「公職選挙法　ポスター」に関する裁判例(21)平成22年 9月30日　 東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件

「公職選挙法　ポスター」に関する裁判例(21)平成22年 9月30日　 東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件

裁判年月日 　平成22年 9月30日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２１（行ウ）２３１号
事件名 　報酬支出差止請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2010WLJPCA09308003

要旨
◆東京都の住民である原告が、東京都知事を被告として、選挙管理委員会の委員長及び委員に対し東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の規定に基づき月額報酬を支給することは地方自治法２０３条の２第２項に違反する旨主張し、同法２４２条の２第１項１号に基づき報酬の支給の差止めを求めた事案において、同法２０３条の２第２項の改正経緯、選挙管理委員会の事務の内容、報酬額に照らし、同条例の規定を定めた東京都議会の判断が裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものとまではいえないなどとして、請求を棄却した事例

裁判経過
控訴審 平成23年 2月 9日 東京高裁 判決 平２２（行コ）３３９号 報酬支出差止請求控訴事件

参照条文
地方自治法２０３条の２第２項
地方自治法２４２条の２第１項第１号
東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例２条（昭２２東京都条例５３）
東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例３条（昭２２東京都条例５３）
東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例４条１項（昭２２東京都条例５３）

裁判年月日 　平成22年 9月30日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２１（行ウ）２３１号
事件名 　報酬支出差止請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2010WLJPCA09308003

東京都世田谷区〈以下省略〉
原告 Ｘ
東京都新宿区〈以下省略〉
被告 東京都知事　Ａ
同指定代理人 江村利明
山口聡
村木健司

主文

１ 　原告の請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
被告は，東京都選挙管理委員会の委員長に対し５３万２０００円，その他の各委員に対し各４３万５０００円の月額報酬をいずれも支給してはならない（なお，第２の１(2)アに述べるように，上記の金額は，平成２２年４月１日に改定されている。）。
第２ 　事案の概要等
本件は，東京都の住民である原告が，東京都選挙管理委員会の委員長及びその他の委員に対して東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例（昭和２２年東京都条例第５３号。以下「本件報酬条例」という。）に基づき月額をもって定められた報酬が支給されていることは，委員会の委員を含む非常勤の職員に対して原則として勤務日数に応じて報酬を支給する旨を定めた地方自治法（以下「法」という。）２０３条の２第２項の規定に違反し，違法であるなどと主張し，上記の報酬の支給に係る権限を有する被告に対し，法２４２条の２第１項１号の規定に基づき，上記の報酬の支給の差止めを求めた事案である。
１ 　関係法令等の定め
(1) 　選挙管理委員の報酬等に関する法の定め
ア　法２０３条の２第１項は，普通地方公共団体は，その委員会の委員，非常勤の監査委員その他の委員，自治紛争処理委員，審査会，審議会及び調査会等の委員その他の構成員，専門委員，投票管理者，開票管理者，選挙長，投票立会人，開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共団体の非常勤の職員（短時間勤務職員を除く。）に対し，報酬を支給しなければならない旨を定めている。
イ　法２０３条の２第２項は，前記アの職員に対する報酬は，その勤務日数に応じてこれを支給するが（本文），条例で特別の定めをした場合は，この限りでない（ただし書）旨を定めている。
ウ　法２０３条の２第４項は，報酬等の額及びその支給方法は，条例でこれを定めなければならない旨を定めている。
(2) 　本件報酬条例
ア　本件報酬条例２条本文及び別表（以下「本件報酬額規定」という。）は，東京都選挙管理委員の報酬額を，次のとおり定めている。
委員長　５３万００００円（月額）
その他の委員　４３万３０００円（月額）
なお，平成２２年東京都条例第２６号（同年４月１日施行）による改正前は，委員長につき５３万２０００円（月額），その他の委員につき４３万５０００円（月額）とされていた。
イ　本件報酬条例３条は，東京都選挙管理委員の報酬は翌月これを支給するが（本文），退職，失職又は死亡した場合はこの限りではない（ただし書）旨を定めている。
ウ　本件報酬条例４条１項は，東京都選挙管理委員の報酬は，就職した日から，退職し，又は失職したときはその日まで，死亡したときはその月の末日まで支給する旨を，同条２項は，就職した日及び退職し，又は失職した日の属する月の報酬額は，月の初日から支給するとき以外のとき，又は月の末日まで支給するとき以外のときは，当該月の現日数を基礎として日割りによって計算した額とする旨を定めている。
２ 　前提事実（争いのない事実，各項末尾に掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実並びに当裁判所に顕著な事実）
(1) 　当事者等
ア　原告は，東京都の住民である。
イ　被告は，東京都の執行機関であり，東京都選挙管理委員に対して報酬を支給する権限を有している。
(2) 　報酬の支給等
東京都の特別職の非常勤の職員である東京都選挙管理委員４名（以下，時期を問わず「本件各委員」という。）は，本件報酬条例に基づき，それぞれ月額をもって定められた報酬の支給を受けている（以下，本件報酬条例に基づき本件各委員が支給を受ける報酬を「本件報酬」という。）。
(3) 　住民監査請求及び本件訴えの提起
ア　原告は，平成２１年３月２３日，東京都監査委員に対し，法２４２条１項に基づき，被告が本件各委員に対して本件報酬を支給しているのは違法であるなどとして住民監査請求（以下「本件監査請求」という。）をした。（甲１）
イ　東京都監査委員は，平成２１年４月２３日付けで，本件報酬条例で選挙管理委員の報酬額を月額での一定金額に定めることは法２４２条１項に定める財務会計上の行為のいずれにも該当しないので，本件監査請求は不適法であるとして，法２４２条４項に定める監査を実施しない旨の通知をし，原告は，同月２４日，これを受領した。（甲２）
ウ　原告は，前記イの監査の結果を不服として，平成２１年５月８日，本件訴えを提起した。
３ 　争点
本件各委員に対して月額をもって定められた報酬を支給する旨の本件報酬額規定が法２０３の２第２項等に反し無効なものであり，本件各委員に対して本件報酬額規定に基づき本件報酬を支給することが違法であるか否かである（なお，本件において，被告が本件各委員に対して本件報酬を支給する権限を有することは当事者間に争いがないところ，原告は，このことを前提に，法２４２条１項にいう「公金の支出」に当たる上記の支給に係る被告の行為を対象として本件監査請求をしたのに対し，東京都監査委員は，本件監査請求が東京都議会による本件報酬額規定の制定を対象とするものと解した上で，これを不適法として却下したものであって，その判断には前提において誤りがあり，本件においては適法に住民監査請求がされているというべきである。）。
４ 　争点に対する当事者の主張の要点
(1) 　原告の主張の要点
ア　法２０３条の２第２項ただし書の趣旨等について
法２０３条の２第２項本文は，普通地方公共団体の委員会の委員等の非常勤の職員の報酬は，その勤務日数に応じて支給することを原則としている。同項ただし書は，上記の点について条例で特別の定めをすることができるとし，その趣旨が各地方公共団体の自主性を尊重し，実情に応じてその判断に任せることにあるとしても，議会が自由に選挙管理委員の報酬について月額をもって定めることができるものではなく，実情と実態を精査の上，常勤の職員と同様に月額等をもって定められた報酬を支給することが合理的である場合や勤務日数の実態を把握することが困難であり月額等をもって定められた報酬を支給する以外に方法がない場合等の特別な場合に限って，例外的に，月額等をもって定められた報酬を支給することを可能としたものにすぎない。このように解すべきことは，法２条１４項が地方公共団体が事務処理に当たり「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と規定し，地方財政法４条１項が「地方公共団体の経費は，その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて，これを支出してはならない」と規定していることからも明らかである。
