「公職選挙法」に関する裁判例(88)平成24年11月30日 最高裁第一小法廷 平24(行ト)70号 仮の差止等申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
「公職選挙法」に関する裁判例(88)平成24年11月30日 最高裁第一小法廷 平24(行ト)70号 仮の差止等申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
裁判年月日 平成24年11月30日 裁判所名 最高裁第一小法廷 裁判区分 決定
事件番号 平24(行ト)70号
事件名 仮の差止等申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
裁判結果 抗告棄却 文献番号 2012WLJPCA11306004
要旨
◆抗告人らが、選挙に関する民衆訴訟として提起された衆議院議員選挙に関する内閣による助言と承認等の差止め及び内閣による法案提出の義務付けを求める訴えを本案とする仮の差止め又は仮の義務付けを申立てた事案において、民事事件について特別抗告をすることが許されるのは、民事訴訟法336条1項所定の場合に限られるところ、本件抗告理由の実質は、原決定の単なる法令違反を主張するものであり、同項に規定する事由に該当せず、ほかに本件申立をすることができる旨の法律の規定は存せず、また、抗告訴訟及びこれを本案とする仮の救済方法に関する法律の規定又はその趣旨の類推により創設的に認められると解することもできず、本件申立は不適法であるとした事例
新判例体系
公法編 > 行政訴訟法 > 行政事件訴訟法〔昭和… > 第四章 民衆訴訟及び… > 第四二条 > ○民衆訴訟及び機関訴… > (一)民衆訴訟 > (1)法律で定めるも… > (イ)選挙関係
◆選挙に関する民衆訴訟として提起された衆議院議員選挙に関する内閣による助言と承認等の差止め及び内閣による法案提出の義務付けを求める訴えを本案とする仮の差止め又は仮の義務付けの申立ては、不適法である。
裁判経過
抗告審 平成24年11月28日 東京高裁 決定 平24(行ス)64号
第一審 平成24年11月21日 東京地裁 決定 平24(行ク)414号
出典
判タ 1386号166頁
判時 2176号27頁
評釈
大貫裕之・ジュリ臨増 1466号49頁(平25重判解)
澁谷勝海・行政関係判例解説 平成24年 151頁
北見宏介・法教別冊 402号10頁(付録・判例セレクト2013 Ⅱ)
参照条文
行政事件訴訟法3条6項1号
行政事件訴訟法3条7項
行政事件訴訟法5条
行政事件訴訟法37条の5第1項
行政事件訴訟法37条の5第2項
行政事件訴訟法42条
民事訴訟法336条1項
裁判官
横田尤孝 (ヨコタトモユキ) 現所属 定年退官
平成26年10月1日 ~ 定年退官
平成22年1月6日 ~ 最高裁判所判事
平成20年1月 ~ 弁護士名簿登録(第一東京弁護士会)
平成19年10月 ~ 定年退官
平成18年6月 ~ 次長検事
平成17年8月 ~ 広島高等検察庁検事長
平成15年4月 ~ 法務省矯正局長
平成14年1月 ~ 法務省保護局長
平成12年4月 ~ 奈良地方検察庁検事正
平成11年4月 ~ 最高検察庁検事
平成9年4月 ~ 司法研修所教官(上席)
平成8年4月 ~ 東京地方検察庁総務部長
平成6年4月 ~ 東京高等検察庁検事
平成6年4月 ~ 東京地方検察庁検事
平成1年3月 ~ 福岡地方検察庁刑事部長
昭和62年3月 ~ 福岡地方検察庁公安部長
昭和61年8月 ~ 福岡高等検察庁検事
昭和57年3月 ~ 東京地方検察庁検事
昭和55年3月 ~ 横浜地方検察庁検事
昭和53年3月 ~ 宇都宮地方検察庁検事
昭和51年3月 ~ 東京地方検察庁検事
昭和48年3月 ~ 仙台地方検察庁検事
昭和47年3月 ~ 東京地方検察庁検事
櫻井龍子 (サクライリュウコ) 現所属 定年退官
平成29年1月15日 ~ 定年退官
平成20年9月11日 ~ 最高裁判所判事
平成19年4月 ~ 平成20年9月10日 九州大学法学部客員教授(労働法)
平成17年4月 ~ 早稲田大学大学院公共経営研究科講師
平成16年6月 ~ 大阪大学大学院法学研究科招へい教授(労働法)
平成13年4月 ~ 平成16年3月 内閣府情報公開審査会委員(第三部会長)
平成13年1月 ~ 退官
平成10年6月 ~ 労働省女性局長
平成9年7月 ~ 労働大臣官房審議官(労政担当)
平成7年6月 ~ 労働省労政局勤労者福祉部長
平成5年4月 ~ 大阪府生活文化部長
平成4年7月 ~ 労働省労政局勤労者福祉部企画課長
平成2年8月 ~ 労働省婦人局婦人福祉課長
昭和63年6月 ~ 日本労働協会国際部長
昭和61年4月 ~ 労働省労政局中小企業労働対策室長
昭和45年4月 ~ 労働省入省
金築誠志 (カネツキセイシ) 第21期 現所属 定年退官
