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政治と選挙Q&A「公認 候補者 公募 ポスター 新人 戸別訪問 国政政党 地域政党」に関する裁判例(21)平成19年 4月13日 東京地裁 平17(行ウ)329号 退去強制令書発付処分取消等請求事件

政治と選挙Q&A「公認 候補者 公募 ポスター 新人 戸別訪問 国政政党 地域政党」に関する裁判例(21)平成19年 4月13日 東京地裁 平17(行ウ)329号 退去強制令書発付処分取消等請求事件

裁判年月日  平成19年 4月13日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平17(行ウ)329号
事件名  退去強制令書発付処分取消等請求事件
裁判結果  認容  文献番号  2007WLJPCA04138012

要旨
◆ミャンマー連邦国籍を有するカチン民族の原告が、不法残留に認定され、それに対する異議の申出に理由がない旨の裁決及び退去強制令書発付処分を受けたため、当該裁決及び退去強制令書発付処分の取消しを求めた事案において、原告がその政治活動を理由にミャンマー政府から迫害を受けるおそれは認められないが、原告の姉は、かつて国軍と対立していたKIO及びKIAの創設者の妻であり、KWATを設立し、WLBやENCの構成員も兼ねるなどするもので、原告はカチン民族の中でもミャンマー政府から特に注目される家系に属し、その兄弟のうち、3男は、退去強制され母国に帰国した後、投獄され行方不明であることなどからして、原告は難民に該当するとして、請求が認容された事例

出典
裁判所ウェブサイト

参照条文
出入国管理及び難民認定法24条4号ロ
難民の地位に関する条約1条
難民の地位に関する議定書1条

裁判年月日  平成19年 4月13日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平17(行ウ)329号
事件名  退去強制令書発付処分取消等請求事件
裁判結果  認容  文献番号  2007WLJPCA04138012

東京都北区〈以下省略〉
原告 X
訴訟代理人弁護士 伊藤和夫
高橋融
梓澤和幸
伊藤敬史
井村華子
岩重佳治
打越さく良
近藤博徳
猿田佐世
鈴木雅子
鈴木眞
田島浩
濱野泰嘉
原啓一郎
樋渡俊一
福地直樹
高橋太郎
毛受久
山口元一
山﨑健
山本健一
渡邉彰悟
訴訟復代理人弁護士 白鳥玲子
村上一也
谷口太規
水内麻起子
島薗佐紀
被告 国
代表者兼裁決行政庁 法務大臣
長勢甚遠
処分行政庁 東京入国管理局主任審査官
大和田髙道
指定代理人 中島千絵美
佐藤巧
廣川一己
中嶋一哉
宮林昭次
河村順一
村松順也
石橋美代子
上元哲也

 

 

主文

1  裁決行政庁が原告に対して平成17年1月24日付けでした出不国管理及び難民認定法49条1項に基づく原告の異議の申出には理由がない旨の裁決を取り消す。
2  処分行政庁が原告に対して平成17年1月24日付けでした退去強制令書発付処分を取り消す。
3  訴訟費用は被告の負担とする。

 

 