選挙管理委員の職務内容は法定されており，同委員に任命される者の資質に着目し，これをいかして行政権を担うことが期待されるものの，その勤務は非常勤で行うことができ，同委員に対する報酬は，その学識や経験を職務にいかしてもらうことに対する謝金の性格を有するものであるから，その職責の重大性を強調して，勤務量等の実情を度外視して，月額をもって定められた報酬を支給することは，法２０３条の２第２項の趣旨に反して違法であるといわざるを得ない。そして，同項が追加された当時では，選挙違反等が横行するなど，選挙管理委員の仕事量が多く，特に，委員長については常勤に近い仕事量であったために，月額をもって報酬を定めることが許容されたとしても，選挙制度が安定した現時点では，月額をもって報酬を定めることは違法であるといわざるを得ない。
イ　本件各委員の職務等について
（ア）　本件各委員の勤務の状況については，東京都選挙管理委員会の定例会が月に約２回であり，平成２１年度には東京都議会議員選挙及び衆議院議員選挙が実施されたため，臨時会が７月に３回，８月に２回開催されているにすぎず，定例会における審議の時間は，ほとんどが３０分程度であり，定例会の議題をみても，選挙の執行事務に関係するものが大部分を占めており，事前に調査や検討をする必要のないものばかりである。定例会以外の職務といっても，東京都内の自治体の選挙管理委員会への訪問，視察，広報活動等といった程度のものであり，判断を伴うような実質的なものではない。特に，平成２１年５月と１０月には，定例会以外の職務はなく，会議の開催時間も５月が６４分，１０月が８４分にすぎず，平成２０年８月には，定例会が１回開催されただけで，その開催時間も４０分にすぎない。このような本件各委員の勤務の状況をみれば，月額等をもって定められた報酬を支給することが合理的である場合や勤務日数の実態を把握することが困難であり月額等をもって定められた報酬を支給する以外に方法がない場合等の特別な場合に該当しないことは明らかであり，月額をもって定められた報酬を支給する旨の本件報酬額規定が法２０３条の２第２項の趣旨を逸脱していることは明らかである。
（イ）　東京都選挙管理委員会の選挙管理事務については，そのほとんどが同委員会の事務局の事務職員が行うものであり，本件各委員が独自に行う決定も事務的な作業にすぎない。また，本件各委員は，東京都選挙管理委員会の事務局の職員の任命権者であるといっても，同委員会がその事務局の職員の採用を行っているわけではなく，東京都の知事部局が採用した職員を総務局人事部の指図により同委員会の事務局の職員として採用しているにすぎない。同委員会が知事部局から独立した機関であるのは，選挙の執行の公正性，中立性を担保するためであり，その責任の軽重によるものではない。さらに，同委員会の準司法的機能や訴訟における被告としての対応といっても，同委員会が組織として対応するものにすぎない。そして，本件各委員は，東京都議会の多数の議員を要する会派の議員経験者と警察官経験者から選出されるにすぎず，本件各委員の身分的制約も常識的なものにすぎない。このように，被告が主張する本件各委員の職務の独立性，職責の重要性等については，本件各委員に月額をもって定められた報酬を支給する根拠にはならない。
ウ　本件報酬の額について
本件報酬の額（なお，この項において，本件報酬の額については，平成２２年東京条例第２６号による改正前の本件報酬条例２条本文及び別表の金額を前提とする。）について，選挙管理委員の報酬について月額をもって定めている東京都内の特別区の報酬の額と比較してみても，委員長においては，最高額の千代田区が３１万５０００円，最低額の葛飾区が２７万９０００円であり，東京都内の市では，最高額の府中市が９万４０００円，最低額の福生市と稲城市が５万８０００円であるなど，報酬の額が異なる。さらに，他の道府県の選挙管理委員の報酬の額と比較してみても，全国平均（委員長につき２２万４８４３円，その他の委員につき１９万３３４５円）とは，委員長で２．３７倍，その他の委員で２．２５倍，最低額の鳥取県（委員長につき１４万８０００円，その他の委員につき１１万８０００円）とは，委員長で３．５９倍，その他の委員で３．６９倍であり，突出して高額である。選挙は，民主主義の根幹をなすものであり，地方公共団体の選挙管理委員の職務については法律で定められており，各地方公共団体によって大きな違いはなく，ましてや都道府県レベルでは大きく異なることはない。そして，平成２１年５月及び１０月における本件各委員の勤務日は各２日であり，１日当たりの報酬の額は，委員長につき２６万６０００円，その他の委員につき２１万７５００円となり，国の非常勤の職員の当時の報酬限度額（日額３万５３００円）と比較して，委員長で７．５４倍，それ以外の委員で６．１６倍となり，平成２１年４月から同年１２月までの間における本件各委員の出勤日数は平均４日以内であり，１日当たりの報酬の額は，上記の国の報酬限度額と比較して，委員長で３．７７倍，その他の委員で３．０８となる。本件報酬の額に係る東京都議会の判断は，その裁量権の範囲を逸脱し，これを濫用したものであり，法２条１４項及び地方財政法４条１項にも違反し，違法である。
被告は，本件報酬の額については，東京都特別職報酬等審議会の答申を受けて決定された特別職の報酬の額を参考に決定されていると主張するものの，同審議会の答申は，特別職の報酬等を生活給の面から社会情勢に合わせるためのものにすぎず，本件報酬の額の決定に当たって参考にならないだけでなく，根本的に異なるものである。
エ　以上のとおり，本件報酬額規定は，東京都議会の裁量権の範囲を逸脱し，これを濫用したものであるから，法２０３条の２第２項ただし書等に反し無効であり，本件各委員に対して本件報酬額規定に基づき本件報酬を支給することは違法である。
(2) 　被告の主張の要点
ア　法２０３条の２第２項ただし書の趣旨等について
法２０３条の２第２項ただし書は，昭和３１年の法の一部改正において追加された規定である。同項ただし書の条例で「特別の定め」をすることができる場合については，法上明文の規定はなく，昭和３１年の改正当時の国会の審議の経過等からすると，同項ただし書に基づき条例で「特別の定め」をする対象として議論されていたのは，選挙管理委員会を始めとする執行機関である委員会の委員であり，そして，どのような場合に条例で月額をもって報酬を定めて支給し得ると想定しているかについては，勤務日数は判断の一要素とはされているものの，それに限定する趣旨は全く読み取れないのであり，同項ただし書の趣旨としては，各地方公共団体の自主性を尊重し，実情に応じてその判断に任せるとしているものである。
当時の自治庁次長が各都道府県知事あてに発した「地方自治法の一部を改正する法律及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律の施行に関する件（通知）」と題する自治庁次長通知（昭和３１年８月１８日自乙行発第２４号。以下「自治庁次長通知」という。）によると，「本改正は，非常勤職員に対する報酬が，勤務に対する反対給付たる性格を有することにかんがみ，当該報酬の額は具体的な勤務量すなわち勤務日数に応じて支給されるべき旨の原則を明にしたものであること。ただし，非常勤職員の勤務の態様は多岐にわたっているので，特別の事情のあるものについては，右原則の例外を定めることができるものであること。」とされている。当時の自治庁公務員課長が横浜市総務局長あてに回答した「法律解釈の疑義について」（昭和３１年７月３１日自丁公発第１０９号。以下「自治庁回答」という。）によると，非常勤職員の報酬を日額とするか，月額とするかの基準について，横浜市総務局長が「日額とすべきか，月額とすべきかの判断の具体的基準を御指示願いたい」と照会したのに対し，自治庁公務員課長が「報酬を日額をもって定めるか月額をもって定めるかは，その者の職務内容及び勤務態様等を考慮して具体的実情に応じ自主的に判断すべきものである」と回答している。このように，自治庁は，非常勤の職員の勤務の態様は多岐にわたっているので，日額とすべきか月額とすべきかの判断は，勤務態様のみならず，その他の要素も考慮して，具体的実情に応じて地方公共団体において自主的に判断すべきものとしている。
イ　本件各委員の職務等について
（ア）　東京都選挙管理委員会について
ａ　法１８０条の５の規定により執行機関として普通地方公共団体に置かなければならない選挙管理委員会は，条例，予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令，規則その他の規程に基づく事務を，自らの判断と責任において，誠実に管理し，執行する義務を負い（法１３８条の２），また，法律の定めるところにより，法令又は普通地方公共団体の条例若しくは規則に反しない限りにおいて，その権限に属する事務に関し，規則その他の規程を定めることができる（法１３８条の４第２項）など，法令の範囲内で一定の責任と裁量を有している。