平成27年3月31日 ~ 定年退官
平成21年1月26日 ~ 最高裁判所判事
平成18年10月16日 ~ 平成21年1月25日 大阪高等裁判所(長官)
平成17年2月11日 ~ 平成18年10月15日 東京地方裁判所(所長)
平成14年9月18日 ~ 平成17年2月10日 司法研修所(所長)
平成10年8月10日 ~ 平成14年9月17日 事務総局人事局長
平成2年4月1日 ~ 平成10年8月9日 東京地方裁判所(部総括)
昭和62年8月1日 ~ 平成2年3月31日 東京地方裁判所
昭和58年8月1日 ~ 昭和62年7月31日 事務総局人事局任用課長、調査課長
昭和58年7月1日 ~ 昭和58年7月31日 事務総局人事局調査課長
昭和54年8月1日 ~ 昭和58年6月30日 最高裁判所裁判所調査官
昭和54年4月8日 ~ 昭和54年7月31日 東京地方裁判所
昭和54年4月1日 ~ 昭和54年4月7日 東京地方裁判所
昭和51年3月25日 ~ 昭和54年3月31日 札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所
昭和49年3月20日 ~ 昭和51年3月24日 事務総局広報課付
昭和47年4月1日 ~ 昭和49年3月19日 司法研修所付
昭和44年4月8日 ~ 昭和47年3月31日 東京地方裁判所
白木勇 (シラキユウ) 第22期 現所属 定年退官
平成27年2月14日 ~ 定年退官
平成22年1月15日 ~ 最高裁判所判事
平成20年11月25日 ~ 平成22年1月14日 東京高等裁判所(長官)
平成19年12月17日 ~ 平成20年11月24日 広島高等裁判所(長官)
平成18年10月16日 ~ 平成19年12月16日 東京地方裁判所(所長)
平成14年11月15日 ~ 平成18年10月15日 東京高等裁判所(部総括)
平成13年9月16日 ~ 平成14年11月14日 水戸地方裁判所(所長)
平成9年8月4日 ~ 平成13年9月15日 事務総局刑事局長、最高裁判所図書館長
平成7年4月3日 ~ 平成9年8月3日 最高裁判所上席調査官
平成3年7月18日 ~ 平成7年4月2日 事務総局秘書課長、広報課長
平成3年4月1日 ~ 平成3年7月17日 東京地方裁判所(部総括)
平成1年11月10日 ~ 平成3年3月31日 東京地方裁判所
昭和62年4月1日 ~ 平成1年11月9日 事務総局刑事局第一課長、第三課長
昭和61年4月7日 ~ 昭和62年3月31日 事務総局刑事局第二課長
昭和59年4月1日 ~ 昭和61年4月6日 司法研修所(教官)
昭和56年4月1日 ~ 昭和59年3月31日 名古屋地方裁判所
昭和55年4月8日 ~ 昭和56年3月31日 東京地方裁判所
昭和53年4月1日 ~ 昭和55年4月7日 東京地方裁判所
昭和52年4月1日 ~ 昭和53年3月31日 新潟地方裁判所、新潟家庭裁判所
昭和50年8月1日 ~ 昭和52年3月31日 新潟家庭裁判所、新潟地方裁判所
昭和47年4月15日 ~ 昭和50年7月31日 事務総局刑事局付
昭和45年4月8日 ~ 昭和47年4月14日 東京地方裁判所
山浦善樹 (ヤマウラヨシキ) 現所属 定年退官
平成28年7月3日 ~ 定年退官
平成24年2月28日 ~ 最高裁判所判事
被引用判例
平成27年12月14日 東京地裁 判決 平27(行ウ)417号 地位確認等請求事件
関連判例
平成23年 3月23日 最高裁大法廷 判決 平22(行ツ)207号 選挙無効請求事件
昭和62年10月 7日 東京地裁 判決 昭60(行ウ)179号 衆議院議員総選挙差止等請求事件
昭和58年 3月30日 東京高裁 判決 昭57(行コ)282号 選挙事務差止請求控訴事件
昭和57年12月23日 東京地裁 判決 昭57(行ウ)110号・昭57(行ウ)117号・昭57(行ウ)104号・昭57(行ウ)121号 選挙事務差止請求事件
昭和54年10月 1日 千葉地裁 判決 昭54(行ウ)11号 選挙手続差止請求事件
昭和52年 4月25日 東京高裁 判決 昭51(行コ)81号 選挙事務執行差止命令請求控訴事件
昭和51年11月29日 千葉地裁 判決 昭51(行ウ)10号 選挙公示差止請求事件
昭和51年11月19日 東京地裁 判決 昭51(行ウ)128号 総選挙施行差止命令請求事件
昭和51年11月19日 東京地裁 判決 昭51(行ウ)122号 選挙事務執行差止命令請求事件
昭和51年11月16日 東京地裁 判決 昭51(行ウ)127号 衆議院千葉四区議員定数訴訟第一審判決
昭和51年 4月14日 最高裁大法廷 判決 昭49(行ツ)75号 選挙無効請求事件 〔議員定数配分規定違憲大法廷判決〕
Westlaw作成目次
主文
理由
裁判年月日 平成24年11月30日 裁判所名 最高裁第一小法廷 裁判区分 決定
事件番号 平24(行ト)70号
