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政治と選挙Q＆A「公認候補者公募ポスター新人戸別訪問国政政党地域政党」に関する裁判例(15)平成19年 4月27日　東京地裁　平１４（行ウ）３９０号・平１７（行ウ）３２８号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成19年 4月27日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平１４（行ウ）３９０号・平１７（行ウ）３２８号
事件名　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件
裁判結果　認容　文献番号　2007WLJPCA04278015

要旨
◆ミャンマー連邦国籍を有する原告が、難民不認定処分を受け、また、退去強制手続をされ、それに対する異議の申出に理由がない旨の裁決及び退去強制令書発付処分を受けたため、当該裁決及び退去強制令書発付処分並びに難民不認定処分の取消しを求めた事案において、原告は、本国を出国する以前から、職場であった国営企業の労働者らを指導して大規模な民主化デモに参加したり、逮捕されたＮＬＤメンバーの支援活動をしたことなどにより、軍政府当局から減給処分や警告等を受け、本邦入国後も、著名なミャンマー人の民主化活動家らと会合を持ち、公然と反政府デモに参加し、ラジオのインタビューに応じて軍政府の批判をしていたことから、難民に該当するとして、請求が認容された事例

参照条文
難民の地位に関する条約３３条１項
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約１条１項

平成１４年（行ウ）第３９０号　難民の認定をしない処分取消請求事件（第１事件）
平成１７年（行ウ）第３２８号　退去強制令書発付処分取消請求事件（第２事件）

東京都新宿区〈以下省略〉
第１，第２事件原告Ｘ
（以下単に「原告」という。）
原告訴訟代理人弁護士別紙代理人目録記載１のとおり
東京都千代田区〈以下省略〉
第１事件被告法務大臣長勢甚遠
（以下単に「被告」という。）
東京都千代田区〈以下省略〉
第２事件被告国
（以下単に「被告」という。）
同代表者法務大臣長勢甚遠
第２事件処分行政庁法務大臣長勢甚遠
第２事件処分行政庁東京入国管理局主任審査官小嶋規昭
被告両名指定代理人別紙代理人目録記載２のとおり

主文

１　被告法務大臣が原告に対し平成１３年１２月１０日付け（告知は同年１２月２６日）でした難民の認定をしない処分を取り消す。
２　法務大臣が原告に対し平成１７年４月５日付け（告知は同年４月２１日）でした原告の出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決を取り消す。
３　東京入国管理局主任審査官が原告に対し平成１７年４月２１日付けでした退去強制令書発付処分を取り消す。
４　訴訟費用は，全事件を通じ，被告らの負担とする。

事実及び理由

第１　請求
（第１事件）
主文第１項と同旨（以下，同項の処分を「本件不認定処分」という。）
（第２事件）
主文第２項及び第３項と同旨（以下，主文第２項の裁決を「本件裁決」，主文第３項の処分を「本件退令発付処分」という。）
第２　事案の概要
本件は，ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）国籍を有する原告が，出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）の規定に基づいて，被告法務大臣に対し，難民の認定の申請をしたところ，同被告から，難民不該当を理由に難民の認定をしない処分を受けたこと，また，原告に対する退去強制手続において，法務大臣から，法４９条１項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を受け，東京入国管理局（以下「東京入管」という。）主任審査官から，退去強制令書発付処分を受けたことについて，これらの各処分には原告が難民であることを看過するなどの違法があると主張して，その取消しを求める事案である。
１　法令等の定め
(1) 　難民の意義等
ア　難民の意義
法において，「難民」とは，難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）１条の規定又は難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいう（法２条３号の２）。
難民条約１条Ａ(2)及び難民議定書１条２項は，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及び常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって，当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」は難民条約の適用を受ける難民であると定めている。
イ　追放及び送還の禁止
難民条約３３条１項は，「締約国は，難民を，いかなる方法によっても，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない。」と定めている。
拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（以下「拷問等禁止条約」という。）１条１項前段は，「この条約の適用上，『拷問』とは，身体的なものであるか精神的なものであるかを問わず人に重い苦痛を故意に与える行為であって，本人若しくは第三者から情報若しくは自白を得ること，本人若しくは第三者が行ったか若しくはその疑いがある行為について本人を罰すること，本人若しくは第三者を脅迫し若しくは強要することその他これらに類することを目的として又は何らかの差別に基づく理由によって，かつ，公務員その他の公的資格で行動する者により又はその扇動により若しくはその同意若しくは黙認の下に行われるものをいう。」と定め，同条約３条１項は，「締約国は，いずれの者をも，その者に対する拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠がある他の国へ追放し，送還し又は引き渡してはならない。」と定めている。
(2) 　難民認定手続
法（ただし，平成１６年法律第７３号による改正前のもの）は，難民認定手続について，次のように定めている。
ア　法務大臣は，本邦にある外国人から申請があったときは，その提出した資料に基づき，その者が難民である旨の認定（以下「難民の認定」という。）を行うことができる（６１条の２第１項）。
イ　難民の認定の申請（以下「難民認定申請」という。）は，その者が本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては，その事実を知った日）から６０日以内に行わなければならない（６１条の２第２項本文）。ただし，やむを得ない事情があるときは，この限りでない（同項ただし書）。
ウ　法務大臣は，難民の認定をしたときは，当該外国人に対し，難民認定証明書を交付し，難民の認定をしないときは，当該外国人に対し，理由を付した書面をもって，その旨を通知する（６１条の２第３項）。
エ　難民の認定をしない処分（以下「難民不認定処分」という。）に不服がある外国人は，その通知を受けた日から７日以内に，法務大臣に対し異議を申し出ることができる（行政不服審査法の規定による不服申立てをすることはできない。６１条の２の４第１号）。
オ　法務大臣は，４９条１項の規定による異議の申出（後記(3)エ）をした者が難民の認定を受けている者であるときは，５０条１項に規定する場合（後記(3)カ）のほか，４９条３項の裁決に当たって，異議の申出が理由がないと認める場合でも，その者の在留を特別に許可することができる（６１条の２の８）。
(3) 　退去強制手続
法（ただし，平成１７年法律第６６号による改正前のもの）は，退去強制手続について，次のように定めている。
ア　本邦に在留する外国人で，在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に残留する者（２４条４号ロ）その他の法に規定する事由に該当する外国人については，法に規定する手続により，本邦からの退去を強制することができる（同条）。
イ　外国人が前記アの事由（以下「退去強制事由」という。）に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは，入国警備官は，主任審査官が発付する収容令書により，当該外国人を収容することができ（３９条），収容した外国人は入国審査官に引き渡さなければならず（４４条），引渡しを受けた入国審査官は，審査の結果，当該外国人が退去強制対象者に該当すると認定したときは，速やかに，主任審査官及び当該外国人にその旨を知らせなければならない（４７条３項）。
ウ　入国審査官の認定に対し，当該外国人から口頭審理の請求（４８条１項）があったときは，特別審理官は，口頭審理を行い（同条３項），その結果，入国審査官の認定が誤りがないと判定したときは，速やかに，主任審査官及び当該外国人にその旨を知らせなければならない（同条８項）。
エ　特別審理官の判定に対し，当該外国人から異議の申出（４９条１項）があったときは，法務大臣は，当該異議の申出が理由があるかどうかを裁決し，その結果を主任審査官に通知しなければならない（同条３項）。
オ　主任審査官は，法務大臣から異議の申出が理由がないと裁決した旨の通知を受けたときは，速やかに，当該外国人に対し，その旨を知らせるとともに，退去強制令書を発付しなければならない（４９条６項）。
カ　法務大臣は，４９条３項の裁決に当たって，異議の申出が理由がないと認める場合でも，当該外国人が永住許可を受けているとき（５０条１項１号），かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき（同項２号），その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき（同項３号）は，当該外国人の在留を特別に許可することができる（同項。以下この許可を「在留特別許可」という。）。
キ　退去強制を受ける者は，原則として，その者の国籍又は市民権の属する国に送還されるものとし（５３条１項），当該国に送還することができないときは，本人の希望によりその他の国に送還されるものとするが（同条２項），法務大臣が日本国の利益又は公安を著しく害すると認める場合を除き，退去強制を受ける者が送還される国には難民条約３３条１項に規定する領域の属する国を含まないものとする（５３条３項）。
２　前提となる事実
(1) 　原告の国籍等
原告は，１９６０（昭和３５）年○月○日，ミャンマー，ヤンゴンにおいて出生したミャンマー国籍を有する外国人男性である。（乙１２）
(2) 　原告の入国・在留状況
