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「公職選挙法　ポスター」に関する裁判例(39)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件

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「公職選挙法　ポスター」に関する裁判例(39)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件

裁判年月日　平成17年 4月27日　裁判所名　仙台高裁　裁判区分　判決
事件番号　平１７（行ケ）１号
事件名　当選無効及び立候補禁止請求事件
裁判結果　容認　文献番号　2005WLJPCA04279008

要旨
◆第４３回衆議院議員総選挙に際して行われた宮城第１区の小選挙区選出議員選挙において，民主党公認候補として立候補し当選した被告（議員在職中）につき，これを支援した労働組合の選挙対策本部の事務局長が公職選挙法違反の罪により有罪判決が確定したところ，支援者の当該選挙違反につき被告が相当の注意を怠らなかったともいい難いとして，同法に規定されたいわゆる新連座制を適用し，被告の当選無効と５年間の立候補禁止を求める請求を認容した事例

出典
裁判所ウェブサイト

参照条文
公職選挙法２２１条１項
公職選挙法２５１条の３

主文

１　平成１５年１１月９日施行の第４３回衆議院議員総選挙に際して行われた衆議院（小選挙区選出）議員の選挙における被告の当選は，これを無効とする。
２　被告は，本判決確定の時から５年間，宮城県第１区において行われる衆議院（小選挙区選出）議員の選挙において，候補者となり，又は候補者であることができない。
３　訴訟費用は被告の負担とする。

事実

第１　請求の趣旨
主文同旨
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1) 　被告の当選
被告は，平成１５年１１月９日施行の第４３回衆議院議員総選挙に際して行われた宮城県第１区の衆議院（小選挙区選出）議員選挙（以下「本件選挙」という。）に民主党公認候補として立候補して当選し，同月１２日，宮城県選挙管理委員会からその旨告示され，現在，衆議院議員として在職中の者である。
(2) 　組織的選挙運動
情報産業労働組合連合会（以下「情報労連」という。）は，エヌ・ティ・ティ労働組合（以下「ＮＴＴ労組」という。）等の加盟労働組合により構成される産業別労働組合であり，その地方組織である情報労連宮城県協議会（以下「情報労連宮城県協」という。）は，Ａが議長，Ｂが事務局長を務め，その構成員の約９割がＮＴＴ労組東北総支部の構成員で占められている。また，ＮＴＴ労組中央本部は，いわゆるエヌ・ティ・ティグループの各企業ごとに組織されるＮＴＴ労組東日本本部，同西日本本部等により構成され，ＮＴＴ労組東日本本部の下部組織であるＮＴＴ労組東北総支部は，東北６県を統括する総支部であって，宮城県内５分会及び宮城県外８分会から構成されている。ＮＴＴ労組東北総支部は，Ａが執行委員長，Ｃが副執行委員長，Ｄが事務局長を務め，その他の執行機関として，これら三役を含む常任執行委員８名から構成される常任執行委員会がある。
そして，本件選挙において，情報労連宮城県協，ＮＴＴ労組東北総支部及び同総支部が加盟するＮＴＴ労組宮城県グループ連絡協議会（以下「ＮＴＴ労組宮城県グル連」という。）は，Ａがこれらの各選挙対策本部すべての本部長に，ＤがＮＴＴ労組東北総支部の選挙対策本部の事務局長に，Ｂが情報労連宮城県協選挙対策本部の事務局長に，ＣがＮＴＴ労組東北総支部の選挙対策本部の副本部長及びＮＴＴ労組宮城県グル連の選挙対策本部の事務局長にそれぞれ就任した上，被告のために連携して組織的な選挙運動を行った（以下，情報労連宮城県協，ＮＴＴ労組東北総支部及びＮＴＴ労組宮城県グル連を中心として連携した選挙運動組織を「本件組織」という。）。
(3) 　被告と本件組織総括者Ａとの意思の連絡
被告は，平成１２年６月に施行された衆議院議員総選挙に民主党公認候補として宮城県第１区から立候補して当選し，来るべき総選挙においても同党から立候補して再選を果たす決意をしていたところ，同党は，平成１５年８月１２日，次期総選挙において，被告を同区の公認候補者とすることを発表した。
そして，被告は，平成１５年８月１８日開催の民主党国会議員とこれを支持する労働組合との意見交換会において，Ａらに対し本件選挙の応援を要請し，同月２７日及び２８日開催のＮＴＴ労組東北総支部宮城県内分会の定期総会において，Ａらに対し本件選挙の応援を要請し，同月２９日開催の情報労連宮城県協定期大会において出席者に本件選挙の応援を依頼し，同年１０月３日，情報労連及びＮＴＴ労組中央本部と政策協定を交わし本件選挙の推薦候補となり，同月６日，Ａに対し情報労連宮城県協及びＮＴＴ労組東北総支部による本件選挙の応援を要請し，その応諾を受け，同月１２日の被告の選挙事務所開きにおいて，ＡからＮＴＴ労組として応援する旨の挨拶を受け，同月１４日の情報労連宮城県協及びＮＴＴ労組宮城県グル連の合同会議において，Ａに対し本件選挙の応援を要請し，その応諾を受けた。
また，Ａは，被告の選挙対策本部の副本部長に就任したが，このほか，Ｂが同本部の事務局次長に就任した。
(4) 　Ｄの組織的選挙運動管理者等該当性
Ｄは，本件選挙において，ＮＴＴ労組東北総支部の常任執行委員会を母体とする選挙対策本部の事務局長として，同本部の体制策定及び各常任執行委員の役割分担を計画立案し，本件組織の関係労働組合を統括した上，被告の選挙対策本部に派遣されたＢらと連絡を取りながら，被告の選挙事務所開き（平成１５年１０月１２日），総決起大会（同月２６日）及び選挙演説会（同月２８日）への組合員の動員を同総支部宮城県内各分会等の役員に指示し，被告の選挙事務所ないし被告の選挙対策本部遊説部へ組合員計３名を派遣したほか，同総支部の常任執行委員・企画部長であるＥを責任者として，同総支部Ｆ分会に電話で有権者に対し被告への投票を依頼する選挙運動（以下「本件電話戦術」という。）を担当させるなど，各常任執行委員が役割を分担して本件選挙に取り組むこととし，宮城県第１区の選挙運動方針等を決定した。
(5) 　Ｄの処罰
Ｄは，平成１６年３月３１日，仙台地方裁判所において，被告に本件選挙で当選を得させる目的で，ほか２名と共謀の上，まだ立候補届出及び衆議院名簿の届出のない平成１５年１０月１７日ころ，情報労連東北会館内ＮＴＴ労組東北総支部等において，被告の選挙運動者である株式会社エヌ・ティ・ティ・ソルコ（以下「ＮＴＴソルコ」という。）東北支店長Ｇらに対し，被告及び民主党への投票を電話により依頼する要員（本件電話戦術の架電担当者）を確保して派遣する選挙運動を依頼し，その報酬として，Ｇらが勤務する同支店に現金８１万４０００円を支払う旨の意思表示をし，もって，選挙運動者に対し，特殊の直接の利害関係を利用して誘導して，公職選挙法（以下単に「法」という。）２２１条１項２号の罪を犯したとして，懲役２年執行猶予４年の刑に処せられ，その後，控訴（仙台高等裁判所平成１６年７月２６日判決）及び上告（最高裁判所平成１６年１２月２１日第３小法廷決定）がいずれも棄却されたため，仙台地方裁判所の判決（以下「本件刑事判決」という。）は，平成１６年１２月２８日，確定した。
(6) 　要約
よって，被告は，本件選挙につき，法２５１条の３第１項所定の組織的選挙運動管理者等が法２２１条１項２号所定の罪を犯し刑に処せられたものであるから，検察官である原告は，被告に対し，法２１１条１項に基づき，本件選挙における当選の無効及び宮城県第１区の衆議院（小選挙区選出）議員選挙における５年間の立候補禁止を求める。
２　請求原因に対する認否
(1) 　請求原因(1)の事実は認める。
(2) 　請求原因(2)の第１段の事実及び第２段のうち，Ａが情報労連宮城県協及びＮＴＴ労組宮城県グル連の各選挙対策本部の本部長に，Ｂが情報労連宮城県協の選挙対策本部の事務局長に，ＣがＮＴＴ労組宮城県グル連選挙対策本部の事務局長にそれぞれ就任した事実は認め，その余の事実は知らない。また，後記３(2)アのとおり，本件組織が法２５１条の３第１項所定の「組織」に該当する旨の主張は争う。