事実及び理由

第1  請求
主文同旨
第2  事案の概要
本件は,東京入国管理局(以下「東京入管」という。)入国審査官から出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法残留)に該当する旨の認定を受け,次いで,東京入管特別審理官から同認定に誤りがない旨の判定を受け,さらに,法務大臣から入管法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受けたミャンマー連邦(ミャンマー連邦は,平成元年に名称をビルマ連邦社会主義共和国から改称したものであるが,以下,改称の前後を区別することなく,同国を「ミャンマー」という。)の国籍を有する男性である原告が,東京入管主任審査官からミャンマーを送還先とする退去強制令書の発付(以下「本件退令処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件退令処分は,原告が難民に該当するにもかかわらず,その事実を誤認して,原告が難民に該当しないとの判断の下にされたものであるから違法であるなどと主張して,本件裁決及び本件退令処分の各取消しを求める事案である。
1  前提事実
本件の前提事実は,次のとおりである。なお,証拠により容易に認めることのできる事実は,その旨付記しており,それ以外の事実は,当事者間に争いがない。
(1)  原告の身分事項
原告は,昭和41年(1966年)○月○日,ミャンマーにおいて出生したミャンマー国籍を有する外国人の男性である。(甲18,乙1,3)
(2)  原告の入国及び在留の状況
ア 原告は,平成2年10月1日,タイ王国(以下「タイ」という。)のバンコクから,新東京国際空港(現在の成田国際空港)に到着し,東京入管成田支局(現在の成田空港支局)入国審査官から,入管法所定の在留資格を「就学」,在留期間を「6月」とする上陸許可を受けて本邦に上陸した。(乙1,2)
イ 原告は,平成2年11月16日,居住地を東京都江東区〈以下省略〉とする外国人登録法に基づく新規登録を受けた。(乙1,3)
ウ 原告は,平成3年4月10日,在留期間を「6月」とする在留期間の更新の許可を受け,同年9月26日及び同年12月7日,それぞれ在留期間を「3月」とする同許可を受け,同4年3月30日,在留資格を「研修」,在留期間を「3月」とする在留資格の変更の許可を受け,同年6月29日及び同年12月18日,それぞれ在留期間を「6月」とする在留期間の更新の許可を受けた。
原告は,その後,在留期間の更新又は在留資格の変更の許可を受けることなく,在留期限である平成5年6月30日を超えて,本邦に不法に残留することとなった。
(乙1,3)
エ 原告は,本邦上陸後,日本語学校に通学して,平成4年3月ころ,同学校を卒業した後,コンピューターの専門学校に通学したが,学資が賄えず,1年半ほどして退学した。その傍ら,原告は,飲食店及び居酒屋の店員,ホテルの従業員,解体作業員等として稼働し,おおむね月額18万円から23万円程度の報酬を得ていた。(乙14)
(3)  原告の退去強制手続
ア 原告は,平成16年11月28日,入管法違反(不法残留)容疑により警視庁駒込警察署警察官に現行犯逮捕された後,東京入管入国警備官に引き渡された。(乙5ないし7)
イ 東京入管入国警備官は,平成16年11月29日,原告について違反調査を実施し,その結果原告が入管法24条4号ロに該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして,同日,東京入管主任審査官から収容令書の発付を受け,同令書を執行して原告を東京入管収容場に収容し,原告を同号ロ該当容疑者として,東京入管入国審査官に引き渡した。(乙9ないし11)
ウ 東京入管入国審査官は,平成16年12月1日,同月6日及び同月9日,原告について違反審査を実施し,その結果,同日,原告が入管法24条4号ロに該当する旨の認定を行い,これを通知したところ,原告は,同日,特別審理官による口頭審理を請求した。(乙12ないし15)
エ 東京入管主任審査官は,平成16年12月20日,原告の収容期間を30日間延長した。(乙10)
オ 東京入管特別審理官は,平成17年1月4日,原告について口頭審理を実施し,その結果,同日,東京入管入国審査官の認定に誤りがない旨判定し,これを通知したところ,原告は,同日,法務大臣に対し,異議の申出をした。(乙16ないし18)
カ 法務大臣は,平成17年1月24日,原告の異議の申出には理由がない旨の本件裁決をし,その通知を受けた東京入管主任審査官は,同日,原告に本件裁決を通知するとともに,同日付けでミャンマーを送還先とする本件退令処分をし,東京入管入国警備官は,同日,退去強制令書を執行して原告を東京入管収容場に収容した。(乙19ないし22)
キ 原告は,平成17年6月3日,入国者収容所東日本入国管理センターに移収された後,同年9月27日,仮放免された。(乙22,37,38)
(4)  原告の難民認定申請手続
原告は,平成16年12月10日,法務大臣に対し,難民の認定申請をしたところ,法務大臣は,平成17年1月24日付けで,難民の認定をしない処分をした。原告は,同月27日,同処分について異議の申出をしたが,これに対し,法務大臣は,同年5月13日,理由がない旨の決定をした。(乙1)
2  争点
本件の主な争点は,次のとおりである。
(1)  原告の難民該当性の有無
具体的には,本件裁決及び本件退令処分がされた平成17年1月24日当時,原告は,ミャンマー及び我が国における政治活動並びにミャンマー政府から迫害を受けるがい然性の高い民族及び家系に属することなどを理由に,ミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有しているために,国籍国の外にいる者であるということができるか。
(2)  本件裁決の適法性
具体的には,本件裁決がされた平成17年1月24日当時,原告について,ミャンマーに送還されれば迫害を受けるおそれがあったことなどを理由に,本件裁決が違法なものであるということができるか。
(3)  本件退令処分の適法性
具体的には,本件裁決が違法であるとして,これを前提とする本件退令処分も違法となるか。
3  争点に関する当事者の主張の要旨
(1)  争点(1)(原告の難民該当性の有無)について
(原告の主張)
ア ミャンマーの一般情勢
(ア) ミャンマーにおける政治の変遷
a ミャンマーでは,昭和37年,ネ ウィンが軍事クーデターにより全権を掌握し,ビルマ社会主義計画党によってミャンマーを一党支配した。同63年3月,ヤンゴン工科大学の一部の学生が体制に対して命懸けの抵抗を始め,同年8月後半から同年9月前半にかけて最も民主化運動が高揚した。しかし,同月18日,ミャンマー国軍(以下「国軍」という。)の幹部20人を構成員とする国家法秩序回復評議会(以下「SLORC」という。)による軍事政権の成立が宣言され,それまで建前上は政治の表舞台に立つことがなかった国軍が政治権力を行使することになった。
b 国民民主連盟(以下「NLD」という。)は,その書記長であったアウンサンスーチーが平成元年7月から自宅に軟禁されていたにもかかわらず,同2年5月27日,ミャンマーにおいて30年振りに複数政党が参加して実施された総選挙において,軍事政権の後押しした民族統一党(NUP)に圧勝した。しかし,SLORCは,NLDに政権を委譲しなかった。軍事政権は,NLDを合法的な政党と認めているものの,その日常の政治活動を阻止し,明白な法的根拠のないままに国内各所の多くの党事務所を閉鎖したり,厳しい治安対策と脅威によって政治活動を抑圧している。例えば,アウンサンスーチーについては,同8年後半から再び自宅外へ出る自由及び訪問者を受け入れる自由を次第に制限するようになり,同10年8月,同12年8月及び同年9月の計3回にわたり,NLDの幹部と共に地方に赴こうとするアウンサンスーチーを強制的に自宅に連れ戻すという事件が起こり,その後は事実上の自宅軟禁措置を採り続け,同14年5月6日,ようやく軟禁状態を解いた。また,同15年5月30日には,アウンサンスーチーらNLD党員が襲撃される事件があり,アウンサンスーチーらNLD党員が軍施設等に拘束され,その後釈放されたものの,自宅軟禁状態が現在まで続いている。現在も,NLDのメンバーらや国民の政治活動等の自由には制約が課されたままである。
(イ) ミャンマーにおける人権の抑圧の状況
a ミャンマーでは,国民及び政治活動家を尋問のために家族に通知することなく逮捕するので,これらの者が数時間から数週間にわたり行方不明となることがある。
