「公職選挙法　ポスター」に関する裁判例(44)平成15年 8月28日　 東京地裁　 平１５（特わ）３０７９号・平１５（特わ）３３２８号　公職選挙法違反被告事件

「公職選挙法　ポスター」に関する裁判例(44)平成15年 8月28日　 東京地裁　 平１５（特わ）３０７９号・平１５（特わ）３３２８号　公職選挙法違反被告事件

裁判年月日 　平成15年 8月28日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１５（特わ）３０７９号・平１５（特わ）３３２８号
事件名 　公職選挙法違反被告事件
裁判結果 　有罪　 上訴等 　確定　 文献番号 　2003WLJPCA08280001

要旨
◆区議会議員選挙に際し、選挙運動者である被告人が、選挙カーを運転し、あるいは区議会レポートをポスティングした者に現金を供与し、又はその約束をした事案について、被供与者がいずれも選挙運動者に当たると認められた事例

出典
判時 1852号147頁

参照条文
刑法６５条２項
公職選挙法２２１条１項４号

裁判年月日 　平成15年 8月28日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１５（特わ）３０７９号・平１５（特わ）３３２８号
事件名 　公職選挙法違反被告事件
裁判結果 　有罪　 上訴等 　確定　 文献番号 　2003WLJPCA08280001

主　　文

被告人を懲役１０月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
警視庁世田谷警察署で保管中の１万円札１３枚（平成１５年東地庁外領第４４００号の１）を没収する。
被告人から金２万円を追徴する。

理　　由

（犯罪事実）
被告人は、平成１５年４月２７日施行の世田谷区議会議員選挙に際し、同選挙に立候補し、同月２８日に当選人として告示されたＢ（以下「Ｂ」という。）の選挙運動者であるが、
第１ 　Ｂと共謀の上、
１ 　Ｂの当選を得る目的をもって、Ｂの立候補届出前の同年３月上旬ころ、東京都世田谷区三軒茶屋１丁目３５番１号所在の建物（通称トミービル）１階にあるＢの事務所において、Ｂの選挙運動者であるＣに対し、同人が街頭でＢへの投票を呼びかけるなどの選挙運動をすることの報酬として、８万円以上の現金を供与する旨の約束をし、一面立候補届出前の選挙運動をし、
２ 　Ｂの当選を得る目的をもって、Ｂの立候補届出前の同年４月中旬ころ、前記Ｂの事務所において、Ｂの選挙運動者であるＤに対し、同人が街頭でＢへの投票を呼びかけるなどの選挙運動をすることの報酬として、１時間当たり約８００円の割合で計算した額の現金を供与する旨の約束をし、一面立候補届出前の選挙運動をし、
３ 　Ｂの当選を得る目的をもって、同月２５日、同区太子堂１丁目４番３０号所在のライオンズマンション太子堂秋栄５０１号室Ｂ応援団事務所において、Ｂの選挙運動者であるＥに対し、同人が街頭でＢへの投票を呼びかけるなどの選挙運動をしたこと及び今後も選挙運動をすることの報酬として、現金７万円を供与する旨の約束をし、
４ 　同月３０日、前記Ｂ応援団事務所において、Ｂの選挙運動者であるＦに対し、同人が街頭でＢへの投票を呼びかけるなどの選挙運動をしたことの報酬として、現金１０万円を供与し、
５ 　同日、前記Ｂ応援団事務所において、Ｂの選挙運動者であるＧに対し、同人が街頭でＢへの投票を呼びかけるなどの選挙運動をしたことの報酬として、現金１０万円を供与し、
第２ 　同年５月８日、前記Ｂ応援団事務所において、Ｂから、被告人がＢのために選挙運動に関する企画の立案、選挙運動者らに対する各種の指示及び選挙運動者に対する報酬の支払等の選挙運動をしたことの報酬として供与されるものであることを知りながら、現金１５万円（平成１５年東地庁外領第４４００号の１はその一部）の供与を受けた。
（証拠の標目）（括弧内の甲乙の番号は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠の番号）
判示全部の事実について
・　被告人の当公判廷における供述
・　被告人の検察官に対する供述調書５通（乙１７、１９、２０、２１、２３）
・　Ｈの検察官（甲３４）及び司法警察員（２通〔甲３２、３３〕）に対する各供述調書
・　Ｇの検察官（乙３９）及び司法警察員（乙３７）に対する各供述調書
・　Ｄの検察官に対する供述調書謄本（甲８）
・　Ｂの司法警察員に対する供述調書（乙８）
・　証拠品複製報告書（甲３６）
・　「捜査関係事項照会への回答について」と題する書面２通（甲２、４）
判示第１の１、２、４及び５並びに第２の各事実について