(3) 　請求原因(3)の事実は認める。ただし，後記３(2)イのとおり，請求原因(3)の事実が法２５１条の３第１項所定の「意思を通じ」に該当する旨の主張は争う。
(4) 　請求原因(4)のうち，被告の選挙事務所開き（平成１５年１０月１２日），総決起大会（同月２６日）及び選挙演説会（同月２８日）にＮＴＴ労組東北総支部の組合員が参加し，被告の選挙事務所ないし被告の選挙対策本部遊説部へ同総支部の組合員計３名が応援に来た事実は認め，その余の事実は否認する。また，後記３(2)ウのとおり，Ｄが法２５１条の３第１項所定の「組織的選挙運動管理者等」に該当する旨の主張は争う。
(5) 　請求原因(5)の事実は認める。ただし，後記３(3)のとおり，本件刑事判決並びにこれを是認した仙台高等裁判所判決及び最高裁判所決定は法２２１条１項２号の解釈を誤っており，これらを前提に被告の当選無効等につき判断することは許されない。
３　被告の主張
(1) 　法２５１条の３の違憲無効
法２５１条の３（いわゆる新連座制）は，国民が自ら国家意思の形成に参与するという国民主権（憲法前文，１条）の要請に基づいて保障された公務員の選定罷免権及び立侯補の自由（憲法１５条１項）並びに議員の地位（憲法４５条，４６条，５０条，５１条）という議会制民主主義の根幹に関わる憲法秩序において最重要の権利を制約するものであるから，違憲審査基準としては厳格な基準によるべきであり，立法目的が正当であり，その規制手段が立法目的を達成するために必要かつ最小限度のものでなければならない。仮に，違憲審査基準として合理性の基準によるとしても，厳格な合理性の基準によるべきである。また，法２５１条の３の科す制裁は，候補者本人は，他人の犯罪行為によって同人の刑事手続に一切関与することなく議員としての身分を失うばかりか，その後５年間にわたって立侯補も禁止されるものであって，近代法の大原則である個人責任の原則を否定しかねない過酷なものであるから，憲法３１条により刑罰法規と同様に規定の明確性が求められるべきであり（明確性の原則），具体的には，通常の判断力を有する一般人の理解において，具体的場合に当該行為がその適用を受けるものか否かの判断を可能ならしめるような基準が読みとれるかとの判断基準によるべきである。
これを本件についてみると，法２５１条の３は，公明かつ適正な公職選挙を実現するため，侯補者等に選挙浄化義務を課し，これを怠ったときは，侯補者等個人を制裁し，選挙の公明及び適正を回復するとの趣旨で設けられたものであり，その立法目的は一応正当かつ合理的であるが，その規制手段を定める法２５１条の３所定の「組織的選挙運動管理者等」，「組織」，「意思を通じ」及び「相当の注意」の各要件は極めて暖昧かつ抽象的である。すなわち，そこにいう「組織」は，選挙運動のために組織されたものである必要があるか，ある程度の規模や組織としての継続性が必要か，既存の組織の一部で足りるか，指揮命令系統が存在していることが必要か等の点において不明確であり，「意思を通じ」は，選挙運動が組織により行われることについて相互に了解し合うことで足りるのか，侯補者等が組織の具体的な名称や範囲，組織の構成，構成員，その組織により行われる選挙運動の在り方，指揮命令系統等について認識を有していることを要するか等の点において不明確である。また，「組織的選挙運動管理者等」は，組織として行われる選挙運動において，どのような役割を果たした人間がこれに該当するのか不明確であり，組織の上層部から末端の責任者まで幅広く適用されるおそれがある。
さらに，「相当の注意」については，侯補者等がどこまでの注意義務を果たせば相当の注意を怠らなかったことになるのかにつき，一般の国民の予測可能性を担保し得ない広汎かつ漠然とした規定であるといわざるを得ない。このように法２５１条の３所定の各要件が曖昧かつ抽象的であることは，捜査当局の恣意的な運用を許すことにもなる。
以上のとおり，法２５１条の３の規制対象及び免責事由は暖昧かつ漠然としており，立法目的を達成するための手段として必要かつ最小限度のものとは到底いえず，必要かつ合理的なものともいえない。
したがって，法２５１条の３は，国民主権（憲法前文，１条）の要請に基づき公務員の選定罷免権及び立侯補の自由を保障した憲法１５条１項並びに議員の地位を保障した憲法４５条，４６条，５０条，５１条に反し，また，通常の判断力を有する一般人の理解において，具体的な行為がその適用を受けるか否かの判断が困難であって，憲法３１条にも反するから，違憲である。
(2) 　法２５１条の３の合憲限定解釈
仮に，法２５１条の３自体が違憲でないとしても，同条は，憲法の趣旨と調和するように限定的に解釈されなければならない。すなわち，上記(1)のとおり，法２５１条の３が主権者たる国民の公務員選定罷免権及び立侯補の自由（憲法１５条１項）及び議員の地位（憲法４５条，４６条，５０条，５１条）に対する重大な規制であり，かつ，個人責任の原則の重大な例外であることにかんがみ，その適用は，侯補者本人に帰責することが，公職選挙の公明及び適正の保持の観点から妥当な範囲に限定されるべきであるし，また，選挙犯罪は，自然犯的な犯罪類型と異なり，規定が存するゆえに違法となるとの側面が強いのであるから，法の適用が，国民の視点から考えてより予測可能性が高い範囲に限定されなければならない。
ア「組織」について
法２５１条の３の立法趣旨は，選挙運動を組織的に行い，その結果，当選という成果を得ているのであれば，侯補者等に対し，組織を使って選挙運動をするに当たっては，組織が法に違反することのないよう侯補者等に選挙浄化の責任を負わせようというところにあるから，同条１項所定の「組織」は，単に「特定の公職の侯補者等を当選させる目的をもって，複数の人が役割を分担し，相互の力を利用し合い，協力し合って活動する実態をもった人の集合体及びその連合体」では足りず，特定の侯補者の当選を得せしめる目的の下にその選挙運動について指揮命令監督系統があり，選挙運動のために相互に役割分担がされ，侯補者等が選挙犯罪を防止するために相当な注意をすることが可能な統一的人的結合集団であることが必要である。換言すれば，法２５１条の３第１項所定の「組織により行われる選挙運動」といい得るためには，特定の候補者等に当選を得せしめる目的の下に，相当多数の選挙運動員が一定の指揮命令監督に従い，その役割分担に応じて一定規模の選挙運動が行われることが必要である。
これを本件についてみると，本件選挙において，被告の選挙対策本部が行った選挙運動は，公設第一秘書であるＨが企画運営の責任者となり，トークライブをその柱に据えたボランティアグループ等によるイベント型選挙であって，法定葉書，政党ポスター，掲示板用ポスター及び法定ビラの作成は，Ｈが中心となりボランティアグループが行い，その配布等も，その大半をボランティアグループが行い，情報労連宮城県協が行ったのはわずか５，６パーセント程度であるし，ＮＴＴ労組東北総支部が被告の選挙関係イベントに動員した組合員も，各分会に４００名弱ないし１１００名が所属していたにもかかわらず，数名の役員のみであった。また，被告が立候補した宮城県第１区の労働組合側窓口は情報労連宮城県協のＢであり，被告の選挙対策本部とＤが所属するＮＴＴ労組東北総支部とは直接の繋がりがなく，ＮＴＴ労組東北総支部は，いかなる選挙運動を行うかにつき被告の選挙対策本部と相談せず，あくまでも独自に必要と判断する選挙運動を行いつつ，動員要請等に可能な範囲で協力するとの方針をとっていたにすぎない。
このように，本件組織の中心となった情報労連宮城県協又はＮＴＴ労組東北総支部が行った選挙運動は，到底，組織的な選挙運動とはいえず，また，情報労連宮城県協及びＮＴＴ労組東北総支部は，被告又はその選挙対策本部の指揮監督等を受け入れる態勢にはなっていなかった。
したがって，本件組織を法２５１条の３第１項所定の「組織」ということはできない。
イ「意思を通じ」について
法２５１条の３は，侯補者等に選挙浄化義務を課す侯補者本人帰責型の連座制であるから，同条１項所定の「意思を通じ」は，候補者等が選挙犯罪の防止策をとることの前提として，侯補者等において，組織の具体的な構成，それにより行われる選挙運動の内容，指揮命令系統等について認識及び了解していることが必要不可欠である。
