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「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例(45)平成15年 4月24日  神戸地裁  平11(わ)433号 公職選挙法違反被告事件

「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例(45)平成15年 4月24日  神戸地裁  平11(わ)433号 公職選挙法違反被告事件

裁判年月日  平成15年 4月24日  裁判所名  神戸地裁  裁判区分  判決
事件番号  平11(わ)433号
事件名  公職選挙法違反被告事件
裁判結果  有罪  文献番号  2003WLJPCA04249012

要旨
◆兵庫県議会議員選挙での再選を目指していた当時現職の県議会議員であった被告人Xと、その選挙運動者であった被告人Y及び同Zらが共謀の上、告示日前に、学生アルバイトを雇って、被告人Xへの投票依頼等の選挙運動をさせ、その報酬として現金合計約155万円を供与したという一連の公職選挙法違反(事前買収、事前運動)の事案について、弁護人は、被告人らが、学生アルバイトに対して、公訴事実記載の通りの金員を供与したこと自体は認めるが、①学生アルバイトが行った活動内容は、選挙運動に当たらないから、学生アルバイトは選挙運動者ではない、②被告人らには当選を得又は得させる目的はなかった、③被告人らも学生アルバイトにも供与の趣旨の認識がなかった、④被告人らには違法性の意識の可能性すらなかった、⑤被告人らの間には事前買収・事前運動を内容とする共謀はなかったなどと主張したが、いずれも排斥した上で、被告人Xに懲役2年(執行猶予5年)、被告人Y及び被告人Zに罰金50万円を言い渡した事例

出典
裁判所ウェブサイト

参照条文
刑法60条
公職選挙法129条
公職選挙法221条1項1号
公職選挙法239条1項1号

裁判年月日  平成15年 4月24日  裁判所名  神戸地裁  裁判区分  判決
事件番号  平11(わ)433号
事件名  公職選挙法違反被告事件
裁判結果  有罪  文献番号  2003WLJPCA04249012

主文

被告人Xを懲役2年に,被告人Y及び被告人Zをそれぞれ罰金50万円に処する。
被告人Y及び被告人Zにおいてその罰金を完納することができないときは,5000円を1日に換算した期間,その被告人を労役場に留置する。
被告人Xに対し,この裁判が確定した日から5年間その刑の執行を猶予する。
訴訟費用のうち,証人Wに支給した分は,被告人Xの負担とし,その余の訴訟費用は,被告人3名の連帯負担とする。