ｂ　東京都選挙管理委員会は，公職選挙法，法及び政治資金規正法などの法令の定めに従って，①選挙管理事務，②選挙公営制度の運営，③政治資金規正法に基づく事務，④選挙啓発事務，⑤選挙争訟事務，⑥区市町村選挙管理委員会に対する助言と支援等の選挙に関する事務及びこれに関係のある事務について管理運営を行っている。
（イ）　本件各委員について
ａ　選挙管理委員は，法１８０条の５の規定により普通地方公共団体に置かなければならない執行機関である選挙管理委員会の委員であり，また，地方公務員法３条３項の規定により特別職と位置付けられるとともに，心身の故障のために職務の執行に堪えないと認めるとき，委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるとき以外はその意に反して罷免されることがない（法１８４条の２）など，職務の独立性が保障されている。
ｂ　本件各委員は，①事務局の運営の責任者で任命権者であること，②選挙執行等の所管する事務の決定権者であること，③審査庁としての準司法的機能を担うこと，④選挙に関する訴訟の被告になること，⑤そのような職の重要性から，その選出方法に特殊性があり，その職にとどまる限り，身分的制約もあること（法１８０条の５第６項，１８２条７項，公職選挙法１３６条の１及び２）など，行政の一部を担う執行機関の委員として多様な権限を有し，その責任は，知事と異ならないほど極めて重大で，委員の身分的制約とともに任期中不断に負っているものであり，その職務は，単に定例会等の勤務日に労働力を提供すれば足りるという性質のものではなく，法１３８条の４に基づき執行機関に設置される附属機関である審査会や審議会等の委員その他の非常勤職員とは明らかに異なる職務内容，責任等を有するものである。
なお，原告は，選挙管理事務等のほとんどが選挙管理委員会事務局の職員が行うものであると主張する。しかしながら，すべての選挙管理事務等は，常に本件各委員の指揮命令に基づき行われ，本件各委員は，業務の遂行に係る判断や決定等を行い，その判断や決定等に対して全責任を負うため，その責務は重大である。
（ウ）　本件各委員の職務状況等
平成２１年４月から同年１１月までの間，東京都選挙管理委員会は，定例委員会１７回及び臨時委員会５回の合計２２回開催され，本件各委員は，選挙の執行計画の策定，適正な選挙の執行に向けての指導，助言，訴訟への対応方針，条例の制定の依頼，事務局の年間執行計画，予算案の策定など，極めて多岐にわたる決定を行うとともに，随時，事務局から報告を受け，その内容を検討することにより，運営責任者としての責務を果たしている。また，平成２１年度においては，東京都議会議員選挙，衆議院議員選挙が執行され，選挙時においては，本件各委員は，投開票日当日における対応のほか，告示日における立候補届受理，不在者投票施設の視察，街頭巡回啓発等の活動を行っており，これらの活動以外にも，告示日から開票後の選挙会における当選人の決定まで，緊急時に備えて待機する必要がある。さらに，本件各委員は，東京都の特別区や市の選挙執行の都度，それらの選挙管理委員会に訪問しており，平成２１年４月から同年１１月までの間には５回訪問をしているところ，その際には，同委員会の委員と意見交換を行うとともに，必要に応じて指導，助言をしている。そして，予定されている委員会や会合のほか，突発的事項が生じた場合には，事務局が本件各委員に連絡を取り，指示を仰ぐことがあるものの，本件各委員は，そのような場合に備えて，常に連絡がとれるよう備えている必要がある。
ウ　本件報酬の額について
法２０３条の２第４項は，報酬等の額及びその支給方法は，条例でこれを定めなければならない旨を定めているところ，その趣旨は，前記アの法２０３条の２第２項ただし書の趣旨と同様に，各地方公共団体の自主性を尊重し，具体的実情に応じてその判断に任せることにあるから，本件報酬の額の決定については，第一次的には当該地方公共団体の議会の裁量的判断にゆだねられており，議会の判断がその裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用していると認められない限り，違法の問題は生じないというべきである。前記イの本件各委員の職務等に照らし，本件報酬の額については，幅広い分野の有識者で構成される東京都特別職報酬等審議会の答申を受けて決定された特別職（東京都議会議長，副議長，委員長，副委員長，議員，知事，副知事）の報酬の額を参考に決定されている。同審議会においては，社会経済情勢等について広範な角度から慎重に審議されて，東京都の実情を勘案して検討されているのであり，東京都議会は，上記の審議会の答申に基づく特別職の報酬の額を参考として，本件報酬の額（おおむね委員長につき東京都議会議員の２分の１，その他の委員につき更にその５分の４）を決定しているのであり，その報酬の額についても，東京都の実情を反映したものであり，東京都議会がその裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとはいえない。
なお，東京都内の市区町村の選挙管理委員の報酬の額が異なり，また，本件報酬の額が他の道府県の選挙管理委員の報酬の額と比較して高額であるからといって，そのことは，法の趣旨や自治庁の見解のとおり，各地方公共団体が具体的実情に応じて自主的に判断しているからにほかならず，そのような比較をもって，本件報酬の額が違法であるということができない。
エ　以上のとおり，東京都は，本件各委員の職務の内容，重要性，責任の重さなどを総合的に勘案して，法２０３の２第２項ただし書に基づき，本件報酬条例を制定し，本件各委員に月額をもって定めた報酬を支給する旨の本件報酬額規定を定めたものである。このことは，立法機関が，法２０３条の２第２項ただし書を設けた当時，条例で特別な定めをする対象として選挙管理委員会を始めとした執行機関たる委員会の委員を想定し，最終的には地方公共団体の自主的判断に任せることとしたこと，当時の自治庁も地方公共団体が実情に応じて自主的に判断すべきであるとしていることからすれば，立法の趣旨や自治庁の解釈に沿ったものである。したがって，本件報酬額規定は，法２０３条の２第２項に反せず，本件各委員に対して本件報酬額規定に基づき本件報酬を支給することは適法である。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　法２０３条の２第２項の制定に係る事情等について
法２０３の２第２項（平成２０年法律第６９号による改正前の地方自治法（以下「改正前法」という。）２０３条２項）は，地方自治法の一部を改正する法律（昭和３１年法律第１４７号。同年９月１日施行）により新たに追加された規定であり，証拠（乙２～８）及び弁論の全趣旨によれば，その規定の追加に係る第２４回国会における審議の経過等については，以下のとおりである。
(1) 　衆議院地方行政委員会（昭和３１年５月１５日）（乙２）
ア　地方自治法の一部を改正する法律案（以下「本件改正法案」という。）等について，改正前法２０３条１項の次に加えられる規定（同条２項。現在の法２０３条の２第２項本文に対応。）に，「但し，条例で特別の定をした場合は，この限りでない。」旨のただし書を加えるとの修正案（以下「本件修正案」という。）が提出された。
イ　本件修正案の提出者の一人であるＢ委員は，本件修正案について，改正前法２０３条１項に規定する非常勤の職員に対する報酬の支給について，今までは，日給であるとか勤務日数に応じて支給するというような区別はなかったところ，政府案によると，すべてが勤務日数に応じてこれを支給するというように改められたが，非常勤の職員のうちには，例えば，教育委員会の委員，選挙管理委員会の委員，人事委員会の委員，公安委員会の委員，地方労働委員会の委員，農業委員会の委員というような，主として執行機関に属している委員会の委員がおり，これらの非常勤の委員は，主として特別職に属する者であるため，特に地方公共団体において条例をもって勤務日数に応じて支給する方法と別の方法をもってこれらの報酬を支給する方法を定めた場合においては，条例によるものとするただし書を加えるのが適当と考えると説明した。
ウ　Ｃ委員は，日当制は一応原則として認めるが，従来のような月割り又は年額で報酬を決めるというような制度も条例で決めた場合にはそれでやるという趣旨であるとすると，条項を提案した政府の考え方に多少食い違いができてくるのではないか，すなわち，非常勤職員の制度の改正により財政経費が相当額節減されることが期待されているようであるが，従来の方式でもよいということになれば，経費の増減に食い違いを生じてくるのではないかという旨の質問をした。
これに対し，Ｂ委員は，実際に各府県市町村の委員の報酬を調べたが，日勤制にしても，あるいは月幾らというように報酬を定めても，総額に差異は起こらないだろうと考えており，現実の場合においては，日勤制にしたから今までの月報酬をずっと下げるというようなことは極めて少ないため，日勤にしてもそれほど経費の節約にはならないのではないかという見通しを持っているなどと答弁した。
また，Ｄ政府委員（自治庁次長）は，政府としても，上記の修正については，条例で特別の定めをした場合に初めてものが動いてくるわけであり，それも，定め方の内容によっては，全然動かないということもあろうかと思われ，勤務日数単位の報酬を月単位の報酬にしても，その額のいかんによっては全然経費の上では動かないということもあり得るなどと答弁した。