これを本件についてみると，後記(4)のとおり，被告は，ＮＴＴ労組中央本部副委員長Ｉ等から，労働組合ではコンプライアンスを徹底している旨の説明は受けていたが，本件電話戦術が有償で人員派遣を受けて実施されていることを知るよしもなく，ＮＴＴ労組東北総支部においてどのような構成で電話戦術を行うか，その指揮命令系統はどのようなものか等については全く報告を受けておらず，認識も了解もしていなかった。
したがって，被告がＡと「意思を通じ」ていたということはできない。
ウ「組織的選挙運動管理者等」について
法２５１条の３は，侯補者等に選挙浄化義務を課す侯補者本人帰責型の連座制であるから，同条１項所定の「組織的選挙運動管理者等」は，単に「①選挙運動組織の一員として選挙運動全体の計画の立案又は調整を行う者を始め，ビラ配り，ポスター貼り，個人演説会，街頭演説等の計画を立てる者，その調整を行う者等で，いわば司令塔の役割を担う者，②選挙運動組織の一員としてビラ配り，ポスター貼り，個人演説会，街頭演説等への動員，電話作戦等に当たる者の指揮監督をする者等で，いわば前線のリーダーの役割を担う者，③選挙運動組織の一員として，選挙運動の分野を間わず，①②以外の方法により選挙運動の管理を行う者，例えば，選挙運動従事者への弁当の手配，車の手配，個人演説会場の確保を取り仕切る等選挙運動の中で後方支援活動の管理を行う者」に該当するだけでは足りず，少なくとも組織の根幹に関わり，その在り方を決定し，多数人を指揮する立場にあり，かつ，選挙運動において一定の重要な地位を占めるものでなければならない。そもそも，被告は，本件選挙において，１０万６８２１票を得て，次点に２万２２５６票もの大差をつけて，主権者である国民の圧倒的な支持を得て当選したものであり，組織内の重要な地位になく，被告の指揮監督が事実上機能し得ない位置にある者の選挙犯罪により，その議員としての地位を失わせることは，立侯補の自由のみならず，これと表裏の関係にある国民の公務員選定罷免権及び議員の地位に対する重大な侵害である。いかに公職選挙の公明及び適正の保持が必要であったとしても，法２５１条の３の趣旨が侯補者の選挙浄化に向けた努力義務違反に対する制裁であるとすれば，これが事実上及び得ない末端の関係者あるいは実質的に組織外にある者については規制の対象外というべきであり，「組織的選挙運動管理者等」たりえない。また，このような末端の関係者の選挙犯罪については，法２５１条の３の究極の目的とされる選挙の公明及び適正を害することは通常考えられず，特別予防の見地からも，侯補者本人が指揮監督ができず違反が予測不可能である以上，抑制は期待できないことから，連座制を適用する必要性は乏しく，他方で，民意の忠実な反映及び客観的秩序維持の観点からは，むしろ連座制の適用対象とせず選挙結果を維持することが必要というべきである。
立法者が想定した「組織的選挙運動管理者等」も，選挙運動に重要な立場で，具体的かつ積極的に運動に取り組んでいる者である。
なお，法２５１条の３第２項３号に免責事由として侯補者等が選挙犯罪防止のため相当の注意を怠らなかった場合が規定されているが，仮に，これを高度の注意義務の遵守と解するのであれば，「組織的選挙運動管理者等」は，少なくとも，侯補者等にこれを怠ったとき重大な結果を引き受けさせることが妥当な範囲の関係者にとどめなければならない。
これを本件についてみると，被告の選挙対策本部の組織体制及び役割分担は，被告及びＨが中心となって決定されたもので，情報労連宮城県協及びＮＴＴ労組東北総支部は支援団体の１つに位置づけられるにすぎず，また，前記アのとおり，被告の選挙対策本部の選挙運動はボランティアグループを中心に行われ，情報労連宮城県協及びＮＴＴ労組東北総支部の果たした役割は小さかった。そして，Ｄは，ＮＴＴ労組東北総支部の事務局長であり，その選挙対策本部事務局長であるが，宮城県第１区の労働組合側窓口又は被告の選挙対策本部の役職を担当していないことはもちろん，被告の選挙事務所へ来たのも４階の遊説部へ２回各１５ないし２０分程度で，Ｈとも会話をしたことがないなど，被告の選挙対策本部が行う選挙運動において一定の重要な地位を占めていないし，ＮＴＴ労組東北総支部内部における具体的な分会への指揮要請はＥが行っていたのであるから，「組織的選挙運動管理者等」には該当しない。
(3) 　本件刑事判決の法解釈の誤り
本件刑事判決は，Ｄが，ＮＴＴソルコ東北支店に対し，有償で電話戦術の人員の派遣を依頼したとして，法２２１条１項２号の利害誘導罪に該当するというものであるが，Ｄに対する同条の適用自体，罪刑法定主義及び明確性の原則（憲法３１条）に照らして違法である。本件刑事判決の上告審は，職権で，①有償による本件電話戦術の人員の派遣行為自体が「選挙運動」に該当し，それに従事する支店長らも「選挙運動者」に該当する，②ＮＴＴ労組役員らがＮＴＴソルコ東北支店長らに対し本件電話戦術の人員の派遣行為の報酬として金員を支払う旨の意思を表示したことが，労働組合と支店との金員支払関係という「特殊の直接利害関係」を利用して選挙運動者に対し誘導をしたということができる旨判示したが，これは「選挙運動」及び「特殊の直接利害関係」の拡張解釈であり，許されない。
まず，「選挙運動」とは，「①特定の選挙において，②特定の侯補者の当選を得又は得しめるために，③選挙人に働きかける行為（選挙運動の３要素）」をいい，選挙運動員となることの内交渉等は「選挙運動」の準備行為であり，「選挙運動」そのものではないから，電話戦術の人員を確保し派遣するという極めて労務的かつ準備的な行為は「選挙運動」に該当しない。また，利害誘導罪は，利害関係を相手方である選挙人，選挙運動者又はこれと関係のある第三者のために利益に発生，変更，消滅させることを好餌としてその投票又は選挙運動に対する作為，不作為を誘引しようとする行為を罰することにより選挙の自由公正を保護しようというものであり，事前買収罪と同じく広義の買収罪に属するとともに，選挙の事前にされることを要件とするが，事前買収罪が金銭物品等の利益供与，職務供与，供応接待を手段とするのに対し，利害誘導罪は選挙人又は選挙運動者に関する特殊かつ直接の利害関係を利用する点においてこれと異なるのであって，電話戦術の人員派遣を有償で依頼する行為は，「特殊の直接利害関係」を利用して誘導する行為には該当しない。
したがって，このような意味において，本件刑事判決を前提として被告に対し連座制を適用することは許されない。
(4) 　法２５１条の３第２項３号の主張
法２５１条の３第２項３号所定の「相当の注意」は，社会通念上それだけの注意があれば，組織的選挙運動管理者等が買収行為等の選挙犯罪を犯すことはないだろうと期待し得る程度の注意義務をいい，その内容は，組織的選挙運動管理者等が買収等をしようとしても容易にできないだけの選挙組織上の仕組みを作り，維持することであり，具体的には，①組織的選挙運動管理者等に役割ないし権限が過度に集中しないように留意し，②選挙資金の管理及び出納が適正明確に行われるように十分に心掛け，その上で，③対象罰則違反の芽となるような事項についても，この防止を図るために候補者等を中心として常時相互に報告，連絡及び相談し合えるだけの態勢をとっていた場合等とされるのである。また，侯補者等がこの注意義務を怠らなかったと評価されるために必要な措置の内容は具体的な事情の下での結果発生の予測可能性及び結果回避可能性の程度によって決せられるもので，選挙運動の実際に照らして考えると，選挙運動組織は，侯補者等を中心として同心円的な広がりをもつものであるから，侯補者等がとるべき措置の内容は，組織的選挙運動管理者等の①選挙運動体の中における地位，役割，②侯補者等との具体的な関わり方，侯補者等との距離等の具体的な事情により，侯補者等の側による直接的な措置を要する場合から組織の総括者等を介した間接的な措置でよい場合までの間で，相対的に決せられることになる。