事件名 仮の差止等申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
裁判結果 抗告棄却 文献番号 2012WLJPCA11306004
別紙当事者目録記載のとおり
”
主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人らの負担とする。
理由
民事事件について特別抗告をすることが許されるのは、民訴法三三六条一項所定の場合に限られるところ、本件抗告理由は、違憲をいうが、その実質は原決定の単なる法令違反を主張するものであって、同項に規定する事由に該当しない。
なお、本件申立ての本案の訴え(衆議院議員の選挙に関する内閣による助言と承認等の差止め及び内閣による法案提出の義務付けを求める訴え。以下「本件本案の訴え」という。)は、選挙に関する民衆訴訟(行政事件訴訟法五条)として提起されたものであるが、民衆訴訟は、裁判所法三条一項の「法律上の争訟」ではなく同項の「その他法律において特に定める権限」に含まれるものとして、「法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができる」ものとされており(行政事件訴訟法四二条)、国会議員の選挙に関する民衆訴訟について、公職選挙法の定める選挙無効訴訟等の訴訟類型以外に、本件本案の訴えのような選挙に関する差止め又は義務付けの訴えの提起及びこれらを本案とする仮の差止め又は仮の義務付けの申立てをすることができる旨を定める法律の規定は存しない。そして、上記のような民衆訴訟の性質等に照らせば、民衆訴訟として法律の定めを欠く訴訟類型及びこれを本案とする仮の救済方法が、法律上の争訟である抗告訴訟及びこれを本案とする仮の救済方法に関する法律の規定又はその趣旨の類推により創設的に認められると解することはできないから(このことは、法定の訴訟類型である選挙無効訴訟において無効原因として主張し得る事由の範囲の解釈とは事柄の性質を異にするものである。)、現行の法制度の下において、本件本案の訴えは不適法であり、本件申立ても不適法であるといわざるを得ない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官 横田尤孝 裁判官 櫻井龍子 金築誠志 白木勇 山浦善樹)
別紙 当事者目録
抗告人 X1〈他6名〉
上記抗告人ら(森徹を除く)代理人弁護士 森徹
上記抗告人ら(國部徹を除く)代理人弁護士 國部徹
上記抗告人ら(三竿径彦を除く)代理人弁護士 三竿径彦
相手方 国
同代表者法務大臣 A
同指定代理人 樽井勉
特別抗告理由書〈省略〉
「公職選挙法」に関する裁判例一覧
(1)平成28年 3月15日 大阪地裁 平27(ワ)3109号 損害賠償等請求事件
(2)平成28年 3月11日 東京地裁 平25(行ウ)677号 政務調査研究費返還請求事件
(3)平成28年 3月 4日 高松高裁 平27(行ケ)1号 決定取消請求事件
(4)平成28年 2月18日 東京地裁 平27(ワ)1047号 社員総会決議無効確認等請求事件
(5)平成28年 1月28日 東京高裁 平27(行ケ)49号 裁決取消請求事件
(6)平成27年12月22日 東京高裁 平26(ネ)5388号 損害賠償請求控訴事件
(7)平成27年12月21日 名古屋高裁金沢支部 平27(行ケ)4号 裁決取消、当選取消請求事件
(8)平成27年12月17日 東京高裁 平27(行ケ)35号 選挙無効請求事件
(9)平成27年12月16日 大阪高裁 平27(ネ)697号・平27(ネ)1887号 損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件
(10)平成27年12月14日 東京地裁 平27(行ウ)417号・平27(行ウ)426号・平27(行ウ)427号 地位確認等請求事件
(11)平成27年12月 1日 最高裁第三小法廷 平26(あ)1731号 公職選挙法違反被告事件
(12)平成27年11月25日 最高裁大法廷 平27(行ツ)220号・平27(行ツ)224号・平27(行ツ)236号・平27(行ツ)237号・平27(行ツ)239号・平27(行ツ)257号・平27(行ツ)259号・平27(行ツ)263号・平27(行ツ)264号・平27(行ツ)270号・平27(行ツ)278号
(13)平成27年11月25日 最高裁大法廷 平27(行ツ)267号・平27(行ツ)268号 選挙無効請求事件
(14)平成27年11月25日 最高裁大法廷 平27(行ツ)253号 選挙無効請求事件
(15)平成27年11月19日 最高裁第一小法廷 平27(行ツ)254号 選挙無効請求事件
(16)平成27年10月27日 岡山地裁 平24(行ウ)15号 不当利得返還請求事件