理由

(犯罪事実)
被告人Xは,平成11年4月11日施行の兵庫県議会議員選挙に際し,神戸市灘区選挙区から立候補する決意を有していたもの,被告人Y及び同Zは,被告人Xの選挙運動者であり,被告人Xが前記立候補の決意を有することを知っていたものであるが,被告人3名は,ほか1名と共謀の上,被告人Xの当選を得又は同被告人に当選を得させる目的をもって,いまだ被告人Xの立候補届出前である
第1  同年3月23日ころ,神戸市灘区R町a丁目b番c号(マンション名略)105号室所在のX後援会事務所において,別紙一覧表1記載のとおり,被告人Xの選挙運動者であるAほか10名に対し,被告人Xへの投票依頼等の選挙運動をすることの報酬としてかねてその支払いを約束していた現金合計約42万3000円を供与し,一面立候補届出前の選挙運動をした。
第2  同月24日ころ,前同所において,別紙一覧表2記載のとおり,前同様のLほか1名に対し,前同趣旨のもとに現金合計約7万6500円を供与し,一面立候補届出前の選挙運動をした。
第3  同月29日ころ,前同所において,別紙一覧表3記載のとおり,前同様のAほか13名に対し,前同趣旨のもとに現金合計約54万2500円を供与し,一面立候補届出前の選挙運動をした。
第4  同年4月1日ころ,前同所において,別紙一覧表4記載のとおり,前同様のAほか13名に対し,前同趣旨のもとに現金合計約51万500円を供与し,一面立候補届出前の選挙運動をした。
(証拠の標目)
省略
(事実認定の補足説明)
1  弁護人は,被告人らが,学生を中心としたアルバイト(以下,便宜「学生アルバイト」と総称する。)に対して,公訴事実記載のとおりの金員を供与したこと自体は認めるが,①学生アルバイトが行った活動内容は,選挙運動に当たらないから,学生アルバイトは選挙運動者ではない,②被告人らには当選を得又は得させる目的はなかった,③被告人らも学生アルバイトにも供与の趣旨の認識がなかった,④被告人らには違法性の意識の可能性すらなかった,⑤被告人らの間には事前買収・事前運動を内容とする共謀はなかったなどと主張し,被告人らも公判廷においてこれに沿う供述をするので,以下,これらの点について補足して説明する。
2  まず,学生アルバイトが行った活動内容が選挙運動に該当するかについて検討する。
(1)  学生アルバイトは,捜査段階において,自己が行った活動内容について具体的かつ詳細に供述しているところ,同人らは,在宅のまま取調べを受けたものである上,その公判供述に照らしても,誠実に記憶を喚起し,記憶のままに供述したことが認められ,その供述の任意性に疑いを入れるような事情も全くうかがうことができない。また,同人らは,公判廷においても,アルバイトとして行った活動内容の違法性の点を除き,概括的には,捜査段階の供述に沿う供述をしている。ただ,その公判供述には,日時を限った具体的な活動内容に関し,あいまいな部分があるが,時間の経過による記憶の減退と認められる。そうすると,学生アルバイトは,自己の関与した具体的活動内容に関し,捜査段階から公判段階に至るまで,ほぼ一貫した供述をしているのであり,これに加えて,同人らは,政治的な動機とは無関係に単なるアルバイトとして採用されたものであり,殊更被告人らに不利益な虚偽供述をする動機が認められないことからすると,同人らの前記活動内容に関する各供述は,十分信用することができる。
(2)  (1)で検討したとおり,学生アルバイトの供述は十分信用できるものであり,これらの供述を含む関係証拠によれば,以下の事実を認めることができる。
平成10年5月22日,地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律が公布され,これに伴い,兵庫県議会議員選挙は,平成11年4月2日告示,同月11日に施行されることが決定された。被告人Xは,平成7年6月施行の兵庫県議会議員選挙に当選し,同議員として活動していたが,次期選挙にも立候補を決意し,平成11年1月に入ったころから,本格的に選挙に向けた活動を始めていた。学生アルバイトは,その告示が約1か月半後に迫った同年2月19日ころから,順次,Xの後援会事務所において面接の上採用され,告示日前日の同年4月1日までの間,①灘区の地図のコピーと,ビラ及び名刺それぞれ約1000枚を渡され,自己の原動機付自転車やオートバイ等を利用して,被告人Xの立候補予定であった選挙区である灘区内の各家庭に配り,家人と会った場合には,家人に対してXをお願いしますなどと言いながらビラ等を手渡す活動,②被告人Xらとともに,灘区内のJRや阪急,阪神の駅周辺で,被告人Xが演説する付近に立って,通勤途上の有権者にビラを配り,あいさつをするといういわゆる「朝立ち」の活動,③以前被告人Xのポスターを張らせてくれた家が色分けされて示された灘区内の住宅地図のコピーを渡され,その各戸に訪問してポスターを張らせてもらえるよう交渉し,ときには自らの裁量で新たにポスターを張らせてもらえる家を探すポスター張りの活動,④被告人Xとともに,後援会事務所の用意したピンクのジャンパーを着用し,スピーカー(拡声器)を肩に掛けたり,被告人Xの名前等が記載された幟(のぼり)等を手にして,灘区内の商店街や住宅地に繰り出して練り歩き,直接通行人にビラを「Xをよろしくお願いします。」