これを本件についてみると，被告は，自らの選挙対策本部について，①複数の事務局次長を置くとともに，実働部隊のトップにＨを据え，ボランティアグループ及び後援会を中心に役割分担をし，地元の地方議会議員及び労働組合関係者にも協力を仰ぐなど権限分散を図り，②選挙資金の出納責任者にボランティアグループ代表者であるＪを据え，細かな入出金はＨ及び被告の子で私設秘書を務めるＫに管理させて，不正な収入及び支出がないよう指示をし，報告を受けるようにし（ちなみに，本件電話戦術に係る人員派遣の費用はＮＴＴ労組東北総支部の裏口座から支出予定であったものであり，被告として知りようのないものである。），③具体的な選挙運動の内容，方法等につき，選挙管理委員会への問合せも含めてＨに指示をし，報告を受けながら，これを進めるとともに，Ｈ，ボランティアグループ等と法に違反しない選挙運動を行うことの共通認識を確認し，情報を共有できるよう要請するなどしていた。このほか，被告は，④普段から，政治資金集めのパーティーを催さず，企業献金を受けず，前回（平成１２年６月）の総選挙以降，懇談会の開催等を通じて支援者の輪を広げてボランティアグループの組織を充実させ，選挙期間中は，ウグイス嬢及び運転手にのみ報酬を支払い，告示前の選挙活動も含めアルバイトを一切利用せず，ボランティアには交通費すら支払わず，懇談会も会費制で実施し，来訪者に自らの負担で飲食をしてもらうため被告事務所に自動販売機等を設置するなど，金権とは無縁な姿勢を徹底し，⑤平成１５年１月１６日開催の民主党主催の講演会及び同年６月６日開催の民主党一期の会主催の研修に公設第二秘書であるＬを，同年５月２３日開催の民主党主催の候補者研修会にＨ及びＫをそれぞれ参加させるとともに，その後，被告も含め勉強会を開きその結果を共有するとともに，Ｈらに法に関する書物を買い与えて勉強させた。
ところで，前記(2)ア及びウのとおり，本件選挙において被告の選挙対策本部が行った選挙運動はボランティアグループを中心としたイベント型選挙であり，いわゆる労組丸抱えの選挙ではなく，Ｄも，選挙運動において一定の重要な地位は占めていない。しかも，被告がＤと連絡を取り合ったり，電話戦術につき相談等をしたこともない。特に，被告にとっては，ＮＴＴ労組東北総支部は，支援を受けている組織の１つにすぎず，その組織の内部に介入して選挙運動の方針を決定したり，その内容を逐次チェックしたりすることは事実上不可能である。したがって，ＮＴＴ労組東北総支部から支援を受けるに当たって，コンプライアンスを徹底しているか，専門家による勉強会を開くなど選挙犯罪を犯さないように努力を講じているかにつき確認することで，相当の注意を尽くしたというべきである。そして，被告は，平成１５年９月２６日，ＮＴＴ労組から支援を取り付けるに当たり，ＮＴＴ労組中央副委員長Ｉから「組合としては，弁護士などの専門家を招いた勉強会をするなどコンプライアンスを徹底している。」との説明を受け，同年１０月３日の政策協定の際にも，Ａも同様の姿勢であることを確認し，同月６日に情報労連宮城県協を訪ねた際にも，本件選挙において適正な選挙運動を行うことを関係者に確認した。現に，ＮＴＴ労組東日本本部は，平成１４年１０月２８日，東京會舘において，専門家を招いた法の勉強会を開催しているが，その中で配布されたレジュメにもボランティアによらない電話戦術の危険性につき指摘があり，Ｄもこの勉強会に参加していたし，前回の総選挙では，ＮＴＴ労組東北総支部の組合員が被告の選挙対策本部で実施していたボランティアによる電話戦術を指導したり，自らボランティアとして架電を担当したりし，本件選挙においても，Ｂが，被告の選挙対策本部内でボランティアが買収等の選挙犯罪をしないよう注意を徹底し，電話戦術についてもスクリプトに従って法に違反しないように文言等を細かく注意していた。それにもかかわらず，ＮＴＴ労組東北総支部では，組合員の政治離れと他の組織内候補者の応援のため，本件電話戦術にボランティア要員を確保できず，法に違反し連座制により被告が失職の危険にさらされる可能性があることを十分認識しながら，急きょ，有償で人員派遣を受けてこれを実施し，Ｄ及びこのことを知ったＢは，その違法性を認識しつつ，被告，Ｈ等にこれを隠していた。そのほか，被告が平成１５年１０月２９日に本件電話戦術を展開する現場に立ち寄った際も，架電担当者が被告に激励の声を掛けるなどボランティア支援者が候補者を喜んで迎え入れるという雰囲気に満ちあふれ，本件電話戦術の通話料金等も被告宛てに請求されていたので，被告及びその選挙対策本部の構成員は，本件電話戦術が有償で人員派遣を受けて実施されていることを知るよしもなかった。
以上のような，本件選挙において被告が講じた措置，被告の選挙対策本部とＮＴＴ労組東北支部等との関係，被告とＤとの距離，Ｄ，Ｂ等の労働組合関係者の背信性等にかんがみると，被告は，選挙犯罪が行われないようにできる限りの相当の注意を尽くしたというべきである。
したがって，被告は，法２５１条の３第２項３号により免責されるというべきである。
(5) 　法２５１条の３第２項１号又は２号類推適用の主張
法２５１条の３第２項は，連座対象者による所定の選挙犯罪が，「おとり行為」（１号）又は「寝返り行為」（２号）によって行われた場合を免責事由として規定するが，これは，そのような場合にまで当選無効等の効果を生じさせるのは，候補者等にとって酷に過ぎ，また，対立候補者等を利することになって正義に反すると考えられることによる。そうであれば，仮に「おとり行為」又は「寝返り行為」に直接該当しない場合であっても，それと同視できるだけの事情があり，それによって当選無効等の効果を生じさせることが候補者等にとって酷に過ぎると認めるに足る相当な理由があるときには，法２５１条の３第２項１号又は２号の類推適用がされるべきである。
これを本件についてみると，上記(4)のとおり，被告は，ＮＴＴ労組中央本部副委員長Ｉ等からＮＴＴ労組等におけるコンプライアンス徹底の方針の説明を受け，Ｂから法令遵守の姿勢を見せられていたが，Ｄ及びＢが敢えて隠していたため，被告及びその選挙対策本部の構成員は，本件電話戦術が有償で人員派遣を受けて実施されていることを知るよしもなかった。また，ＮＴＴソルコ東北支店長Ｇは，被告の対立候補であったＭが所属する自由民主党の党員であり，違法性を認識しつつ本件電話戦術に係る人員派遣の依頼を承諾した。
上記事実によれば，被告はＤ及びＢに寝返られ，また，違法な本件電話戦術はＧのおとり行為により誘発されたといって差し支えないので，被告には，「おとり行為」又は「寝返り行為」と同視できる事情があるというべきであり，被告に当選無効等の効果を生じさせることが酷に過ぎると認めるに足る相当な理由があることは明らかである。
したがって，被告は，法２５１条の３第２項１号又は２号の類推適用により免責されるというべきである。
４　被告の主張に対する原告の反論
被告の憲法解釈及び法解釈に関する主張は争う。
被告の法２５１条の３第２項３号に関する主張は，具体性を欠き，それ自体として失当である。かえって，被告は，Ａらとともに，本件電話戦術を展開する現場を激励に訪れたにもかかわらず，架電担当者の身分，報酬支払の有無等に関心を払って確認せず，また，本件電話戦術は被告の選挙対策本部が公示前から実施していた電話戦術の一部を本件組織に分担させたものであるにもかかわらず，事務局次長として同本部を事実上取り仕切っていたＨにおいて，架電担当者に対する報酬支払の有無等を確認せず，さらに，情報労連宮城県協の選挙対策本部の事務局長であり，被告の選挙対策本部の事務局次長として同本部を事実上取り仕切っていたＢにおいても，遅くとも本件電話戦術開始の数日前には，これがＮＴＴソルコ東北支店から有償で人員派遣を受けて違法に実施されることを知りながら，その指揮者であるＤ等にその中止を働き掛けなかったものであるから，被告が相当の注意を怠らなかったとは到底いうことができない。
また，被告の法２５１条の３第２項１号又は２号類推適用に関する主張は，Ｇが自由民主党員であるとしても，ＮＴＴ労組東北総支部では，従前から電話戦術につきＮＴＴソルコ東北支店から有償で人員派遣を受けることを繰り返しており，本件電話戦術における人員派遣も，ＮＴＴ労組東北総支部側の事情により発注されたもので，ＮＴＴソルコ東北支店から勧誘等があったわけではないので，失当である。

理由

１　請求原因について
