 東京地裁 平26(行ウ)299号 投票効力無効取消等請求事件
(27)平成27年 3月26日 大阪高裁 平26(行ケ)5号 選挙無効請求事件
(28)平成27年 3月25日 東京高裁 平26(行ケ)24号 選挙無効請求事件
(29)平成27年 3月25日 広島高裁松江支部 平26(行ケ)1号 選挙無効請求事件
(30)平成27年 3月25日 福岡高裁 平26(行ケ)4号 選挙無効請求事件
(31)平成27年 3月23日 大阪高裁 平26(行ケ)4号 選挙無効請求事件
(32)平成27年 3月20日 名古屋高裁 平26(行ケ)2号・平26(行ケ)3号 選挙無効請求事件
(33)平成27年 2月 4日 東京高裁 平26(行コ)353号 行政処分取消等請求控訴事件
(34)平成27年 1月16日 東京地裁 平26(行ウ)239号・平26(行ウ)272号 行政文書不開示処分取消請求事件
(35)平成27年 1月16日 東京地裁 平22(行ウ)239号・平22(行ウ)272号 行政文書不開示処分取消請求事件
(36)平成27年 1月15日 最高裁第一小法廷 平26(行ツ)103号・平26(行ヒ)108号 選挙無効請求事件
(37)平成26年12月24日 横浜地裁 平26(行ウ)15号 損害賠償請求事件(住民訴訟)
(38)平成26年11月26日 最高裁大法廷 平26(行ツ)78号・平26(行ツ)79号 選挙無効請求事件
(39)平成26年11月26日 最高裁大法廷 平26(行ツ)155号・平26(行ツ)156号 選挙無効請求事件 〔参議院議員定数訴訟〕
(40)平成26年11月26日 東京高裁 平26(行コ)467号 衆議院議員総選挙公示差止め等請求控訴事件
(41)平成26年11月21日 東京地裁 平26(行ウ)571号 衆議院議員総選挙公示差止め等請求事件
(42)平成26年10月28日 東京地裁 平24(行ウ)496号 三鷹市議会議員および市長選挙公営費返還請求事件
(43)平成26年10月24日 和歌山地裁 平23(行ウ)7号 政務調査費違法支出金返還請求事件
(44)平成26年 9月25日 東京地裁 平21(ワ)46404号・平22(ワ)16316号 損害賠償(株主代表訴訟)請求事件(第2事件)、損害賠償(株主代表訴訟)請求事件(第3事件)
(45)平成26年 9月10日 東京地裁 平24(行ウ)878号 分限免職処分取消請求事件
(46)平成26年 9月 5日 東京地裁 平25(行ウ)501号 行政処分取消等請求事件
(47)平成26年 7月 9日 最高裁第二小法廷 平26(行ツ)96号・平26(行ヒ)101号 選挙無効請求事件
(48)平成26年 5月27日 最高裁第三小法廷 平24(オ)888号 損害賠償請求事件
(49)平成26年 3月11日 東京地裁 平25(ワ)11889号 損害賠償等請求事件
(50)平成26年 2月26日 東京地裁 平24(ワ)10342号 謝罪広告掲載等請求事件
(51)平成26年 1月21日 東京地裁 平25(行ウ)59号 更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分取消請求事件
(52)平成26年 1月16日 名古屋地裁 平23(行ウ)68号 愛知県議会議員政務調査費住民訴訟事件
(53)平成25年12月25日 東京高裁 平25(行ケ)90号 選挙無効請求事件
(54)平成25年12月25日 東京高裁 平25(行ケ)83号 選挙無効事件
(55)平成25年12月25日 広島高裁松江支部 平25(行ケ)1号 選挙無効請求事件
(56)平成25年12月20日 東京高裁 平25(行ケ)70号・平25(行ケ)71号・平25(行ケ)72号・平25(行ケ)73号・平25(行ケ)74号・平25(行ケ)75号・平25(行ケ)76号・平25(行ケ)77号・平25(行ケ)78号・平25(行ケ)79号・平25(行ケ)80号 各選挙無効請求事件
(57)平成25年12月20日 仙台高裁 平25(行ケ)2号・平25(行ケ)3号・平25(行ケ)4号・平25(行ケ)5号・平25(行ケ)6号
(58)平成25年12月18日 大阪高裁 平25(行ケ)5号・平25(行ケ)6号・平25(行ケ)7号・平25(行ケ)8号・平25(行ケ)9号・平25(行ケ)10号 選挙無効請求事件
(59)平成25年12月18日 名古屋高裁 平25(行ケ)1号・平25(行ケ)2号・平25(行ケ)3号 選挙無効請求事件
(60)平成25年12月16日 名古屋高裁金沢支部 平25(行ケ)2号・平25(行ケ)3号・平25(行ケ)4号 選挙無効請求事件
(61)平成25年12月 6日 札幌高裁 平25(行ケ)1号 参議院議員選挙無効請求事件
(62)平成25年12月 5日 広島高裁 平25(行ケ)3号 選挙無効請求事件
(63)平成25年11月29日 東京地裁 平25(ワ)18098号 被選挙権侵害による損害賠償請求事件
(64)平成25年11月28日 広島高裁岡山支部 平25(行ケ)1号 選挙無効請求事件
(65)平成25年11月20日 最高裁大法廷 平25(行ツ)226号 選挙無効請求事件