ア　原告は，２００１（平成１３）年４月１９日，原告名義の旅券を所持し，タイ，バンコクからタイ国際航空便で成田空港に到着し，東京入管成田空港支局入国審査官に対し，外国人入国記録の渡航目的の欄に「ＩＰＢＡ２００１　ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ」，日本滞在予定期間の欄に「８Ｄａｙｓ」と記載して上陸申請をし，同入国審査官から在留資格「短期滞在」，在留期間９０日の上陸許可を受け，本邦に上陸した。（乙１２，乙１３，乙１５）
イ　原告は，２００１（平成１３）年５月１日，東京都豊島区長に対し，同区〈以下省略〉を居住地として，外国人登録法３条１項に基づく新規登録申請をし，同年５月１７日，外国人登録証明書の交付を受けた。（乙１４，乙２２）
ウ　原告は，２００１（平成１３）年７月９日及び同年１０月９日，それぞれ在留期間９０日の在留期間更新許可を受けた後，同年１２月２８日，法務大臣に対し，在留期間更新許可申請をしたが，２００２（平成１４）年１月９日，不許可処分を受け，同年１月１４日の在留期限を超えて本邦に不法に残留した。（乙１５）
エ　原告は，２００４（平成１６）年４月２０日，東京都豊島区長に対し，同区〈以下省略〉を居住地として，同年６月２日，東京都文京区長に対し，同区〈以下省略〉を居住地として，それぞれ外国人登録法に基づく居住地変更登録申請をした。（乙２２）
(3) 　難民認定手続に関する経緯
ア　原告は，２００１（平成１３）年６月１５日，東京入管において，難民認定申請をした。（乙１）
イ　東京入管難民調査官は，２００１（平成１３）年８月３日及び同年８月１７日，東京入管において，原告から事情を聴取する等の調査をした。（乙１６の１ないし３）
ウ　被告法務大臣は，２００１（平成１３）年１２月１０日，原告の難民認定申請について，本件不認定処分をし，同年１２月２６日，原告に対し，「あなたの『政治的意見』を理由とした迫害を受けるおそれがあるという申立てについては，これを立証する具体的な証拠がなく，難民の地位に関する条約第１条Ａ(2)及び難民の地位に関する議定書第１条２に規定する『政治的意見』を理由として迫害を受けるおそれは認められず，同条約及び同議定書にいう難民とは認められません。」との理由を付して，これを告知した。（甲１，乙１７）
エ　原告は，２００１（平成１３）年１２月２７日，被告法務大臣に対し，本件不認定処分について，異議の申出をした。（乙１８）
オ　東京入管難民調査官は，２００２（平成１４）年３月１３日及び同年４月５日，東京入管において，原告から事情を聴取する等の調査をした。（乙２０の１，２）
カ　被告法務大臣は，２００２（平成１４）年６月２８日，原告の異議の申出は理由がない旨の決定をし，同年７月１１日，原告に対し，「貴殿の難民認定申請につき再検討しても，難民の認定をしないとした原処分の判断に誤りは認められず，他に，貴殿が難民条約上の難民に該当することを認定するに足りるいかなる資料も見出し得なかった。」との理由を付して，これを告知した。（乙２１）
キ　原告は，２００２（平成１４）年１０月８日，本件不認定処分の取消しを求めて，第１事件に係る訴えを提起した。
(4) 　退去強制手続に関する経緯
ア　東京入管入国警備官は，２００２（平成１４）年２月１５日，東京入管において，原告に係る違反調査をした結果，原告が法２４条４号ロに該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，同年２月２２日，東京入管主任審査官から収容令書の発付を受け，同年２月２７日，同令書を執行して，原告を東京入管入国審査官に引き渡した。東京入管主任審査官は，同日，原告の仮放免を許可した。（乙２３ないし乙２５，乙６１）
イ　東京入管入国審査官は，２００２（平成１４）年２月２７日及び同年１２月５日，東京入管において，原告に係る違反審査をした結果，同年１２月５日，原告が法２４条４号ロに該当する旨の認定を行い，原告にこれを通知したところ，原告は，同日，特別審理官による口頭審理を請求した。（乙２６ないし乙２８）
ウ　東京入管特別審理官は，２００３（平成１５）年１２月１９日，原告に係る口頭審理をした結果，同日，入国審査官の認定に誤りはない旨の判定を行い，原告にこれを通知したところ，原告は，同日，法務大臣に対し，異議の申出をした。（乙３１ないし乙３３）
エ　法務大臣は，２００５（平成１７）年４月５日，原告の異議の申出は理由がない旨の本件裁決をし，その通知を受けた東京入管主任審査官は，同年４月２１日，原告にこれを告知するとともに，送還先をミャンマーとする本件退令発付処分をした。（乙４２ないし乙４５）
オ　東京入管入国警備官は，２００５（平成１７）年４月２１日，本件退令発付処分に係る退去強制令書を執行して，原告を東京入管収容場に収容した。（乙４５）
カ　原告は，２００５（平成１７）年７月２２日，本件裁決及び本件退令発付処分の取消しを求めて，第２事件に係る訴えを提起した。
キ　東京入管主任審査官は，２００５（平成１７）年９月２２日，原告の仮放免を許可した。（乙６２）
３　本件の争点の概要
本件の争点は，本件不認定処分，本件裁決及び本件退令発付処分（以下「本件各処分」という。）の各取消原因の存否であり，その前提として，原告の難民該当性（原告が，法２条３号の２に規定する「難民」，すなわち，難民条約の適用を受ける難民に当たるかどうか。）が争われている。原告の難民該当性に関する当事者の主張は，後記４及び後記５のとおりであり，本件各処分の取消原因に関する当事者の主張は，後記６のとおりである。
４　原告の難民該当性に関する原告の主張
(1) 　本国の一般的情勢
ア　政治情勢
原告の本国ミャンマーでは，ビルマ社会主義計画党による一党支配体制の下で，１９８８（昭和６３）年に学生，市民らによる大規模な民主化要求闘争が行われたが，同年９月１８日に軍事クーデターが起こり，国家法秩序回復評議会（ＳＬＯＲＣ）が全権を掌握して以来，強権的な支配が続いており，アウンサンスーチーの率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の関係者など民主化活動家に対する迫害が続いている。
イ　基本的人権の抑圧状況
ミャンマーでは，政治活動家らの身柄拘束，公正な公開裁判の否認，政府・国軍当局による国民のプライバシー，家庭生活，通信等への恣意的な干渉などが常態的にみられ，特に政治囚が拷問や虐待を受けることが日常化しており，これらのことは，米国国務省やアムネスティ・インターナショナルなどの報告によって明らかにされている。
(2) 　原告の難民該当性を基礎付ける事実
ア　本国における原告の活動
（ア）　原告は，１９８８（昭和６３）年当時，ヤンゴン市内の国営百貨店の係長の職にあり，また労働組合の執行委員でもあった。同年８月の「８８８８」を機に，ヤンゴン市内の国営企業（当時は企業や病院などはほとんど全てが国営であった。）の労働組合は，全市規模でヤンゴンゼネラルストライキ委員会を結成した。ゼネスト委員会は，ビルマ社会主義計画党打倒，一党支配打破，複数政党制による民主主義確立をスローガンとして掲げ，労働組合を組織化し，さらに一般市民も動員して，同年９月１８日の国軍によるクーデターまでの約１か月の間に全市的なデモを４回も実行した。原告は，所属する労働組合の代表として他のメンバーとともにこのゼネスト委員会に参加し，これらの活動の決定に関わり，また所属する労働組合への伝達や指導に当たった。
９月１８日の軍事クーデターによって，民主化運動が軍事政権によって封じ込められた後，原告は商業省に組織された調査委員会の取調べを受けた。原告に対する取調べは，副局長クラス２名，原告が所属する国営百貨店の上司，商業公社の役人，地区評議会のメンバー，その他１名が担当し，原告は４回にわたって取調べを受けた。原告は取調べで，デモ行進への主導的な関わりの有無，一党独裁打破・複数政党制樹立などを求めたか否か，公務員の服務規則違反の有無等を問われ，前二者についてはこれを認めた。また，調査委員会は原告やその他の２名の労働組合員がゼネスト委員会に参加していることを知っており，取調担当者は原告に対し，「軍情報部が調べている。」と述べて，原告の活動を軍情報部（ＭＩ）も把握していることを示唆した。
その後，原告は，「公務員であるにもかかわらず反政府行動に率先して参加したこと」を理由に１年間５割減給という厳しい処分を受け，さらに「今後こうした活動に一切参加しない」との誓約書にサインを強要された。
１９９０（平成２）年，原告が勤務していた国営百貨店は解体され，従業員は全員その職を解かれた。しかし，従業員の中には解雇されることなく他の職場に配転された者もあったが，原告を含む数人は従業員の中で真っ先に解雇された。
（イ）　原告は，それ以前に弁護士資格を取得していたので，解雇後，弁護士としての仕事を始めた。ただし，原告が有していたのは上級弁護士という資格で，区の裁判所での裁判，５０００ないし１万チャットの民事事件，懲役１年以下の刑事事件のみを扱うことが認められていた。
（ウ）　原告は，１９９０（平成２）年の総選挙に際し，ＮＬＤが公表した政策方針に共感し，同党の候補者を応援することを決めた。しかし，原告自身がＮＬＤに入党することは，かえって軍事政権側からマークされ活動に制限が加わると考え，同党には入党せず，外部からシンパとして応援することにした。そして，チャウダダー地区でＮＬＤから立候補したＡの選挙活動を応援することとなった。原告は，候補者自身やＮＬＤの選挙活動とは別に，有権者の家を戸別訪問し，Ａの人物や経歴，この選挙の意義，ＮＬＤの政策などを説いて，ＮＬＤの候補者に投票するよう訴えて回った。
選挙の結果Ａが当選したが，原告は落選した反対陣営の候補者から密告を受け，地区法秩序回復評議会に呼び出され，尋問を受けた。そして，チャウダダー地区のＭＩの責任者であったミンスエ軍曹から「ここに住んでいる限り，政治活動はやるな。やったら捕まえる。」との警告を受けた。なお，チャウダダー地区で密告により呼び出され警告を受けたのは原告１人であった。
（エ）　原告は，２００１（平成１３）年４月にミャンマーを出国するまでの間，新規の会社登記を担当する弁護士として働いていた。出国前年の２０００（平成１２）年４月にはウィンテイン・アンド・アソシエイツという小さな個人事務所を設立し，大企業の商標登録の仕事にも携わった。
原告は，このような日常業務に従事する一方で，軍事政権以前の内閣の閣僚であったチャントゥンのアシスタントとして働いていた。原告の父がチャントゥンと親しかったことから，身元のはっきりしている信用できる人間であり，また弁護士の資格を有し法律に照らした判断ができ，さらに独身で迅速に行動できる原告に対し，様々な調査が任された。