請求原因(1)の事実，同(2)の第１段の事実及び第２段のうち，Ａが情報労連宮城県協及びＮＴＴ労組宮城県グル連の各選挙対策本部の本部長に，Ｂが情報労連宮城県協の選挙対策本部の事務局長に，ＣがＮＴＴ労組宮城県グル連選挙対策本部の事務局長にそれぞれ就任した事実，同(3)の事実，同(4)のうち，被告の選挙事務所開き（平成１５年１０月１２日），総決起大会（同月２６日）及び選挙演説会（同月２８日）にＮＴＴ労組東北総支部の組合員が参加し，被告の選挙事務所ないし被告の選挙対策本部遊説部へ同総支部の組合員計３名が応援に来た事実並びに同(5)の事実は当事者間に争いがなく，証拠（甲１，２，８～１２，１５～１７，１９，２０，２３，２５，２６，２８～３３，３６，３８～４４，４６，４８，４９，５３～５７，５９，６０，６２，６５，６６，６８，７０～７３，８４，乙７２，７３，証人Ｄ，同Ｂ，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，同(2)のその余の事実（なお，被告のための選挙運動組織としては，他に，情報労連宮城県協が加盟する日本労働組合総連合会宮城県連合会が中心となって立ち上げ，Ａが委員長，Ｂが事務局長をそれぞれ務める衆議院宮城１区選挙対策委員会があり，Ｂが，被告を支援する情報労連宮城県協その他の労働組合の窓口責任者を務めた。）及び同(4)のその余の事実が認められる（以上につき，法２５１条の３第１項の解釈に関する点を除く。）。
なお，被告の主張には，原告が提出した書証のうちＤ，Ａ，Ｂ，Ｅ等の検察官に対する供述調書の信用性に疑問があるとするかのような部分もあるが，証人Ｄは，細かな表現振りはともかく，事実関係については捜査段階の供述に誤りはない旨，証人Ｂは，捜査段階において，繰り返し聞かれても記憶に反する供述はしなかった旨それぞれ証言するし，現に，これら調書は，録取後に供述者に読み聞かせ，不正確なものは訂正の措置がとられている（甲１０，１２，３９）など，その信用性を疑わせる点はない。かえって，証拠（甲８４）によれば，特に，Ａ及びＤは，本件電話戦術が法に違反するとして捜査が開始されたと知り，三役以上が関係すると被告に連座制が適用になるおそれがあるとして，Ｇに対し虚偽の供述をするよう働き掛けた事実が認められ，この事実からすると，Ａ及びＤは，むしろ，検察官に対し被告に有利な方向で供述していた可能性すらないとはいえないのである。
２　被告の主張(1)について
被告は，法２５１条の３が，憲法前文，１条の要請に基づき公務員の選定罷免権及び立侯補の自由を保障した憲法１５条１項並びに議員の地位を保障した憲法４５条，４６条，５０条，５１条に反し，また，通常の判断力を有する一般人の理解において，具体的な行為がその適用を受けるか否かの判断が困難であって，憲法３１条に反するので，違憲無効である旨主張する。
しかしながら，まず，被告が憲法前文，１条の要請に基づく憲法１５条１項，３１条違反を主張する点については，法２５１条の３の規定する新連座制は，連座の対象者を選挙運動の総括主宰者等重要な地位の者に限っていた従来の連座制ではその効果が乏しく選挙犯罪を十分抑制することができなかったという我が国における選挙の実態にかんがみ，公明かつ適正な公職選挙を実現するため，候補者等に組織的選挙運動管理者等が選挙犯罪を犯すことを防止するための選挙浄化の義務を課し，候補者等がこれを防止するための注意を尽くさず選挙浄化の努力を怠ったときは，候補者等個人を制裁し，選挙の公明及び適正を回復するという趣旨で設けられたものと解するのが相当である。法２５１条の３は，このように，民主主義の根幹をなす公職選挙の公明及び適正を厳粛に保持するという極めて重要な法益を実現するために定められたものであって，その立法目的は合理的である。また，上記規定は，組織的選挙運動管理者等が買収等の悪質な選挙犯罪を犯し禁錮以上の刑に処せられたときに限って連座の効果を生じさせることとして，連座制の適用範囲に相応の限定を加え，立候補禁止の期間及びその対象となる選挙の範囲も限定し，さらに，選挙犯罪がいわゆるおとり行為又は寝返り行為によってされた場合には免責することとしているほか，候補者等が選挙犯罪行為の発生を防止するため相当の注意を尽くすことにより連座を免れることのできるみちも新たに設けているのである。そうすると，このような規制は，これを全体としてみれば，前記立法目的を達成するための手段として必要かつ合理的なものというべきであり（被告主張の立候補の自由等も非常に重要な権利であるが，その前提となる法２５１条の３の保護法益が憲法に根差す極めて重要なものであることに照らし，被告主張のような違憲審査基準は採用しない。），また，法２５１条の３所定の「組織的選挙運動管理者等」，「組織」，「意思を通じ」及び「相当の注意」の各文言は，後記３のとおり，その定義ないし字義及び上記の立法目的に照らし，不明確ないし抽象的とはいい難いから，法２５１条の３は，被告主張の憲法の条項に違反するものではない（最高裁昭和３０年２月９日大法廷判決刑集９巻２号２１７頁，最高裁昭和３７年３月１４日大法廷判決民集１６巻３号５３０頁，最高裁昭和３７年３月１４日大法廷判決民集１６巻３号５３７頁，最高裁平成８年７月１８日第１小法廷判決集民１７９号７３９頁，最高裁平成９年３月１３日第１小法廷判決民集５１巻３号１４５３頁，最高裁平成９年７月１５日第３小法廷判決集民１８３号８２３頁参照）。
このほか，被告は憲法４５条，４６条，５０条，５１条違反も主張するが，これら規定は，国会が国権の最高機関として十全に機能するよう，国会議員の任期及び議員活動に関する特権を定めたものであって，国会議員の地位取得自体に関する権利を直接保障するものではないから，法２５１条の３がこれら憲法の規定の定めるなんらかの権利を規制するものということはできず，また，そのような規定にあらわれた国会議員の地位の重要性については，憲法前文，１条，１５条１項，３１条に関する上記判断において法２５１条の３の立法目的及びその手段の合理性に関して当然に考慮されているところである。
以上のとおり，被告の法２５１条の３が違憲無効である旨の主張は採用できない。
３　被告の主張(2)について
被告は，法２５１条の３第１項所定の各要件につき合憲限定解釈をすべき旨主張するが，上記２のとおり，同条は憲法に違反するものではないから，これにつき合憲限定解釈をする必要はない。
もっとも，被告は，法２５１条の３第１項所定の各要件の解釈を争うので，以下，その解釈につき検討した上で，前記１で認定した事実が法２５１条の３第１項所定の各要件を充足しているか否かにつき判断する。
(1) 　「組織」について
被告は，法２５１条の３第１項所定の「組織」は，特定の侯補者の当選を得せしめる目的の下にその選挙運動について指揮命令監督系統等があり，選挙運動のために相互に役割分担がされ，侯補者等が選挙犯罪を防止するために相当な注意をすることが可能な統一的人的結合集団であることが必要である旨主張する。
しかしながら，法２５１条の３の字義及び前記立法目的にかんがみれば，同条１項所定の「組織」とは「特定の公職の侯補者等を当選させる目的をもって，複数の人が役割を分担し，相互の力を利用し合い，協力し合って活動する実態をもった人の集合体及びその連合体」をもって足り，必ずしも指揮命令監督系統等の存在は必要にならないと解される。
この点，被告は，指揮命令監督系統等がなければ，候補者等は法２５１条の３に課せられた選挙浄化の責任を果たすことは期待できない旨主張するが，そもそも小規模な選挙運動組織（選挙運動を行う構成員がさほど多くない組織）であれば，明確な指揮命令監督系統等が存在しないことも少なくないと思われるが，同条がこのような組織を規制の対象外としているとは到底考えられず（したがって，被告主張のように組織内に選挙運動員が相当多数存在する必要はない。なお，前掲最高裁平成９年３月１３日第１小法廷判決参照），また，指揮命令監督系統等の利用は，選挙運動の適正確保のための１つの手段にすぎないのであって，これがなければ，およそ適正確保が期待できないものではない。また，この点はさておくとしても，法２５１条の３は，組織に指揮命令監督系統等がなければ選挙運動の適正を確保できないというのであれば，選挙運動のため指揮命令監督系統等を欠く組織の支援を取り付けようとする候補者等は，まずは，その組織に対し指揮命令監督系統等の確立を要請すべきであって，それができないのであれば，そのような組織の支援を取り付けること，すなわち，「意思を通じ」ることは差し控えることも想定していると解される。結局，被告の主張は，法２５１条の３の立法目的を正確に理解せず，同条２項所定の「相当の注意」をいわば通り一遍の注意で足りるとする独自の見解を前提とする議論といわざるを得ない。