などと言って手渡すいわゆる「桃太郎」とよばれる活動等を行った。学生アルバイトが配ったパンフレットには,「4月に県会議員選挙を迎えると知り心配で灘区民の皆さんにまずXさんをよろしくお願いします。」などとの記載が,名刺には「お伺いしました。残り1議席,あと1歩,必死です。よろしくお願いします。」とか「灘区の為,必ず戦い抜きます。どうか助けてください。X」などとの記載が,チラシ等には「今春の県議選もほぼ同じ顔ぶれが,立候補表明しています。厳しい情勢783票差は,県議会活動を4年間専念していたため無い情勢です。どうか崖っぷちに立っているXをよろしくお願いします。」などと記載されていた。
(3)  以上の認定事実に照らすと,こうした学生アルバイトの活動は,兵庫県議会議員選挙の立候補予定者である被告人Xに当選を得させるため,投票獲得に直接又は間接に必要かつ有利な活動をしたものであって,これが選挙運動に当たることは明らかである。
(4)  これに対し,弁護人は,学生アルバイトの活動内容は,①機械的労務であるから,選挙運動に当たらない,②被告人Xの政見主張や当時の県会議員としての活動報告を主とする政治活動,後援会活動,地盤養成行為であるから,選挙運動に当たらない旨主張する。
しかしながら,①前記(2)で認定した学生アルバイトの活動内容は直接有権者に働きかけたり,ある程度の裁量が認められて活動するものであるから,これが機械的労務に当たらないことは多言を要さず,また,②学生アルバイトが雇用された時期が兵庫県議会議員選挙の告示が近づいた時期であること,学生アルバイトの人数が十数名に上ること及び前記(2)で認定した学生アルバイトの活動内容等を総合考慮すると,これはまさに選挙運動そのものであるというほかない。
なお,弁護人は,学生アルバイトは,単純にアルバイト料を得るために活動したのであって,同人らには被告人Xを当選させる目的はないから,学生アルバイトの活動内容は,選挙運動に当たらないとも主張する。しかし,学生アルバイトが,自分たちの活動内容が被告人Xの選挙運動であると認識した上で,投票獲得に向けられた行動をしている以上,学生アルバイトには被告人Xを当選させる目的があったと認めることができる。学生アルバイトがアルバイト料を得る目的を有していることは,被告人Xを当選させる目的を有していることと両立しうるものであって,この判断を左右しない。
よって,弁護人のこれらの主張は採用することができない。
3  次に,弁護人のその余の主張について検討する。
(1)  弁護人は,被告人らには,当選を得又は得させる目的はなかった,供与の趣旨の認識もなかった,さらには違法性の意識の可能性すらなかった,また,被告人らの間には事前買収・事前運動を内容とする共謀はなかったなどと主張するところ,これらの主張は,いずれもアルバイト学生の活動内容が選挙運動に当たらないことを前提とするか,被告人らにおいてアルバイト学生の活動内容が選挙運動に当たらないと誤信していたことを前提とするものと解される。
しかしながら,学生アルバイトの活動内容が,まさに選挙運動そのものであることは,前記2で詳述したとおりである上,学生アルバイトは,被告人らによって雇われ,判示の期間中その指示に従って活動して,アルバイト料を受け取っていたのであって,被告人らにおいて,学生アルバイトの活動内容を認識していたと認められる以上,その活動内容が選挙運動に当たるとは考えなかったとする被告人らの公判廷における弁解は不自然,不合理なものであって到底信用することはできない。なお,学生アルバイトの活動を目撃した警察官から何らの事前の警告もなされなかったことなどは,違法性の意識の可能性すらなかったとの弁護人の主張を裏付けるに足りない。
(2)  また,弁護人は,学生アルバイトは,通常のアルバイト行為の対価としてアルバイト料を受け取ったのであるから,同人らには供与の趣旨の認識がなかったとも主張する。しかし,前記のとおり,学生アルバイトが,自分たちの活動内容が被告人Xの選挙運動であると認識している以上,学生アルバイトは供与の趣旨を認識していたと認めることができる。学生アルバイトがアルバイト料をアルバイト行為の対価として認識していたことは,この判断を左右しない。
(3)  よって,弁護人のこれらの主張も採用することができない。
4  結論
以上のとおりであって,弁護人の主張はいずれも理由がなく,判示のとおりの犯罪事実はこれを優に認定することができる。
(法令の適用)