(66)平成25年11月20日 最高裁大法廷 平25(行ツ)209号・平25(行ツ)210号・平25(行ツ)211号 選挙無効請求事件 〔平成24年衆議院議員総選挙定数訴訟大法廷判決〕
(67)平成25年10月16日 東京地裁 平23(行ウ)292号 報酬返還請求事件
(68)平成25年 9月27日 大阪高裁 平25(行コ)45号 選挙権剥奪違法確認等請求控訴事件
(69)平成25年 9月27日 東京地裁 平25(ワ)9342号 発信者情報開示請求事件
(70)平成25年 6月19日 横浜地裁 平20(行ウ)19号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(71)平成25年 3月28日 京都地裁 平20(行ウ)10号 不当利得返還等請求行為請求事件
(72)平成25年 3月26日 東京高裁 平24(行ケ)26号・平24(行ケ)27号・平24(行ケ)28号・平24(行ケ)29号・平24(行ケ)30号・平24(行ケ)31号・平24(行ケ)32号 各選挙無効請求事件
(73)平成25年 3月26日 広島高裁岡山支部 平24(行ケ)1号 選挙無効請求事件
(74)平成25年 3月25日 広島高裁 平24(行ケ)4号・平24(行ケ)5号 選挙無効請求事件
(75)平成25年 3月22日 高松高裁 平24(行ケ)1号 選挙無効請求事件
(76)平成25年 3月18日 名古屋高裁金沢支部 平24(行ケ)1号 選挙無効請求事件
(77)平成25年 3月14日 名古屋高裁 平24(行ケ)1号・平24(行ケ)2号・平24(行ケ)3号・平24(行ケ)4号 選挙無効請求事件
(78)平成25年 3月14日 東京地裁 平23(行ウ)63号 選挙権確認請求事件 〔成年被後見人選挙件確認訴訟・第一審〕
(79)平成25年 3月 7日 札幌高裁 平24(行ケ)1号 衆議院議員選挙無効請求事件
(80)平成25年 3月 6日 東京高裁 平24(行ケ)21号 選挙無効請求事件
(81)平成25年 2月28日 広島高裁 平24(行ケ)2号 棄却決定取消請求事件
(82)平成25年 2月28日 東京地裁 平22(ワ)47235号 業務委託料請求事件
(83)平成25年 2月19日 東京高裁 平24(ネ)1030号 帰化日本人投票制限国家賠償請求控訴事件
(84)平成25年 2月 6日 大阪地裁 平22(行ウ)230号 選挙権剥奪違法確認等請求事件
(85)平成24年12月12日 東京高裁 平24(行ス)67号 執行停止申立却下決定に対する抗告事件
(86)平成24年12月12日 東京地裁 平24(行ウ)831号 天皇の衆議院の解散等に関する内閣の助言と承認の無効確認請求事件
(87)平成24年12月11日 東京地裁 平24(行ク)433号 執行停止申立事件
(88)平成24年11月30日 最高裁第一小法廷 平24(行ト)70号 仮の差止等申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
(89)平成24年11月30日 最高裁第一小法廷 平24(行ツ)371号 衆議院議員総選挙公示差止等請求上告事件
(90)平成24年11月28日 東京高裁 平24(行コ)448号 衆議院議員総選挙公示差止等請求控訴事件
(91)平成24年11月22日 東京地裁 平24(行ウ)784号 衆議院議員総選挙公示差止等請求事件
(92)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)95号 選挙無効請求事件
(93)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)72号 選挙無効請求事件
(94)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)65号 選挙無効請求事件
(95)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)64号 選挙無効請求事件
(96)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)59号 選挙無効請求事件
(97)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)52号 選挙無効請求事件
(98)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)51号 選挙無効請求事件 〔参議院議員定数訴訟・大法廷判決〕
(99)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)179号
(100)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)174号 参議院議員選挙無効請求事件
■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
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