以上を前提に，上記認定の請求原因(2)の事実をみると，後記５のとおり，被告の選挙対策本部自体が行う選挙運動はボランティアグループが中心となっているなどの被告主張の事実が認められるとしても，本件組織が法２５１条の３第１項所定の「組織」に該当することは明らかであるし，さらに，付言するならば，本件組織がＮＴＴ労組東北総支部を主体とする既存の労働組合を母体とするものであることのほか，前記１に認定の請求原因(4)の事実にあらわれた指揮命令の実態にもかんがみれば，現実に監督機能が効果を挙げていたか否かはともかく，被告が主張する指揮命令監督系統等も存する組織といって差し支えないというべきである。
(2) 　「意思を通じ」について
被告は，法２５１条の３第１項所定の「意思を通じ」は，その前提として，侯補者等において，組織の具体的な構成，それにより行われる選挙運動の内容，指揮命令系統等について認識及び了解していることが必要不可欠である旨主張する。
しかしながら，法２５１条の３の前記立法目的にかんがみれば，同条１項所定の「意思を通じ」の前提としては，候補者等は，選挙運動のため支援を取り付けようとする組織が，上記(1)に定義した同項所定の「組織」に該当するものであることを認識及び了解していることで足りるのであって，組織の具体的な構成，それにより行われる選挙運動の内容，指揮命令系統等を認識及び了解している必要はないと解される（前掲最高裁平成９年３月１３日第１小法廷判決参照）。
この点，被告は，候補者等が選挙犯罪の防止策をとる前提として，上記事項を認識及び了解していることが不可欠である旨主張するが，法２５１条の３は，選挙運動の適正確保のため上記事項を認識及び了解しておく必要があるというのであれば，選挙運動のため組織の支援を取り付けようとする候補者等は，まずは，その組織につき上記事項の実態を確認した上で，それに応じた選挙犯罪の防止策をとるべきことも想定していると解される。逆に，そのような認識及び了解がない場合に候補者等が法２５１条の３の責任を免れると解するとすれば，組織の実態を具体的に確認した上で，その実態を踏まえて選挙運動の適正化に取り組んだ候補者等が，組織の総括者等の抽象的な言辞を軽信してその実態確認を怠り，選挙運動の適正確保を総括者等に任せ切りにしていた候補者等に比して，連座制の適用において不利益を被りかねないという極めて不合理な結果を招くことになる。結局，被告の主張は，やはり，法２５１条の３の立法目的を正確に理解せず，同条２項所定の「相当の注意」をいわば通り一遍の注意で足りるとする独自の見解を前提とする議論といわざるを得ない。
以上を前提に，上記１に認定の請求原因(3)の事実をみると，被告が，選挙運動につき，本件組織が，上記(1)に定義した法２５１条の３第１項所定の「組織」に該当するものであることを認識及び了解した上で，これを構成する３つの組織すべての選挙対策本部長を務める総括者であるＡと「意思を通じ」ていたことは明らかである。
(3) 　「組織的選挙運動管理者等」について
被告は，法２５１条の３第１項所定の「組織的選挙運動管理者等」は，少なくとも組織の根幹に関わり，その在り方を決定し，多数人を指揮する立場にあり，かつ，選挙運動において一定の重要な地位を占めるものでなければならない旨主張する。また，被告は，候補者等自身が直轄する選挙対策本部との窓口となったり，その役職を務めるなど，これに直接的な関与をしていなければ，「組織的選挙運動管理者等」に当たらないかのような主張もする。
しかしながら，法２５１条の３の定義及び前記立法目的にかんがみれば，同条１項所定の「組織的選挙運動管理者等」は，「①選挙運動組織の一員として選挙運動全体の計画の立案又は調整を行う者を始め，ビラ配り，ポスター貼り，個人演説会，街頭演説等の計画を立てる者，その調整を行う者等で，いわば司令塔の役割を担う者，②選挙運動組織の一員としてビラ配り，ポスター貼り，個人演説会，街頭演説等への動員，電話作戦等に当たる者の指揮監督をする者等で，いわば前線のリーダーの役割を担う者，③選挙運動組織の一員として，選挙運動の分野を問わず，①②以外の方法により選挙運動の管理を行う者，例えば，選挙運動従事者への弁当の手配，車の手配，個人演説会場の確保を取り仕切る等選挙運動の中で後方支援活動の管理を行う者」をいい，被告が主張するほど重要な立場ないし地位にある必要はないし，候補者等が直轄する選挙対策本部に直接的に関与している必要もないと解される（前掲最高裁平成９年３月１３日第１小法廷判決参照）。
この点，被告は，候補者等の選挙浄化に向けた努力義務が事実上及び得ない末端の関係者又は実質的に組織外にある者は，「組織的選挙運動管理者等」たりえない旨主張するが，上記定義に係る「組織的選挙運動管理者等」を，法２５１条の３の適用外の末端の関係者であるとか，実質的に組織外にある者と解するのは，やはり，上記(1)及び(2)において説示したのと同様の理由で，同条の立法目的を正確に理解せず，同条２項所定の「相当の注意」をいわば通り一遍の注意で足りるとする独自の見解を前提とする議論といわざるを得ない。
また，被告は，本件組織が，被告を支援する多数の団体の１つにすぎず，その役割はさほど重要でないかのように主張するが，上記と同様の理由により，そのような事情は法２５１条の３の適用を妨げるものではなく，付言すれば，本件組織の宮城県第１区に対応する組合員数は２０００名程度に上ること（証人Ｄの証言により認める。なお，本件組織の支援を取り付ける効果は，単に，被告が主張するようなその構成員が被告が直轄する選挙対策本部が行う選挙運動の業務に物理的に従事することにとどまるものではない。）のほか，当事者間に争いのない請求原因(2)第１段の事実及び同(3)の事実，殊に，被告が，本件組織の上部団体というべき全国規模組織である情報労連及びＮＴＴ労組中央本部と政策協定を交わした上，自らの選挙対策本部に，事務局次長以上の２つのポストを含む責任者等として，本件組織から複数の役員級を含む組合員の派遣を受けていた点に照らせば，本件組織が多数の被告支援団体の１つであったとしても，その役割が重要でないともいい難い。
このほか，被告は，被告が本件選挙において大量得票により当選しており，本件電話戦術がなくても当選していることを前提に，当選に影響を及ぼさないような役割を分担したＤを「組織的選挙運動管理者等」に該当するとするのは許されない旨主張するようでもあるが，本件電話戦術が被告の得票にどの程度影響したかはともかく，前記２のとおり，法２５１条の３は，組織的選挙運動管理者等がした法２２１条等所定の罪となる行為が候補者等の得票に及ぼした影響の大小にかかわらず，選挙の浄化を怠った責任として，候補者等を連座させる趣旨であるから，被告の主張は採用できない。
以上を前提に，前記１に認定の請求原因(2)及び同(4)の各事実にあらわれたＤの本件組織における地位及び具体的に果たした役割，さらには，Ｄの本件組織の主体たるＮＴＴ労組東北総支部における地位に照らせば，Ｄと被告の選挙対策本部との関係は，その窓口になったり，その役職を務めたり等の直接的なものではない（証人Ｈ，同Ｄ，同Ｂ，被告本人）としても，Ｄが法２５１条の３第１項所定の「組織的選挙運動管理者等」に該当することは明らかである。
４　被告の主張(3)について
被告は，本件刑事判決に法解釈の誤りがあるから，これを前提として，被告に法２５１条の３を適用することはできない旨主張するが，同条１項は，受訴裁判所が，組織的選挙運動管理者等について，法２２１条等所定の罪を犯したことを理由として禁錮以上の刑に処せられたか否かを審理判断すれば足り，事実上及び法律上，そのような犯罪が成立するか否かを改めて審理判断する必要はないとするものと解される。そして，このように解しても，本件は，憲法３１条が第１次的に想定する刑事事件とは異なる行政事件であって，法２５１条の３が目的とする公益の重大性と早期確定の必要性のほか，一般に，刑事事件においては，被告人は判決手続という厳格な手続保障の下で最大限の防御をしているはずであること（現に，証拠（甲１～３）によれば，Ｄは，自らが被告人となった刑事事件において，無罪を主張して争った事実が認められる。）にも照らせば，そのことが憲法３１条に違反するものではない（最高裁昭和４１年６月２３日第１小法廷判決民集２０巻５号１１３４頁，前掲最高裁平成９年７月１５日第３小法廷判決）から，被告の主張はそれ自体として採用できない。
５　被告の主張(4)について