エ　Ｅ委員は，公安委員会，選挙管理委員会，人事委員会などから，委員会の日当制ということは困るという陳情を方々から受けたが，非常勤の職員全部について，条例で自由に定められるとすると範囲が広くなりすぎるのではないか，いわゆる行政委員会だけについては，条例で日当制は困るというようなことにする修正が行われると考えていたが，その審議経過等を知りたい旨の質問がされた。
これに対し，Ｄ政府委員は，行政委員会の委員だけにこれを限定するという方法も検討したが，改正案の１８０条の５に列記された多くの行政委員会全部にこれを適用するということを法制的に明記するのも乱にすぎると考えたこと，そうかといって，公安委員会，選挙管理委員会及び人事委員会だけに限るということも実情に沿わないということも考えられたこと，元来こういうことは自治体自身が決定すべきものであり，条例で特別の定めをした場合，いわゆる自主性を尊重して，地方公共団体の自主的判断に任せることが，終局的に一番よかろうということで，結論が出たことなどを答弁した。
オ　Ｆ委員は，例えば，選挙管理委員会だけをみても，４００以上ある全国の各市で日給制を採っているのは４市のみであり，府県はもとより，他の市は全部日給制を採っていないから，結局ただし書が物を言って，従来と何ら変わりのないものができ上がると思われ，そうであれば，そもそも改正前法２０３条３項で「報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は，条例でこれを定めなければならない」と書いてあるので足りるのではないかという旨の質問をした。
これに対し，Ｇ国務大臣は，国家公務員の給与関係と地方公務員の給与関係はなるべく同じようにしたいところ，国家公務員の非常勤に対する定めは日当制であるから，これにならうべき一方，各種の自治体においてそうしない方がいいという考えの場合に対し，ただし書が加えられたと思う旨を答弁した。
これを受けて，Ｆ委員は，非常勤の委員会だからといって，各々その職責とその事務内容というものによって，当然差があってしかるべきと思われること，仕事の内容と事務量によって常識的に定めるべきで，何でも一律に行おうとするところに無理が出てくること，本件修正案のようなただし書を入れるなら改正前法の方がまだ明確であることなどを述べた上，地方の自治体で選挙をする場合，殊に選挙管理委員会等は，ほとんど出ていなければならず，地方の自治体で実際に選挙の啓蒙等を諮っていく際には，非常に大きな努力をしており，また，努力してもらわなければならないのであって，その事務内容を考えることなく国家公務員と同じだというなら，大臣は地方自治の実情を知らないと思うことなどを述べた。
(2) 　衆議院本会議（昭和３１年５月１６日）（乙３）
本件改正法案が議題とされ，Ｈ地方行政委員会委員長は，本件改正法案について，昭和３１年３月１５日に地方行政委員会に付託されたところ，同年４月２７日に関係地方６団体の代表者等を参考人として招致しその意見を聴取したこと，人事委員会及び選挙管理委員会の全国連合会を代表する参考人が，これら委員会の委員の報酬をいわゆる日当制にすることは，その職務の性格及び勤務の実情に照らして適当でないから修正されたいという強い要望を述べたことなどを説明した上で，本件修正案について説明をし，上記委員会における採決の結果，本件修正案が満場一致可決され，修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決されたため，本件改正法案は修正議決すべきものと決したとの報告をした。
本件改正法案は，賛成多数で上記の委員長報告のとおり決した。
(3) 　参議院地方行政委員会（昭和３１年５月２１日及び２９日）（乙４，５）
ア　昭和３１年５月２１日の会議において，Ｂ衆議院議員は，本件改正法案に対して衆議院において行われた修正の要旨について，非常勤職員に対する報酬を日割計算とするという原則は堅持するが，勤務の実情等特別の事情がある場合においては，特に条例をもって規定することにより勤務日数によらないで月額又は年額によって報酬を支給することとできるものとしたといった説明をした。
Ｉ委員は，本件修正案について，その勤務の実情等特別の事情がある場合というのはどういう場合を予想しているのかを質問した。
これに対し，Ｂ衆議院議員は，それぞれの地方公共団体が自主的な判断を下して，条例を作った場合においては，その条例は法律の違反とはならないというような例外を設けたこと，その具体的な面としては，非常勤の職員の中に，選挙管理委員会の委員，人事委員会の委員，公安委員会の委員あるいは教育委員会の委員などの特殊的な執行機関たる委員会の委員があるが，それらの委員会の現状を見ると，選挙管理委員会においては，性格も相当違うし，勤務状態も，委員長その他ほとんど毎日出て事務をしているというところもあること，各地方団体の実情に即して，地方団体自身が月給制でやった方がよいとか，あるいは日当的な手当をやるにしても，その日その日に支給せず，月に合計して計算して日給制にするというようなことをやっているところもあり，それぞれ地方公共団体の自主的なやり方に任せていくことが現実に即した地方団体の運営であろうと考えたことなどを答弁した。
イ　昭和３１年５月２９日の会議において，Ｊ委員は，本件修正案について，行政委員会は地方行政に対して有益な働きをしており，それを議会の議員などと非常な段階を付けることは，地方における民主主義の発展に大きな阻害になると思われること，なぜ原案を削除できなかったのか，削除できないなら，特殊な財政団体に限って，特例によって日割計算でもいいというような形として，原則として行政委員会が十二分に働けるような措置を講じなかったのかなどという質問をした。
これに対し，Ｂ衆議院議員は，議員及び執行機関たる行政委員会の委員を除くという言葉で表す方法も考えられたが，選挙管理委員会，人事委員会，教育委員会あるいは公安委員会などの相当活動している委員会以外の執行機関たる行政委員会についてまでも日給制を除くというように法律で決めてしまうと，現状，日給制の行政委員会関係の委員がかなりあることからして問題があること，他方，選挙管理委員会や人事委員会等の二，三の委員会名だけを列挙することも他の委員会との関係上できないこと，結論的にはやはり条例によってそれぞれの府県市町村が従来の慣習等に基づいてやることが時宜に適したことであること，本件修正案のようなただし書を規定すれば現在実施されている条例がそのまま生きていくという解釈の下に，特別な措置をしなくとも現状が進んでいく結果になると考えられ，条例によって特別の規定をした場合にはこの限りでないという規定が現実に即した摩擦の少ない方法であろうと考えられ，かつ，自治体の自主性を尊重するものであることなどから，結論に至った旨を答弁した。
(4) 　参議院本会議（昭和３１年６月３日）（乙６）
衆議院において修正議決された本件改正法案が議題とされ，Ｋ地方行政委員会委員は，地方行政委員会での審査の経過及び結果の報告をした。
上記の修正に係る本件改正法案は，賛成多数で決した。
(5) 　いわゆる行政解釈について
ア　前記(4)のように改正前法２０３条２項の規定が追加された後，非常勤職員の報酬を日額とするか月額とするかの基準について，横浜市総務局長が「日額とすべきか，月額とすべきかの判断の具体的基準を御指示願いたい」と照会したのに対し，当時の自治庁公務員課長は，横浜市総務局長あての自治庁回答（昭和３１年７月３１日自丁公発第１０９号。乙８）をもって，「報酬を日額をもって定めるか月額をもって定めるかは，その者の職務内容及び勤務態様等を考慮して具体的実情に応じ自主的に判断すべきものである」と回答した。
イ　当時の自治庁次長が各都道府県知事あてに発した自治庁次長通知（昭和３１年８月１８日自乙行発第２４号。乙７）では，「第四　給与その他の給付に関する事項」中で，改正前法２０３条２項の規定において，地方公共団体の非常勤の職員で議会の議員以外の者に対する報酬は，その勤務日数に応じてこれを支給することを原則とし，特に条例をもって例外を規定することは差し支えないものとされたことについて，「本改正は，非常勤職員に対する報酬が，勤務に対する反対給付たる性格を有することにかんがみ，当該報酬の額は具体的な勤務量すなわち勤務日数に応じて支給されるべき旨の原則を明にしたものであること。ただし，非常勤職員の勤務の態様は多岐にわたっているので，特別の事情のあるものについては，右原則の例外を定めることができるものであること。したがって，本改正を機会に非常勤職員等の従来の給与上の取扱について再検討を行うようにされたいこと。」とされている。
２ 　本件報酬額規定に係る事情等について
(1) 　本件報酬額規定の制定の経緯等（乙１，１２，弁論の全趣旨）
東京都は，昭和２２年７月１日，東京都選挙管理委員の報酬等について，本件報酬条例（昭和２２年東京都条例第５３号）を制定し，報酬の額として，委員長につき月額３０００円，その他の委員につき月額２０００円と定めた。それ以降，東京都は，経済情勢等にかんがみて報酬の額の改定をし，近年においては，東京都の特別職の報酬の額の改定率を参考にしながら，翌年度の報酬の額を定めており，平成２２年東京都条例第２６号により，同年４月１日以降，報酬の月額は，委員長につき５３万２０００円から５３万円に，その他の委員につき４３万５０００円から４３万３０００円に，それぞれ引き下げられた。