・　Ｃの検察官に対する供述調書謄本（甲５）
判示第１の１及び２並びに第２の各事実について
・　所在確認報告書（甲２９）
判示第１の１及び第２の各事実について
・　Ｃの検察官に対する供述調書謄本２通（甲６、７）
判示第１の１、３、４及び５並びに第２の各事実について
・　Ｅの検察官に対する供述調書謄本（甲１１）
・　ビデオ撮影及びプリントアウト報告書（甲４２）
判示第１の１、３及び５並びに第２の各事実について
・　Ｅの検察官に対する供述調書謄本（甲１２）
判示第１の１及び４並びに第２の各事実について
・　Ｆの検察官に対する供述調書謄本（甲１７）
判示第１の１の事実について
・　被告人の検察官に対する供述調書（乙１８）
判示第１の２、３及び５並びに第２の各事実について
・　Ｄの検察官に対する供述調書謄本（甲１０）
判示第１の２及び５並びに第２の各事実について
・　ビデオ撮影及びプリントアウト報告書２通（甲３９、４１）
判示第１の２及び第２の各事実について
・　Ｄの検察官に対する供述調書謄本（甲９）
・　ビデオ撮影及びプリントアウト報告書謄本（甲４０）
判示第１の２の事実について
・　被告人の検察官に対する供述調書（乙２２）
判示第１の３ないし５及び第２の各事実について
・　聴取及び資料入手報告書（甲３１）
判示第１の３及び４並びに第２の各事実について
・　Ｆの検察官に対する供述調書謄本（甲１４）
判示第１の３及び５並びに第２の各事実について
・　ビデオ撮影及びプリントアウト報告書（甲３８）、写真撮影報告書２通（甲４３、４４）
判示第１の４及び５並びに第２の各事実について
・　Ｂの検察官（乙１１）及び司法警察員（２通〔乙２、９〕）に対する各供述調書
・　写真撮影報告書（甲２４）
判示第１の４及び５の各事実について
・　Ｂの検察官に対する供述調書（乙１０）
判示第１の４及び第２の各事実について
・　Ｆの検察官に対する供述調書謄本３通（甲１３、１５、１６）
・　Ｂ作成の「Ｆさんに現金１０万円入りの封筒を渡した場所」と題する書面（乙４）
・　写真撮影報告書（甲３７）、ビデオ撮影及びプリントアウト報告書（甲４５）
判示第１の５及び第２の各事実について
・　Ｇの検察官司法警察員に対する供述調書４通（乙３１、３２、３５、３６）
・　Ｂ作成の「Ｇさんに現金１０万円入りの封筒を渡した場所」と題する書面（乙５）
・　Ｇ作成の上申書（乙３０）
判示第１の５の事実について
・　Ｇの検察官（乙３８）及び司法警察員（２通〔乙３３、３４〕）に対する各供述調書
判示第２の事実について
・　被告人の検察官に対する供述調書３通（乙２５、２６、２７）
・　Ｂの検察官（３通〔乙１２、１３、１４〕）及び司法警察員（２通〔乙６、７〕）に対する各供述調書
・　Ｉ（甲１９〔謄本〕）及びＪ（甲３０）の検察官に対する各供述調書
・　領置調書（甲２６）
・　写真撮影報告書（甲２７）
（補足説明）
１ 　弁護人は、判示第１の４及び５の各事実について、Ｆ（以下「Ｆ」という。）及びＧ（以下「Ｇ」という。）は、公職選挙法１９７条の２第１項所定の「選挙運動のために使用する労務者」（以下「労務者」という。）であって、選挙運動者ではなく、同人らに対する現金の供与は労務者への報酬であり、選挙運動をしたことの報酬とする目的がなかったから、同法２２１条１項３号、１号所定の買収罪には該当しない旨主張するので、以下において、判示のとおり認定した理由を補足して説明する。
２ 　まず、関係証拠によれば、次の各事実が認められる。
(1) 　世田谷区選挙管理委員会は、平成１５年４月２０日、同区議会議員の選挙（以下「本件選挙」という。）を同月２７日に行う旨告示し、Ｂは、同告示当日、その候補者として届出をした。同選挙は、同月２７日に執行され、同月２８日、Ｂが当選人として告示された。
(2) 　Ｂは、平成１１年４月の世田谷区議会議員選挙に立候補して当選し、同区議会の民主党無所属クラブに所属して活動していたところ、平成１４年１１月ころまでに本件選挙への立候補を決意し、そのころ選挙準備活動を開始した。
(3) 　被告人は、Ｂからの依頼を受けて、平成１５年１月ころから同年４月３０日ころまで、Ｂが本件選挙に向けて開設した事務所の事務局長として、Ｂと相談しつつ選挙準備活動や選挙運動を企画立案し、人員の配置や経費の支払をするなどの事務を取り仕切っていた。
(4) 　Ｆは、平成１３年ころ、大学の先輩の誘いを受けてＢ発行の区議会レポートを世田谷区内の住宅の郵便受けに投函する仕事をし、平成１５年２月ころの２日間、ポスター（民主党東京都連会長Ｋ及び世田谷区議会議員Ｂの氏名が大書されるとともに、両名の写真が印刷され、小さな字で２００３年４月３０日に民主党演説会を開催する旨の記載がなされたもの）を世田谷区内の家の塀に貼って回り、Ｂから時給１０００円の割合で報酬を得たことがあったところ、本件選挙の告示直前の時期にも、Ｂからの依頼を受けて次の活動をし、報酬を得た（以下(6)まで年月は平成１５年４月であり、その記載は省略する。）。
