政治と選挙Q＆A「公認 候補者 公募 ポスター 新人 戸別訪問 国政政党 地域政党」に関する裁判例(33)平成19年 2月26日 熊本地裁 平１７（わ）５５号・平１７（わ）１１３号 贈賄被告事件
裁判年月日 平成19年 2月26日 裁判所名 熊本地裁 裁判区分 判決
事件番号 平１７（わ）５５号・平１７（わ）１１３号
事件名 贈賄被告事件
裁判結果 有罪 文献番号 2007WLJPCA02269001
要旨
◆X村長である被告人が、村議会に提出したEを助役とする助役選任に関する議題の採決に関して、議長C、建設会社社長A及び建設課長Eと共謀のうえ、議員Fに１０万円を供与し、上記A、C、E及び議員Dと共謀のうえ、議員２名に各１０万円を供与し、議員１名に同額の供与の申込みをしたという贈賄の事案について、犯行動機の有無、共謀をめぐる共犯者らの供述の信用性、供与された現金の賄賂性が争われたが、当時のX村議会の状況では、E助役選任議案が否決されるおそれがあったので犯行動機があり、公訴事実に沿うCの供述は、具体的かつ詳細であり、伝票等の客観的証拠やEの供述等とも概ね合致し十分に信用できるし、現金供与の経緯及び金額等から供与されたのは明らかに賄賂であるとし、被告人は、計画当初から主体的かつ積極的にこれに関与するなど極めて重要な役割を果たしたとして、有罪とされた事例
出典
裁判所ウェブサイト
参照条文
刑法６０条
刑法１９８条
刑法１９７条１項前段
裁判年月日 平成19年 2月26日 裁判所名 熊本地裁 裁判区分 判決
事件番号 平１７（わ）５５号・平１７（わ）１１３号
事件名 贈賄被告事件
裁判結果 有罪 文献番号 2007WLJPCA02269001
主文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
【犯罪事実】
被告人は，ａ村長であったもの，Ａは，株式会社Ｂ代表取締役であったもの，Ｃは，ａ村議会議長であったもの，Ｄは，同村議会議員であったもの，Ｅは，同村建設課長であったもの，Ｆ，Ｇ，Ｈ及びＩは，いずれも平成１３年５月から同村議会議員として同村議会の議決に付すべき議案の審議，表決に加わるなどの職務に従事していたものであるが，被告人は，
第１ Ａ，Ｃ及びＥと共謀の上，Ａにおいて，平成１４年２月２日ころ，熊本県球磨郡ａ村大字ｂｃ番地ｄｅ前に停車中の乗用自動車内において，Ｆに対し，同月１２日の同村議会臨時会に同村長の被告人が提案するＥを同村助役に選任することについて議会の同意を求める議案に賛成することの謝礼の趣旨のもとに，現金１０万円を供与し，もって前記Ｆの職務に関し賄賂を供与し，
第２ Ａ，Ｃ，Ｄ及びＥと共謀の上，Ｃにおいて，
１ 同月４日，岩手県北上市ｆｇ丁目ｈ番ｉ号ホテルｊｋ号室において，Ｈに対し，前記第１記載の趣旨のもとに，現金１０万円を供与し，もって，前記Ｈの職務に関し賄賂を供与し，
２ 同日，前記第２の１記載の場所において，Ｉに対し，前記第１記載の趣旨のもとに現金１０万円の供与を申し込み，もって前記Ｉの職務に関し賄賂の申込みをし，
３ 同月５日，前記第２の１記載の場所において，Ｇに対し，前記第１記載の趣旨のもとに，現金１０万円を供与し，もって，前記Ｇの職務に関し賄賂を供与し
たものである。
【事実認定の補足説明】
１ 弁護人らは，被告人が本件各犯行について，Ｃ，Ａ，Ｅ及びＤと共謀した事実はなく，無罪であると主張し，被告人もこれに沿う供述をするところ，当裁判所は，平成１７年２月１７日付起訴状記載の公訴事実第１の事実については，被告人，Ｃ，Ａ及びＥの共謀の事実は認められるものの，Ｄとの共謀の事実は認められず，平成１７年２月１７日付起訴状記載の公訴事実第２，同年３月１８日付起訴状記載の公訴事実第１及び第２の事実については，いずれもＤを含む全員の共謀の事実が認められると判断したので，その理由について補足して説明する。