チャントゥンが原告に指示した調査の対象は，主に社会的な事件や問題に関することであった。一例を挙げれば，米国麻薬撲滅局（ＤＥＡ）からミャンマー国内における麻薬の生産状況についての調査の依頼を受けたチャントゥンの指示で，１９９３（平成５）年に，シャン州ラショー郡タンヤン地区近郊のホーヤ村に赴いて麻薬の原料である芥子の栽培及び麻薬の製造についての調査を行った。この地区は芥子栽培で世界的に有名な「黄金の三角地帯」の中であり，シャン族，ワ族といった少数民族が居住し，芥子の栽培をしていた。シャン州ラショー以東は武装ゲリラが活動する「ブラウン地域」とも呼ばれ，一般人の出入りが制限されていた。原告は薬の行商人を装って，政府の許可を得ずに同地域内に立ち入り，写真の撮影などの調査をした。原告はこの調査の際，軍の検問に遭遇し，自由に立ち入りできない地域である旨の警告を受けるとともに，住所氏名を尋ねられ，国民登録証を提示させられた。さらに原告は，立ち入りの目的や地域内で会った人間等について尋問を受けた。原告は，「チャントゥンの要請で米国ＤＥＡのために麻薬の栽培状況の調査をしていた。」と事実を述べたら即刻逮捕されると判断し，「ホーヤ村の知り合いのところから頼まれて家庭用の薬を持っていった。」と嘘をついて検問を逃れた。
原告がチャントゥンの指示で行った調査の中には，その他に砂金採掘場での外国企業の水銀垂れ流しによる河川の汚染の調査などもあった。
（オ）　１９９８（平成１０）年２月，ＮＬＤチャウダダー地区支部のメンバーであり民主化活動家のＣが逮捕され，国家治安維持法５条１０項違反を理由に刑務所に収監された（同項違反の罪は裁判なしで懲役刑を科すことができる。）。原告は，Ｃの親族やＮＬＤの依頼を受けて，ＮＬＤ党員のＤとともに，Ｃに面会に行き，被疑事実を聴取した。またＣの弁護には原告が有しない中央裁判所弁護士の資格が必要であったため，資格を有する弁護士に弁護を依頼するなどの活動をした。Ｃとの面会の際に，原告は面会簿に住所氏名を記載し，また国民登録証を持参し提示した。さらに最初の面会の際には写真も撮られた。
原告がＣの支援活動に関わるようになってから，町中で頻繁にＭＩの軍人や警察官と出会ったり，来訪者の調査と称して２，３日に１回，多いときには週に４回，５回と自宅にやってくるなど，原告に対する威嚇の意味を含めて原告を見張っていると感じられる出来事が続いた。その後，この件でチャウダダー地区評議会を通してＭＩの軍人から呼び出され，「政治家と関わることをしていると逮捕する。」と警告された。
（カ）　２０００（平成１２）年以降，原告は弁護士仲間らとウィンテイン・アンド・アソシエイツのオフィスで定期的に会合を開き，ビルマ民主化のための活動について話し合った。この当時，チャウダダー地区のＭＩ担当者が頻繁に原告宅を訪れ，来訪者を問い質していたことから，当局は原告らの会合を察知していたものと推測される。
（キ）　１９８８（昭和６３）年のミャンマーにおける民主化運動は，学生，旧軍人及び知識人の３つのグループがそれぞれの立場で活発に活動し，全体としての民主化活動を担っていた。弁護士は知識人グループを構成し，自由と民主主義，基本的人権の尊重を要求していたことから，軍事政権からは潜在的「敵性」職業集団として警戒されることとなり，職能集団としても，また個人としても常に監視されていた。軍事政権によって設立されたミャンマー弁護士会とヤンゴン弁護士会以外には任意の弁護士グループすら結成が許されなかったことは，その一例である。
また，弁護士に対する政治的抑圧も度々行われていた。一例として，ある村の土地が恣意的に農民から取り上げられ退役軍人協会に供与されてしまった，という事件について，Ｅという弁護士が社会問題として取り上げ，ＩＬＯに通告したところ，そのことが理由で２００５（平成１７）年８月に逮捕され，７年の懲役刑を宣告されると同時に弁護士資格も剥奪される，という出来事があった。ＩＬＯがミャンマー政府に対して「Ｅを釈放しないと強制労働問題について更に厳しく追及する。」と圧力をかけたため，彼は翌２００６（平成１８）年６月に釈放されたが，釈放される際に，「もう一度犯罪を犯したら残った刑期と新しい犯罪の刑を併せて科する。」と警告を受けた。
原告自身も，弁護士として軍事政権から注意をもって監視される立場にあった。その上，先に述べたとおり，かつて労働組合の執行役員として自ら反政府・民主化運動に関与したのみならず，組合員も反政府・民主化運動に動員したり，総選挙に際しＮＬＤ候補者を支援したり，シャン州のブラウン地区で麻薬栽培調査を行い，ＮＬＤ党員のＣの支援活動をするなど，逮捕・拘束こそされなかったものの，軍事政権が嫌悪するような，政権に対する批判的活動を支援し，また自ら軍事政権下のミャンマー社会のネガティブな側面を調査し明らかにしようとする活動を行っていた。そして組合員としての活動の際には減給処分を受け，総選挙の際には地区評議会から警告を受け，麻薬調査の際には無許可でブラウン地域に立ち入った者として住所氏名を記録され，Ｃの事件でも住所氏名を記録されている。特にＣ事件の際には上述したような原告自身が軍当局から監視されていると感じられる特徴的な出来事が続いたのであり，軍事政権としては，原告の活動に関する十分な記録を所持していることは明らかである。
イ　旅券取得と出国の経緯
（ア）　原告は，１９９８（平成１０）年３月にパスポートを取得した。具体的な出国予定はなかったが，いずれ海外で国際的な問題について弁護士としての知識と経験を積みたいという思いと，いずれ自分に身の危険が及び国内にとどまれなくなるのではないかという不安から，万が一の時のためにパスポートを取得しておくことを考えた。
パスポートの取得に必要な書類の準備はブローカーに依頼し，写真撮影と申請書の提出は原告自身が行った。しかしブローカーから，かつてブラウン地区に無許可で立ち入ったことが原因で内務省旅券局の旅券発給拒否者のリストに原告が挙げられているため賄賂を払わないと旅券の発行を受けられないと言われた。そのため原告はブローカーに，旅券発給担当者に払う賄賂のための金として，３万ないし４万チャットを渡し，さらに，ブローカーに対する費用として，約３０００チャットを支払った。
（イ）　１９９９（平成１１）年，原告は友人から環太平洋法律家協会（ＩＰＢＡ）について話を聞き，国際商標権に関する知識を得たり，また外国の弁護士と人権問題について情報交換をしたいと考えた。そして，２００１（平成１３）年の日本における第１１回大会に参加の申込みをした。ＩＰＢＡ大会のような国際会議に参加する際にはミャンマーでは政府の所轄機関の許可が必要であるが，原告は許可される見込みがないと考え，必要な許可の申請をしなかった。そしてヤンゴンの日本大使館から査証の発給を受け，４月１８日にタイ国際航空便でヤンゴンを発ち，翌１９日に東京に到着した。
ウ　日本での活動と難民認定申請の経緯
（ア）　東京に到着した原告は，兄の友人であり日本に在住していたビルマ人Ｆに迎えられた。原告は在日ビルマ人活動家らの民主化実現のための活動の状況を聞き，原告からも本国の現状を伝えて情報交換をするとともに，その活動状況や意見交換の結果を国で民主化のために密かに活動している人々に伝えることを期待していた。そこでＦは原告にビルマ日本事務所（ＢＯＪ）のＩやＮＬＤ－ＬＡの役員であるＧを紹介した。
原告は，来日後はＧの家に居候をして，多くの在日ビルマ人民主化活動家と面談した。例えば，Ｈ（ナガニレストラン店主），Ｉ（ＢＯＪ），Ｊ（ＬＤＢ），Ｋ（ＲＦＡ），Ｌ（ＮＬＤ－ＬＡ）などであった。原告は滞在期間の多くをこれらの在日活動家らとの意見交換や交流に割いた。他方で原告はＩＰＢＡ大会にはほとんど参加しなかった。
ＩＰＢＡ日本大会にはミャンマーから原告を含め６人の弁護士が参加したが，原告とＭの２人は，在留期限ぎりぎりまで日本に滞在し，日本での民主化活動の状況を把握することに努めた。また５月２７日には，在日ビルマ人活動家達と共に，１９９０年総選挙１１周年を記念したデモ行進に参加した。
（イ）　原告は，来日時及び来日後もしばらくの間は，在留期間が満了したならば帰国する予定であった。ところが，６月初めに原告が本国の家族に国際電話をかけて話した際，姉から，地区評議会の役人がＭＩを伴って原告の自宅を訪れ，帰国予定を家族に尋ねていった，と告げられるとともに，「あなたが帰国したら逮捕されるから帰らないで。」と警告を受けた。また，同じころにヤンゴン在住の友人に電話をしたところ，原告と一緒に来日し先に帰国した弁護士のうちＮという男性弁護士ともう一人の女性弁護士が空港で拘束され，取調べを受け，今後旅券を発行しないとの処分を言い渡された，他の２人についても確かではないがやはり帰国時に取調べを受けたらしい，と知らされた。日本から帰国した彼らに対する事情聴取の内容が日本滞在中の行動や接触した人物に関するものであることは明らかであり，在留期限ぎりぎりまで日本に残った原告及びＭについても質問をするであろうこと，それに対し彼らが，原告が在日ビルマ人活動家らと頻繁に接触をしていたことを供述するであろうことは十分に予測された。
原告はこれらの知らせに接して，帰国するのは危険だと考えたが，その時点では未だ日本に難民認定制度があることを知らず，どのようにしたら帰国した際の迫害から逃れられるだろうか，とＩに相談をした。それに対してＩは，法律に合致する方法で原告の立場を何とかする方策がある，と助言して原告に弁護士を紹介し，Ｉと原告と弁護士が三者で面談した際に，難民認定申請という手段があることを知らされた。また同時に，難民認定申請をするならば６０日以内に申請をする必要があることも告げられた。そこで原告は，本国に帰国した際に受けるであろう迫害を避けるため，難民認定申請の準備を始め，申請期間満了間際の２００１（平成１３）年６月１５日に難民認定申請を行った。
（ウ）　原告は，難民認定申請前に１回，申請後に数回，ＲＦＡ（ラジオ・フリー・アジア）のジャーナリストであるＫのインタビューを受けて，ミャンマーの情勢について発言し，その発言がラジオで放送された。放送日（一部は正確な日付が不明）は，２００１（平成１３）年５月，同年６月，同年７月１５日，同年１２月２９日及び２００２（平成１４）年３月１９日であった。
また，原告はＮＬＤ－ＬＡなど特定の団体には所属していなかったが，ＮＬＤ－ＬＡやＢＯＪとの関係を有し，その活動に参加し，デモ行進にも積極的に参加している。例えば２００２（平成１４）年３月だけでも４日，７日，１１日，１２日，２０日，２２日の計６回，行動に参加している。その際にはミャンマー大使館前でもデモ行進を行い，原告の姿は大使館職員によって撮影されているものと考えられる。
原告はまた，軍事政権から反政府団体としてマークされている全ビルマ学生民主戦線（ＡＢＳＤＦ）を支持し，同議長Ｂが来日した際には会合を持ち，ＡＢＳＤＦに対し約５回，金額にして約１０万円ほどのカンパを送金している。他方，原告は来日後，本国の家族に対して送金をしたことはない。
その他，アクティビストバーマフリーダムプロジェクト（ＡＢＦＰ）のメンバーとして活動し，またＰの指導の下に作られた「ヒューマンリゾースディベロップメントオブバーマ」で政策主任の地位にある。
(3) 　まとめ
以上のとおりであるから，原告は，本国に帰国した際にはその身柄を拘束され，軍事政権に対する敵対行為をしたとしてその政治的意見を理由に処罰を受けるおそれがあり，難民該当性が認められる。