(17)平成27年10月15日 大阪地裁 平25(行ウ)40号 損害賠償等請求事件(住民訴訟)
(18)平成27年 9月17日 名古屋地裁 平26(行ウ)51号 公金支出金返還請求事件(住民訴訟)
(19)平成27年 9月10日 大阪地裁 平26(行ウ)137号 損害賠償等請求事件
(20)平成27年 8月26日 東京地裁 平26(ワ)15913号 損害賠償請求事件
(21)平成27年 6月 2日 大阪高裁 平26(行コ)162号 行政財産使用不許可処分取消等、組合事務所使用不許可処分取消等請求控訴事件
(22)平成27年 6月 1日 大阪地裁 平27(ヨ)290号 投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(23)平成27年 5月15日 鹿児島地裁 平19(ワ)1093号 国家賠償請求事件
(24)平成27年 5月15日 鹿児島地裁 平18(ワ)772号 損害賠償請求事件
(25)平成27年 4月28日 広島高裁岡山支部 平26(行ケ)1号 選挙無効請求事件
(26)平成27年 3月31日 東京地裁 平26(行ウ)299号 投票効力無効取消等請求事件
(27)平成27年 3月26日 大阪高裁 平26(行ケ)5号 選挙無効請求事件
(28)平成27年 3月25日 東京高裁 平26(行ケ)24号 選挙無効請求事件
(29)平成27年 3月25日 広島高裁松江支部 平26(行ケ)1号 選挙無効請求事件
(30)平成27年 3月25日 福岡高裁 平26(行ケ)4号 選挙無効請求事件
(31)平成27年 3月23日 大阪高裁 平26(行ケ)4号 選挙無効請求事件
(32)平成27年 3月20日 名古屋高裁 平26(行ケ)2号・平26(行ケ)3号 選挙無効請求事件
(33)平成27年 2月 4日 東京高裁 平26(行コ)353号 行政処分取消等請求控訴事件
(34)平成27年 1月16日 東京地裁 平26(行ウ)239号・平26(行ウ)272号 行政文書不開示処分取消請求事件
(35)平成27年 1月16日 東京地裁 平22(行ウ)239号・平22(行ウ)272号 行政文書不開示処分取消請求事件
(36)平成27年 1月15日 最高裁第一小法廷 平26(行ツ)103号・平26(行ヒ)108号 選挙無効請求事件
(37)平成26年12月24日 横浜地裁 平26(行ウ)15号 損害賠償請求事件(住民訴訟)
(38)平成26年11月26日 最高裁大法廷 平26(行ツ)78号・平26(行ツ)79号 選挙無効請求事件
(39)平成26年11月26日 最高裁大法廷 平26(行ツ)155号・平26(行ツ)156号 選挙無効請求事件 〔参議院議員定数訴訟〕
(40)平成26年11月26日 東京高裁 平26(行コ)467号 衆議院議員総選挙公示差止め等請求控訴事件
(41)平成26年11月21日 東京地裁 平26(行ウ)571号 衆議院議員総選挙公示差止め等請求事件
(42)平成26年10月28日 東京地裁 平24(行ウ)496号 三鷹市議会議員および市長選挙公営費返還請求事件
(43)平成26年10月24日 和歌山地裁 平23(行ウ)7号 政務調査費違法支出金返還請求事件
(44)平成26年 9月25日 東京地裁 平21(ワ)46404号・平22(ワ)16316号 損害賠償(株主代表訴訟)請求事件(第2事件)、損害賠償(株主代表訴訟)請求事件(第3事件)
(45)平成26年 9月10日 東京地裁 平24(行ウ)878号 分限免職処分取消請求事件
(46)平成26年 9月 5日 東京地裁 平25(行ウ)501号 行政処分取消等請求事件
(47)平成26年 7月 9日 最高裁第二小法廷 平26(行ツ)96号・平26(行ヒ)101号 選挙無効請求事件
(48)平成26年 5月27日 最高裁第三小法廷 平24(オ)888号 損害賠償請求事件
(49)平成26年 3月11日 東京地裁 平25(ワ)11889号 損害賠償等請求事件
(50)平成26年 2月26日 東京地裁 平24(ワ)10342号 謝罪広告掲載等請求事件
(51)平成26年 1月21日 東京地裁 平25(行ウ)59号 更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分取消請求事件
(52)平成26年 1月16日 名古屋地裁 平23(行ウ)68号 愛知県議会議員政務調査費住民訴訟事件
(53)平成25年12月25日 東京高裁 平25(行ケ)90号 選挙無効請求事件
(54)平成25年12月25日 東京高裁 平25(行ケ)83号 選挙無効事件
(55)平成25年12月25日 広島高裁松江支部 平25(行ケ)1号 選挙無効請求事件
(56)平成25年12月20日 東京高裁 平25(行ケ)70号・平25(行ケ)71号・平25(行ケ)72号・平25(行ケ)73号・平25(行ケ)74号・平25(行ケ)75号・平25(行ケ)76号・平25(行ケ)77号・平25(行ケ)78号・平25(行ケ)79号・平25(行ケ)80号 各選挙無効請求事件