〈１〉　７日に、区議会レポート第８号（世田谷区政に関するＢの見解や同区議会議員としての今後の活動方針等が記載されたもの）やリーフレット（Ｂの経歴や政策等を記載したもの）を封筒に詰める作業をして、Ｂから４０００円の報酬を受領した。
〈２〉　８日から１７日の間の２日間、Ｂが世田谷区内の駅前で行った「朝立ち」と称する街頭演説に参加し、Ｂが演説をする近くで、「Ｂです。」「よろしくお願いします。」などと言いながら、駅に出入りする者らに「民主号外」と題するちらし（「Ｂを公認決定」という表題のほか、Ｂの顔写真、経歴や政策等が記載されたもの）を配布した。
〈３〉　８日から１７日の１０日間、世田谷区のうち、Ｂの選挙運動者であるＣから指示された地域内の多数の住宅を回って、区議会レポート第８号を郵便受けに投函する作業（以下「ポスティング」という。）をし、１７日に、その１０日間で４０時間働いた報酬として、被告人から４万円を受領した。
(5) 　Ｆは、本件選挙運動期間中は、判示のＢ応援団事務所に泊まり込み、次の活動をした。
〈１〉　２０日から２６日までの毎日、Ｂ及び車上運動員（いわゆる「うぐいす嬢」）の両名又はうち１名が乗車して選挙人に支持を呼びかける選挙運動用自動車（以下「選挙カー」という。）を各数時間運転し、途中の人通りが多い場所で「スポット」と称してＢが街頭演説をする際には、選挙カーを降りて、通行人に「よろしくお願いします」と言うなどして、Ｂへの指示を呼びかけた。なお、選挙カーの運転中は、Ｃからの事前の指示に従って、周囲の状況に応じて速度を調節するほか、選挙カーに取り付けた拡声器の音量を調節するとともに、手を振って声援を送ってくれる者に対し笑顔で会釈するなどした。
〈２〉　２１日から２５日までの毎朝、Ｂが世田谷区内の駅前や渋谷駅前で「朝立ち」と称してＢへの投票を呼びかけた街頭演説に参加し、拡声器やポスター（Ｂの顔写真を掲載したもの）を持ちながら、通行人に「おはようございます」などと挨拶した。
〈３〉　２４日に、Ｋの応援演説を得てＢが街頭演説を行った際には、Ｂの近くで前記(4)のポスターを持って立った。
〈４〉　２６日の午後、Ｂらが、民主党の旗を付けた自転車、「Ｂ」と大書した旗を付けた自転車や「ヤマト」と称する拡声器を積んだ自転車（以下「ヤマト」という。）等で隊列を組んで走行し、「カラス」と称する男（以下「カラス」という。）やＢ自身が、拡声器を使って、Ｂの名前を連呼し、政策の要点を述べるなどして、Ｂへの投票を呼びかける自転車遊説を実施した際に、これに参加し、ヤマトを運転して走行し、通行人に「ありがとうございます」と言いながら頭を下げるなどした。
(6) 　Ｆは、２８日はＢの選挙事務所の片付けに、２９日はＢのポスターはがしの作業にそれぞれ従事し、同日夜に焼き肉屋でＢやその友人らとともに飲食した後、３０日午前０時３０分ころ、判示のＢ応援団事務所において、被告人と意思を相通じたＢから、２０日から２９日までのＢの選挙運動に関係した活動への報酬として、１０万円を受領した。
(7) 　Ｇは、平成１１年４月の世田谷区議会議員選挙の際にＢから報酬を得てポスティング等に従事したことがあったところ、本件選挙の告示直前の時期にも、Ｂの選挙運動に従事していたＥから誘われて、次の活動をした（以下３(1)まで、年月は平成１５年４月であり、その記載は省略する。）。
〈１〉　１５日にＢへの投票を呼びかける公選葉書の宛名書きをしたほか、同日から１７日までの３日間、Ｃから指示された地域内の住宅を回って、区議会レポート第８号のポスティングをした。
〈２〉　１６日は、ポスティングの前に朝立ちにも参加し、Ｂが演説をする近くで、「おはようございます」「いってらっしゃい」などと挨拶しながら、区議会レポート第８号を通行人に配布した。
〈３〉　１７日にポスティングを終えた後は選挙事務所内での雑用に従事し、１８日及び１９日も同事務所内での仕事に従事した。
(8) 　Ｇは、本件選挙運動期間中は、次の行為をした。
〈１〉　２０日から２３日、２５日、２６日の６日間は、上記(5)〈４〉と同様の自転車遊説に参加してヤマトを運転し、状況に応じて拡声器の音量を調節し、すれ違う通行人に会釈するなどしながら走行した。また、途中で自転車を止めて実施したスポット演説の際には、演説をして投票を呼びかけるＢの近くに立ち、演説がよく聞こえるように拡声器の向きを調節するなどした。このうち２６日には、Ｂの顔写真が印刷されたポスターを背中に貼ってヤマトを運転した。