(2) 　東京都特別職報酬等審議会（乙９，１０，１３，１４の１～３）
ア　東京都においては，東京都特別職報酬等審議会条例（昭和３９年東京都条例第１２９号。乙９）に基づき，東京都議会議員の議員報酬の額並びに知事及び副知事の給料の額（以下「報酬等の額」という。）について知事からの意見の求めに応じ審議するため，知事の附属機関として，東京都特別職報酬等審議会が設置されており（同条例１条），知事は，報酬等の額に関する条例を東京都議会に提出しようとするときは，あらかじめ当該報酬等の額について審議会の意見を聞くものとされている（同条例２条）。
イ　東京都特別職報酬等審議会は，報酬等の額を検討するに当たって，主要な指標として消費者物価（東京都区部），一般職の俸給（給料）月額（国及び都），指定職の俸給（給料）月額（国及び都）等を考慮しているところ，平成１９年度ないし平成２１年度の答申における改定額については，以下のとおりである。
（改定額）
平成１９年度　平成２０年度　平成２１年度
議長　１２９万２０００円　１２９万２０００円　１２８万６０００円
副議長　１１６万５０００円　１１６万５０００円　１１６万００００円
議員　１０３万７０００円　１０３万７０００円　１０３万３０００円
知事　１５５万１０００円　１５３万１０００円　１５１万１０００円
副知事　１２６万５０００円　１２４万９０００円　１２３万３０００円
ウ　東京都内の区市町村の選挙管理委員の報酬の額（平成２２年２月現在）については，別表１記載のとおりであり（乙１５），各道府県の選挙管理委員の報酬の額（平成２１年４月現在。青森県の調査に係るもの。）については，別表２記載のとおりである（甲１１）。
３ 　本件各委員の職務等について
(1) 　選挙管理委員会に係る法等の定め
ア　設置及び組織（法１８０条の５第１項２号，１８１条）
選挙管理委員会は，執行機関として普通地方公共団体に置かなければならない委員会であり，４人の選挙管理委員をもって組織される。
イ　委員の選挙（法１８２条）
選挙管理委員は，選挙権を有する者で，人格が高潔で，政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから，普通地方公共団体の議会においてこれを選挙し（１項），法律の定めるところにより行われる選挙，投票又は国民審査に関する罪を犯し刑に処せられた者は，委員となることはできず（４項），２人が同時に同一の政党その他の政治団体に属する者となることとなってはらならず（５項），地方公共団体の議会の議員及び長と兼ねることはできない（７項）。
ウ　任期（法１８３条）
選挙管理委員の任期は，４年とし，後任者が就任する時まで在任し（１項），選挙管理委員は，その選挙に関し法１１８条５項の規定による裁決又は判決が確定するまでは，その職を失わない（４項）。
エ　失職（法１８４条）
選挙管理委員は，選挙権を有しなくなったとき，法１８０条の５第６項の規定に該当するとき又は法１８２条４項に規定する者に該当するときは，その職を失い，その選挙権の有無又は法１８０条の５第６項の規定に該当するかどうかは，選挙管理委員が公職選挙法１１条若しくは同法２５２条又は政治資金規正法２８条の規定に該当するため選挙権を有しない場合を除くほか，選挙管理委員会がこれを決定する（１項）。
オ　罷免（法１８４条の２）
普通地方公共団体の議会は，選挙管理委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき，又は選挙管理委員に職務上の義務違反その他選挙管理委員たるに適しない非行があると認めるときは，議決によりこれを罷免することができ，この場合においては，議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければならない（１項）。選挙管理委員は，上記による場合を除くほか，その意に反して罷免されることがない（２項）。
カ　退職（法１８５条）
選挙管理委員会の委員長が退職しようとするときは，当該選挙管理委員会の承認を得なければならず（１項），委員が退職しようとするときは，委員長の承認を得なければならない（２項）。
キ　秘密を守る義務（法１８５条の２）
選挙管理委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならず，その職を退いた後も，同様とする。
ク　事務（法１８６条）
選挙管理委員会は，法律又はこれに基づく政令の定めるところにより，当該普通地方公共団体が処理する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務を管理する。
ケ　委員長（法１８７条）
（ア）　選挙管理委員会は，委員の中から委員長を選挙しなければならない（１項）。
（イ）　委員長は，委員会に関する事務を処理し，委員会を代表する（２項）。
（ウ）　委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたときは，委員長の指定する委員がその職務を代理する（３項）。
コ　招集（法１８８条）
選挙管理委員会は，委員長がこれを招集する。委員から委員会の招集の請求があるときは，委員長は，これを招集しなければならない。
サ　会議（法１８９条）
（ア）　選挙管理委員会は，３人以上の委員が出席しなければ，会議を開くことができない（１項）。
（イ）　委員長及び委員は，自己若しくは父母，祖父母，配偶者，子，孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については，その議事に参与することができない。ただし，委員会の同意を得たときは，会議に出席し，発言することができる（２項）。
（ウ）　前記（イ）により委員の数が減少して前記（ア）の数に達しないときは，委員長は，補充員でその事件に関係のないものをもって法１８２条３項の順序により，臨時にこれに充てなければならない。委員の事故により委員の数が前記（ア）の数に達しないときも，また，同様とする（３項）。
シ　表決（法１９０条）
選挙管理委員会の議事は，出席委員の過半数をもってこれを決する。可否同数のときは，委員長の決するところによる。
ス　書記長，書記その他の職員（法１９１条）
（ア）　都道府県及び市の選挙管理委員会に書記長，書記その他の職員を置き，町村の選挙管理委員会に書記その他の職員を置く（１項）。
（イ）　書記長，書記その他の常勤の職員の定数は，条例でこれを定める。ただし，臨時の職については，この限りでない（２項）。
（ウ）　書記長は委員長の命を受け，書記その他の職員又は法１８０条の３の規定による職員は上司の指揮を受け，それぞれ委員会に関する事務に従事する（３項）。
セ　訴訟の取扱い（法１９２条）
選挙管理委員会の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟については，選挙管理委員会が当該普通地方公共団体を代表する。
ソ　兼職の禁止等
（ア）　選挙管理委員は，衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない（法１９３条，１４１条１項）。
（イ）　選挙管理委員は，検察官，警察官若しくは収税官吏又は普通地方公共団体における公安委員会の委員と兼ねることができない（法１９３条，１６６条１項）。
（ウ）　普通地方公共団体の委員会の委員又は委員は，当該普通地方公共団体に対しその職務に関し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人（当該普通地方公共団体が資本金，基本金その他これらに準ずるものの２分の１以上を出資している法人を除く。）の無限責任社員，取締役，執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者，支配人及び清算人たることができない（法１８０条の５第６項，地方自治法施行令１３３条）。
法律に特別の定めがあるものを除くほか，普通地方公共団体の委員会の委員又は委員が上記に該当するときは，その職を失い，上記に該当するかどうかは，その選任権者がこれを決定しなければならない（法１８０条の５第７項）。
（エ）　選挙管理委員会の委員長は，その権限に属する事務の一部をその補助機関である職員に委任し，又はこれに臨時に代理させることができ，その補助機関である職員を指揮監督する（法１９３条，１５３条１項，１５４条）。
（オ）　法及びこれに基づく政令に規定するものを除く外，選挙管理委員会に関し必要な事項は，委員会がこれを定める（法１９４条）。
(2) 　東京都選挙管理委員会の事務について（弁論の全趣旨）
ア　東京都選挙管理委員会は，①東京都議会議員選挙及び東京都知事選挙の管理，衆議院（小選挙区選出）議員選挙及び参議院（東京都選出）議員選挙の管理（公職選挙法５条），②衆議院（比例代表選出）議員選挙及び参議院（比例代表選出）議員選挙における東京都選挙区分の執行管理（同法７５条等），③最高裁判所裁判官国民審査に関する事務の執行（最高裁判所裁判官国民審査法１０条等），④東京都議会の解散の請求，東京都議会議員及び東京都知事の解職の請求等の直接請求に係る事務（法７４条以下）等を行っている。