なお原告は，本国における反政府活動を難民該当性の中心的な理由としてはいない。むしろ，来日後の在日ビルマ人活動家らとの交流・情報交換が先に帰国したビルマ人らによって軍政府当局に知られてしまったこと，そのために反政府思想を有する者として軍事政権に把握されたことが，帰国したならば迫害を受けるであろうと考えるに至った理由であり，この点が原告の難民該当性の中心的な理由である。
本国における原告の活動は，原告が来日後突如として反政府活動に目覚めたものではなく，ミャンマーの民主化を求め，軍事政権の支配に反対するという政治的意見を１９８８年以来持ち続けている者であることを裏付ける事実であり，同時に，上述したとおり原告の本国での活動の故に軍事政権にとって危険な，注意すべき人物として記録され把握されていることを示す事実である。すなわち，原告は本国での活動の故に帰国したら迫害を受ける，とするものではないが，本国での活動の故に帰国したら迫害を受けるおそれがいっそう高まっている，と主張するものである。
５　原告の難民該当性に関する被告らの主張
(1) 　本国での政治活動を理由として迫害を受けるおそれはないこと
ア　１９８８（昭和６３）年の活動について
原告の供述を裏付ける客観的証拠はないばかりか，原告は，難民調査の段階では，「８８８８」のデモに参加するためにストライキ委員会に参加した旨，同委員会は国営百貨店内部の組織であった旨供述していたのに，本人尋問において，ストライキ委員会は「８８８８」の後に結成された旨，「８８８８」のデモには一市民として参加した旨，ヤンゴン市内の国営企業の労働組合が，全市規模でストライキ委員会を結成し，原告は職場の代表として同委員会に参加した旨供述し，ストライキ委員会に参加した目的及び経緯並びに同委員会の組織構成について，合理的理由なく供述を変遷させている。したがって，原告が１９８８（昭和６３）年当時ストライキ委員会において中心的活動をしていたことに関する供述は信用できず，その活動を理由に減給処分を受けたとする供述も信用できない。
また，原告の供述によっても，原告は，自己が勤務していた国営百貨店の労働組合の執行委員の一人として，集会やデモの際のスローガンやプラカードの中でどのような言葉を強調するかを各組織に伝達していたストライキ委員会の会合に参加していたにとどまり，デモを行った回数も４回程度で，しかもそのデモの中で演説するなど目立った活動をしていたとも認められず，さらに，原告は，調査委員会から，公務員の規則を犯したことを理由に減給処分に処されたというのであるから，結局，原告は反政府活動を直接の理由として処分されたものではなく，また，原告の活動は，調査委員会から減給処分で足りると判断される程度のものであったというべきである。したがって，１９８８（昭和６３）年当時，全国規模で民主化運動の起こっていたミャンマーにおいて，原告が本国政府から積極的な反政府活動家として関心を寄せられていたとは言い難く，また，当時の原告の活動に関する処分は，上記の減給処分で済んでいるというべきであるから，本件各処分時において，原告が１９８８（昭和６３）年８月から９月にかけてデモ活動等を行っていたことを理由として，本国政府から積極的な反政府活動家として関心を寄せられていたとは言い難い。
なお，原告は，本人尋問において，原告が１９９０（平成２）年に国営百貨店を解雇されたのは，１９８８（昭和６３）年８月から９月にかけてデモ活動等を行っていたことを裏付ける根拠の処罰の一つであると供述するが，その証拠はなく，また，原告は，そのことを本人尋問に至るまで一切供述しておらず，信用することはできない。また，原告がそのころ同百貨店を解雇されたものであるとしても，解雇された時期は，百貨店を含む商業省の商業公社が解体された時期であったというのであるから，原告が解雇されたのは同百貨店の解体に伴う人員整理によるものと考えるのが自然であって，そのこと以上に，原告がデモ活動等を行ったことを理由として処分されたものとは認められない。
イ　ＮＬＤ候補者の支援活動について
原告の供述を裏付ける客観的証拠はない上，原告は，この事実について，難民調査時には一切供述しておらず，退去強制手続における口頭審理の段階で，原告が追加資料として提出した陳述書「逮捕状が出た経緯」の中で初めて述べたものであり，信用することができない。また，原告が供述するとおり，ＭＩの責任者から警告を受けるほど，ＮＬＤ候補者の支援をしていたのであれば，ＮＬＤの党員になるのが自然であるが，原告はＮＬＤ党員になっておらず，このことは，当時，原告がＮＬＤの支援活動を行っていなかったことを推察させる事情というべきである。
また，原告の供述によっても，ＮＬＤ候補者の選挙活動を応援しただけであり，ＮＬＤが１９９０（平成２）年に行われた総選挙において４８５議席中３９２議席を獲得していることからすれば，当時のミャンマーにおいてＮＬＤの支援者は相当多数存在したというべきであるから，原告がＭＩの責任者から警告を受けたとは考え難い。
ウ　チャントゥンのアシスタントとして行った活動について
原告の供述を裏付ける客観的証拠はない上，原告は，この事実について，難民調査時には一切供述しておらず，退去強制手続における口頭審理の段階で，原告が追加資料として提出した陳述書「逮捕状が出た経緯」の中で初めて述べたものであり，信用することができない。また，原告は，退去強制手続時には，調査の際，カメラを持参していなかったことを前提とした供述をしていたにもかかわらず，本人尋問においては，調査活動においてカメラを持参していたと供述を変遷させており，この点においても原告の供述を信用することはできない。
また，仮に，原告の供述を前提としても，原告は，原告が政治活動をしているということで警告を受けたものではなく，原告が身分を明かしても，ブラウン地域に許可なく立ち入るなと警告された程度で済んでいるのであるから，当時，原告が反政府活動家としてミャンマー政府の監視対象になっていなかったことは明らかである。
エ　ＮＬＤメンバーのＣに対する支援活動について
原告の供述を裏付ける客観的証拠はないばかりか，原告は，難民調査の段階では，逮捕された人自身とは全く連絡が取れなかったため代理人としての仕事を終えた旨，この事件が解決したのか分からない旨，被疑者（逮捕された人）との面会をしようとしたが，結果的に会うことができなかった旨述べていたにもかかわらず，本人尋問においては，Ｃとは４回くらい面会した旨，Ｃは誓約書に署名をして釈放された旨供述を変遷させており，原告の供述の変遷には合理的理由がなく，信用することはできない。
この点をおくとしても，原告の供述によれば，原告はＣを支援するため，同人が拘束されている施設に代理人として訪れているが，当局から尋問や身柄拘束を受けたことはないというのであるから，本国政府が原告に対して何ら関心を寄せていないことは明らかである。
オ　弁護士仲間らと会合を持って話合いをしていたことについて
原告の供述を裏付ける客観的証拠はない。また，原告の供述によっても，弁護士仲間とのグループには特に名称はなく，当局に捕まるので一般の人にビラなどを配布したことはなく，少しでも政治にかかわることは逮捕の対象になるから秘密裏に行っていたというのであるから，結局，これらの活動は，原告の難民該当性に影響を与えるような反政府活動とはいえない。
また，原告は，弁護士は，本国政府から監視・抑圧されており，警戒されていた旨主張・供述するが，原告の供述によっても，ミャンマーにおいては上級弁護士が１０００ないし２０００人，最高裁判所弁護士が１００人前後いるほか，中央裁判所弁護士もいるというのであるから，このような多数の弁護士が，本国政府から監視・抑圧されているとは考え難く，この点に関する原告の供述も信用することができない。
カ　原告がＩＰＢＡに登録したことについて
ＩＰＢＡは，渉外弁護士等の組織であり，政治的な活動を行う団体ではない。そして，ＩＰＢＡには，２０００（平成１２）年１２月時点で６２名の，２００５（平成１７）年９月８日時点で約１００名のミャンマー人が会員として登録されていること，ＩＰＢＡ事務局には，ＩＰＢＡの会員であることや年次大会に参加したことを理由にミャンマー政府から危害等を受けたとの連絡はないこと，仮に，ＩＰＢＡの会員であることを理由としてミャンマー政府から迫害の対象とされるのであれば，毎年継続的にミャンマー人を年次大会に招待している実績のあるＩＰＢＡがそのことを承知していないはずはないこと等からすれば，ミャンマー政府がＩＰＢＡに入会しているミャンマー人に対して迫害を加えるとは考え難い。
キ　原告の供述が相互に矛盾していること
原告は，本国を出国する際，ＩＰＢＡの会議が終了したら本国へ帰国しようと考えていた旨供述しているところ，このことは，原告自身が，本国における反政府活動を理由に本国政府から迫害を受ける恐怖を有していないことの証左というべきであり，原告の本国での活動に係る主張は，この点においても信用することができない。
また，原告が供述するとおり，原告がデモ活動やＮＬＤ候補者の支援活動を理由に本国政府から反政府活動家として関心を寄せられていたのであれば，シャン州ラショー町で軍情報部の検問に遭遇した際，あるいはＣを支援するため同人が拘束されている施設に面会に行った際に，これらの活動について何ら尋問を受けないというのは不自然であり，これらの原告の供述は相互に矛盾しており，いずれも信用することができない。
さらに，原告は，ミャンマーにおいては弁護士資格は国家資格である旨供述し，反政府活動をしていることを理由に弁護士資格が剥奪されることもある旨供述するところ，原告は，本国において弁護士の資格を取得し，原告が本国にいる間，その資格が剥奪されていないのであるから，原告は本国における活動を理由として本国政府から積極的な反政府活動家として関心を寄せられていたとは考え難い。
ク　原告が自己名義の旅券の発給を受け正規の出国手続を受けていること
原告は，１９９８（平成１０）年３月に旅券を取得し，１９９９（平成１１）年４月２１日及び２０００（平成１２）年７月７日にそれぞれ旅券の有効期間の更新を受けるなど，旅券の発給を求めることによってミャンマー政府に自発的に保護を求め，かつこれを享受したものである。ミャンマーにおいては厳格な旅券発給等の審査が実施されており，反政府活動に関与した程度によって旅券発給の許否等が決定されていることに照らせば，自己名義の正規旅券の発給等が認められた者は，少なくともその時点において反政府活動家として関心を寄せられていない者であったと強く推認される。なお，原告の名前が旅券発給拒否者のリストに登載されていたため旅券発給に問題があったとする原告の供述は，そのことを難民調査の段階で供述していないのは不自然というほかなく，信用できない。
また，原告は，２００１（平成１３）年４月１８日に合法的に出国し，出国時には問題なかった旨供述しており，ミャンマーを出国した時点において，原告がミャンマー政府から反政府活動家として関心を寄せられていなかったことは，この点からも明らかである。
ケ　小括
以上のとおり，原告が本国における活動を理由として，本国政府から積極的な反政府活動家として関心を寄せられているとは考え難く，かかる事情は「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」があることの根拠とはならないというべきである。