〈２〉　２２日にＬ衆議院議員の応援を得てＢが街頭演説をした際に、のぼり旗を持ってＢの近くに立ち、２４日にＫの応援を得てＢが街頭演説をした際には、「Ｂ」と大書されたのぼり旗や拡声器を持ってＢの近くに立った。
〈３〉　２４日には、〈２〉のほかポスターの一部を撤去する作業をし、２６日の夕方もヤマトの運転をＦと交代してポスターの撤去作業をした。
(9) 　Ｇは、２７日はＢの選挙事務所の片付け、２８日及び２９日はポスターはがしの作業にそれぞれ従事し、同日夜に焼き肉屋でＢやその友人らとともに飲食した後、３０日午前０時３０分ころ、判示のＢ応援団事務所において、被告人と意思を相通じたＢから、１５日から２９日までのＢの選挙運動に関係した活動への報酬として、１０万円を受領した。
３ 　Ｆの選挙運動者性等
(1) 　Ｆは、Ｂが本件選挙への立候補を届け出た後の行為のみを見ても、Ｂを乗せて選挙カーを運転する途中で、Ｂが街頭演説を行って投票を呼びかける際には、選挙カーを降りて、通行人に「よろしくお願いします」と言うなどして、Ｂへの支持を呼びかけたほか、２１日から２５日までの毎朝、Ｂが世田谷区内の駅前等で街頭演説をして投票を呼びかけた際にも、これに参加して、拡声器やＢの顔写真を掲載したポスターを持ちながら、通行人に挨拶し、２４日にＫの応援を得てＢが街頭演説をした際にも、両名の写真等が印刷されたポスターを持ってＢの近くに立ち、２６日の午後に、Ｂらが自転車部隊による街頭遊説を行って、カラスやＢが、拡声器を使ってＢの名前を連呼し、政策の要点を述べるなどして、Ｂへの投票を呼びかけた際には、Ｂが運転する自転車やＢの氏名を大書した旗を付けた自転車等と隊列を組んで、拡声器を積んだ自転車（ヤマト）を運転しつつ、通行人に「ありがとうございます」と言いながら頭を下げるなどして、候補者たるＢ自身やその選挙運動者らとともに、選挙民に対して直接にＢへの投票を勧誘する行為をしたのであり、ＦにＢのため投票を得させる目的があったことも、これら行為の内容からして明らかである。
弁護人は、これらの行為のうちヤマトの運転は、自転車をこいで拡声器を運ぶことなどを内容とするにすぎないから、労務であって選挙運動ではない旨主張するが、ある者が候補者や選挙運動員らと一団となって選挙民に向けた活動をした場合に、その行為を評価するに当たっては、１人の行為のみを取り出してみるのではなく、一団としての行動の中に位置付けてみるべきである。そして、Ｆが、Ｂへの投票を呼びかけるカラスやＢらと隊列を組んで、拡声器を積んだ自転車で街頭を走行し、通行人にあいさつし、頭を下げるなどした行為は、Ｆが、沿道の選挙民らに対して、カラスやＢらとともにＢへの投票を勧誘する意思を、その行動により伝達したものと評価できるのであり、これは、選挙民に対し直接にＢへの投票を勧誘する行為に当たるから、弁護人の主張は採用できない。
よって、ＦはＢのために選挙運動を行っていた選挙運動者である。
(2) 　また、Ｆは、選挙運動期間中の毎日、選挙カーを運転したところ、弁護人は、選挙カーの運転は労務者としての行為である旨主張する。
この点、選挙カーの運転行為自体は、候補者に投票を得させるために直接、間接に必要、有利な行為であるものの、選挙民に対し直接に投票を勧誘する行為ではなく、かつ、他の者からの指示に従って非裁量的になし得る行為であるから、その運転のために雇われた者が専ら運転行為のみを行う場合であれば、その者は労務者に当たるということができる。
しかし、Ｆは、選挙カーを運転するに際して機械的な運転行為のみをしていたわけではなく、上記２(5)〈１〉のとおり、ある程度裁量的、主体的な行為をしているほか、運転の途中で選挙カーを止めてＢが街頭演説をした際には、上記２(5)〈１〉及び３(1)のとおり、候補者たるＢ自身やその選挙運動者らとともに、選挙民に対して直接にＢへの投票を勧誘する行為もしたのであるから、Ｆの行為は労務ではなく、選挙運動に当たると評価することができるし、その点を捨象しても、そもそも、選挙運動者であるＦの種々の活動のうち選挙カーの運転行為のみを取り出して報酬を支給することのできる労務に当たると論じること自体が、当を得ないものである。