被告は，自らの選挙対策本部において，①組織的選挙運動管理者等に役割ないし権限が過度に集中しないように留意し，②選挙資金の管理及び出納が適正明確に行われるように十分に心掛け，③対象罰則違反の芽となるような事項についても，この防止を図るために候補者等を中心として常時相互に報告，連絡及び相談し合えるだけの態勢をとり，④前回の総選挙以降，ボランティアグループ等を中心とした選挙態勢等を確立し，⑤コンプライアンスに関する勉強会等を何度も開催して法令遵守の態勢を固めているし，さらに，ＮＴＴ労組東北総支部等から支援を取り付けるに当たり，コンプライアンスを徹底しているか，専門家による勉強会を開き選挙犯罪を犯さないように努力を講じているか等を慎重に確認するなどしたので，被告の選挙対策本部とＮＴＴ労組東北支部等との関係，被告とＤとの距離，Ｄ，Ｂ等の労働組合関係者の背信性等にかんがみ，「相当の注意」を怠っていない旨主張する。
しかしながら，法２５１条の３第２項所定の「相当の注意」とは，抽象的には，被告が主張するとおり，社会通念上それだけの注意があれば，組織的選挙運動管理者等が買収行為等の選挙犯罪を犯すことはないだろうと期待し得る程度の注意義務をいい，侯補者等がとるべき措置の内容は，組織的選挙運動管理者等の①選挙運動体の中における地位，役割，②侯補者等との具体的な関わり方，侯補者等との距離等の具体的な事情により，侯補者等の側による直接的な措置を要する場合から組織の総括者等を介した間接的な措置でよい場合までの間で，相対的に決せられることとなる（ただし，候補者等が直轄する選挙対策本部内部における措置で足りるとするかのような部分は採用できない。）が，より具体的には，前記立法目的に照らせば，いわば通り一遍の注意では足りず，①組織の規模，指揮命令系統を含む構造等，②組織的選挙運動管理者等の組織における地位及び役割，③候補者等と組織的選挙運動管理者等との具体的な関係等の個々具体的な事情に応じて，例えば，候補者等自ら（補助者を含む。）又は選挙運動組織総括者をして，選挙前及び選挙中に随時，組織的運動管理者等の関係者に対し書面，研修等を通じて遵法精神を覚せいさせるといった直接的な方法をとることのほか，候補者等（補助者を含む。）において，選挙運動組織総括者に対し，報告，監査等の指揮命令系統を通じた垂直方向の監督態勢，複数の組織的選挙運動管理者等相互の水平方向の牽制態勢，逆垂直方向の検証態勢等の不正の抑止的効果を有する組織構造上の仕組みを確立させ，選挙前及び選挙中に随時，その実情を再確認するといった間接的な方法をとることも視野に入れた具体的な措置を講ずべきことを求める高度の注意義務を意味すると解され，もとより，当該選挙運動組織に従前問題が生じていなかったからといって，そのような具体的措置を講じることを要しないというものではない。そして，前記立法目的からすると，選挙運動組織の規模が大きいとか，候補者等と組織的選挙運動管理者等の距離が遠いとかの事情があるとしても，講ずべき具体的な措置に違いはあれ，注意義務の程度が軽減されるものではなく，かつ，上記のような具体的な措置を講ずべきことを不可能を強いるものとはいえない（なお，近時，官庁ないし大企業が，国民の注目を集めた不祥事の発生を契機として，改めて，適正な職務執行ないし業務執行の確保のため，組織の規模が大きいことを口実にせず，単に構成員に対し抽象的に法令遵守を求めるだけではない具体的な方策に取り組む方向にあることは周知のとおりである。）。逆に，選挙運動組織等の実情に応じた具体的な措置を講ずることがおよそできないというのであれば，候補者等としては，そのような組織の支援を取り付けること，すなわち，「意思を通じ」ることを差し控えることも考慮すべきと解される。このように，法２５１条の３は，候補者等が必ず自ら直接的に選挙運動組織の末端までの詳細な構造等を認識した上で組織的選挙運動管理者等の一挙手一投足を把握して監督しなければならないとするものではないが，候補者等に対し，選挙浄化のため，可能な限りで積極的かつ能動的に，自ら又は選挙運動組織総括者をして，関係者に対する直接又は間接の具体的な措置を講じることを求めていると解されるのである。
以上を本件についてみるに，当事者間に争いのない請求原因(3)の事実に証拠（甲６，７，１８，１９，２３，２５，６２，７０，８５，８６，乙２～１２，１４の１及び２，１５～２３，３１，３２，３５，４１，５４の１，５７～５９，６９～７１，証人Ｈ，同Ｄ，同Ｂ，被告本人）及び弁論の全趣旨を併せれば，
(1) 　被告は，フリーアナウンサーとして仙台を中心に活躍し，平成１２年６月，金権とは無縁のクリーンな選挙を標榜して，衆議院選挙に立候補して当選し，決算行政監視委員会，外務委員会，憲法調査会等に所属し，議員として熱心に活動してきたところ，本件選挙においても，再選を目指して，前回同様にクリーンな選挙を標榜して立候補したものであるが，本件選挙に際し，自らの選挙対策本部につき，平成１５年５月から公設第一秘書を務めていたＨに命じて，権限集中による不正発生防止を念頭においた組織づくりをし，また，本件選挙に先立ち，あるいは，本件選挙中，自らの選挙対策本部の構成員である秘書６名に対し，アルバイトの利用，票の買収等のない公明正大な選挙運動の実施，そのための勉強会への参加，疑問点の選挙管理委員会への問い合わせ，選挙資金の収支管理等を指示するとともに，被告を支援するボランティアグループの代表者にもそのような要請をし（そのほか，被告は，普段から，金権とは無縁なクリーンな政治を標榜して，被告の主張(4)第２段④に記載の各種措置をとっていた。），このような被告の方針を受けて，被告の選挙対策本部では，事務局次長に就任したＨが実質的な責任者となって，概ね民主党の公認料のみを選挙資金とし，ボランティアグループを中心とした選挙運動を展開したこと，
(2) 　被告は，①平成１５年１月１６日開催の「民主党・衆参合同秘書研修会」における弁護士を講師とする「政治とお金」と題する講演に，公設第二秘書であり，被告の選挙対策本部の構成員となったＬを派遣したが，そこでは，連座制に関する法解釈の実情等の説明とともに，電話戦術については，アルバイトに投票依頼の電話をさせる必要性に理解を示しつつも，それは法に違反するもので危険であるから，極端な方法として，選挙の前後にアルバイトとして雇い，人間関係を構築した上で，選挙期間中にボランティアで投票依頼の電話をさせる方法を提案する旨の講演があり，②同年５月２３日及び２４日開催の民主党候補者研修会にＨ及び私設秘書であり被告の選挙対策本部の構成員となるＫを派遣したが，そこでは，「お金をかけない選挙実務」，「公職選挙法実務研修」等の研修があり，③同年６月６日開催の民主党一期の会（任期１期目の議員の会）の議員・秘書研修にＬを派遣したが，そこでは，弁護士を講師として，「選挙運動における運動買収と連座制」と題し，連座制につき説明した上で，アルバイトによる電話戦術等は違法である旨の講演があったこと，
(3) 　Ｈ，Ｌ及びＫは，本件選挙に先立ち，あるいは，本件選挙中，被告の選挙対策本部の内部において，被告も交えて上記研修等により得た知識ないし情報を相互に交換するなどの法に関する学習会を開催し，必要に応じて，選挙運動の適法性に関して生じた疑問点につき選挙管理委員会に問い合わせるなどしたこと，
(4) 　被告は，ＮＴＴ労組から推薦を受けるに先立つ平成１５年９月２６日，ＮＴＴ労組中央本部副委員長であったＩから，ＮＴＴ労組は，選挙運動を行うに当たって，選挙犯罪を未然に防ぐため，コンプライアンスを徹底し，法律の専門家を講師として招いて勉強会をしている旨説明を受け，さらに，同年１０月３日に情報労連等と政策協定を交わす際，Ａから法を遵守した選挙運動に取り組む旨の話を聞かされるなどしたため，これら労働組合が適正な選挙運動を行うものと信頼したこと，
(5) 　ＮＴＴ労組東日本本部では，平成１４年１０月２８日，東京會舘において，弁護士を講師，全国の選挙運動担当者を受講生として，「政治資金規正法，公職選挙法，および税法にいたる各種法律と政治闘争基金との関わり」と題する政治学習会を開催し，それにはＤも受講生として参加したが，そこでは，連座制に関する法改正の経緯を説明し，法２５１条の３第１項所定の「組織」，「意思を通じ」等の要件が緩やかに解され，そのため，それが民主主義にとって極めて優れた制度になっていると評価した上で，連座制の適用を受け自分たちの大切な代表の当選を無効としないためには，有償の電話戦術等の買収等の行為をしないことであって，選対関係者は，選挙運動に際し，そのようなことのないよう繰り返し要請し，注意を払い，少しでも疑問があれば専門家に相談すべきであり，また，この講演の内容について更に個別に学習会等をしてほしい旨の講演があったこと，