(2) 　ＩＰＢＡ年次大会に出席したことを理由に迫害を受けるおそれはないこと
ア　ＩＰＢＡ年次大会への参加を理由として本国政府から迫害を受けるおそれはないこと
ＩＰＢＡ年次大会の目的自体がミャンマー政府に対する反政府活動とは全く関係がなく，毎年開催されるＩＰＢＡ年次大会に複数回参加するミャンマー人会員もいることからすると，同年次大会に出席したことによりミャンマー政府から迫害を受ける対象になるとは考えられない。
原告は，本人尋問において，就労目的で旅券を取得していたにもかかわらず旅券の目的に反する行為をしたということで，政府はいつでも処罰することができる旨供述するが，虚偽の申告により出国したことを理由として処罰されたとしても，それは政治的理由による迫害にはあたらないから，原告の上記主張はそもそも失当である。そして，原告の供述するところによれば，ＩＰＢＡの会議に参加する旨申告して出国する者はいないとのことであるから，ＩＰＢＡの会議に参加する者はすべて虚偽の申告による出国をしていることになるところ，毎年開催されるＩＰＢＡの年次大会に複数回参加しているミャンマー人がいることからすれば，原告の主張はこの点においても失当である。原告は，ＩＰＢＡの会議に参加したことが判明した者は処罰の対象になるが，必ずしも全員が対象になるのではなく，責任者によって扱いが異なる旨供述するが，この供述は，本人尋問において唐突になされたものであって信用することはできない。
イ　ＩＰＢＡ年次大会出席者が拘束されたことを知ったことから原告が帰国できないと考えた旨の主張について
ＩＰＢＡ出席者が拘束された事実は，これを裏付ける客観的証拠がない上，ＩＰＢＡは，何ら政治活動を行う団体ではなく，原告やミャンマー人弁護士もＩＰＢＡの年次大会において本国政府を批判するような発言・活動を行っていないのであり，ＩＰＢＡの年次大会に参加したからといって，本国政府が帰国した者を拘束するとはおよそ考え難い。また，原告とともにＩＰＢＡの年次大会に参加したミャンマー人弁護士であるＱは，２００１（平成１３）年５月１日，成田空港から本邦を出国した後，２００２（平成１４）年３月１０日，再び本邦に来日しており，原告より先に帰国した者が本国政府に拘束されたとの情報の信憑性は疑わしい。
なお，原告が難民認定申請の際提出した陳述書では，拘束されたのは３名であったが，本件訴訟で提出した陳述録取書ではそれが４名に変遷し，本人尋問においては，最初２名と答えていたところ，陳述録取書との人数の相違を尋ねると，残りの２名については，取調べを受けたと聞いたが不確かであり確認できていない旨供述し，供述を変遷させている。また，上記情報を得た経緯について，難民調査時には，本国の家族に電話をしたら姉が出て，姉から情報局の係官が来たこと，及び帰国した３人が当局に拘束されていることを聞いた旨，家族以外の本国にいる人とは連絡を取り合っていない旨供述していたが，本人尋問においては，ヤンゴンにいる常にコンタクトのある友人に電話をして聞いた旨，姉との電話はほんの少し話しただけで弁護士のことは聞いていない旨供述している。原告にとって，難民認定申請をする直接の原因となった情報について，このように矛盾した供述をし，供述を変遷させていることは，これら原告の供述が事実に基づかないことの証左である。
(3) 　本邦での政治活動はミャンマー政府の関心を引くものではないこと
ア　原告のＲＦＡのインタビュー内容が放送されたことについて
ＲＦＡのインタビューにおいては，原告の実名が出されて放送されたわけではなく，発言者が原告と特定できるものではない。ミャンマー国内で放送を聞き，声やインタビューの内容から原告の発言と分かった人がいる旨の原告の供述は，当初は原告自身も，インタビューにおける原告の発言は１，２分程度であり，注意して聞かなければ分からない旨供述していたことなどからすると，信用できない。
この点をおくとしても，原告が難民調査時に提出したＲＦＡの放送内容によれば，原告が本国の経済状況及び経済政策に対する評価を述べていることは確認できるが，いずれも政治的意見を述べたものではなく，当該インタビューの発言者が原告であると当局に特定されていたと仮定しても，原告がその発言内容を理由にミャンマー政府により迫害を受けるおそれがあるとは言い難い。
イ　ＢＯＪでの活動について
原告は，本邦で行った政治活動について，実名で現政権を批判する意見を新聞や雑誌等に公表したり公の場で演説したりしたことはなく，ＡＢＦＰのメンバーであることについても，同組織の全参加者１５人中，９人いる中心メンバーの一人であるというにすぎないものである。原告は，本人尋問において，ＡＢＦＰの本来の目的はミャンマーに民主主義をもたらすために啓蒙的な活動をするというのが主体であった旨供述するが，原告の供述する啓蒙的な活動がいかなるものであるかは明らかではない上，退去強制手続における原告の供述によれば，原告の本邦における活動は，せいぜい大勢の中の一員としてデモ行進やハンガーストライキに参加する程度であり，この程度の活動を理由に原告が本国政府から積極的な反政府活動家として関心を寄せられているとは考え難い。
また，退去強制手続における原告の供述によれば，ＢＯＪでの仕事とは，ビルマジャーナルという月刊誌を作る仕事を手伝う程度の事務的・機械的なものであり，それも建設作業員ないし清掃員の仕事がないときに行っていたというのであり，しかも，原告は，ＢＯＪでの活動を現在は何もやっていないというのであるから，ＢＯＪでの活動を理由に原告が本国政府から積極的な反政府活動家として関心を寄せられているとはいえない。
ウ　その他の活動について
原告のＡＢＳＤＦに対する寄付は，総額１０万円にとどまるのであり，この程度の活動をもって，原告がミャンマー政府から迫害の対象とされているとは到底認め難い。
また，「ヒューマンリゾースディベロップメントオブバーマ」における活動自体は，本件各処分後の事情である上，原告の供述を裏付ける客観的証拠はなく，当該団体における政策主任という地位もどのようなものか不明である。この点をおくとしても，原告の供述によれば，当該団体は，本国外にいるミャンマー人労働者の状態を改善することを目的として設立されたというのであるから，反政府活動を行っているものとは認め難い。
エ　小括
以上のとおり，本邦における活動を理由に原告が本国政府から積極的な反政府活動家として関心を寄せられているとは考え難い。また，前記(1)のとおり，原告は本国における活動について，民主化運動への自らのかかわりを誇大に強調する供述をしていることからすれば，原告の本邦における活動に関する供述も信用できず，仮に，何らかの活動を行っていたとしても，それがミャンマーの民主化を求める真摯な意思に基づいてされた活動であるかは疑わしいといわざるを得ない。
なお，原告の供述によれば，原告は，本邦において，十分な収入を得ているとはいえないものの，建設作業員，清掃員として不法就労に従事しており，ミャンマーにおける貨幣価値を考慮すれば，少額とはいえない収入を得ているというべきであり，不法就労目的は否定できない。また，原告の供述によれば，原告は，高い教育水準や文化的な社会を有する本邦において，勉強ないし研究をし知識を得たいという考えから我が国で在留をしていると推察することができる。
(4) 　原告の家族が継続して安定的に平穏な生活を営んでいること
原告の家族はミャンマーに居住し，原告の弟は国立のヤンゴン第一医科大学を卒業して国立病院に医師として勤務しており，いずれも本国で問題なく生活していることがうかがわれる。このことからも，原告が本国政府から反政府活動家として関心を寄せられているとはいえない。
(5) 　まとめ
以上述べたとおり，原告の供述を裏付ける客観的証拠はないばかりか，原告の供述は，原告自身が難民性を認識した時期及び理由を含め，幾度も変遷し，かつ相互に矛盾しており，到底信用できるものではない。また，仮に，原告の供述を前提としても，原告の本国及び本邦における反政府活動については，本国政府が迫害の対象とするほどのものではなく，原告について，ミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような客観的な事情が存するとは認められないから，原告を難民と認めることはできない。
６　本件各処分の取消原因に関する当事者の主張
(1) 　本件不認定処分の取消原因について
ア　原告の主張
（ア）　原告が難民に該当すること
原告は難民に該当するから，本件不認定処分は違法である。
（イ）　理由不備の違法があること
本件不認定処分に付された程度の理由では，第１に，原告がなぜ難民として不認定になるのかが不明確であり，第２に，求められている立証がどの程度のものであるのかも不明である。本件不認定処分を行うに当たっては，原告に対するインタビューが行われ，証拠が提出されているにもかかわらず，具体的な証拠がないとの理由で難民不認定の処分をするのであれば，提出された証拠，証拠の評価，要求される立証の程度，提出された証拠では立証として足りないと判断される理由などが示されなければ，行政処分の理由としては全く不備なものである。
難民不認定処分に当たり，理由を記載した書面による通知が要求されるのは，その結論に至った経緯を明らかにし，それによって判断を慎重にし，適正化を図るとともに，その処分に対して異議がある場合に，申請者に，適切な反論の機会を与えるためである。難民認定という手続は，人の生命・身体の安全にも関わる重大な手続であり，もし判断を誤れば，難民認定申請者は迫害を受け，死に至るおそれすらあるということも考慮すれば，なおさら，処分に当たっては慎重な判断が求められ，申請者は十分な反論の機会が与えられなければならない。ところが，本件のような理由では，その判断の過程は全く不明であって，慎重な判断の担保とは到底なり得ない。また，異議申出手続等によって反論をしようにも反論の対象が定まらず，的確な反論をなし得ない。
したがって，本件不認定処分には理由不備の違法がある。
イ　被告法務大臣の主張
（ア）　原告が難民に該当しないこと
原告は難民に該当しないから，本件不認定処分は適法である。
（イ）　理由不備の違法がないこと
本件不認定処分は，原告の主張する難民該当性を立証する具体的な証拠がないという理由でなされたものであるところ，原告に交付された通知書の理由欄の記載を見れば，その旨が明らかにされており，何ら不明確な部分はない。
難民該当性の認定判断は，申請者が提出した資料に基づいて行われ（法６１条の２第１項），難民であることの立証責任は，申請者が負うものであるから，難民認定の申請に対して被告法務大臣が難民不認定処分をする場合，一定の事実関係の存在を積極的に認定した上でその旨の処分をするのではなく，申請者が主張する難民であることを基礎付ける事実関係について，証拠関係を総合してもこれを立証する具体的な証拠がないと判断してその旨の処分をするのである。そうすると，難民不認定処分の理由としては，難民であると認める具体的根拠がない旨を記載するだけで，法の要求する理由付記として十分というべきである。
(2) 　本件裁決及び本件退令発付処分の取消原因について
ア　原告の主張