すなわち、選挙運動者（選挙民に対し直接に投票を勧誘する行為又は自らの判断に基づいて積極的に投票を得又は得させるために直接、間接に必要、有利なことをするような行為を行う者）や労務者（上記括弧内の行為を行うことなく、専らそれ以外の労務に従事する者）というのは一種の人的属性であるから、選挙カーの運転行為のみを行う者が労務者であるからといって、選挙運動者が選挙運動と併せて選挙カーの運転等の労務者のなし得る行為をした場合に労務者となり、報酬の支給ができるものと解することはできない。むしろ、Ｆのごとく、候補者のために投票を得させる目的をもって選挙民に対して直接に投票を勧誘する行為を含む種々の選挙運動をしている選挙運動者が、これと併せて選挙カーの運転のような候補者に投票を得させるために直接、間接に必要、有利な行為をした場合には、当該行為自体に自らの判断に基づく部分がなく、他の者から指示されたとおりに機械的に行ったとしても、やはり候補者のために投票を得させる目的をもって当該行為をしたと認めるのが合理的であり、その行為は選挙運動ということができる。
(3) 　したがって、Ｆは労務者ではなく、Ｆに対する１０万円の支払は、選挙運動者であるＦに対し、選挙運動をしたことの報酬として供与されたものである。
４ 　Ｇの選挙運動者性等
Ｇは、本件選挙の告示直前に３日間にわたって区議会レポート第８号のポスティングに従事しているが、その記載内容や配布時期に照らすと、このポスティングは本件選挙においてＢに投票を得させることを目的としてなされたもので、その得票に有利な行為であり、また、関係証拠によれば、指示を受けた地域内のどの住宅に投函するかについてはＧの裁量的判断の余地があったものと認められる。次に、Ｇが本件選挙の告示直前に参加した朝立ちは、その時期やその際の配布書類の記載内容に照らすと、本件選挙においてＢが投票を得ることを目的としてなされたもので、その得票に有利な行為であり、また、関係証拠によれば、Ｇが通行人に区議会レポート第８号を配布するについてはＧの裁量的判断の余地があったものと認められる。
さらに、Ｂが本件選挙への立候補を届け出た後のＧの行為を見ると、６日間にわたって自転車によるＢの街頭遊説に参加し、カラスやＢが、拡声器を使ってＢの名前を連呼し、政策の要点を述べるなどして、Ｂへの投票を呼びかけた際に、Ｂが運転する自転車やＢの氏名を大書した旗を付けた自転車等と隊列を組んで、拡声器を積んだヤマトを運転して、通行人に会釈するなどしながら走行し（特に、最終日には、Ｂの顔写真が印刷されたポスターを背中に貼っていた。）、途中のスポット演説の際には、Ｂの近くに立ち、拡声器の向きを調節するなどしたほか、ＬやＫの応援を得てＢが街頭演説を行った際にも、Ｂの名前を大書したのぼり旗を持つなどしてＢの近くに立ち、候補者たるＢ自身やその選挙運動者らとともに、選挙民に対して直接に投票を勧誘する行為をしていたのであり、ＧにＢのため投票を得させる目的があったことも、これら行為の内容からして明らかである。
弁護人は、ヤマトの運転行為は労務であって選挙運動ではない旨主張するが、その主張は上記３(1)（第２段落）と同様の理由で採用できない。
したがって、ＧはＢのために選挙運動を行っていた選挙運動者であって、労務者ではなく、Ｇに対する１０万円の支払は、選挙運動をしたことの報酬として供与されたものである。
（法令の適用）
罰条
判示第１の１、２の各所為中
選挙運動者に対して金銭供与の約束をした点
刑法６０条、公職選挙法２２１条１項１号
立候補届出前に選挙運動をした点
刑法６０条、公職選挙法２３９条１項１号、１２９条
判示第１の３の所為
包括して、刑法６０条、公職選挙法２２１条３項１号、１項１号、３号、刑法６５条２項（被告人には公職選挙法２２１条３項各号所定の身分がないので、同条１項の刑を科することとする。）
判示第１の４、５の各所為
刑法６０条、公職選挙法２２１条１項３号、１号
判示第２の所為　公職選挙法２２１条１項４号、３号、１号
科刑上１罪の処理（判示第１の１、２）
刑法５４条１項前段、１０条（１個の行為が２個の罪名に触れる場合。いずれも１罪として重い金銭供与約束の罪の刑で処断）
刑種の選択（判示各罪）　いずれも懲役刑を選択
併合罪の処理　刑法４５条前段、４７条本文、１０条（犯情の最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予　刑法２５条１項
没収（警視庁世田谷警察署で保管中の１万円札１３枚）
公職選挙法２２４条前段（判示第２の犯行において収受した利益）
追徴（２万円）　公職選挙法２２４条後段（判示第２の犯行において収受した利益１５万円のうち２万円は、既に混同して没収することができない。）
（求刑　懲役１年）
（検察官小谷淳治及び私選弁護人五百蔵洋一各出席）
（裁判官　辻川靖夫）

「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成31年 4月26日　大阪高裁　平３０（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(2)平成30年 7月25日　東京高裁　平３０（行ケ）８号　裁決取消請求事件