b ミャンマーでは,拘留者を尋問するときの手段として拷問を用いている。
c ミャンマーでは,司法機関は行政機関から独立しておらず,政治的な裁判の場合には,裁判は公開されていない。
d ミャンマー政府は,多くの国民の移動及び活動を綿密に監視しており,治安部隊関係者は,選択的に,私的な通信及び手紙を遮り,無令状で私有地及びその他の財産の捜索を行っている。
イ 原告の個別的事情
(ア) カチン民族の状況
a 原告は,ミャンマーにおける少数民族であるカチン民族に属している。カチン民族は,ミャンマーにおける多数民族であるビルマ民族とは異なる独自の文化を有しており,ミャンマー北部のカチン州と,シャン州の北部山岳地帯に居住している。カチン民族は,中華人民共和国(以下「中国」という。)の雲南省にも居住している。
b カチン民族の3分の2はキリスト教徒であるとされ,ミャンマーの植民地時代には,西欧的生活になじむカチン民族が軍隊に多く採用されたことなどから,軍隊によって鎮圧の対象となるビルマ民族との間にあつれきが生ずるようになった。
c ミャンマーの独立後は,カチン民族が多く居住している地域の一部がシャン州に併合されたことや,連邦国家とは名ばかりで,ビルマ民族中心の中央集権国家の色彩が濃かったことから,カチン民族の間には,ミャンマー政府及びビルマ民族に対する根強い不満が残った。
(イ) カチン独立機構(以下「KIO」という。)及びカチン独立軍(以下「KIA」という。)について
a 昭和36年ころ,カチン民族により,KIO及びKIAが結成され,州境の在り方や中央集権支配に対する不満,当時の政権がキリスト教徒の反対を無視し,憲法を改正してまで仏教を国教化しようとしたことへの反発から,ミャンマー政府に対する武力闘争が開始された。
b KIO及びKIAの創設者及び代表者であったAは,原告の姉であるB(ただし,カチン民族としての名称はB1以下「B」という。)の夫であるが,昭和50年,ミャンマー政府から派遣されたスパイにより暗殺され,その墓所も国軍により爆破された。
c KIO及びKIAにより構成されるカチン民族独立政府は,平成6年3月24日,ミャンマー政府と停戦協定を締結したが,このことは,かえってカチン民族による組織的抵抗の弱体化やミャンマー政府による統制の強化を招くなど,カチン民族にとって,ミャンマー政府による迫害のおそれが消滅することを意味するものではない。
d なお,平成17年10月20日にカチン民族の居住地域である北部軍管区の司令部で行われた作戦会議の報告書によれば,停戦協定があるため,あからさまな攻撃はしないものの,国軍がカチン民族を全滅させる意図の下,表面には見えない方法でカチン民族に打撃を与えようとしていることが明らかである。
e そして,国軍は,停戦協定締結後も,現在に至るまで,KIAの兵士やカチン民族の一般市民を殺害する事件を起こしている。
(ウ) 原告の家族及び家系等について
a 原告の姉であるBは,単にAの妻であるというだけにとどまらず,夫の存命中は,主にタイのバンコクに居住してKIAの兵士に必要な衣料類を調達する役割を担ったほか,そのキャンプ地にも足を運ぶなどして,KIO及びKIAの活動を支えた。
また,Bは,Aの死後,しばらくは亡夫の代わりにKIO及びKIAを代表して国際会議に出席するなどしていた。
その後,Bは,平成11年にタイのチェンマイでカチン女性連盟タイ(以下「KWAT」という。)を設立するなどして,カチン民族の女性の迫害状況を世界に向かって明らかにする活動を行っており,その活動はミャンマー政府の施策に対する国際舞台での批判を本質としている。
こうしたBの活動は,当然,ミャンマー政府に把握されている。
b 原告はドゥーワ(封建領主)の家系に生まれた者であり,原告の父は地域の首長として,KIO及びKIAを支援し,そのため,ミャンマー政府から弾圧されることがしばしばであった。すなわち,原告の家系は,ドゥーワであることにより,もともとミャンマー政府から注目されやすい。
そして,Bを除く原告の兄弟たちについても,ある者はミャンマー政府により投獄されたり,ある者はミャンマー政府の迫害を逃れて海外で居住したりし,その一族の中には,海外で難民認定や在留特別許可を受けた者もいる。
(エ) 原告の活動について
a 原告は,昭和63年3月,高等学校を卒業したものの,当時の社会情勢下,学校閉鎖により大学に進学できなかったため,カチン民族の権利向上のための活動をしたいと思い,陸路,タイに赴き,カチン民族の自立を呼び掛ける活動をしていたBや,同じく原告の姉であるCと相談した後,同年7月,ミャンマー国内で民主化運動が始まっていると聞いて,ミャンマーに帰国した。
b 原告は,昭和63年7月に帰国すると,故郷で民主化のための活動を始め,高校生約15人を組織して,ビラを配布したり,デモ行進に参加するなどした。
c 原告は,平成元年5月ころ,再び,タイに居住するBらを訪れ,今後の活動について相談するなどした。
d 原告は,故郷にいると身の危険を感じるようになり,海外に逃亡する準備を始めた。そこで,原告は,ヤンゴンに行き,平成元年12月ころ,ブローカーに5000チャットを支払って旅券が発給されるよう依頼し,同2年5月,更にブローカーに現金を支払って旅券の発給を受けた。そして,原告は,まず,タイのバンコクに行き,Bや原告の兄であるDの尽力により,就学ビザを取得し,同年10月1日に来日した。
e 原告は,平成9年に全カチン開発協会(以下「パンカチン」という。)に入会するまでの間は,我が国にカチン民族の団体がなかったため,特定の団体に所属せず,その間,以前からの知り合いであるミャンマーとタイの国境地帯で活動する人たちに対する援助活動をしたり,国民民主連盟解放地域(NLD-LA)日本支部の会合に出席したりするなどしていた。
f 原告は,平成9年にパンカチンに入会し,その活動に参加した。なお,原告の兄であるFは,かつてパンカチン日本支部の副書記を務めており,また,Bの息子は,パンカチン本部の事務局長を設立以来8年間にわたって務めた。
その後,我が国におけるカチン民族の団体は,パンカチンから,カチン民族機構(以下「KNO」という。)へ,そして在日本カチン民族民主化運動(以下「DKN」という。)へと発展していったところ,原告は,そのいずれの団体にも参加している。
原告は,現在,DKNにおいて,25人の運営委員の1人であり,労働問題を担当している。
また,原告は,DKNの上部団体である在日本ビルマ連邦少数民族協議会(以下「AUN」という。)においても,DKNを代表して運営委員に選出され,労働問題を担当している。
ウ 以上によれば,原告は,人種若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するといえるから,難民に該当する。
(被告の主張)
ア 原告は,昭和63年7月及び8月当時,ミャンマーにおいて反政府活動に参加した旨主張するが,原告が行ったとする活動は,ビラ配りやデモ活動といった程度のものであり,ミャンマーにおいて国中で民主化運動が行われていた当時の社会情勢に照らすと,特段目立った活動でないことは明らかである。この程度の活動を行った者についてまでミャンマー政府が関心を寄せていたとは認められず,ましてや,18年以上も経過した現在においてもなお,当時の活動を理由としてミャンマー政府が原告に関心を寄せているとはおよそ認められない。
さらに,原告は,自己名義の旅券をミャンマー政府から発給されているところ,旅券とは,外国への渡航を希望する自国民に対し当該国政府が発給する文書であり,その所持人の国籍及び身分を公証し,かつ,渡航先の外国官憲にその所持人に対する保護と旅行の便宜供与を依頼し,更にはその者の引取りを保証する文書であるから,ミャンマー政府が反政府活動を理由に原告を敵視していたのであれば,旅券の取得は容易ではなかったものと考えられる。なぜなら,ミャンマーでは,旅券発給審査及び出国審査は,国軍を始めとする国家機関の最高幹部の関与の下,申請者の経歴や活動状況を踏まえて,安全保障の観点から極めて厳格に行われており,また,ミャンマー政府は反政府活動家として注視している者に対し旅券の発給を拒否しているとして国際連合から憂慮を表明されているところであって,現にミャンマー政府が反政府活動家として注視している者に対し旅券の発給を拒否しているという実例があるからである。したがって,自己名義の旅券を発給された原告がミャンマー政府から何らかの関心を寄せられていた事実はなく,このことは,原告が旅券取得後にヤンゴンからタイのバンコクに向けて,空路,問題なく出国していることからも明らかである。