（ア）　在留特別許可に係る法務大臣の裁量権
在留特別許可を与えるか否かについての法務大臣の裁量権は無制限なものではなく，他の法条や人道的見地などの一般的価値原則，国際法規などに基づく制約があり，そのような裁量権の限界を超えた処分は裁量権の濫用逸脱として違法となる。
政治的意見など民主主義社会における根幹をなす基本的権利の行使の故に迫害を受け，あるいは身柄の拘束・拷問を受けるなどその生命・自由が脅威にさらされるおそれが高い者について，その本国に送還することは人道上許容し得ない処分であり，退去強制令書による送還の執行は当該外国人の本国に対し行うのを原則としている（第三国への送還には当然に受け入れ国の承諾を要するから，いつでも，また誰に対しても可能というわけではない）ことから，当該外国人に対し退去強制令書を発付・執行し本国に送還することは非人道的扱いというべきである。かかる非人道的扱いを回避するために，その「政治的意見などに起因する本国での生命・自由への脅威のおそれ」を特別の事情として，当該外国人に対し在留特別許可により在留資格を与えるべき必要がある。
また，法務大臣の裁量権は拷問等禁止条約によっても制約を受ける。仮に申請者が難民として保護されない場合であっても，拷問等禁止条約３条の適用によって本国への強制送還が禁止されることがあり得るから，法務大臣には改めて申請者を本国に送還することが拷問等禁止条約に違反しないかの吟味が求められているというべきである。
（イ）　本件裁決及び本件退令発付処分の違法性
原告を本国に帰国させた場合に拘束，拷問その他の迫害のおそれがあることは明らかであり，かかる原告を本国に送還することは難民条約３３条（ノン・ルフールマン原則）及び法５３条３項に反し，かつ非人道的取扱いというべきであり，また拷問等禁止条約３条が禁止する，拷問を受ける危険があると信ずるに足る実質的な理由がある国への送還行為にほかならない。したがって，本件裁決及び本件退令発付処分は，裁量権の範囲を逸脱した違法な処分である。
イ　被告国の主張
（ア）　在留特別許可に係る法務大臣の裁量権
在留特別許可に係る法務大臣の裁量の範囲は，非常に広範なものであるから，その判断が違法と評価されるのは，在留特別許可の制度を設けた法の趣旨に明らかに反するような極めて特別な事情が認められる場合に限られる。
（イ）　本件裁決の適法性
原告は，法２４条４号ロ所定の退去強制事由に該当し，退去強制されるべき外国人であり，また，原告は難民に該当せず，原告が本国に送還されたとしても拷問を受けるおそれはなく，原告に在留を特別に認めるべき積極的な理由は存在しない。したがって，法務大臣が在留特別許可を付与せずにした本件裁決に，裁量権を逸脱濫用した違法があるということはできない。
（ウ）　本件退令発付処分の適法性
主任審査官は，法務大臣から法４９条１項の異議の申出は理由がない旨の裁決をした旨の通知を受けたときは，同条６項の規定により速やかに退去強制令書を発付しなければならず，裁量の余地はないから，本件裁決が適法である以上，本件退令発付処分も当然に適法である。
第３　当裁判所の判断
１　ミャンマーの一般的情勢について
証拠（各付記のもの）及び弁論の全趣旨によれば，ミャンマーの一般的情勢について，次の事実が認められる。
(1) 　政治情勢
ミャンマーは，１９４８（昭和２３）年，英国から独立した。
１９６２（昭和３７）年３月，ネ・ウィン将軍の率いる国軍がクーデターによって全権を掌握し，同年７月，ビルマ社会主義計画党（ＢＳＰＰ）を結成した。１９６４（昭和３９）年３月には，国家統制法により他の政党を禁止した。
１９８８（昭和６３）年，民主化を要求する反政府運動が激化した。同年３月以降，首都ヤンゴンで学生らの反政府デモが日増しに拡大し，警察，軍と衝突した。同年８月８日には，学生・市民によるゼネストが全国で展開された。アウンサンスーチーが民主化運動のリーダー的存在となり，同年８月２６日，シュエダゴン・パゴダ前で行われた大集会で演説を行った。同年９月１８日，軍事クーデターが起こり，国家法秩序回復評議会（ＳＬＯＲＣ）が全権を掌握した。
１９８９（平成元）年７月２０日，ＳＬＯＲＣは，アウンサンスーチーを国家破壊分子法違反で自宅軟禁とし，同人の政治活動を禁止した（１９９５（平成７）年７月に自宅軟禁を解除）。
１９９０（平成２）年５月２７日，複数政党参加の総選挙が行われ，アウンサンスーチーの率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が４８５議席中３９２議席を獲得して圧勝したが，ＳＬＯＲＣは民政移管のためには堅固な憲法が必要であるとして政権委譲を拒否した。
１９９３（平成５）年１月から新憲法の基本原則を審議する国民会議が断続的に開催されたが，１９９５（平成７）年１１月，ＮＬＤは国民会議をボイコットした。
１９９６（平成８）年３月，ＮＬＤは，軍政側に総選挙の結果に基づく国会開催を要求した。同年，ＳＬＯＲＣは，ＮＬＤの議員総会や党集会を前に党員多数の身柄を拘束し（５月及び９月），さらにアウンサンスーチーの自宅前道路を封鎖して集会を阻止し，以後，道路封鎖を断続的に続けた。同年１０月２３日，ヤンゴンの学生約５００人が警官の学生への暴力に抗議しデモを行ったのを始めとして，各地で学生デモが発生し，同年１２月半ばまで続いた。軍事政権は，上記デモを行った学生らを強制排除した。同年１２月２５日，ヤンゴンの仏教寺院で爆発が起き，後にＳＬＯＲＣは，この爆発事件は全ビルマ学生民主戦線（ＡＢＳＤＦ）とカレン民族同盟（ＫＮＵ）によるものと非難する声明を出した。
１９９７（平成９）年１月１８日，前年１２月のデモを扇動したとして，ＮＬＤ党員６人を含む民主化活動家２０人が禁固７年の実刑判決を受け，同月２８日にはＮＬＤ党員５人を含む１４人が同様の判決を受けた。同年４月６日，ＳＬＯＲＣ第２書記のティンウー中将の娘が自宅に送られてきた小包爆弾を開けて死亡した。同年５月２１日，ＳＬＯＲＣは，ＮＬＤの総選挙圧勝７周年記念の議員総会を阻止するため，党員ら多数を拘束し，最終的には約３００人を拘束した。同年５月２７日，ＳＬＯＲＣは，ＮＬＤがアウンサンスーチー宅で予定していた議員総会の開催を同宅前道路封鎖を強化して阻止し，道路封鎖を翌２８日まで継続した。同年９月２７日及び２８日に予定されていたＮＬＤの創立９周年集会開催について，ＳＬＯＲＣは，参加者上限３００人の条件付きで許可したが，それ以降の集会を妨害した。同年１１月１５日，軍事政権は，最高決定機関ＳＬＯＲＣを国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）に改組した。
１９９８（平成１０）年６月，ＮＬＤは，軍政側に総選挙の結果に基づく国会開催を要求した。同年９月１６日，ＮＬＤは，国会議員を代表する１０人で構成する委員会を設置し，第１回会合を開催し，これが事実上国会の機能を有していると主張した。
２０００（平成１２）年９月，政府は，アウンサンスーチーに対し，２度目の自宅軟禁を開始し，２００２（平成１４）年５月にこれを解除した。
(2) 　国民の権利自由に関する報告
米国国務省レポート（１９９７年版）（甲２）は，ミャンマーにおける国民の権利自由に関する状況について，次のように報告している。
ア　行方不明
以前と同様に，一般国民及び政治活動家が数時間から数週間に渡って行方不明になるといった事態が引き続き発生している。国防情報管理局理事会（ＤＳＳＩ）の職員は通常，個人の家族に連絡することなしに尋問のために逮捕を行っている。全てではないにしても，多くの場合は，逮捕された個人はほどなくして釈放される。逮捕等の行為は，自由な政治思想の表明を妨害すること，あるいは集会を妨害することを目的としている。
イ　拷問
当局は日常的に，脅迫及び分別の見当を喪失させることを目的とした尋問テクニックを用い，拘留者を荒々しく扱っている。最も一般的に行われる非人道的な扱いは，睡眠及び食事の禁止，それとともに２４時間無休の尋問で，殴る蹴るの暴行を受けた拘留者もいる。
刑務所の状況は劣悪のままである。ヤンゴンの近郊のインセイン刑務所で罰として行われる管理体制は，ある囚人に対しては，運動，蚊帳及び読み物の不足，また，栄養面に関する配慮の欠如，不適当な医療ケア，独房監禁，及び「犬独房」（第２次世界大戦中に犬小屋に使用された小さな囲いを連想させる。）を含め，非常に劣悪である。
ウ　公正な公開裁判の否認
司法機関は行政機関から独立していない。ＳＬＯＲＣは最高裁判所の判事を指名し，また最高裁判所はＳＬＯＲＣの承認を得た下級裁判所裁判官を任命する。蔓延した腐敗が司法制度の公平さにさらなる傷をつけている。
政治的な裁判を行う場合の裁判制度及び段取りは，重大な欠点を抱えたままである。政治的な裁判の場合，審理は刑務所の敷地内にある裁判室で行われるので公開されない。信頼可能な報告によると，これらの裁判手続において評決はより高い地位にある当局に指図されているため，被告弁護団は道徳的観点による支援以外何の役目も果たしていないと見られている。
エ　プライバシー，家族，家庭生活あるいは通信への恣意的な干渉
国軍当局は外部当局によるチェックを受けず，国家は引き続き恣意的かつ大々的に一般国民の生活に干渉している。広範囲に及ぶ情報網及び行政手続を通し，政府は，多くの国民の，とりわけ政治的に活動的な人物の移動及び活動を綿密に監視している。当局は時折，個人的な移動監視の一環として，住人の登録書類を確認するために，夜間訪れる。治安部隊関係者は選択的に，私的な通信及び手紙を遮り，令状なしで私有地及びその他の財産の捜索を行っている。時に政府は，外国のラジオ放送の電波妨害を試みており，国民は一般的に外国の出版物を直接購読することはできない。公務員は一般的に外国人と面会する際，事前に許可申請することを義務付けられている。
(3) 　拷問の実態に関する報告
アムネスティ・インターナショナル報告書ＡＳＡ１６／２４／００：２０００年１２月１３日発行「ビルマ（ミャンマー）：制度化された拷問」（甲４）は，ミャンマーにおける拷問の実態について，次のように報告している。
ミャンマーでは拷問や虐待が制度化されてきた。軍情報部員，刑務所の看守や警察官は，政治的理由による拘留者を尋問するときに，また，暴動を牽制するための手段として拷問や虐待を用いている。時と場所は異なっても，拷問のパターンは同じだ。拷問が国中で行われてきたことは，４０年以上にもわたって報告されている。治安部隊は，情報を引き出したり，政治囚や少数民族の人々を罰したり，軍事政権に批判的な人々に恐怖を植え付ける手段として，拷問を用い続けている。
ミャンマーでは，政治囚や少数民族が拷問や虐待を受けることが日常化しており，アムネスティ・インターナショナルは１２年以上にもわたってその事実を報告してきた。しかしながら，ミャンマーの軍政，ＳＰＤＣは，拷問は国内法に反していると主張し，一貫して拷問の事実を否定している。今も有効であるとされる１９５７年の刑法３３０及び３３１は尋問中の拷問や虐待を禁じている。しかしアムネスティ・インターナショナルの知る限り，これらの条文に違反しているとして罰せられた者はいない。