(3)平成30年 4月11日　知財高裁　平２９（行ケ）１０１６１号　審決取消請求事件
(4)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(5)平成29年 8月29日　知財高裁　平２８（行ケ）１０２７１号　審決取消請求事件
(6)平成28年11月28日　名古屋高裁　平２７（う）１３１号　受託収賄、事前収賄、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反被告事件
(7)平成28年 8月23日　東京地裁　平２７（行ウ）３８４号　難民不認定処分取消等請求事件
(8)平成28年 5月17日　広島高裁　平２８（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(9)平成28年 4月28日　青森地裁八戸支部　平２８（わ）１２号　各公職選挙法違反被告事件
(10)平成28年 1月28日　東京高裁　平２７（行ケ）４９号　裁決取消請求事件
(11)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(12)平成26年10月28日　東京地裁　平２４（行ウ）４９６号　三鷹市議会議員および市長選挙公営費返還請求事件
(13)平成26年10月24日　和歌山地裁　平２３（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(14)平成26年 1月16日　名古屋地裁　平２３（行ウ）６８号　愛知県議会議員政務調査費住民訴訟事件
(15)平成25年10月16日　東京地裁　平２３（行ウ）２９２号　報酬返還請求事件
(16)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(17)平成24年 4月13日　仙台高裁　平２３（行コ）２４号　仙台市行政委員報酬支出差止請求控訴事件
(18)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(19)平成23年 5月18日　東京高裁　平２２（行ケ）３０号　裁決取消等請求事件
(20)平成23年 2月24日　京都地裁　平２０（行ウ）４９号　不当利得部分返還請求行為請求事件
(21)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(22)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(23)平成22年 2月 3日　東京高裁　平２１（行ケ）３０号　選挙無効請求事件
(24)平成21年 9月18日　東京地裁　平２０（行ウ）１４９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(25)平成21年 1月30日　東京地裁　平２０（行ウ）３９３号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(26)平成21年 1月30日　東京地裁　平２０（行ウ）３６０号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(27)平成21年 1月30日　東京地裁　平２０（行ウ）３５７号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(28)平成21年 1月30日　東京地裁　平２０（行ウ）３５４号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(29)平成21年 1月30日　東京地裁　平２０（行ウ）３５２号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(30)平成20年11月11日　仙台高裁　平２０（行コ）１３号　政務調査費返還代位請求控訴事件
(31)平成19年 6月13日　最高裁大法廷　平１８（行ツ）１７６号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(32)平成19年 6月13日　最高裁大法廷　平１８（行ツ）１７５号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟〕
(33)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(34)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(35)平成19年 2月23日　鹿児島地裁　平１５（わ）２１７号　公職選挙法違反被告事件　〔鹿児島選挙違反事件〕