被告人3名の判示第1ないし第4の各所為のうち,選挙運動者に金銭を供与した点(事前買収)はいずれも刑法60条,公職選挙法221条1項1号に,立候補届出前に選挙運動をした点(事前運動)はいずれも刑法60条,公職選挙法239条1項1号,129条にそれぞれ該当するが,判示第1ないし第4はいずれも1個の行為が2個の罪名に触れる場合であるから,いずれも刑法54条1項前段,10条により1罪として重い事前買収罪の刑で処断し,各所定刑中被告人Xについては懲役刑を,被告人Y及び同Zについては罰金刑をそれぞれ選択し,以上は同法45条前段の併合罪であるから,被告人Xについては同法47条本文,10条により,犯情の最も重い判示第3別紙一覧表3番号9の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で同被告人を懲役2年に処し,被告人Y及び同Zについては同法48条2項により各罪所定の罰金の多額を合計した金額の範囲内で同被告人らをそれぞれ罰金50万円に処し,その罰金を完納することができないときは,同法18条により5000円を1日に換算した期間その被告人を労役場に留置し,被告人Xについては情状により同法25条1項を適用してこの裁判が確定した日から5年間その刑の執行を猶予し,訴訟費用のうち証人Wに支給した分は,刑事訴訟法181条1項本文によりこれを被告人Xに負担させることとし,その余の訴訟費用は,同法181条1項本文,182条により被告人3名に連帯して負担させることとする。
なお,弁護人は,被告人3名が選挙運動者である本件学生アルバイトに金銭を供与した点について,事前買収罪(公職選挙法221条1項1号)ではなく事後買収罪(同法221条1項3号)が成立する旨主張するが,現実に学生アルバイトになされた供与は,既に事前になされた事前買収の約束,すなわち,選挙運動者である学生アルバイトとの間で事前になされた,アルバイト料という金銭の支払約束を事後的に履行したにすぎないのであって,このように事前の供与約束が存在する場合には,事後買収罪ではなく事前買収罪が成立すると解するのが相当であり,この点に関する弁護人の主張は採用できない。
(量刑の理由)
1  事案の概要
本件は,兵庫県議会議員選挙での再選を目指していた当時現職の県議会議員であった被告人Xと,その選挙運動者であった被告人Y及び同Zらが共謀の上,告示日前に,学生アルバイトを雇って,被告人Xへの投票依頼等の選挙運動をさせ,その報酬として現金合計約155万円を供与したという一連の公職選挙法違反(事前買収,事前運動)の事案である。
2  量刑上考慮した事情
(1)  不利な事情について
被告人3名は,起訴されているだけでも合計15名の学生アルバイトに対して,前後4回にわたり,合計約155万円にも及ぶ多額の現金を供与したものであり,学生アルバイトを使って行った事前の選挙活動の内容も,立候補予定の選挙区の全体に対して,数万枚ものビラ,名刺等を何度もくまなく配付したり,連日選挙区である灘区内の駅前で「朝立ち」と呼ばれる活動を反復するなどしたという組織的で大規模なもので,民主主義の根幹として公明かつ適正に行われるべき選挙秩序を害した犯行態様は相当悪質である。
加えて,被告人Xは,昭和62年に神戸市議会議員を務める実父の選挙に際して,有権者合計25名を供応接待したという本件と同種の公職選挙法違反(事前買収,事前運動)の罪により罰金20万円の略式命令を受けた前科があるにもかかわらず,再度本件犯行に及んだもので,この種事犯に対する規範意識が相当鈍麻しているものと認められ,本件各犯行当時現職の県議会議員の地位にあったことからしても,その犯情は一層悪質である。
また,被告人Zも,前回の県議会議員選挙の際にも,被告人Xのために本件と同様の事前活動を行った件で,警察から事情聴取を受けたことがあるにもかかわらず,再度同様の活動を行ったもので,その犯情は悪い。
その上,被告人3名は,いずれも捜査段階では自らの責任を素直に認めていたにもかかわらず,公判廷においては,その供述を翻し,被告人Xは不合理な弁解に終始し,被告人Y及び同Zもこれに符節を合わせる供述をしているのであって,この点からみれば,被告人3名に反省の情はほとんどうかがうことができない。
このような事情に照らすと,本件選挙の立候補者であって,本件選挙活動全体の中心人物であった被告人Xの刑事責任は重く,また,被告人Xの選挙運動者として,同被告人の指示に従い,自己の役割を果たした被告人Y及び同Zの刑事責任も軽視することはできない。
(2)  有利な事情について
しかしながら,他方,被告人Xは,本件選挙に落選し,今後は選挙に立候補しない旨当公判廷で供述していることから,それなりの政治的責任は引き受けたと見られること,被告人Y及び同Zは,いずれも被告人Xの同族会社であるPの従業員であり,本件一連の犯行において,同被告人の指示に従って行動せざるを得なかった側面があること,被告人Y及び同Zにはいずれも前科がないことなど各被告人にとって有利な事情も認められる。
3  結論
そこで,以上諸般の事情を総合して考慮すると,被告人Xに対しては主文の懲役刑に処した上,5年間その刑の執行を猶予し,その公民権停止期間内に,選挙秩序維持の意義,重要性を十分に認識させ,猛省を促し,被告人Y及び同Zに対してはそれぞれ主文の罰金刑に処するのが相当である。
(求刑・被告人Xにつき懲役2年,被告人Y及び同Zにつきそれぞれ罰金50万円)
(裁判長裁判官 笹野明義 裁判官 浦島高広 裁判官 谷口吉伸)