そして,原告は,タイに3回赴きながら,いずれもタイでひ護を求めるようなことをせず,うち2回はミャンマーに帰国さえしている。原告がミャンマーを出発し,タイのバンコクから来日した理由について,原告がミャンマーにいては危険を感じたからであるということをうかがわせる状況は存在しない。
イ 原告は我が国における政治活動を理由に,ミャンマー政府が原告を迫害の対象として敵視している旨主張するが,反政府団体と称する組織への加入や,資金援助等の事実があっても,ミャンマー国外でこれらの活動に従事しているミャンマー人は極めて多数存在し,この程度の活動をもって,原告がミャンマー政府から反政府活動家として認識され,敵視されているなどとは到底認めることができない。
ウ 原告は,平成2年10月1日に本邦に上陸した後も,14年2か月以上もの長期間にわたって,難民の認定申請をすることも,我が国に対してひ護を求めることもなく,東京都内の飲食店で稼働するなどしており,不法就労に専心していたものである。仮に,原告が真にミャンマー政府による迫害を恐れてミャンマーを出国したのであれば,渡航先国及び我が国において直ちに公の機関のひ護を求め,そうでなくとも,難民として保護を求めるための方策や手続についての情報を収集しようとするのが当然であるにもかかわらず,そのような経過をたどることなく,原告は,14年以上もの長期間にわたって,難民の認定申請等をしなかった。このような状況からしても,原告が迫害を恐れてミャンマーを出国したなどとは認められず,原告が難民に該当しないことは明らかである。
エ また,原告は,原告がカチン民族に属することをもって,迫害を受けるおそれがあると主張するかのようであるが,カチン民族であるというだけでミャンマー政府から迫害の対象とされるとは認めることができない。
オ さらに,原告は,Bがカチン民族の指導的な地位にあり,活発な反政府活動を行っていることなどから,その弟である原告が難民に該当する旨主張するが,この点につき,Bは,その証人尋問において,原告の兄弟であるE及びFがミャンマーにおいて逮捕されたところ,このように逮捕されるのは活動をしている人物のみであり,実際,E及びFの家族までは逮捕されなかったことを証言し,これら原告の兄弟がBの弟であることを理由に逮捕されたとは証言していないのであるから,原告がBの弟であることを理由としてミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあると認めることはできない。
カ 以上によれば,原告が難民であると認めることはできない。
(2)  争点(2)(本件裁決の適法性)について
(原告の主張)
原告が難民に該当するにもかかわらず,原告に在留特別許可を認めなかった本件裁決には,裁決行政庁である法務大臣が裁量権の範囲を逸脱し,又は濫用した違法がある。
(被告の主張)
原告は,退去強制事由である入管法24条4号ロに該当するから,法律上当然に退去強制されるべき外国人であるところ,前述のとおり,原告がミャンマーに送還されても迫害のおそれがあるとは認められず,かつ,他に在留を認めるべき特別の事情があることも認められないから,本件裁決には何らの違法もないというべきである。
(3)  争点(3)(本件退令処分の適法性)について
(原告の主張)
原告は難民であり,本件裁決が違法である以上,本件退令処分も違法である。
(被告の主張)
退去強制手続において,法務大臣から「異議の申出には理由がない」との裁決をした旨の通知を受けた場合,主任審査官は,速やかに退去強制令書を発付しなければならないのであって(入管法49条6項),退去強制令書を発付するにつき全く裁量の余地はないのであるから,本件裁決が適法である以上,本件退令処分も当然に適法であるというべきである。
第3  争点に対する判断
1  証拠(該当箇所に併記したもの)及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実を認めることができる。
(1)  ミャンマーの政治状況等
ア ミャンマーは,昭和23年1月4日に独立したが,同37年3月,ネウィン将軍がクーデターを決行し,同将軍が率いる国軍が全権を掌握した。同年7月にはビルマ社会主義計画党が結成され,さらに,同39年3月の国家統制法により,他の政党が禁止された。
イ 昭和63年3月以降,ヤンゴンで学生らの反政府デモが日増しに拡大して警察や国軍と衝突し,同年8月8日には,学生や市民による反政府ゼネストが全国で行われるなど,大規模な民主化運動が起こった。しかし,その民主化運動は,国軍によって弾圧され,同年9月18日,軍事クーデターにより,SLORCが全権を掌握し,SLORCによる軍事政権が成立した。
ウ SLORCは,平成元年7月,アウンサンスーチーを国家破壊分子法違反を理由に自宅軟禁し,その政治活動を禁止した。
エ 平成2年5月27日,ミャンマーにおいて約30年振りに複数政党参加による総選挙が施行され,アウンサンスーチーの率いるNLDが485議席中392議席を獲得して勝利したにもかかわらず,SLORCは,民政移管のためには堅固な憲法が必要であるとして,NLDに政権を委譲しなかった。
オ SLORCは,平成8年5月,NLD主催の議員総会や党集会の前に多数のNLD関係者を拘束して,議員総会や党集会の開催を妨害した。
カ 平成8年10月23日,ヤンゴンの学生約500人が警官の学生への暴力に抗議しデモを行ったのを始めとして,各地で学生デモが発生し,同年12月半ばまで続いたが,SLORCは学生を強制排除した。同9年1月18日,NLD党員6人を含む活動家20人が同8年12月のデモを扇動したとして禁錮7年の実刑判決を受け,同9年1月28日,NLD党員5人を含む活動家14人が同様の判決を受けた。
キ 平成8年12月25日,ヤンゴンの仏教寺院において爆弾が爆発して死傷者を出すという事件があり,SLORCは,同事件に全ビルマ学生民主戦線(ABSDF)及びカレン民族同盟(KNU)が関与している疑いがあると発表した。また,同9年4月6日,SLORCの第2書記であるティン ウー中将の自宅に小包が届き,これが爆発して同人の長女が死亡するという事件が起こった。
ク SLORCは,平成8年末から同9年にかけて,NLD党員ら多数を拘束し,20人以上のNLDの議員に辞職を強制した。
ケ SLORCは,平成9年11月15日,国家平和発展評議会(以下「SPDC」という。)に改組された。
コ アウンサンスーチーは,平成8年後半から再び自宅外に出る自由及び訪問者を受け入れる自由を次第に制限されるようになり,同10年8月,同12年8月及び同年9月の計3回にわたり,NLDの幹部と共に地方に赴こうとするのを強制的に自宅に連れ戻されるという事件が起こり,その後は事実上の自宅軟禁の措置が採られ続けていたが,同14年5月6日,ようやく軟禁状態が解かれた。しかし,同15年5月30日には,アウンサンスーチーを含むNLDの構成員がSPDCの支持者に襲撃され,アウンサンスーチー及びティンウNLD副議長らが警察に身柄を拘束される事件が起きた。
サ ミャンマーにおいては,人権尊重の理念が浸透しているとはいい難く,アメリカ合衆国(以下「アメリカ」という。)国務省のレポート(平成13年版)によれば,SPDCによるし意的逮捕及び拘留,政治問題に関する公開裁判の拒否,非常事態法,非合法結社法,常習犯取締法及び国家破壊分子取締法といった拡大解釈可能な法律の誤釈,政治目的遂行のための法廷操作,治安警察による囚人,拘留者及び一般市民に対する拷問,むち打ち及び虐待等の人権抑圧状況が存在すると報告されている。
(2)  原告の個別的事情
ア 身分事項等について
(ア) 原告が昭和41年○月○日にミャンマーにおいて出生したミャンマー国籍を有する外国人の男性であることは,前記前提事実(1)のとおりである。
(イ) 原告は,大正2年生まれの父と,父よりも15歳ぐらい年下の母との間の11人兄弟(①長女,②2女,③3女,④4女,⑤5女,⑥6女,⑦長男,⑧2男,⑨3男,⑩4男及び⑪5男の順)の4男として,シャン州クッカイ郡区バンヌエ村落マンビン村で生まれた。(甲18,乙14,原告本人)
(ウ) 原告は,ミャンマーのカチン州と,シャン州の北部に多く居住するカチン民族に属するところ,「カチン民族の歴史的政治的背景」について,原告の姉(2女)であるBが代表を務めるKWATが平成17年5月に発行した冊子「Driven Away Trafficking of Kachin women on the China-Burma border中国―ビルマ国境で起きているカチン民族女性の人身売買」の記載を引用すると(ただし,日本語版による。),下記のとおりである。(甲1,18,60,証人B,原告本人)