イ　東京都選挙管理委員会は，公職選挙法及び条例に基づき，公職の候補者の選挙運動の費用の公費負担等の選挙公営制度の運営を行っている。
ウ　東京都選挙管理委員会は，政治資金規正法に基づき，政治団体の届出に関する事務，政治団体の収支報告書の提出の受付，要旨の公表，保存及び閲覧に関する事務等を行っている。
エ　東京都選挙管理委員会は，公職選挙法６条１項等に基づき，常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに，選挙に際しての投票の方法，選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項の選挙人への周知等を行っている。
オ　東京都選挙管理委員会は，東京都議会議員選挙及び東京都知事選挙における選挙の効力及び当選の効力に関する異議の申出に対する決定（公職選挙法２０２条１項，２０６条１項），東京都内の区市町村の選挙における異議の申出に係る各区市町村選挙管理委員会がした決定についての審査の申立てに対する裁決（同法２０２条２項，２０６条２項），同決定及び裁決等に対する訴訟における被告としての対応（同法２０３条，２０７条），衆議院議員又は参議院議員（いずれも比例代表選出を除く。）の選挙の効力及び当選の効力に関する訴訟の提起があった場合における被告としての対応（同法２０４条，２０８条）等をしている。
カ　東京都選挙管理委員会は，東京都内の区市町村選挙管理委員会に対し，必要な助言及び支援をしている。
(3) 　本件各委員の勤務の態様について
証拠（甲１，３～７（枝番を含む。），乙１１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　定例会及び臨時会の開催
（ア）　平成１９年４月から平成２１年１２月までの間における東京都選挙管理委員会の定例会及び臨時会の開催実績については，別表３－１ないし３－３のとおりである。なお，平成２１年には東京都議会議員選挙（７月１２日）及び衆議院議員選挙（８月３０日）が執行された。
（イ）　平成２１年の定例会及び臨時会においては，年間計画，東京都選挙管理委員会に関連する規程の制定及び改正，選挙の執行計画，選挙無効請求事件に対する方針，予算，公職選挙法等の改正要望事項等に係る議案について，事務局からの報告，審議や決定がされた。
イ　定例会及び臨時会以外の活動
（ア）　本件各委員は，平成２１年に執行された東京都議会議員選挙及び衆議院議員選挙において，投開票日当日における対応のほか，告示日における立候補の届出等に関する事務，不在者投票施設の視察，街頭巡回啓発等の活動を行っており，また，告示日から開票後の選挙会における当選人の決定までの間は，緊急時に備えて待機し，主として委員長において各種の事態への対応をしていた。
（イ）　本件各委員は，平成２１年４月には，連携の強化を目的としての総務大臣及び明るい選挙推進協会への訪問（委員長及び委員１名），日野市長選挙及び日野市議会議員補欠選挙における指導及び助言のための日野市選挙管理委員会への訪問及び意見交換等（委員１名），東京都・区市町村選挙管理委員会委員長会議における東京都議会議員選挙の執行計画についての説明等（委員長），東京都明るい選挙推進協議会への出席（委員１名），毎年開催される特別区選挙管理委員会連合会総会や東京都市選挙管理委員会連合会への出席（委員長），同年５月には，都道府県選挙管理委員会連合会関東甲信越静支会への出席（全委員），同年６月には，あきる野市選挙管理委員会への訪問，意見交換及び期日前投票所の視察等（委員２名），国分寺市選挙管理委員会への訪問及び期日前投票所の視察等（委員長），同年７月には，不在者投票施設の視察（全委員），島部選挙区の当選人への当選証書の付与（委員長），東京都・区市町村選挙管理委員会委員長会議における衆議院議員選挙の執行計画についての説明等（委員長），同年９月には，衆議院（比例代表選出）議員選挙分会及び国民審査分会の開催に関する事務（委員長），衆議院（小選挙区選出）議員選挙の当選人への当選証書の付与（委員長），武蔵野市選挙管理委員会への訪問及び意見交換等（委員長，委員２名），同年１１月には，葛飾区選挙管理委員会への訪問，意見交換及び期日前投票所の視察等（全委員），明るい選挙推進大会への出席等（全委員），明るい選挙ポスター展表彰式への出席等（全委員）等といった活動を行った。
４ 　争点に対する判断
(1) 　法２０３条の２第２項は，普通地方公共団体の短時間勤務職員を除く非常勤の職員に対する報酬について，その本文において，その勤務日数に応じてこれを支給すると規定する一方，そのただし書において，条例で特別の定めをした場合はこの限りではないと規定し，月額等をもって定めることを許容している。
上記の本文の規定は，当該職員の非常勤という地位に照らし，これに対する報酬はいわゆる生活給としての要素を含まない性格のものであること等を反映するものであると解される。そして，上記のただし書の規定については，昭和３１年にされた同規定（その前身である改正前法２０３条２項）の制定に係る事情等につき前記１に述べたように，本件改正法案の当初の案においては上記の非常勤の職員に対する報酬を一律にその勤務日数に応じて支給するものとされていたのに対し，衆議院において，上記の非常勤の職員には各種のものがあり，その従事する職務やこれを受けてのそれぞれの勤務の態様等は様々で，これらの職員に対する報酬を一律にその勤務日数に応じて支給するものとすることには問題があり，特に，選挙管理委員については，かねて全国の地方公共団体のほとんどにおいて月額をもってその報酬が定められていたことを踏まえつつ，その職務の内容や勤務の態様等に照らし，上記のような取扱いをすることが具体的実情に沿わないこととなるおそれがあるとの懸念が示されたことを受けて，地方公共団体の議会の判断により非常勤の職員に対する報酬を月額等をもって定めることを許容することを趣旨とする上記のただし書の規定を加える旨の本件修正案が提出され，両議院での審議の結果，これが可決されたものである。
原告は，非常勤の職員に対する報酬につき月額等をもって定めることが許されるのは，常勤の職員と同様に月額等をもって定められた報酬を支給することが合理的である場合や勤務日数の実態を把握することが困難であり月額等をもって定められた報酬を支給する以外に方法がない場合等の特別な場合に限られる旨主張するとともに，上記のただし書の規定が制定された後の社会情勢等の変化も考慮すべきである旨主張するが，既に述べたような上記のただし書の規定の制定の経緯に加え，同規定においては，非常勤の職員に対する報酬の支給につきその勤務日数に応じてする方法以外の方法によることができる基準が示されていないこと，同規定の制定に際しての国会での審議において，その適用がある場合を一定のものに限ることや当分の間の取扱いとして定めることが前提とされていたとはうかがわれないこと等からすれば，上記のただし書の規定の適用される場合等に関する上記の原告の主張は採用し難いものというべきであり，このことは，昭和３１年の法改正に関する自治庁次長通知や自治庁回答を参照しても，左右されるものではない。
もっとも，非常勤の職員の報酬の上記のような基本的な性格，法２条１４項が，地方公共団体はその事務を処理するに当たっては最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと定め，地方財政法４条１項が，地方公共団体の経費はその目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えてこれを支出してはならないと定めていること等を考慮すると，当該非常勤の職員の職務の内容及び勤務の態様並びに当該地方公共団体における財政に係る個別的な事情等に照らし，報酬を月額をもって支給することについて，当該地方公共団体の議会の判断につき裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものと認めるべき場合もあり得るものと解され，その際には，例えば，月額をもって支給するものと定められた報酬の額のいかんも検討すべき対象に含まれるものと解するのが相当である。
(2) 　前記３のとおり，東京都選挙管理委員会は，我が国における選挙の制度の重要性等を受けて，東京都に置かなければならないとされる執行機関で（法１８０条の５第１項２号），東京都が処理する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務の管理及び執行をするものであり，具体的には，①東京都議会議員選挙及び東京都知事選挙の管理，衆議院（小選挙区選出）議員選挙及び参議院（東京都選出）議員選挙の管理，②衆議院（比例代表選出）議員選挙及び参議院（比例代表選出）議員選挙における東京都選挙区分の執行管理，③最高裁判所裁判官国民審査に関する事務の執行，④東京都議会の解散の請求，東京都議会議員及び東京都知事の解職の請求等の直接請求に係る事務，⑤選挙公営制度の運営に係る事務，⑥政治団体の届出やその収支報告書の提出の受付，要旨の公表，保存及び閲覧に関する事務，⑦選挙に関する啓発，周知等を行っているほか，⑧選挙の効力や当選の効力に係る争訟については，準司法的機能等を果たすものとされている。