１７００人に及ぶとされる政治囚は，拘禁の初期段階において，軍の情報局員が入れ替わり立ち代わり行う尋問中に，すでに拷問の危険にさらされている。尋問は何時間も，時には何日間も続く。政治囚はまた判決後も，便箋の保持など，刑務所の恣意的なルールを破ったとして罰せられる場合に，拷問や虐待を受けやすい。さらに，刑事囚は，当局によって，労働キャンプでの砕石，道路建設などの労働に従事させられている。労働キャンプの状況は非常に過酷で，何百人，何千人もの囚人が虐待や過度の労働，また食糧や医療の欠如が原因で命を落としている。
拷問の被害者は，軍情報部員による，初期尋問で一貫して用いられてきた特有の拷問方法を報告してきた。その方法には，皮がむけるまで向こう臑に鉄を当てて上下させる「鉄の道」，「窒息状態」や，身体のあらゆる部分への「電気ショック」などがある。軍情報部のセンターは，広範囲にわたって国中に張りめぐらされ，ここでは拷問が日常化している。政治的な理由によって逮捕されると，通常，まずこれらのセンターに連れて行かれる。判決を受けた後，彼らは，ミャンマーにある４３の刑務所のうち，２０の刑務所のいずれかに移される。状態は異なるが，囚人はいずれの刑務所においても残酷で非人道的，品位を落とすような処遇を受けている。
刑務所の看守は，ほとんど換気のない，また光も届かない小さなレンガ房に，数週間か数か月間も拘留する「タイクペイク」や，様々な困難な姿勢を長時間強いる「ポンサン」（ビルマ語でモデルを意味する。）を，囚人を処罰する方法として用いている。
ＳＰＤＣは，何百人もの学生を反政府的な行動に加わったことを理由に逮捕してきた。ミャンマーでは，伝統的に政治的行動は学生が先導してきたが，１９８８年の民主化運動もまた学生によって導かれた。８８年９月に軍が再び政権を掌握した後，何千という若い活動家が近隣諸国に逃れた一方で，国内で闘争を続けようとした者もいる。彼らはＮＬＤ党員や他の野党の党員と類似したパターンで逮捕されることになった。最近では，９６年１２月にデモを企てた多数の学生が逮捕されている。民主化運動の１０周年記念の準備をしていた多数の学生が，９８年半ばに逮捕された例もある。ＳＰＤＣは，反政府勢力を壊滅する目的で，２０００年に入っても学生や若者の逮捕を続けている。
２　原告の個別事情について
(1) 　前記第２の２の事実のほか，証拠（各付記のもののほか，全般的な供述証拠等として，甲６，甲７，乙１，乙４，乙１６の１ないし３，乙２０の１，２，乙２３，乙２６，乙２７，乙３１，乙３４，乙３５，原告本人）によれば，原告の個別事情について，次の事実が認められる。
ア　原告の出生地及び家族等
原告は，１９６０（昭和３５）年○月○日，ミャンマー，ヤンゴン市において出生し，同市チャウダダー地区内の住居で成育し，２００１（平成１３）年４月１８日にミャンマーを出国するまで同所を住居としていた。原告の家族は，父，兄，姉，弟２人の５人で，いずれもヤンゴン市内の上記住居等に住んでいる。
イ　原告のミャンマー本国での活動状況
（ア）　原告は，１９８２（昭和５７）年にヤンゴン市内の経済大学を卒業した後，同市内の国営百貨店に勤め，１９８８（昭和６３）年８月には同百貨店の係長の職にあった。同年８月から９月にかけて，ヤンゴン市内の企業，病院等が参加して全市規模のデモが前後４回にわたって行われた際，原告は，職場の労働組合の執行委員の一人として組合員らを指導し，一党支配打破，複数政党制による民主主義の実現等を求めて上記デモに参加した。同年９月１８日の軍事クーデターの後，原告は，上記デモへの参加について，商業省の副局長等をメンバーとする調査委員会の取調べを受け，職場の管理部門から１年間５割減給の処分を受けた。その後，１９９０（平成２）年に国営百貨店を含む商業公社が解体された際，原告も上記国営百貨店を解雇された。
（イ）　原告は，１９９０（平成２）年の総選挙の際，チャウダダー地区でＮＬＤから立候補したＡの選挙活動を応援し，有権者の家を戸別訪問するなどしてＮＬＤへの投票を呼びかけた。選挙の結果上記候補者が当選すると，原告は，落選した対立候補の支援者の密告により，ＳＬＯＲＣの地方組織である地区法秩序回復評議会に呼び出され，同地区軍情報部の責任者であるミンスエ軍曹から，「ここに住んでいる限り，政治活動はやるな。やったら捕まえる。」との警告を受けた。
（ウ）　原告は，１９９３（平成５）年ころ，父の知人であるチャントゥン（軍事政権以前の内閣の元閣僚）のアシスタントとして，米国大使館員を通じた同国麻薬撲滅局からの依頼を受け，ミャンマー国内の麻薬の生産状況を密かに調査するため，武装ゲリラが出没するシャン州ラショー以東の地域に入ったところ，軍情報部の検問に遭遇し，国民登録証の提示を求められ，今後当局の許可なく同地域に立ち入ってはならない旨の警告を受けた。
（エ）　原告は，ミャンマーで弁護士の資格を有し，国営百貨店を解雇された後は，弁護士として，新会社設立の登記や商標登録などの業務に従事していたところ，１９９８（平成１０）年２月ころ，国家の治安に関わる罪で逮捕されたＣ（ＮＬＤチャウダダー地区支部のメンバー）の家族から，同人の弁護の依頼を受けた。原告は，何度か同人に面会に行ったほか，原告が有していた「上級弁護士」の資格では同人の弁護活動ができなかったため，その資格を有する「中央裁判所弁護士」に弁護を依頼するなどの活動を行った。Ｃとの面会のために赴いた留置施設では，国民登録証の提示を求められ，写真を撮られるなどした。原告がＣへの支援活動を始めた後，ミンスエ軍曹配下の警察官などと町中で出会う機会が多くなり，また来客者調査のための自宅訪問を受ける回数も増えたため，原告は，当局から監視を受けていると感じていた。
ウ　原告の来日理由及び本邦での活動状況
（ア）　原告は，２００１（平成１３）年４月２２日から同月２５日までの日程で東京で行われたＩＰＢＡ（環太平洋法曹協会）年次大会に出席するために来日したが（乙２，乙３，乙５，乙６，乙８ないし乙１０），大会終了後も，Ｇなど日本にいる著名なミャンマー人の民主化活動家らと会合を持った。同年５月２７日には，ミャンマーの１９９０年総選挙１１周年を記念したデモ行進に参加した（乙１１）。２００１（平成１３）年９月，１２月，２００２（平成１４）年１月，２月，３月にも，アウンサンスーチーと政治囚の釈放等を求める在東京ミャンマー大使館前等でのデモや日比谷公園でのハンガーストライキ等に参加した（乙３９，乙６５の１ないし１５）。
（イ）　原告は，米国に本部のあるラジオ局ＲＦＡ（ラジオ・フリー・アジア）のジャーナリストであるＫのインタビューを受けて，ミャンマーの情勢について発言し，その発言（匿名）が２００１（平成１３）年５月，６月，７月，１２月及び２００２（平成１４）年３月にラジオで放送された（乙６６）。２００１（平成１３）年６月の放送では，原告は，「最近日本に来たばかりのミャンマー経済の専門家」と紹介され，国軍出資の会社とその持ち株会社が国軍省下に組織されており，フラミン少佐の許可を受けたトップクラスの経営者や外国の資本家だけが上記各会社の経営に関する会合に参加することができ，国軍とその関係者のためだけの経済活動を行っていることなどを発言している。また，同年７月の放送でも，原告は，「最近日本に来たミャンマー経済の専門家」として，ミャンマーでは労働者の権利が認められておらず，ミャンマーへの経済封鎖に対する労働者の抗議は労働者の真意ではなく，軍政府が経済封鎖を解くために国民を利用しているにすぎないことなどを発言している。
(2) 　事実認定に関する補足説明
ア　ミャンマー本国での活動状況について（総括）
以上の原告の個別事情に関する事実の認定は，原告自身の供述に負うところが大きく，特に原告のミャンマー本国での活動状況については，専ら原告の供述が証拠としてあるのみで，それを個別に裏付けるに足りる客観的な証拠は存在しない。
しかしながら，真に難民として本国政府から迫害を受ける危険のある者に対して，難民該当性に関する十分な証拠を持って本国を出国することを要求することは酷であり，他方，難民該当性についての誤った認定判断が，その者の生命，身体，自由に対して極めて深刻な結果をもたらすおそれがあることを考慮すると，本人の供述が客観的な裏付けを欠いていたり，些末な点で供述が変遷し，あるいは合理性を欠いていたりしても，それだけでその供述全体の信憑性を否定してしまうことは相当ではないというべきである。
このような観点から原告の供述及び供述態度を検討すると，例えば，原告は，２００１（平成１３）年６月１日に家族と国際電話で話をした際に，姉から，軍情報部の係官が家に来て原告のことを聞いて行ったので帰ってこない方がよいと告げられた旨を供述する一方で（乙２０の２の７頁，甲６の１２項，原告本人調書３３頁），その後に姉が検閲の危険を冒してまで原告に逮捕の危険を知らせる手紙を送ってきたとして，上記電話の内容とほぼ同じ内容の文面を簡潔に記載しただけの手紙を難民調査官に提出しており（乙２０の１の２，３頁，乙５９）（既に電話で告げている内容を再度検閲の危険を冒してまで手紙で知らせてくるというのは不自然といわざるを得ない。），さらに原告の兄が逮捕状が出ている旨を隠し文字で知らせてきたという手紙についても，本人尋問においては，それが「便せん」であり，「大部分が余白」になっており，その余白部分に「ペン先に卵の白身を付けて」書いた隠し文字が記載されていた旨を供述する一方で，実際に原告が特別審理官に提出した書簡は，航空書簡１枚であり，空白部分は表の部分の右下に小さくあるのみで（乙２９，乙３６），隠し文字についても，「手紙の上に紙を置いて，その上からボールペンで書いた」ものである旨を特別審理官に供述している（乙３１の４頁）など，部分的には原告の供述の信用性に疑いを抱かせるような点を指摘できないわけではない。しかしながら，原告の供述を全体的に俯瞰すると，前記(1)に認定した事実の限りにおいては，原告の供述はそれなりの具体性を備え，特に不自然ともいえない内容であり，先に認定したミャンマーの一般情勢とも矛盾しないから，以下に検討するような被告らの主張する諸点を考慮しても，原告の供述を信用できないものとして排斥すべき理由はないものというべきである。
イ　１９８８（昭和６３）年の活動について
被告らは，原告が，ストライキ委員会に参加した目的及び経緯並びに同委員会の組織構成について供述を変遷させていると主張する。
しかしながら，原告が難民調査（乙１６の１の２丁表）で述べた「８８８８」は１９８８（昭和６３）年８月８日を中心とした全国規模の民主化要求運動全般のことを指したものであり，本人尋問（原告本人調書１頁）で述べた「８８８８」はまさに同年８月８日のゼネストそのものを指したものであると解することが可能であるし，難民調査時の供述調書（乙１６の１の２丁表）に「総ストライキ委員会」が国営百貨店内部の組織であったかのように書かれているのは通訳を介したことによる齟齬とも解することが可能であるから，これらをもって直ちに供述の変遷があったとすることはできない。少なくとも，前記(1)イ（ア）に認定した事実の範囲においては，原告の供述は一貫しているものというべきである。
ウ　ＮＬＤ候補者の支援活動について