カチン民族は複数の少数部族で構成され,主にビルマの北東部に居住し,さらには中国やインドの一部地域にも居住しています。ビルマに住むカチン民族の数はおよそ100万~150万人と見られています。伝統的に丘陵地帯に住む人々は焼畑耕作で生計をたて,かつては村や氏族単位での支配体制が敷かれていました。イギリス領ビルマの時代(1886年~1948年)には,ほとんどのカチン民族居住地域が「辺境地域」として統治され,この時期にカチン民族の間にキリスト教が広まりました。
1948年のビルマ独立に伴ってビルマ北端部34,379平方マイルの山岳地帯がカチン州と制定されました。カチン民族はシャン州にも居住しています。
独立後,多くのカチン民族はビルマ中央政府による差別的政策に不満を募らせていきました。この不満は1961年のカチン民族武力抵抗運動を引き起こし,後にもっとも大きな民族抵抗運動の一つとされるカチン独立機構(Kachin Independence Organisation[KIO])へと発展しました。数十年にわたる武力紛争が続き,高地に住んでいた多くのカチン民族が平地へと追いやられました。今日ではカチン州総人口の80%以上が平地地方に住んでいます。KIOはビルマ軍事政府と1994年に休戦合意を結び,一定地域において独自の行政権と軍備を持つ権利を認められました。ビルマ共産党の一部から派生し,カチン州と中国の国境地帯北東部で活動する新民主軍[カチン](the New Democratic Army[kachin][NDA-K])と1991年にKIOから分離しシャン州北部で活動するカチン防衛軍(KDA)も,それぞれ軍事政権との間で休戦協定を結びました。
残念ながら休戦合意は長期にわたる民族紛争を引き起こした根本的原因である政治問題の解決はもたらしませんでした。ビルマの他地域と同じように,カチン州の人々も軍事独裁政権の下で民主主義的権利である「自らの政府を選ぶ権利」を否定されています。軍事政府は休戦合意を利用してカチン州での軍隊を増強させました。ビルマ軍の数は1994年から3倍にも膨れ上がり,50を超えるビルマ軍歩兵部隊がカチン州に駐在しています。ビルマ軍は特にKIOの軍事基地近辺で展開し,軍隊増強によって地元住民への負担も重くなる一方です。住民は軍人による土地の押収,強奪,強制労働や多くの人権侵害に直面しています。
(エ) 原告の父は,約22か村のドゥーワ(かつて地方の封建領主であった者のカチン民族における世襲的称号)である。ドゥーワは,KIAの支持者層であるところ,KIAは反共産主義の団体でもあったため,原告の父がミャンマーの共産党武装組織等から抹殺される危険を感じたことなどから,昭和50年ころ,原告の家族は,ナウンチョー郡区サンマベー村落オウマティー村に移住し,現在も原告の両親は同所で居住している。(甲18,23,証人B,原告本人)
イ 原告の姉であるBについて
(ア) Bは,昭和22年○月○日に生まれ,同45年4月4日にゾーセンと結婚した。Aは,同36年2月5日に設立されたKIO及びKIAの創設者及び代表者であり,KIAは,当時,国軍と抗戦状態にあった。なお,Aは,ドゥーワの家柄の出身者である。
Bは,結婚直後の昭和45年から平成2年まで、タイのバンコクに居住し(AはKIAの軍隊と共に転戦していた。),Aの存命中は,KIAの兵士のために武器や衣料品の調達等の後方支援活動などをしていたが,昭和50年8月10日にAが暗殺されたことなどから,タイ政府のひ護を受けることになり,同54年にはタイ国籍を取得した(タイにおけるBの名称は,B2である。)。この間,Bは,Aの死亡により,一時的にKIAを代表して,同51年にアメリカのワシントンで開催された反共産主義連合の大会に招待されて,これに出席するなどの活動をしており,また,現在でも,BのためにKIAが設置した専用宿泊所がミャンマーと中国との国境付近に存在する。
なお,Bは,人づてに,①Aは,国軍のネ ウィン将軍がKIAに潜入させたスパイによって暗殺されたこと,②Aの墓所はカチン州に設けられたものの,その後,国軍によって爆破されたことなどを聞いている。
(甲12,24,証人B)
(イ) Bは,ミャンマー国内が政治的に不安定な状況になり,ミャンマーからのカチン民族の越境者が増加したことから,そのような人たちを支援するため,平成2年からタイのチェンマイに移住し,同11年9月9日又は12月9日にKWATを設立し,その幹部又は代表者となった。また,Bは,11民族の組織等から構成されるビルマ女性連盟(以下「WLB」という。)にKWATの代表者として参加し,さらに,同16年に設立された少数民族協会(その前身は,同13年8月に設立された「少数民族連帯,協力委員会」(ENSCC)である。以下「ENC」という。)の構成員ともなった。ENCは,ミャンマーにおける軍事政権(SPDC),民主化勢力(NLD)及び少数民族の3者協議による対話の過程を通じて,政治紛争の平和的解決を目指し,少数民族の意見を集約する機関として設立された団体である。その外,Bは,同16年3月には,アメリカの国連本部で行われた女性の安全に関する会議(CSW)に出席し,ミャンマー国内におけるカチン民族の女性に対する迫害状況について報告するなどした。
なお,KWATは,平成17年5月には,前記ア(ウ)記載の冊子を発行し,同冊子は,アメリカやEU諸国,アセアン諸国で配布されたところ,同冊子に記載されたKWATによる勧告を引用すると(ただし,日本語版による。),下記のとおりである。
(甲1,50.60,66,証人B)