(36)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(37)平成18年11月 6日　高松高裁　平１８（行ケ）２号　裁決取消請求事件
(38)平成17年 5月19日　東京地裁　平１２（行ウ）３１９号　固定資産税賦課徴収懈怠違法確認請求、損害賠償（住民訴訟）請求事件
(39)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(40)平成15年12月 4日　福岡高裁　平１５（行ケ）６号　佐賀市議会議員選挙無効裁決取消請求事件　〔党派名誤記市議会議員選挙無効裁決取消請求事件〕
(41)平成15年10月23日　大阪地裁　平１４（行ウ）１３号　損害賠償請求事件
(42)平成15年 9月11日　函館地裁　平１５（わ）１５７号　公職選挙法違反被告事件
(43)平成15年 9月 5日　東京地裁　平１５（特わ）３３２８号　各公職選挙法違反被告事件
(44)平成15年 8月28日　東京地裁　平１５（特わ）３０７９号　公職選挙法違反被告事件
(45)平成15年 4月24日　神戸地裁　平１１（わ）４３３号　公職選挙法違反被告事件
(46)平成15年 2月26日　さいたま地裁　平１２（ワ）２７８２号　損害賠償請求事件　〔桶川女子大生刺殺事件国賠訴訟・第一審〕
(47)平成14年 9月30日　広島高裁松江支部　平１４（う）２４号　公職選挙法違反、詐欺被告事件
(48)平成13年11月30日　京都地裁　平１１（行ウ）２５号　公金支出違法確認請求事件
(49)平成13年 4月25日　東京高裁　平１２（行ケ）２７２号　選挙無効請求事件
(50)平成12年 7月19日　福岡高裁　平１１（行ケ）１１号　裁決取消請求事件
(51)平成12年 2月17日　最高裁第二小法廷　平９（あ）３２４号　業務妨害被告事件
(52)平成11年11月10日　最高裁大法廷　平１１（行ツ）８号　選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・上告審〕
(53)平成11年11月10日　最高裁大法廷　平１１（行ツ）３５号　選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・上告審〕
(54)平成11年 4月21日　名古屋高裁金沢支部　平１１（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(55)平成10年10月 9日　東京高裁　平８（行ケ）２８１号　選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・第一審〕
(56)平成10年10月 9日　東京高裁　平８（行ケ）２７８号　選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・第一審〕
(57)平成10年 9月21日　東京高裁　平１０（行ケ）１２１号　選挙無効請求事件
(58)平成 9年12月15日　東京高裁　平８（行ケ）２７４号　選挙無効請求事件
(59)平成 9年 8月26日　高松高裁　平９（行ケ）２号　立候補禁止請求事件
(60)平成 9年 3月28日　最高裁第二小法廷　平４（行ツ）１２８号　国税犯則取締法第二条に基づく差押許可状の取消請求等、損害賠償請求、行政事件訴訟法第一九条による請求の追加的併合事件
(61)平成 9年 3月18日　大阪高裁　平８（行コ）３５号　供託金返還請求控訴事件
(62)平成 9年 3月13日　最高裁第一小法廷　平８（行ツ）１９３号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔青森県議会議員選挙候補者連座訴訟・上告審〕
(63)平成 8年 9月27日　大阪高裁　平８（行ケ）１号　立候補禁止請求事件
(64)平成 8年 8月 7日　神戸地裁　平７（行ウ）４１号　選挙供託による供託金返還請求事件
(65)平成 8年 7月 8日　仙台高裁　平７（行ケ）３号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔青森県議会議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(66)平成 7年12月11日　名古屋高裁金沢支部　平５（行ケ）１号　珠洲市長選無効訴訟判決