別紙


「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成31年 4月26日 大阪高裁 平30(行ケ)1号 裁決取消請求事件
(2)平成30年 7月25日 東京高裁 平30(行ケ)8号 裁決取消請求事件
(3)平成30年 4月11日 知財高裁 平29(行ケ)10161号 審決取消請求事件
(4)平成30年 1月22日 東京地裁 平27(特わ)2148号 政治資金規正法違反被告事件
(5)平成29年 8月29日 知財高裁 平28(行ケ)10271号 審決取消請求事件
(6)平成28年11月28日 名古屋高裁 平27(う)131号 受託収賄、事前収賄、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反被告事件
(7)平成28年 8月23日 東京地裁 平27(行ウ)384号 難民不認定処分取消等請求事件
(8)平成28年 5月17日 広島高裁 平28(行ケ)1号 裁決取消請求事件
(9)平成28年 4月28日 青森地裁八戸支部 平28(わ)12号 各公職選挙法違反被告事件
(10)平成28年 1月28日 東京高裁 平27(行ケ)49号 裁決取消請求事件
(11)平成27年10月27日 岡山地裁 平24(行ウ)15号 不当利得返還請求事件
(12)平成26年10月28日 東京地裁 平24(行ウ)496号 三鷹市議会議員および市長選挙公営費返還請求事件
(13)平成26年10月24日 和歌山地裁 平23(行ウ)7号 政務調査費違法支出金返還請求事件
(14)平成26年 1月16日 名古屋地裁 平23(行ウ)68号 愛知県議会議員政務調査費住民訴訟事件
(15)平成25年10月16日 東京地裁 平23(行ウ)292号 報酬返還請求事件
(16)平成25年 2月28日 東京地裁 平22(ワ)47235号 業務委託料請求事件
(17)平成24年 4月13日 仙台高裁 平23(行コ)24号 仙台市行政委員報酬支出差止請求控訴事件
(18)平成24年 2月29日 東京地裁 平21(行ウ)585号 公金支出差止請求事件
(19)平成23年 5月18日 東京高裁 平22(行ケ)30号 裁決取消等請求事件
(20)平成23年 2月24日 京都地裁 平20(行ウ)49号 不当利得部分返還請求行為請求事件
(21)平成22年 9月30日 東京地裁 平21(行ウ)231号 報酬支出差止請求事件
(22)平成22年 3月31日 東京地裁 平21(行ウ)259号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(23)平成22年 2月 3日 東京高裁 平21(行ケ)30号 選挙無効請求事件
(24)平成21年 9月18日 東京地裁 平20(行ウ)149号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(25)平成21年 1月30日 東京地裁 平20(行ウ)393号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(26)平成21年 1月30日 東京地裁 平20(行ウ)360号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(27)平成21年 1月30日 東京地裁 平20(行ウ)357号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(28)平成21年 1月30日 東京地裁 平20(行ウ)354号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(29)平成21年 1月30日 東京地裁 平20(行ウ)352号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(30)平成20年11月11日 仙台高裁 平20(行コ)13号 政務調査費返還代位請求控訴事件
(31)平成19年 6月13日 最高裁大法廷 平18(行ツ)176号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(32)平成19年 6月13日 最高裁大法廷 平18(行ツ)175号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟〕
(33)平成19年 4月 3日 大阪地裁 平19(行ク)27号 執行停止申立て事件