KWATは次の勧告を行う。
ビルマの軍事政権(国家平和開発協議会―SPDC)に対し
・ 全土において直ちに停戦を実施し,少数民族居住地域に駐屯するビルマ陸軍部隊を完全撤退させること。
・ 国民民主連盟,少数民族の正当な代表者との三者協議を直ちに開始し,意味のある政治改革プロセスに着手すること。
中国に対し
・ ビルマの軍事政権に対し政治的経済的影響力を行使して,ビルマが真の政治改革プロセスに着手し,それによって将来中国のビルマとの関係がビルマにおける安定と持続的で平等な発展に寄与することが可能となり,また中国にも影響を及ぼしている人身売買といった社会問題の発生を防ぐ一助となるよう働きかけること。
・ 中国に売られた婦女子が,実効性のある支援プログラムによって彼女らの人権が確実に保護され推進されるよう取り計らうこと。
国際社会に対し
・ SPDCに圧力をかけ,全土において停戦を実施させ,少数民族居住地域に駐屯するビルマ陸軍部隊を完全撤退させ,三者協議を開始させること。
・ ビルマで実施されている人身売買禁止戦略を検討し,それが人身売買の根本原因に取り組む内容であること,現政権を合法化する目的に利用されていないことを確認すること。
・ 人身売買に対する認識を高めるための地域社会に根ざした実効性のあるイニシアチブを支援し,被害婦女子に対する支援策を講ずること。
ウ その外の原告の兄弟について
(ア) 長女である原告の姉(G)は,シャン民族民主連盟(シャンNLD)の活動家であった夫の死後,ミャンマーで居住している。(甲18,23)
(イ) 3女である原告の姉(C)は,現在,KIAの活動家である夫と共に,タイで居住している。(甲18,23,51の1及び2)
(ウ) 4女である原告の姉(H)は,現在,ミャンマーとの国境付近の中国で居住しているが,その消息は不明である。(甲18,23)
(エ) 5女である原告の姉(I)は,現在,副牧師である夫と共に,ミャンマーで居住している。(甲18,23)
(オ) 6女である原告の姉(J)は,現在,所在不明である。(甲18,23)
(カ) 長男である原告の兄(E)は,ミャンマー政府により,平成2年ころから同6年ころまで投獄され,更に同11年に投獄されて同12年に釈放されたものの,同15年に死亡した。。
なお,原告及びBは,上記各投獄については,何らかの政治的な理由(政治的文書の所持等)によるものと聞かされており,上記死亡については,獄中で受けた拷問により内臓が損傷を受けたための衰弱死であると聞かされている。
(甲18,23,24,証人B,原告本人)
(キ) 2男である原告の兄(K)は,反政府活動を行った後,現在,台湾で居住している。(甲18,23,55の1及び2)
(ク) 3男である原告の兄(F)は,平成3年ころ,本邦に上陸し,同9年ころにはパンカチン日本支部の副書記に就任するなどしていたが,同10年ころ,退去強制されてミャンマーに帰国した後,ミャンマー政府により同12年ころから1年間以上投獄され,仮釈放後,行方不明となった。
なお,原告及びBは,上記投獄については,何らかの政治的な理由(政治的文書の所持等)によるものと聞かされている。
(甲18,23,24,58,原告本人)
(ケ) 5男である原告の弟(L)は,ミャンマー政府に対して反政府活動をしない旨の誓約書を提出した上,現在,両親と共にミャンマーで居住している。(甲18,23)
エ 原告の経歴等について
(ア) 原告は,昭和62年3月,高等学校を卒業した(原告本人尋問の結果によれば,原告は,当時,その居住する地域が内戦状態にあったため,通常よりも,4,5年は卒業時期が遅れた旨供述している。)。
その後,原告は,昭和63年3月ころ,タイに赴いてBに会うなどした後,同年7月ころミャンマーに帰国し,折から国内で民主化運動の機運が熟する社会情勢(前記(1)イ)を背景にして,オウマティー村の実家に地元の高校生約15人を集め,VOA(Voice of America)及びBBC(The British Broadcasting Corporation)のラジオニュースを聴いて,その情報や,現政権の一党支配打倒などの政治的意見等を記載したビラを作成し,近隣の7か村の住民や付近の幹線道路を往来する自動車の運転手等にそれを配布するとともに,近くの町で行われるデモ行進に複数回参加するなどしていたが,同年9月18日の軍事クーデター(前記(1)イ)以降,学生活動家が逮捕されているという話を聞いて,平成元年5月ころから2か月余りタイに赴いてBに会うなどした後,ミャンマーに帰国して,同年12月ころ,ヤンゴンにおいてブローカーを介し,ミャンマーを出国するために旅券発給の申請をした。そして,原告は,ブローカーに合計2万チャットを支払うなどして,同2年5月ころ,ミャンマー政府発行の旅券を入手し,その後,2,3週間してから,空路,タイのバンコクに行って,我が国への入国手続をし,同年9月30日にバンコクを出発して,前記前提事実(2)アのとおり,同年10月1日,本邦に上陸した。
(甲18,42,43の1,原告本人)
(イ) 原告は,本邦上陸後,平成16年11月28日に逮捕(前記前提事実(3)ア)されるまでの間,タイに居住する原告の姉(2女のB又は3女のC)を介するなどして,年2回ほど,ミャンマーとタイの国境地帯で民主化運動をする活動家たちに7万円ないし10万円を送金していた。送金先の団体は,現在,全カチン学生青年連合(AKSYU)と称し,同17年4月12日付けで,原告が同団体の資金提供者として知られていることなどを記載した書面(甲22)を作成している。
(甲18,22,乙14,原告本人)
(ウ) 原告は,平成9年ころ,パンカチンに入会した。
パンカチンは,平成6年2月ころにKIAと国軍との間に和平協定が締結された後の同年6月,教育,健康,経済,文化及び宗教に関するカチン民族の社会又は生活の質の向上,特に長年にわたって内戦の被害を受け続けてきた地域の開発などを目的として設立された団体であり(なお,パンカチンの組織化にはBも関与しており,設立時から8年間は,Bの息子がその事務局長を務めた。),同9年ころには,その日本支部も設立された。原告の兄(3男)であるFがパンカチン日本支部の副書記であったことは前記ウ(ク)のとおりであるが,原告が何らかの部門の責任者になったことはない。
(甲11,18,45,49,58,乙36,原告本人)
(エ) パンカチンのミャンマー国内での活動は,パンカチンの構成員が逮捕されたことなどにより滞り,パンカチン日本支部の活動も平成17年1月以降は停止同然となった。我が国に滞在するパンカチン日本支部及びKNOの構成員は,DKNの構成員として活動することとなり,原告も,同年にDKNに入会するとともに,DKNの上部団体(DKNを含む8団体で構成される団体)であるAUNに入会した。原告は,同年11月13日,AUNの労働問題担当委員に選出されたほか,DKNの労働問題担当委員も兼務している。(甲18,49,67,68,原告本人)
2  争点(1)(原告の難民該当性の有無)について
(1)  難民の意義について
ア 入管法61条の2第1項は,「法務大臣は,本邦にある外国人から法務省令で定める手続により申請があつたときは,その提出した資料に基づき,その者が難民である旨の認定…(略)…を行うことができる。」と規定している。そして,入管法2条3号の2は,入管法における「難民」の意義について,難民の地位に関する条約(以下「難民条約」という。)1条の規定又は難民の地位に関する議定書(以下「難民議定書」という。)1条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうものと規定している。
イ 難民条約1条A(2)は,「1951年1月1日前に生じた事件の結果として,かつ,人種,宗教,国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために,国籍国の外にいる者であつて,その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であつて,当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」は,難民条約の適用上,「難民」という旨規定している。
ウ 難民議定書1条2は,難民議定書の適用上,「難民」とは,難民条約1条A(2)の規定にある「1951年1月1日前に生じた事件の結果として,かつ,」及び「これらの事件の結果として」という文言が除かれているものとみなした場合に同条の定義に該当するすべての者をいう旨規定している。
エ したがって,入管法にいう「難民」とは,「人種,宗教,国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために,国籍国の外にいる者であつて,その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」をいうこととなる。そして,上記の「迫害」とは,通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって,生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解するのが相当であり,また,上記にいう「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには,当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに,通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解するのが相当である。
(2)  原告の難民該当性について
ア 原告の政治活動等について
(ア) ミャンマーにおける政治活動等について
前記1の認定事実(以下「認定事実」という。)(2)エ(ア)によれば,原告は,ミャンマーにおいて,昭和63年7月ころから数か月程度,ビラを配布したり,デモ行進に参加するなどの政治活動をしていたことが認められるが,当時,ミャンマーにおける民主化運動には,各地域及び各階層から多数の国民が参加したことがうかがわれるところ(認定事実(1)イ参照),原告の上記政治活動の期間が比較的短期であることや,原告の組織した高校生の人数も15人程度であること,ビラを配布した地域もさほど広範囲ではないこと,デモ行進への参加も主導的な地位にあってしたものと認めるに足りる証拠はないことなどに照らすと(なお,認定事実(2)エ(ア)によれば,原告はブローカーに合計2万チャットを支払うなどしているものの,ミャンマー政府から旅券の発給を受け,空路,ミャンマーを出国するに至っていることが認められる。),原告のミャンマーにおける政治活動そのものを理由として,原告がミャンマー政府から迫害されるおそれがあると認めることはできない(また,実際に,原告がミャンマー国内において何らかの迫害を受けたことがあるとはうかがわれない。)。
(イ) 我が国における政治活動等について
認定事実(2)エ(イ)及び(ウ)によれば,原告は,ミャンマーの民主化運動をする政治団体に継続的かつ反復的に一定程度の資金援助を行っており,また,平成9年ころにパンカチンに入会したことが認められるが,原告が資金援助を行った政治団体の活動実績等の詳細を明らかにする証拠はなく,その資金援助がどれほどミャンマー政府にとって不快なものであるかを推認することが可能となる諸事情を認定することができないし,また,原告は,パンカチンにおいて何らかの部門の責任者という立場にあったことはなく,パンカチンに所属して外見的に明らかな政治活動をしたことを認めるに足りる証拠がないことなどに照らすと,原告の我が国における政治活動そのものを理由として,原告がミャンマー政府から迫害されるおそれがあると認めることはできない(なお,原告は,同17年にDKN及びAUNに入会しているが,前記前提事実(3)のとおり,原告は同16年11月28日から同17年9月27日まで,現行犯逮捕や,収容令書及び退去強制令書の執行により,その身柄を拘束されていたのであるから,少なくとも,本件裁決及び本件退令処分時である同年1月24日当時において,原告がDKN及びAUNに関連する具体的な活動をしていなかったことは明らかである。)。