(67)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(68)平成 7年10月 9日　仙台高裁　平７（行ケ）２号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔山形県議会議員選挙候補者連座訴訟〕
(69)平成 5年10月12日　松山地裁　平２（わ）２０７号　公職選挙法違反被告事件
(70)平成 5年 5月13日　大阪地裁　平４（ワ）６１９号　損害賠償請求事件
(71)平成 5年 2月18日　最高裁第一小法廷　平４（行ツ）１７５号　市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(72)平成 4年 7月30日　名古屋高裁　平３（行ケ）６号　市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(73)平成 4年 6月26日　大阪高裁　平２（う）９６６号　公職選挙法違反被告事件
(74)平成 3年 9月25日　東京地裁　昭６１（ワ）７０３１号　警察官違法同行損害賠償請求事件
(75)平成 3年 9月10日　福岡高裁那覇支部　平３（行ケ）１号　町議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(76)平成 3年 4月24日　大阪地裁　昭６１（わ）５５４６号　公職選挙法違反被告事件　〔大阪高槻選挙違反事件〕
(77)平成 3年 4月11日　大阪高裁　平２（行ケ）８号　選挙無効請求事件
(78)平成 3年 3月18日　大阪地裁　昭６１（わ）５５３３号　公職選挙法違反被告事件　〔大阪高槻選挙違反事件〕
(79)平成 3年 3月 4日　大阪地裁　昭６１（わ）３０７２号　公職選挙法違反被告事件　〔大阪高槻選挙違反事件〕
(80)平成 2年 5月30日　名古屋高裁金沢支部　平元（行ケ）１号　参議院石川県選挙区選出議員選挙当選無効請求事件判決
(81)平成元年 9月27日　福岡高裁宮崎支部　昭６３（行ケ）１号　選挙の効力に関する審査申立に対する裁決取消請求事件
(82)昭和63年11月17日　大阪高裁　昭６３（う）４９９号　公選法違反被告事件
(83)昭和63年11月 9日　東京高裁　昭６２（行ケ）１７２号　裁決取消請求事件
(84)昭和62年11月26日　名古屋高裁　昭６２（う）２９４号　公選法違反被告事件
(85)昭和60年12月25日　福岡高裁　昭５８（う）７９３号　公職選挙法違反被告事件
(86)昭和60年 8月 7日　福岡高裁　昭５９（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(87)昭和60年 5月28日　仙台高裁　昭５９（う）１２５号　公職選挙法違反被告事件
(88)昭和59年 9月17日　東京高裁　昭５８（う）７２６号　公職選挙法違反被告事件
(89)昭和59年 7月17日　福岡高裁　昭５８（う）４８７号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(90)昭和59年 7月12日　東京高裁　昭５９（う）７６８号　公職選挙法違反被告事件
(91)昭和59年 5月28日　高松高裁　昭５８（行ケ）４号　裁決取消請求事件
(92)昭和59年 3月28日　広島地裁　昭５７（ワ）１５８８号　参議院全国区制改革による損害賠償請求事件
(93)昭和59年 1月20日　最高裁第二小法廷　昭５７（あ）１４００号　公職選挙法違反被告事件
(94)昭和59年 1月20日　大阪高裁　昭５７（う）１０１０号　公職選挙法違反被告事件
(95)昭和57年10月 8日　最高裁第二小法廷　昭５７（行ツ）４３号　三重県久居市の長の選挙の効力に関する裁決取消等請求事件
(96)昭和57年 4月15日　東京高裁　昭５４（行コ）１０４号　供託申請却下決定取消請求事件
(97)昭和57年 2月22日　松山地裁宇和島支部　昭５５（わ）８１号　公職選挙法違反被告事件
(98)昭和57年 2月18日　大阪高裁　昭５５（う）３３２号　公職選挙法違反事件　〔糸山派選挙違反事件・控訴審〕
(99)昭和57年 2月16日　名古屋高裁　昭５６（行ケ）１号　当選が無効とならないことの確認請求事件
(100)昭和57年 1月19日　最高裁第三小法廷　昭５５（行ツ）１６２号　町議会議員一般選挙の当選の効力に関する裁決取消、当選決定処分有効確認請求事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧

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