(34)平成19年 3月28日 大阪地裁 平19(行ク)24号 仮の差止め申立て事件
(35)平成19年 2月23日 鹿児島地裁 平15(わ)217号 公職選挙法違反被告事件 〔鹿児島選挙違反事件〕
(36)平成19年 2月20日 大阪地裁 平19(行ク)7号 執行停止申立て事件
(37)平成18年11月 6日 高松高裁 平18(行ケ)2号 裁決取消請求事件
(38)平成17年 5月19日 東京地裁 平12(行ウ)319号 固定資産税賦課徴収懈怠違法確認請求、損害賠償(住民訴訟)請求事件
(39)平成17年 4月27日 仙台高裁 平17(行ケ)1号 当選無効及び立候補禁止請求事件
(40)平成15年12月 4日 福岡高裁 平15(行ケ)6号 佐賀市議会議員選挙無効裁決取消請求事件 〔党派名誤記市議会議員選挙無効裁決取消請求事件〕
(41)平成15年10月23日 大阪地裁 平14(行ウ)13号 損害賠償請求事件
(42)平成15年 9月11日 函館地裁 平15(わ)157号 公職選挙法違反被告事件
(43)平成15年 9月 5日 東京地裁 平15(特わ)3328号 各公職選挙法違反被告事件
(44)平成15年 8月28日 東京地裁 平15(特わ)3079号 公職選挙法違反被告事件
(45)平成15年 4月24日 神戸地裁 平11(わ)433号 公職選挙法違反被告事件
(46)平成15年 2月26日 さいたま地裁 平12(ワ)2782号 損害賠償請求事件 〔桶川女子大生刺殺事件国賠訴訟・第一審〕
(47)平成14年 9月30日 広島高裁松江支部 平14(う)24号 公職選挙法違反、詐欺被告事件
(48)平成13年11月30日 京都地裁 平11(行ウ)25号 公金支出違法確認請求事件
(49)平成13年 4月25日 東京高裁 平12(行ケ)272号 選挙無効請求事件
(50)平成12年 7月19日 福岡高裁 平11(行ケ)11号 裁決取消請求事件
(51)平成12年 2月17日 最高裁第二小法廷 平9(あ)324号 業務妨害被告事件
(52)平成11年11月10日 最高裁大法廷 平11(行ツ)8号 選挙無効請求事件 〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・上告審〕
(53)平成11年11月10日 最高裁大法廷 平11(行ツ)35号 選挙無効請求事件 〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・上告審〕
(54)平成11年 4月21日 名古屋高裁金沢支部 平11(行ケ)1号 当選無効及び立候補禁止請求事件
(55)平成10年10月 9日 東京高裁 平8(行ケ)281号 選挙無効請求事件 〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・第一審〕
(56)平成10年10月 9日 東京高裁 平8(行ケ)278号 選挙無効請求事件 〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・第一審〕
(57)平成10年 9月21日 東京高裁 平10(行ケ)121号 選挙無効請求事件
(58)平成 9年12月15日 東京高裁 平8(行ケ)274号 選挙無効請求事件
(59)平成 9年 8月26日 高松高裁 平9(行ケ)2号 立候補禁止請求事件
(60)平成 9年 3月28日 最高裁第二小法廷 平4(行ツ)128号 国税犯則取締法第二条に基づく差押許可状の取消請求等、損害賠償請求、行政事件訴訟法第一九条による請求の追加的併合事件
(61)平成 9年 3月18日 大阪高裁 平8(行コ)35号 供託金返還請求控訴事件
(62)平成 9年 3月13日 最高裁第一小法廷 平8(行ツ)193号 当選無効及び立候補禁止請求事件 〔青森県議会議員選挙候補者連座訴訟・上告審〕
(63)平成 8年 9月27日 大阪高裁 平8(行ケ)1号 立候補禁止請求事件
(64)平成 8年 8月 7日 神戸地裁 平7(行ウ)41号 選挙供託による供託金返還請求事件
(65)平成 8年 7月 8日 仙台高裁 平7(行ケ)3号 当選無効及び立候補禁止請求事件 〔青森県議会議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(66)平成 7年12月11日 名古屋高裁金沢支部 平5(行ケ)1号 珠洲市長選無効訴訟判決