(ウ) 以上によれば,平成17年1月24日当時において,原告の政治活動そのものだけを理由として,原告が難民に該当すると認めることはできない。
イ 原告が属する民族及び家系等について
(ア) 認定事実(2)ア(ウ)のとおり,原告は,ミャンマーにおける少数民族であるカチン民族に属しているが,証人Bが,「等しくすべてのカチン民族に対して迫害があるということではないだろうと思います。」,「政府の迫害と申し上げたのは,厳しく監視をされる,あるいは処罰をされるというのは,カチン民族であって政治活動をしているような人というのは,そういう対象になる。」などと証言していること(証人B)や,さらに,平成4年から同8年までの間,国際連合人権委員会ミャンマー担当特別報告者を務めた中央大学法科大学院教授M作成の陳述書(乙42)に,「およそ少数民族に属するというだけで直ちに難民該当性が認められるというわけではない」と記載されていることなどからして,原告がカチン民族であることだけを理由として,原告が難民に該当すると認めることはできない(実際に,原告がミャンマー国内において何らかの迫害を受けたことがうかがわれないことは,前記ア(ア)のとおりである。)。
(イ) しかしながら,認定事実(2)イによれば,原告は,かつて国軍と対立していたKIO及びKIAの創設者であるAの妻であったBを姉とし,Bは,タイ政府のひ護を受けてタイ国籍を取得した上,平成11年にKWATを設立し,WLBやENCの構成員を兼ねるなどして,ミャンマー政府にとって不快なものであると優に推認される政治活動を行っていることが認められるところ,原告は,カチン民族の中でもミャンマー政府から特に注目される家系に属するものと認めるのが相当である。
ただし,Bの兄弟,すなわち原告の兄弟のうちにも,現在,ミャンマーで居住している者がおり(認定事実(2)ウ),その者がミャンマー政府により何らかの迫害を受けていると認めるに足りる証拠がないことからすると,Bの兄弟であるという理由だけで直ちにミャンマー政府から迫害されるおそれがあると認めることはできないが,一方において,認定事実(2)ウのとおり,原告の兄弟のうち,長男Eがミャンマー政府により2回投獄されて,その後,死亡するに至っていること,3男Fが我が国でパンカチン日本支部の副書記を務め,同10年ころに退去強制されてミャンマーに帰国した後,ミャンマー政府により投獄されて,現在,行方不明であることなどからすれば,認定事実(1)に係るミャンマーの政治状況等の下,原告が我が国においてパンカチンに所属していたこと(認定事実(2)エ(ウ))や,ミヤンマー及び我が国において一定程度の政治的活動を行っていたこと(認定事実(2)エ(ア)ないし(ウ))などの事情とあいまって,同17年1月24日当時に原告がミャンマーに帰国したとすれば,ミャンマー政府により身柄を拘束されて,拷問を伴う尋問を受けたり,更には原告の兄たちと同様に投獄されるなどして迫害を受ける恐怖を抱くような客観的事情が存在していたと認めるのが相当である。
(ウ) 以上を総合すれば,結局のところ,原告については,本件裁決及び本件退令処分がされた平成17年1月24日当時,人種若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する難民に該当していたものということができる。
3  争点(2)(本件裁決の適法性)について
(1)  まず,法務大臣の裁量権について検討する。
ア 憲法22条1項は,日本国内における居住及び移転の自由を保障するにとどまっており,憲法は,外国人の日本へ入国する権利や在留する権利等について何ら規定しておらず,日本への入国又は在留を許容すべきことを義務付けている条項は存在しない。このことは,国際慣習法上,国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく,特別な条約がない限り,外国人を受け入れるかどうか,受け入れる場合にいかなる条件を付するかについては,当該国家が自由に決定することができるとされていることと考えを同じくするものと解される。したがって,憲法上,外国人は,日本に入国する自由が保障されていないことはもとより,在留する権利ないし引き続き在留することを要求する権利を保障されているということはできない。このように外国人の入国及び在留の許否は国家が自由に決定することができるのであるから,我が国に在留する外国人は,入管法に基づく外国人在留制度の枠内においてのみ憲法に規定される基本的人権の保障が与えられているものと解するのが相当である(最高裁昭和50年(行ツ)第120号同53年10月4日大法廷判決・民集32巻7号1223頁,最高裁昭和29年(あ)第3594号同32年6月19日大法廷判決・刑集11巻6号1663頁参照)。
イ 入管法2条の2,7条等は,憲法の上記の趣旨を前提として,外国人に対し原則として一定の期間を限り特定の資格により我が国への上陸,在留を許すものとしている。したがって,上陸を許された外国人は,その在留期間が経過した場合は当然我が国から退去しなければならないことになる。そして,入管法21条は,当該外国人が在留期間の更新を申請することができることとしているが,この申請に対しては法務大臣が「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り,これを許可することができる。」ものと定められている。これらによると,入管法においても,在留期間の更新が当該外国人の権利として保障されていないことは明らかであり,法務大臣は,更新事由の有無の判断につき広範な裁量権を有するというべきである(前掲昭和53年10月4日最高裁大法廷判決参照)。
ウ また,入管法50条1項4号(ただし,平成17年法律第66号による改正前は同項3号)は,入管法49条1項所定の異議の申出を受理したときにおける同条3項所定の裁決に当たって,異議の申出が理由がないと認める場合でも,法務大臣は在留を特別に許可することができるとし,入管法50条3項は,上記の許可をもって異議の申出が理由がある旨の裁決とみなす旨定めている。
しかし,①前記のように外国人には我が国における在留を要求する権利が当然にあるわけではないこと,②入管法50条1項柱書き及び同項4号(上記改正前は同項3号)は,「特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき」に在留を特別に許可することができると規定するだけであって,この在留特別許可の判断の要件,基準等については何ら定められていないこと,③入管法には,そのほか,上記在留特別許可の許否の判断に当たって考慮しなければならない事項の定めなど上記の判断をき束するような規定は何も存在しないこと,④在留特別許可の判断の対象となる者は,在留期間更新の場合のように適法に在留している外国人とは異なり,既に入管法24条各号の規定する退去強制事由に該当し,本来的には退去強制の対象となる外国人であること,並びに⑤外国人の出入国管理は,国内の治安と善良な風俗の維持,保健・衛生の確保,外交関係の安定,労働市場の安定等,種々の国益の保持を目的として行われるものであって,このような国益の保持の判断については,広く情報を収集し,時宜に応じた専門的・政策的考慮を行うことが必要であり,時には高度な政治的判断を要することもあり,特に,既に退去強制されるべき地位にある者に対してされる在留特別許可の許否の判断に当たっては,このような考慮が必要であることを総合勘案すると,上記在留特別許可を付与するか否かの判断は,法務大臣の極めて広範な裁量にゆだねられていると解すべきである。そして,その裁量権の範囲は,在留期間更新許可の場合よりも更に広範であると解するのが相当である。
したがって,これらの点からすれば,在留特別許可を付与するか否かについての法務大臣の判断が違法とされるのは,その判断が全く事実の基礎を欠き,又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるなど,法務大臣が裁量権の範囲を逸脱し,又は濫用した場合に限られるというべきである。
(2)  そこで,以上の判断の枠組みに従って,原告に在留特別許可を付与しないとした裁決行政庁である法務大臣の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるといえるか否かについて検討する必要があるところ,原告は,入管法2条3号の2に規定する「難民」に該当するというべきであるから,これを前提として,本件裁決の違法性の有無について検討する。
(3)  裁決行政庁の判断について
ア 原告は,前記前提事実のとおり,その在留期限である平成5年6月30日を超えて,本邦に不法に残留した者であり,入管法24条4号ロ所定の退去強制事由に該当するというべきである。
イ しかしながら,入管法上の難民の意義及び性質等からすると,当該外国人が入管法上の難民に当たるか否かは,法務大臣が在留を特別に許可することをせずに入管法49条1項に基づく異議の申出に理由がない旨の裁決をするか否かについて判断する場合に当然に考慮すべき極めて重要な考慮要素であるというべきである。そして,前記のとおり,原告は,入管法2条3号の2に規定する「難民」に該当するというべきである。
ところが,被告の本件訴えにおける主張からすれば,裁決行政庁が原告が入管法上の難民に該当する者であることを考慮せずに本件裁決を行ったことは明らかである。すなわち,本件裁決は,原告が入管法上の難民に該当するという当然に考慮すべき極めて重要な要素を一切考慮せずに行われたものといわざるを得ない。
したがって,本件裁決は,裁決行政庁の裁量権の範囲を逸脱する違法な処分というべきである。
ウ さらに,難民条約32条1は,「締約国は,国の安全又は公の秩序を理由とする場合を除くほか,合法的にその領域内にいる難民を追放してはならない。」と規定し,難民条約33条1は,「締約国は,難民を,いかなる方法によつても,人種,宗教,国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない。」と規定している。
裁決行政庁は,原告が入管法上の難民に該当するのであるから,本件裁決が上記各規定に反する結果とならないかについても吟味する必要があったところ,このような吟味をしたことをうかがわせる事情はない。
したがって,この点においても,本件裁決は,裁決行政庁の裁量権の範囲を逸脱する違法な処分というべきである。
(4)  以上によれば,本件裁決は,裁決行政庁の裁量権の範囲を逸脱する違法な処分であるから,取消しを免れない。
4  争点(3)(本件退令処分の適法性)について
法務大臣は,入管法49条1項による異議の申出を受理したときには,異議の申出が理由があるかどうかを裁決して,その結果を主任審査官に通知しなければならず(同条3項),主任審査官は,法務大臣から異議の申出が理由がないと裁決した旨の通知を受けたときには,速やかに当該容疑者に対し,その旨を知らせるとともに,入管法51条の規定による退去強制令書を発付しなければならない(入管法49条5項)。
しかしながら,上記のような退去強制令書発付処分の前提となる裁決が違法である場合には,これに従ってされた退去強制令書発付処分も違法であるというほかない。そして,本件裁決が違法であることは前記3のとおりであるから,本件退令処分も違法であり,取消しを免れない。
5  結論
よって,原告の請求は,いずれも理由があるから認容することとし,訴訟費用の負担につき,行政事件訴訟法7条,民訴法61条を適用して,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 杉原則彦 裁判官 島村典男 裁判官市原義孝は、差し支えにつき、署名押印することができない。裁判長裁判官 杉原則彦)