被告らは，①この事実は，原告が難民調査時に供述せず，退去強制手続の口頭審理の段階で初めて述べたものであるから信用できず，②原告がＮＬＤ党員になっていなかったことは，当時，原告がＮＬＤの支援活動を行っていなかったことの証左であると主張する。
しかしながら，難民調査時に述べなかった事実がすべて虚偽であるということはできず，先に認定した１９９０（平成２）年５月の総選挙とこれをめぐる軍事政権とＮＬＤ等民主化勢力との確執等の一連の政治情勢に照らせば，原告の供述するような事実が存在したとしても不自然ではないから，①の点は理由がない。また，ＮＬＤの候補者を支援するために必ずＮＬＤ党員にならなければならないというものではなく，原告は，ＮＬＤに加入しなかった理由について，党員になると党の綱領等に従わなければならず，自由な動きが制限されるため，自由に動けるという外部の立場の利点を活かして支援活動を行おうと考えた旨供述しており（原告本人調書６頁），その供述内容に特段不合理な点は認められないから，②の点も理由がない。
エ　チャントゥンのアシスタントとして行った活動について
被告らは，①この事実は，原告が難民調査時に供述せず，退去強制手続の口頭審理の段階で初めて述べたものであるから信用できず，②調査の際のカメラの持参の有無について供述を変遷させていると主張する。
しかしながら，難民調査時に述べなかった事実がすべて虚偽とはいえないことは前記ウの場合と同様であり，原告の供述内容は相当程度に具体的で特にこれに反する証拠も存しないことからすると，これを信用できないとする①の点は理由がない。また，原告が口頭審理の段階で追加資料として提出した陳述書「逮捕状が出た経緯」（乙３４）と「アメリカ合衆国麻薬撲滅エージェンシーでの行い」（乙３５）によれば，原告は，これらの陳述書の中で，小型カメラを携帯してアヘンの写真を撮ったが，検問で調べられたときには衣服の中にもかばんの中にも不審な物はなかったと供述しているのであり，これはカメラを持参して写真を撮ったとする本人尋問での供述（原告本人調書９頁）と齟齬するものではないから，供述の変遷をいう②の点も理由がない。
オ　ＮＬＤメンバーのＣに対する支援活動について
被告らは，原告が，Ｃとの面会の有無及び事件の成り行きについての認識の有無について供述を変遷させていると主張する。
しかしながら，原告は，難民調査の段階でＣと全く会えなかった旨供述したのは（乙１６の１の３丁裏，乙２０の１の６頁），同人がインセイン刑務所の中の尋問センターに身柄を移されて以後のことを述べたものであると説明しており（原告本人調書１２頁），このような説明がおよそ不合理であるとはいえず，また，原告が難民調査の段階で，同人の事件が解決したかは知らない旨を述べていたのに（乙１６の１の３丁裏），本人尋問では，同人が誓約書に署名をして釈放された旨を供述したのは（原告本人調書１２頁），当初分からなかった同人の消息がその後判明したためとも解されるのであるから，供述が不合理に変遷しているとまではいえない。少なくとも，前記(1)イ（エ）に認定した事実の範囲においては，原告の供述は一貫しているものというべきである。
３　原告の難民該当性について
以上の事実によれば，原告は，ミャンマー出身で，現在我が国に在留し出身国の外にあるものであるところ，本国を出国する以前から，職場であった国営企業の労働者らを指導して大規模な民主化デモに参加したこと，総選挙でＮＬＤの候補者を積極的に支援したこと，武装ゲリラが出没する立入禁止区域に立ち入ったこと，国家の治安に関わる罪で逮捕されたＮＬＤメンバーの支援活動を行ったことなどにより，その都度軍政府当局から減給処分や警告等を受け，反政府的な行動を行う人物として個別に把握されていたことが認められる。さらに，原告は，本邦上陸後も，本件不認定処分がされた２００１（平成１３）年１２月当時において，著名なミャンマー人の民主化活動家らと会合を持ち，公然と反政府デモに参加していたのみならず，ラジオのインタビューに応じて本国の軍政府を批判する内容の発言をし，その肉声が匿名とはいえラジオで放送されていたものであり，このような事情はミャンマー政府においても十分に把握することが可能な状況にあったものと認められる。したがって，ミャンマー国内においては反政府活動家等に対する迫害が行われているという先に認定したようなミャンマーの一般的状況からすると，本件不認定処分がされた当時において，仮に原告がミャンマーに帰国した場合には，本国及び我が国における活動を理由に，身柄を拘束され，不当な処遇や不当な処罰を受ける可能性があったことは否定し難いものといわざるを得ない。
被告らは，上記のような原告の活動を個々にとらえて，それら個々の活動それ自体は本国政府が迫害の対象とするほどのものではなく，それのみでは原告が本国政府から積極的な反政府活動家として関心を寄せられていたとは言い難い旨の主張をするが，上記のように，本国における度重なる反政府的な行動のために政府当局から個別に把握されていた原告が，本邦においてもなお反政府的な行動を繰り返し，しかもデモ等への付和雷同的な参加にとどまらず，ラジオで本国政府を批判するという際だった行動を行ったという一連の事情を総合的にみた場合には，やはり原告が帰国した場合に本国政府から迫害を受ける現実的危険性があったものと認めざるを得ないのである。
そうすると，原告が，その政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという恐怖を有することには十分な理由があるというべきであるから，原告は法２条３号の２に規定する難民に該当するというべきである
４　本件不認定処分の取消請求について（第１事件）
前記３のとおり，原告は難民に該当するから，原告が難民に該当しないことを理由としてした本件不認定処分は違法であり，取り消されるべきである。
５　本件裁決の取消請求について（第２事件）
前判示のとおり，原告は，在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に残留していたものであり，法２４条４号ロに該当することが明らかであるから，原告が法務大臣に対してした法４９条１項の異議の申出は理由がないものというべきである。
しかしながら，法４９条１項の異議の申出に理由がない場合であっても，法務大臣は，難民の認定を受けている者その他在留特別許可を与えるべき事情があると認める者に対しては，その裁量によって在留特別許可を与えることができることとされている（法６１条の２の８，５０条１項）。
被告らは，前記のとおり，原告が難民に該当するにもかかわらず，本件訴訟においてこれを争っているのであるから，法務大臣が本件裁決をするに当たっても，原告が難民に該当する者であることを考慮せずに本件裁決をしたものと認められる。そうすると，本件裁決は，原告が難民に該当するという当然に考慮すべき重要な要素を一切考慮せずに行われたものといわざるを得ないから，その裁量の範囲を逸脱する違法な裁決というべきであって，取り消されるべきである。
６　本件裁決及び本件退令発付処分の取消請求について（第２事件）
退去強制令書は，法４９条１項の異議の申出に理由がない旨の法務大臣の裁決が適正に行われたことを前提として発付されるものであるところ，本件退令発付処分の前提となる本件裁決が取り消されるべきものであることは前記５のとおりであって，退去強制令書の発付もその根拠を欠くものであるから，その余の点について判断するまでもなく，本件退令発付処分は違法なものとして取消しを免れない。
第４　結論
以上の次第で，原告の請求はいずれも理由があるから認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官　古田孝夫　裁判長裁判官鶴岡稔彦及び裁判官潮海二郎は異動のため署名押印することができない。裁判官　古田孝夫）

〈以下省略〉

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙ビラチラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会告知ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法ポスター掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙公報広報ポスタービラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター政党公認候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター政党公認候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党公認候補者公募ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター政党議員政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター政党公報広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党地域政党二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党地域政党個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「公認候補者公募ポスター国政政党地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体公認候補者告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体後援会選挙事務所候補者ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党衆議院議員ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党参議院議員ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党地方議員ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党代議士ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党ポスター貼りボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党党員入党入会獲得募集代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体党員入党入会獲得募集代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会入会募集獲得代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

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