(67)平成 7年11月30日 名古屋高裁 平7(う)111号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(68)平成 7年10月 9日 仙台高裁 平7(行ケ)2号 当選無効及び立候補禁止請求事件 〔山形県議会議員選挙候補者連座訴訟〕
(69)平成 5年10月12日 松山地裁 平2(わ)207号 公職選挙法違反被告事件
(70)平成 5年 5月13日 大阪地裁 平4(ワ)619号 損害賠償請求事件
(71)平成 5年 2月18日 最高裁第一小法廷 平4(行ツ)175号 市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(72)平成 4年 7月30日 名古屋高裁 平3(行ケ)6号 市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(73)平成 4年 6月26日 大阪高裁 平2(う)966号 公職選挙法違反被告事件
(74)平成 3年 9月25日 東京地裁 昭61(ワ)7031号 警察官違法同行損害賠償請求事件
(75)平成 3年 9月10日 福岡高裁那覇支部 平3(行ケ)1号 町議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(76)平成 3年 4月24日 大阪地裁 昭61(わ)5546号 公職選挙法違反被告事件 〔大阪高槻選挙違反事件〕
(77)平成 3年 4月11日 大阪高裁 平2(行ケ)8号 選挙無効請求事件
(78)平成 3年 3月18日 大阪地裁 昭61(わ)5533号 公職選挙法違反被告事件 〔大阪高槻選挙違反事件〕
(79)平成 3年 3月 4日 大阪地裁 昭61(わ)3072号 公職選挙法違反被告事件 〔大阪高槻選挙違反事件〕
(80)平成 2年 5月30日 名古屋高裁金沢支部 平元(行ケ)1号 参議院石川県選挙区選出議員選挙当選無効請求事件判決
(81)平成元年 9月27日 福岡高裁宮崎支部 昭63(行ケ)1号 選挙の効力に関する審査申立に対する裁決取消請求事件
(82)昭和63年11月17日 大阪高裁 昭63(う)499号 公選法違反被告事件
(83)昭和63年11月 9日 東京高裁 昭62(行ケ)172号 裁決取消請求事件
(84)昭和62年11月26日 名古屋高裁 昭62(う)294号 公選法違反被告事件
(85)昭和60年12月25日 福岡高裁 昭58(う)793号 公職選挙法違反被告事件
(86)昭和60年 8月 7日 福岡高裁 昭59(行ケ)1号 裁決取消請求事件
(87)昭和60年 5月28日 仙台高裁 昭59(う)125号 公職選挙法違反被告事件
(88)昭和59年 9月17日 東京高裁 昭58(う)726号 公職選挙法違反被告事件
(89)昭和59年 7月17日 福岡高裁 昭58(う)487号 大分県屋外広告物条例違反被告事件
(90)昭和59年 7月12日 東京高裁 昭59(う)768号 公職選挙法違反被告事件
(91)昭和59年 5月28日 高松高裁 昭58(行ケ)4号 裁決取消請求事件
(92)昭和59年 3月28日 広島地裁 昭57(ワ)1588号 参議院全国区制改革による損害賠償請求事件
(93)昭和59年 1月20日 最高裁第二小法廷 昭57(あ)1400号 公職選挙法違反被告事件
(94)昭和59年 1月20日 大阪高裁 昭57(う)1010号 公職選挙法違反被告事件
(95)昭和57年10月 8日 最高裁第二小法廷 昭57(行ツ)43号 三重県久居市の長の選挙の効力に関する裁決取消等請求事件
(96)昭和57年 4月15日 東京高裁 昭54(行コ)104号 供託申請却下決定取消請求事件
(97)昭和57年 2月22日 松山地裁宇和島支部 昭55(わ)81号 公職選挙法違反被告事件
(98)昭和57年 2月18日 大阪高裁 昭55(う)332号 公職選挙法違反事件 〔糸山派選挙違反事件・控訴審〕
(99)昭和57年 2月16日 名古屋高裁 昭56(行ケ)1号 当選が無効とならないことの確認請求事件
(100)昭和57年 1月19日 最高裁第三小法廷 昭55(行ツ)162号 町議会議員一般選挙の当選の効力に関する裁決取消、当選決定処分有効確認請求事件


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選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
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