 

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政治と選挙の裁判例「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧
(1)平成19年 7月12日 東京地裁 平17(行ウ)63号・平17(行ウ)295号・平17(行ウ)296号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(2)平成19年 7月 3日 東京地裁 平17(行ウ)530号・平17(行ウ)531号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(3)平成19年 6月21日 東京地裁 平16(ワ)10840号 損害賠償等請求事件
(4)平成19年 6月14日 宇都宮地裁 平15(ワ)407号 損害賠償請求事件
(5)平成19年 6月13日 最高裁大法廷 平18(行ツ)176号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(6)平成19年 6月13日 最高裁大法廷 平18(行ツ)175号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟〕
(7)平成19年 6月 8日 東京地裁 平18(行ウ)14号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(8)平成19年 5月30日 東京地裁 平19(ワ)4768号 損害賠償請求事件
(9)平成19年 5月30日 東京地裁 平17(行ウ)55号・平17(行ウ)132号・平17(行ウ)133号・平17(行ウ)134号 各難民の認定をしない処分取消請求事件
(10)平成19年 5月25日 東京地裁 平17(行ウ)337号・平17(行ウ)338号・平17(行ウ)339号・平17(行ウ)340号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(11)平成19年 5月25日 青森地裁 平17(行ウ)7号 政務調査費返還代位請求事件
(12)平成19年 5月10日 東京高裁 平18(う)2029号 政治資金規正法違反被告事件 〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(13)平成19年 5月 9日 東京地裁 平18(行ウ)290号 損害賠償等(住民訴訟)請求事件
(14)平成19年 4月27日 東京地裁 平17(行ウ)439号・平18(行ウ)495号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(15)平成19年 4月27日 東京地裁 平14(行ウ)390号・平17(行ウ)328号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件
(16)平成19年 4月27日 東京地裁 平14(ワ)28215号 損害賠償請求事件
(17)平成19年 4月27日 仙台地裁 平15(行ウ)8号 政務調査費返還代位請求事件
(18)平成19年 4月26日 東京地裁 平17(行ウ)60号 退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(19)平成19年 4月20日 東京地裁 平15(ワ)29718号・平16(ワ)13573号 損害賠償等請求事件
(20)平成19年 4月13日 東京地裁 平17(行ウ)223号・平18(行ウ)40号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(21)平成19年 4月13日 東京地裁 平17(行ウ)329号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(22)平成19年 4月12日 東京地裁 平17(行ウ)166号 退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(23)平成19年 4月11日 東京地裁 平17(ワ)11486号 地位確認等請求事件
(24)平成19年 3月29日 仙台高裁 平18(行コ)25号 違法公金支出による損害賠償請求履行請求住民訴訟控訴事件
(25)平成19年 3月28日 東京地裁 平17(行ウ)523号・平17(行ウ)534号・平17(行ウ)535号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(26)平成19年 3月28日 東京地裁 平17(行ウ)424号・平17(行ウ)425号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(27)平成19年 3月27日 岡山地裁 平11(ワ)101号・平13(ワ)257号・平13(ワ)1119号・平13(ワ)1439号・平14(ワ)1177号・平14(ワ)1178号 退職慰労金請求事件、貸金請求事件、損害賠償請求事件、所有権移転登記抹消登記手続等請求事件 〔岡山市民信金訴訟・第一審〕
(28)平成19年 3月23日 東京地裁 平17(行ウ)474号・平17(行ウ)525号・平18(行ウ)118号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件、訴えの追加的併合申立事件
(29)平成19年 3月23日 東京地裁 平16(行ウ)462号・平17(行ウ)344号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(30)平成19年 3月16日 東京地裁 平17(行ウ)380号・平17(行ウ)381号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(31)平成19年 3月 6日 東京地裁 平17(行ウ)111号・平17(行ウ)113号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(32)平成19年 2月28日 東京地裁 平16(行ウ)174号・平17(行ウ)162号 退去強制令書発付処分無効確認等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(33)平成19年 2月26日 熊本地裁 平17(わ)55号・平17(わ)113号 贈賄被告事件
(34)平成19年 2月22日 東京地裁 平16(行ウ)479号・平16(行ウ)480号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(35)平成19年 2月21日 東京地裁 平17(行ウ)375号・平17(行ウ)376号 退去強制令書発付処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(36)平成19年 2月 9日 東京地裁 平17(行ウ)154号・平17(行ウ)155号・平17(行ウ)479号・平17(行ウ)480号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(37)平成19年 2月 8日 東京地裁 平17(行ウ)22号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(38)平成19年 2月 7日 大阪地裁 平17(わ)7238号・平17(わ)7539号 弁護士法違反、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
(39)平成19年 1月31日 東京地裁 平16(行ウ)323号・平17(行ウ)469号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(40)平成19年 1月31日 東京地裁 平16(行ウ)396号・平16(行ウ)399号 退去強制令書発付処分無効確認等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(41)昭和27年 4月 4日 佐賀地裁 昭25(行)1号 休職退職取消並びに損害賠償請求事件
(42)昭和27年 1月14日 福岡高裁 昭26(ナ)9号 裁決取消ならびに当選有効確認事件
(43)昭和26年12月25日 福岡高裁 昭26(う)2846号 団体等規正令違反事件
(44)昭和26年12月 3日 大阪高裁 昭26(う)1094号 昭和二五年政令第三二五号違反被告事件
(45)昭和26年11月30日 福岡高裁 昭26(ナ)4号 当選の無効に関する異議申立に対する決定取消請求事件
(46)昭和26年11月20日 名古屋高裁 昭26(ナ)12号 町長選挙に関する選挙無効事件
(47)昭和26年11月 1日 名古屋地裁 昭24(ワ)561号 解雇無効確認請求事件 〔名古屋市職員免職事件〕
(48)昭和26年10月24日 広島高裁松江支部 昭26(う)54号 収賄被告事件
(49)昭和26年10月19日 福岡高裁 昭26(う)2437号 公職選挙法違反被告事件
(50)昭和26年 9月29日 名古屋地裁 昭24(ワ)561号 組合員除名無効確認請求事件 〔名古屋交通組合除名事件〕
(51)昭和26年 9月26日 札幌高裁 昭26(う)365号・昭26(う)366号・昭26(う)367号 国家公務員法違反被告事件
(52)昭和26年 9月 3日 札幌高裁 昭26(う)507号 昭和二五年政令第三二五号違反被告事件
(53)昭和26年 8月24日 高松高裁 昭24(控)1374号・昭24(控)1375号・昭24(控)1376号・昭24(控)1377号・昭24(控)1378号 衆議院議員選挙法違反・虚偽有印公文書作成・同行使等被告事件
(54)昭和26年 8月 7日 札幌高裁 昭26(う)475号 昭和二一年勅令第三一一号違反被告事件
(55)昭和26年 7月 7日 東京地裁 昭25(モ)2716号 仮処分異議申立事件 〔池貝鉄工整理解雇事件〕
(56)昭和26年 6月15日 名古屋高裁 昭26(う)529号 公職選挙法違反事件
(57)昭和26年 5月26日 大阪地裁 昭25(ワ)1824号 解雇無効確認請求事件 〔大阪陶業不当解雇事件〕
(58)昭和26年 5月 9日 広島高裁 昭25(ナ)2号 当選の効力に関する訴訟事件
(59)昭和26年 3月30日 東京高裁 昭25(う)4120号 電車顛覆致死偽証各被告事件 〔三鷹事件・控訴審〕
(60)昭和26年 3月28日 札幌高裁 昭25(う)692号 地方税法違反被告事件
(61)平成18年 6月29日 東京地裁 平16(特わ)973号 国家公務員法違反事件 〔国家公務員赤旗配付事件〕
(62)平成18年 6月20日 京都地裁 平16(行ウ)40号 地労委任命処分取消等請求事件
(63)平成18年 6月13日 東京地裁 平15(行ウ)416号・平16(行ウ)289号 難民の認定をしない処分取消等請求、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(64)平成18年 5月15日 東京地裁 平17(ワ)1922号 慰謝料等請求事件
(65)平成18年 4月21日 東京地裁 平16(ワ)7187号 謝罪広告等請求事件
(66)平成18年 3月31日 大阪高裁 平17(行コ)22号・平17(行コ)23号 同和奨学金賠償命令履行請求各控訴事件
(67)平成18年 3月30日 東京地裁 平16(特わ)5359号 政治資金規正法違反被告事件 〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・第一審〕
(68)平成18年 3月30日 京都地裁 平17(ワ)1776号・平17(ワ)3127号 地位不存在確認請求事件
(69)平成18年 3月29日 東京地裁 平17(行ウ)157号・平17(行ウ)184号・平17(行ウ)185号・平17(行ウ)186号・平17(行ウ)187号・平17(行ウ)188号・平17(行ウ)189号・平17(行ウ)190号・平17(行ウ)191号 国籍確認請求事件 〔国籍法三条一項違憲訴訟・第一審〕
(70)平成18年 3月28日 東京高裁 平17(行ケ)157号・平17(行ケ)158号・平17(行ケ)159号・平17(行ケ)160号・平17(行ケ)161号・平17(行ケ)162号・平17(行ケ)163号 選挙無効請求事件
(71)平成18年 3月23日 名古屋地裁 平16(行ウ)73号・平16(行ウ)76号 退去強制令書発付処分取消請求、難民不認定処分等無効確認請求事件
(72)平成18年 2月28日 東京地裁 平13(行ウ)150号 行政文書不開示処分取消請求事件 〔外務省機密費訴訟〕
(73)平成18年 2月28日 横浜地裁 平16(行ウ)1号 不当労働行為救済命令取消請求事件 〔神奈川県労委(東芝・配転)事件・第一審〕
(74)平成18年 2月 2日 福岡高裁 平17(行コ)12号 固定資産税等の免除措置無効確認等請求控訴事件
(75)平成18年 1月19日 最高裁第一小法廷 平15(行ヒ)299号 違法公金支出返還請求事件
(76)平成18年 1月12日 大分地裁 平15(わ)188号 公職選挙法違反被告事件
(77)平成18年 1月11日 名古屋高裁金沢支部 平15(ネ)63号 熊谷組株主代表訴訟控訴事件 〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(78)平成17年12月26日 東京地裁 平17(行ウ)11号 不当労働行為救済命令取消請求事件 〔JR西(岡山)組合脱退慫慂事件〕
(79)平成17年12月 1日 東京高裁 平16(行コ)347号 難民の認定をしない処分取消請求控訴事件
(80)平成17年11月15日 東京地裁 平16(ワ)23544号 損害賠償請求事件
(81)平成17年11月10日 最高裁第一小法廷 平17(行フ)2号 文書提出命令申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 〔政務調査費調査研究報告書文書提出命令事件〕
(82)平成17年10月25日 東京地裁 平16(ワ)14421号 損害賠償請求事件
(83)平成17年 9月15日 東京高裁 平17(ネ)707号 謝罪放送等請求事件
(84)平成17年 9月14日 大阪地裁 平15(行ウ)55号・平15(行ウ)56号・平15(行ウ)57号 所得税賦課決定処分取消請求事件
(85)平成17年 9月 8日 名古屋地裁 平16(行ウ)46号 難民不認定処分取消請求事件
(86)平成17年 8月31日 名古屋地裁 平16(行ウ)48号・平16(行ウ)49号・平16(行ウ)50号 裁決取消等請求各事件
(87)平成17年 8月25日 京都地裁 平16(行ウ)12号 損害賠償請求事件
(88)平成17年 7月 6日 大阪地裁 平15(ワ)13831号 損害賠償請求事件 〔中国残留孤児国賠訴訟〕
(89)平成17年 6月15日 大阪高裁 平16(行コ)89号 難民不認定処分取消、退去強制命令書発付取消等各請求控訴事件
(90)平成17年 5月31日 東京地裁 平16(刑わ)1835号・平16(刑わ)2219号・平16(刑わ)3329号・平16(特わ)5239号 贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件 〔日本歯科医師会事件〕
(91)平成17年 5月30日 名古屋地裁 平15(行ウ)63号 政務調査費返還請求事件
(92)平成17年 5月26日 名古屋地裁 平16(行ウ)40号 岡崎市議会政務調査費返還請求事件
(93)平成17年 5月24日 岡山地裁 平8(行ウ)23号 損害賠償等請求事件
(94)平成17年 5月19日 東京地裁 平12(行ウ)319号・平12(行ウ)327号・平12(行ウ)315号・平12(行ウ)313号・平12(行ウ)317号・平12(行ウ)323号・平12(行ウ)321号・平12(行ウ)325号・平12(行ウ)329号・平12(行ウ)311号 固定資産税賦課徴収懈怠違法確認請求、損害賠償(住民訴訟)請求事件
(95)平成17年 5月18日 東京高裁 平16(行ケ)356号 選挙無効請求事件
(96)平成17年 4月27日 仙台高裁 平17(行ケ)1号 当選無効及び立候補禁止請求事件
(97)平成17年 4月21日 熊本地裁 平16(行ウ)1号 固定資産税等の免除措置無効確認等請求事件
(98)平成17年 4月13日 東京地裁 平15(行ウ)110号 退去強制令書発付処分取消等請求事件 〔国籍法違憲訴訟・第一審〕
(99)平成17年 3月25日 東京地裁 平15(行ウ)360号・平16(行ウ)197号 難民の認定をしない処分取消請求、退去強制令書発付処分等取消請求事件
(100)平成17年 3月23日 東京地裁 平14(行ウ)44号・平13(行ウ)401号 退去強制令書発付処分取消等請求事件


政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
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■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1~49】
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■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101~210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211~327】
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■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1~90】
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■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/


■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)


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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
勝つ!選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付! 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績! 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績!
地獄のポスター貼りやります! ドブ板選挙ポスタリストが貼る! ポスター掲示交渉実績を大公開!
政治ポスター貼りドットウィン!「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい!」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績!

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり!選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初!世界発!「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン!ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能! 外壁街頭ポスター掲示貼付ツール 1枚から対応/大至急/一斉貼付け!
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン!ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN!豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧!
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝!当選!選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします!
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100%のリーチ率で攻める御用聞き 1軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定!貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能!
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門!ポスター新規掲示! ☆貼!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ!選挙広報支援事前ポスター 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい!選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 1台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置!


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