(57)平成25年12月20日 仙台高裁 平25(行ケ)2号・平25(行ケ)3号・平25(行ケ)4号・平25(行ケ)5号・平25(行ケ)6号
(58)平成25年12月18日 大阪高裁 平25(行ケ)5号・平25(行ケ)6号・平25(行ケ)7号・平25(行ケ)8号・平25(行ケ)9号・平25(行ケ)10号 選挙無効請求事件
(59)平成25年12月18日 名古屋高裁 平25(行ケ)1号・平25(行ケ)2号・平25(行ケ)3号 選挙無効請求事件
(60)平成25年12月16日 名古屋高裁金沢支部 平25(行ケ)2号・平25(行ケ)3号・平25(行ケ)4号 選挙無効請求事件
(61)平成25年12月 6日 札幌高裁 平25(行ケ)1号 参議院議員選挙無効請求事件
(62)平成25年12月 5日 広島高裁 平25(行ケ)3号 選挙無効請求事件
(63)平成25年11月29日 東京地裁 平25(ワ)18098号 被選挙権侵害による損害賠償請求事件
(64)平成25年11月28日 広島高裁岡山支部 平25(行ケ)1号 選挙無効請求事件
(65)平成25年11月20日 最高裁大法廷 平25(行ツ)226号 選挙無効請求事件
(66)平成25年11月20日 最高裁大法廷 平25(行ツ)209号・平25(行ツ)210号・平25(行ツ)211号 選挙無効請求事件 〔平成24年衆議院議員総選挙定数訴訟大法廷判決〕
(67)平成25年10月16日 東京地裁 平23(行ウ)292号 報酬返還請求事件
(68)平成25年 9月27日 大阪高裁 平25(行コ)45号 選挙権剥奪違法確認等請求控訴事件
(69)平成25年 9月27日 東京地裁 平25(ワ)9342号 発信者情報開示請求事件
(70)平成25年 6月19日 横浜地裁 平20(行ウ)19号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(71)平成25年 3月28日 京都地裁 平20(行ウ)10号 不当利得返還等請求行為請求事件
(72)平成25年 3月26日 東京高裁 平24(行ケ)26号・平24(行ケ)27号・平24(行ケ)28号・平24(行ケ)29号・平24(行ケ)30号・平24(行ケ)31号・平24(行ケ)32号 各選挙無効請求事件
(73)平成25年 3月26日 広島高裁岡山支部 平24(行ケ)1号 選挙無効請求事件
(74)平成25年 3月25日 広島高裁 平24(行ケ)4号・平24(行ケ)5号 選挙無効請求事件
(75)平成25年 3月22日 高松高裁 平24(行ケ)1号 選挙無効請求事件
(76)平成25年 3月18日 名古屋高裁金沢支部 平24(行ケ)1号 選挙無効請求事件
(77)平成25年 3月14日 名古屋高裁 平24(行ケ)1号・平24(行ケ)2号・平24(行ケ)3号・平24(行ケ)4号 選挙無効請求事件
(78)平成25年 3月14日 東京地裁 平23(行ウ)63号 選挙権確認請求事件 〔成年被後見人選挙件確認訴訟・第一審〕
(79)平成25年 3月 7日 札幌高裁 平24(行ケ)1号 衆議院議員選挙無効請求事件
(80)平成25年 3月 6日 東京高裁 平24(行ケ)21号 選挙無効請求事件
(81)平成25年 2月28日 広島高裁 平24(行ケ)2号 棄却決定取消請求事件
(82)平成25年 2月28日 東京地裁 平22(ワ)47235号 業務委託料請求事件
(83)平成25年 2月19日 東京高裁 平24(ネ)1030号 帰化日本人投票制限国家賠償請求控訴事件
(84)平成25年 2月 6日 大阪地裁 平22(行ウ)230号 選挙権剥奪違法確認等請求事件
(85)平成24年12月12日 東京高裁 平24(行ス)67号 執行停止申立却下決定に対する抗告事件
(86)平成24年12月12日 東京地裁 平24(行ウ)831号 天皇の衆議院の解散等に関する内閣の助言と承認の無効確認請求事件
(87)平成24年12月11日 東京地裁 平24(行ク)433号 執行停止申立事件
(88)平成24年11月30日 最高裁第一小法廷 平24(行ト)70号 仮の差止等申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
(89)平成24年11月30日 最高裁第一小法廷 平24(行ツ)371号 衆議院議員総選挙公示差止等請求上告事件
(90)平成24年11月28日 東京高裁 平24(行コ)448号 衆議院議員総選挙公示差止等請求控訴事件
(91)平成24年11月22日 東京地裁 平24(行ウ)784号 衆議院議員総選挙公示差止等請求事件
(92)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)95号 選挙無効請求事件
(93)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)72号 選挙無効請求事件
(94)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)65号 選挙無効請求事件
(95)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)64号 選挙無効請求事件
(96)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)59号 選挙無効請求事件
(97)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)52号 選挙無効請求事件
(98)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)51号 選挙無効請求事件 〔参議院議員定数訴訟・大法廷判決〕
(99)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)179号
(100)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)174号 参議院議員選挙無効請求事件
■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
勝つ!選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付! 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績! 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績!
地獄のポスター貼りやります! ドブ板選挙ポスタリストが貼る! ポスター掲示交渉実績を大公開!
政治ポスター貼りドットウィン!「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい!」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績!
(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり!選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。
(4)政界初!世界発!「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン!ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能! 外壁街頭ポスター掲示貼付ツール 1枚から対応/大至急/一斉貼付け!
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン!ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN!豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧!
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝!当選!選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします!
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100%のリーチ率で攻める御用聞き 1軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定!貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能!
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門!ポスター新規掲示! ☆貼!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ!選挙広報支援事前ポスター 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい!選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 1台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置!
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