このように，東京都選挙管理委員会が管理及び執行すべきものとされている事務は，相当程度に広範であり，かつ，専門性が高いものということができる。そして，前記３に認定したとおり，本件各委員は，定例会及び臨時会に出席し，東京都選挙管理委員会が処理すべき事務について議事への参与や表決等をするだけでなく，選挙の執行の時期には必要な対応が求められ，その時期以外にも，選挙に関する啓発，周知等の継続的に遂行する必要がある職務があるほか，委員長を中心として，関係機関等との連携強化，東京都内の市区町村選挙管理委員会に対する助言等を行っている上，上記の直接請求に関する事務や争訟に係る対応のように，いったんそのような事情が生じればその際の個別の事由に応じ迅速かつ適正にその遂行に当たる必要がある職務もあるのであって，その内容においてもその性質等においても多様なそれらの職務を受けて，そのときどきにおける勤務の態様等も異なるものということができ，上記のような東京都選挙管理委員会の事務の管理及び執行について最終的な責任を負うものである。このような本件各委員の職務の内容や勤務の態様等を考慮すると，本件各委員に対する報酬について，単に会議に出席するなどした日数に応じて支給するといった方法によることが常に必ず具体的実情に沿うものとまでは断じ難く，上記の日数によって一律には評価し尽くせない事由もあるとして，東京都議会において，月額をもって定めた報酬を支給するものとしたとしても，そのような判断をもって裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものであるとまでは直ちには認め難い。
(3) 　さらに，前記２に認定したとおり，本件各委員に支給される本件報酬の額については，東京都特別職報酬等審議会が消費者物価（東京都区部）等を考慮した上で答申したところにより決定された特別職の報酬の額の改定率を参考にして定められているのであり，本件各委員の職務の内容や勤務の態様，東京都の規模のほか，平成２２年４月１日以降の本件報酬の額が，委員長につき５３万円，その他の委員につき４３万３０００円であり，上記の審議会の答申における平成２１年度の東京都議会議員の報酬の額である１か月当たり１０３万３０００円と比較して，委員長がその約２分の１，その他の委員が更にその約５分の４程度であることを勘案すると，本件報酬の額が著しく高額なものであるとまではいい難い。
(4) 　以上に述べたところによれば，本件報酬額規定を定めた東京都議会の判断については，その裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとまでは断じ難いというべきである。
原告は，選挙管理委員会の事務についてはそのほとんどが事務局の職員が行うものであり，本件各委員の勤務の状況についても月に１，２回の定例会に短時間出席するだけのときがあるのであるにもかかわらず，本件報酬の額は，東京都内の区市町村の選挙管理委員又は他の道府県の選挙管理委員の報酬の額や国の非常勤職員の報酬の額と比較して突出して高いのであって，東京都議会の裁量権の範囲を逸脱し，これを濫用したものであり，法２条１４項及び地方財政法４条１項にも違反すると主張する。
しかしながら，先に述べた関係法令に照らし，選挙管理委員会が管理及び執行をする事務は，選挙管理委員がその職務の遂行として処理するものであり，事務局の職員は，選挙管理委員会の委員長及びその他の委員を補助する立場にある者として委員長の指揮監督の下にそのような内容及び性格の職務に従事しているものというべきである。また，本件各委員の職務に係る具体的実情に応じ，どの程度の報酬の額が適切であるかについては，東京都議会の判断にゆだねられているのであって，規模その他の事情において大きな相違があるものと推認される東京都内の区市町村の選挙管理委員又は他の道府県の選挙管理委員の報酬の額や，国の非常勤の職員の報酬の額との比較をもって，直ちに著しく高額であるとまで断ずることはできない。
第３ 　結論
以上のとおり，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　八木一洋　裁判官　田中一彦　裁判官　髙橋信慶）

〈以下省略〉

「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成31年 4月26日　大阪高裁　平３０（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(2)平成30年 7月25日　東京高裁　平３０（行ケ）８号　裁決取消請求事件
(3)平成30年 4月11日　知財高裁　平２９（行ケ）１０１６１号　審決取消請求事件
(4)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(5)平成29年 8月29日　知財高裁　平２８（行ケ）１０２７１号　審決取消請求事件
(6)平成28年11月28日　名古屋高裁　平２７（う）１３１号　受託収賄、事前収賄、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反被告事件
(7)平成28年 8月23日　東京地裁　平２７（行ウ）３８４号　難民不認定処分取消等請求事件
(8)平成28年 5月17日　広島高裁　平２８（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(9)平成28年 4月28日　青森地裁八戸支部　平２８（わ）１２号　各公職選挙法違反被告事件
(10)平成28年 1月28日　東京高裁　平２７（行ケ）４９号　裁決取消請求事件
(11)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(12)平成26年10月28日　東京地裁　平２４（行ウ）４９６号　三鷹市議会議員および市長選挙公営費返還請求事件
(13)平成26年10月24日　和歌山地裁　平２３（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(14)平成26年 1月16日　名古屋地裁　平２３（行ウ）６８号　愛知県議会議員政務調査費住民訴訟事件
(15)平成25年10月16日　東京地裁　平２３（行ウ）２９２号　報酬返還請求事件
(16)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(17)平成24年 4月13日　仙台高裁　平２３（行コ）２４号　仙台市行政委員報酬支出差止請求控訴事件
(18)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(19)平成23年 5月18日　東京高裁　平２２（行ケ）３０号　裁決取消等請求事件
(20)平成23年 2月24日　京都地裁　平２０（行ウ）４９号　不当利得部分返還請求行為請求事件
(21)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(22)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(23)平成22年 2月 3日　東京高裁　平２１（行ケ）３０号　選挙無効請求事件
(24)平成21年 9月18日　東京地裁　平２０（行ウ）１４９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(25)平成21年 1月30日　東京地裁　平２０（行ウ）３９３号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(26)平成21年 1月30日　東京地裁　平２０（行ウ）３６０号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(27)平成21年 1月30日　東京地裁　平２０（行ウ）３５７号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(28)平成21年 1月30日　東京地裁　平２０（行ウ）３５４号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(29)平成21年 1月30日　東京地裁　平２０（行ウ）３５２号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(30)平成20年11月11日　仙台高裁　平２０（行コ）１３号　政務調査費返還代位請求控訴事件
(31)平成19年 6月13日　最高裁大法廷　平１８（行ツ）１７６号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(32)平成19年 6月13日　最高裁大法廷　平１８（行ツ）１７５号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟〕
(33)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(34)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(35)平成19年 2月23日　鹿児島地裁　平１５（わ）２１７号　公職選挙法違反被告事件　〔鹿児島選挙違反事件〕