(6) 　Ｈは，本件組織から被告の選挙対策本部に派遣されたＢらについて，いわば選挙のプロと認識するとともに，Ｂが電話戦術に関する注意事項等を記載した書面を作成したり，ボランティアグループが違法行為に走らないよう注視すべき旨発言したりしていたこともあり，本件組織が適正な選挙運動を行うものと考え，被告の選挙対策本部として，Ｂらが提案した電話戦術を受け入れ，これを本件組織と分担して実施することとしたが，電話戦術のうち本件組織の割当部分は組合員を中心とするボランティアが担当する旨のＢの説明を信じ，具体的な電話戦術の実施態勢等につき確認せず，また，電話戦術を展開する現場に赴き実情を確認することもなかったこと，
(7) 　本件組織の主体であるＮＴＴ労組東北総支部では，以前から選挙運動における電話戦術を常套とし，これを組合員を中心とするボランティアにより実施してきたところ，昨今の組合員の政治離れを反映し，近時の選挙運動ではボランティアによらない電話戦術を実施する事態も生じ，さらに，本件選挙においては，ＮＴＴ労組東日本本部の指示により，本件電話戦術と並行して，他の選挙区で立候補したＮＴＴ労組の組織内候補者の選挙運動としての電話戦術も分担する必要があったこともあり，Ｄは，組織内候補者のための電話戦術に役員たる組合員をボランティアとして充て，他方，本件電話戦術についても，厳しい選挙戦の中でやれるだけのことはやっておくとの判断から，これをＮＴＴソルコ東北支店に有償で人員派遣を依頼して実施することとしたが，Ｄは，このこと及びその背景事情を被告，Ｈ等に伝えず，また，そのことを事前に知ったＢも，Ｄの権限事項であると考え，これをやめさせたり，被告，Ｈ等にそのことを伝えたりはしなかったこと，
(8) 　被告は，平成１５年１０月２９日，Ａらとともに，２０歳代ないし３０歳代の女性が主体となって本件電話戦術を展開する現場へ激励に赴いたが，以前にＨに対し電話戦術をするならボランティアによるよう指示しており，近時若い女性が労働組合に加入しない傾向がある実情を知らず，また，その場にＡもいたことから，これをボランティアによるものと考え，特段の対応はとらず，そのほか，被告の選挙対策本部に本件組織からＡ及びＢが派遣されるなど，本件選挙中にＡらの本件組織の関係者と度々接する機会があったが，その際，法に違反しない選挙運動をすべき旨の会話をするにとどまり，本件組織による選挙運動の実情につき改めて確認することはなかったこと，
(9) 　被告及びＨは，本件選挙当時，本件組織について，その規模，構造等につき承知しておらず，Ｄについては，被告は，前回の総選挙においてＮＴＴ労組東北総支部に支援を依頼したころから知っていたものの，その役職は専従の組合員にすぎないと認識しており，Ｈに至っては，風体は認識していたものの，その氏名すら承知していなかったこと，以上の各事実が認められる。
上記認定事実によれば，被告は，クリーンな選挙を標榜して本件選挙に立候補したものの，選挙運動の適正を確保するため本件組織に対し講じた措置は，単に，支援を取り付ける際にＮＴＴ労組中央本部役員等から勉強会を開催するなどしてコンプライアンスを徹底している旨を口頭で抽象的に確認したり（なお，Ｄは法に関する政治学習会に参加しているが，それは，本件選挙のほぼ１年前に開催されたもので，その内容も，基本的には，法２５１条の３の説明とそれに違反しないよう求めるにとどまっている。），補助者たるＨにおいて，Ｂの表面的な言動を信頼して，Ｂから電話戦術はボランティアにより実施する旨を口頭で抽象的に確認したりしたという通り一遍のものにとどまり，本件組織に関して具体的に講ずべき措置を検討する前提となる本件組織の規模，構造等の概要すら確認せず，本件選挙中も，自らＡとともに本件電話戦術の現場を訪れた際など，本件組織の関係者と直接的に接する機会が度々あったにもかかわらず，本件組織による選挙運動の具体的な実情を確認していない。さらに，被告は，普段からクリーンな政治活動を心掛けていた上，本件選挙に際しても，自らの選挙対策本部の組織づくりに意を用いるとともに，その構成員である秘書らに対し適法な選挙運動に徹するよう求め，これらの者を法に関する研修会等（ただし，その内容は，やはり，基本的には，法２５１条の３の説明とそれに違反しないよう求めるにとどまっている。）に派遣したりするなど，標榜するクリーンな選挙へ向けて積極的姿勢を示しているものの，それらは被告の選挙対策本部内部の措置にとどまっており，それが具体的な本件組織による選挙運動の適正確保のための措置に反映されていないのである。
すると，被告は，自らの選挙対策本部内部についてはともかく，本件組織については，選挙運動の適正確保をその総括者等であるＡ及びＢに任せ切りにしていたといっても過言ではなく，結局，被告が「相当の注意」を怠らなかったということはできないというほかない。
よって，法２５１条の３第２項３号に関する被告の主張(4)は理由がない。
６　被告の主張(5)について
被告は，Ｄ及びＢに寝返られ，また，違法な本件電話戦術はＧのおとり行為により誘発されたといって差し支えないので，被告には，「おとり行為」又は「寝返り行為」と同視できる事情があるというべきであり，被告に当選無効等の効果を生じさせることが酷に過ぎると認めるに足る相当な理由があることは明らかであるから，法２５１条の３第２項１号又は２号の類推適用により免責される旨主張する。
しかしながら，法２５１条の３第２項１号及び２号の免責事由の趣旨は，選挙犯罪が，候補者等が「相当の注意」を尽くしたか否かとは関係なく，候補者等の当選を無効にすること等を目的とし，対立候補者等の陣営と意思を通じてされ，又はそのような誘発に起因するという極めて異常な動機に基づく場合には，これにより当選無効等の効果を発生させるのは候補者等に著しく酷であり，逆に，悪意ある，又は「相当の注意」を怠ったというべき対立候補者等を利することになって，正義に反するとするものと解され，すると，これら規定を類推適用するには，少なくとも，選挙犯罪が，当該候補者等の当選を望まない対立候補者等の陣営の者のなんらかの関与に基づくことが不可欠というべきである。
これを本件についてみると，被告がＤ及びＢにつき具体的に主張する事実は，被告の当選を望まない対立候補者等の陣営の者のなんらかの関与に基づくというものではないから，結局は，被告が法２５１条の３第２項３号所定の「相当の注意」を怠らなかったか否かの判断に際し考慮すべき事由にすぎず，また，被告がＧにつき主張するところも，証拠（証人Ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，Ｇが本件選挙において被告の対立候補を擁立していた自由民主党の党員であった事実が認められるものの，本件全証拠によっても，Ｇに被告の当選を無効にする目的等があったとか，対立候補者等の陣営の者からなんらかの関与を受けていたとかの事実はなんら認められず，かえって，証拠（甲２５，２６，３０，８２，８３，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，本件電話戦術に関する有償の人員派遣は，本件組織の側からＮＴＴソルコ東北支店長たるＧに持ち掛けたものであることが認められるから，本件において，法２５１条の３第２項１号又は２号を類推適用する余地はおよそないというべきである。
よって，法２５１条の３第２項１号又は２号の類推適用に関する被告の主張(5)は理由がない。
７　結論
以上のとおり，前記１に認定した請求原因事実は法２５１条の３第１項所定の各要件を充足し，かつ，同条２項所定の免責事由に関する被告の主張は採用できず，検察官である原告がした本訴請求はすべて理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　佐藤康　裁判官　浦木厚利　裁判官　畑一郎）

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