(36)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(37)平成18年11月 6日　高松高裁　平１８（行ケ）２号　裁決取消請求事件
(38)平成17年 5月19日　東京地裁　平１２（行ウ）３１９号　固定資産税賦課徴収懈怠違法確認請求、損害賠償（住民訴訟）請求事件
(39)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(40)平成15年12月 4日　福岡高裁　平１５（行ケ）６号　佐賀市議会議員選挙無効裁決取消請求事件　〔党派名誤記市議会議員選挙無効裁決取消請求事件〕
(41)平成15年10月23日　大阪地裁　平１４（行ウ）１３号　損害賠償請求事件
(42)平成15年 9月11日　函館地裁　平１５（わ）１５７号　公職選挙法違反被告事件
(43)平成15年 9月 5日　東京地裁　平１５（特わ）３３２８号　各公職選挙法違反被告事件
(44)平成15年 8月28日　東京地裁　平１５（特わ）３０７９号　公職選挙法違反被告事件
(45)平成15年 4月24日　神戸地裁　平１１（わ）４３３号　公職選挙法違反被告事件
(46)平成15年 2月26日　さいたま地裁　平１２（ワ）２７８２号　損害賠償請求事件　〔桶川女子大生刺殺事件国賠訴訟・第一審〕
(47)平成14年 9月30日　広島高裁松江支部　平１４（う）２４号　公職選挙法違反、詐欺被告事件
(48)平成13年11月30日　京都地裁　平１１（行ウ）２５号　公金支出違法確認請求事件
(49)平成13年 4月25日　東京高裁　平１２（行ケ）２７２号　選挙無効請求事件
(50)平成12年 7月19日　福岡高裁　平１１（行ケ）１１号　裁決取消請求事件
(51)平成12年 2月17日　最高裁第二小法廷　平９（あ）３２４号　業務妨害被告事件
(52)平成11年11月10日　最高裁大法廷　平１１（行ツ）８号　選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・上告審〕
(53)平成11年11月10日　最高裁大法廷　平１１（行ツ）３５号　選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・上告審〕
(54)平成11年 4月21日　名古屋高裁金沢支部　平１１（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(55)平成10年10月 9日　東京高裁　平８（行ケ）２８１号　選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・第一審〕
(56)平成10年10月 9日　東京高裁　平８（行ケ）２７８号　選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・第一審〕
(57)平成10年 9月21日　東京高裁　平１０（行ケ）１２１号　選挙無効請求事件
(58)平成 9年12月15日　東京高裁　平８（行ケ）２７４号　選挙無効請求事件
(59)平成 9年 8月26日　高松高裁　平９（行ケ）２号　立候補禁止請求事件
(60)平成 9年 3月28日　最高裁第二小法廷　平４（行ツ）１２８号　国税犯則取締法第二条に基づく差押許可状の取消請求等、損害賠償請求、行政事件訴訟法第一九条による請求の追加的併合事件
(61)平成 9年 3月18日　大阪高裁　平８（行コ）３５号　供託金返還請求控訴事件
(62)平成 9年 3月13日　最高裁第一小法廷　平８（行ツ）１９３号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔青森県議会議員選挙候補者連座訴訟・上告審〕
(63)平成 8年 9月27日　大阪高裁　平８（行ケ）１号　立候補禁止請求事件
(64)平成 8年 8月 7日　神戸地裁　平７（行ウ）４１号　選挙供託による供託金返還請求事件
(65)平成 8年 7月 8日　仙台高裁　平７（行ケ）３号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔青森県議会議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(66)平成 7年12月11日　名古屋高裁金沢支部　平５（行ケ）１号　珠洲市長選無効訴訟判決
(67)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(68)平成 7年10月 9日　仙台高裁　平７（行ケ）２号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔山形県議会議員選挙候補者連座訴訟〕
(69)平成 5年10月12日　松山地裁　平２（わ）２０７号　公職選挙法違反被告事件
(70)平成 5年 5月13日　大阪地裁　平４（ワ）６１９号　損害賠償請求事件
(71)平成 5年 2月18日　最高裁第一小法廷　平４（行ツ）１７５号　市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(72)平成 4年 7月30日　名古屋高裁　平３（行ケ）６号　市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(73)平成 4年 6月26日　大阪高裁　平２（う）９６６号　公職選挙法違反被告事件
(74)平成 3年 9月25日　東京地裁　昭６１（ワ）７０３１号　警察官違法同行損害賠償請求事件
(75)平成 3年 9月10日　福岡高裁那覇支部　平３（行ケ）１号　町議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(76)平成 3年 4月24日　大阪地裁　昭６１（わ）５５４６号　公職選挙法違反被告事件　〔大阪高槻選挙違反事件〕
(77)平成 3年 4月11日　大阪高裁　平２（行ケ）８号　選挙無効請求事件
(78)平成 3年 3月18日　大阪地裁　昭６１（わ）５５３３号　公職選挙法違反被告事件　〔大阪高槻選挙違反事件〕
(79)平成 3年 3月 4日　大阪地裁　昭６１（わ）３０７２号　公職選挙法違反被告事件　〔大阪高槻選挙違反事件〕
(80)平成 2年 5月30日　名古屋高裁金沢支部　平元（行ケ）１号　参議院石川県選挙区選出議員選挙当選無効請求事件判決
(81)平成元年 9月27日　福岡高裁宮崎支部　昭６３（行ケ）１号　選挙の効力に関する審査申立に対する裁決取消請求事件
(82)昭和63年11月17日　大阪高裁　昭６３（う）４９９号　公選法違反被告事件
(83)昭和63年11月 9日　東京高裁　昭６２（行ケ）１７２号　裁決取消請求事件
(84)昭和62年11月26日　名古屋高裁　昭６２（う）２９４号　公選法違反被告事件
(85)昭和60年12月25日　福岡高裁　昭５８（う）７９３号　公職選挙法違反被告事件
(86)昭和60年 8月 7日　福岡高裁　昭５９（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(87)昭和60年 5月28日　仙台高裁　昭５９（う）１２５号　公職選挙法違反被告事件
(88)昭和59年 9月17日　東京高裁　昭５８（う）７２６号　公職選挙法違反被告事件
(89)昭和59年 7月17日　福岡高裁　昭５８（う）４８７号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(90)昭和59年 7月12日　東京高裁　昭５９（う）７６８号　公職選挙法違反被告事件
(91)昭和59年 5月28日　高松高裁　昭５８（行ケ）４号　裁決取消請求事件
(92)昭和59年 3月28日　広島地裁　昭５７（ワ）１５８８号　参議院全国区制改革による損害賠償請求事件
(93)昭和59年 1月20日　最高裁第二小法廷　昭５７（あ）１４００号　公職選挙法違反被告事件
(94)昭和59年 1月20日　大阪高裁　昭５７（う）１０１０号　公職選挙法違反被告事件
(95)昭和57年10月 8日　最高裁第二小法廷　昭５７（行ツ）４３号　三重県久居市の長の選挙の効力に関する裁決取消等請求事件
(96)昭和57年 4月15日　東京高裁　昭５４（行コ）１０４号　供託申請却下決定取消請求事件
(97)昭和57年 2月22日　松山地裁宇和島支部　昭５５（わ）８１号　公職選挙法違反被告事件
(98)昭和57年 2月18日　大阪高裁　昭５５（う）３３２号　公職選挙法違反事件　〔糸山派選挙違反事件・控訴審〕
(99)昭和57年 2月16日　名古屋高裁　昭５６（行ケ）１号　当選が無効とならないことの確認請求事件
(100)昭和57年 1月19日　最高裁第三小法廷　昭５５（行ツ）１６２号　町議会議員一般選挙の当選の効力に関する裁決取消、当選決定処分有効確認請求事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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