２ 当裁判所が関係各証拠により認定した事実は，以下のとおりである。
(1) 被告人は，平成１３年１１月１１日施行のａ村長選挙に立候補し，Ｃ，Ａ及びＤらの支援を受けて，前村長であったＪを下して当選し，同月２２日，村長に就任した。
当時のａ村議会（以下単に「議会」といい，同議会での地位については，単に「議長「議員」等という）」。は，議長であったＣを除くと，被告人を基本的には支持する議員がＤを含めて７名，被告人に批判的な議員が６名おり，上記７名も必ずしも一枚岩ではなかったため，勢力が拮抗した状態にあった。
(2) 被告人は，村長に就任後，同年１２月１日付でａ村役場（以下，同役場の役職については役場名を省略する。）課長職の人事異動を行い，前村長支持派で建設課長であったＫを更迭し，環境整備課長の職にあったＥを建設課長に異動させるなどした。
当時の助役であったＬは，被告人から前記人事異動につき何の相談も受けなかったこと，国土交通省への陳情の際の被告人の言動，指名審査会が選定した公共工事についての指名業者への度重なる被告人からの干渉等から，同月１０日，助役の職を辞任した。
(3) 被告人は，当面助役を選任しない予定にしていたが，その後，同年末には，助役選任の必要性を感じるようになり，平成１４年１月２６日（以下，平成１４年については，本項では年の記載を省略する。），熊本県球磨郡ａ村大字ｌｍ番地所在のｎのレストランでＣ，Ａと同席していた際，助役にＥを選任したい旨を告げ，Ｃに対し，助役就任を承諾してもらえるようＥの説得を依頼した。Ｃは，助役には収入役のＭが適任と考えていたが，被告人がＥを助役と考えているのであれば，それでも構わないなどと考え，Ｅを説得することを承諾した。
Ｃは，同日，Ｅの自宅を訪ねて，Ｅに対し，被告人がＥを助役にしたいとの意向を有していることを告げ，助役就任を承諾するように求めた。Ｅ及びその妻は，これを聞いて驚き助役就任を固辞したが，Ｃが，被告人の意向であることや助役就任による収入増等を説明し，遂には，Ｅに対して役場を辞めるか助役になるかと強い口調で助役就任を迫ったことなどから，Ｅは，妻の反対を抑えて，Ｃに対して助役就任を承諾する旨伝えた。
(4) 被告人とＣは，同月２７日，急遽ａ村にあるゴルフ場ｏでゴルフをすることにしたが，そのメンバーが足りないのでＤ及びＥを呼び出して，４名でゴルフをした。
上記ゴルフ場レストランでの昼食の際，Ｃは，Ｅに対し，助役選任のために議員の研修旅行において議員に賄賂を渡したらどうかと勧め，これに対してＥが消極的な態度を取ったことから，Ｃは，助役になれば退職金も入り収入も上がるので大丈夫であることなどを説明し，Ｃから同意を求められたＤは「じゃんな（ですね）」と述べ，被告人も「ですね」と述べ，Ｃはとりあえず資金は立て替えておく旨述べ，Ｅもわかりましたと答えた。
昼食後Ｄは，Ｅに対し，スタートホールのティーグランドにおいて，助役選任は早すぎで，３月の定例か４月でもよかった旨述べた。
(5) Ａは，同月２８日，ｎのレストランでＤ及び議員であるＦと食事をした際，Ｆに対し，被告人がＥを助役に選任する意向であることを伝えると，Ｆはこれを聞いて驚き，Ｄは反対の意向を示した。
(6) Ｃは，同月２９日，同人及びその妻が経営する有限会社Ｎ電子の応接室において，Ａ及び被告人と話した際，被告人からＥの助役選任を確固たるものにしたいなどと言われて，「打つ（賄賂としての現金を配る）しかない」などと答え，その後，Ａ及び被告人との間で，同年２月４日から６日までの日程で予定されている議員研修旅行の際にＤを通じて賄賂を配ることを具体的に話し合った。
(7) Ｄは，同年２月１日ころ，ａ村役場の村長室を訪れ，被告人に対しＥを助役にすることについての真意を確認したところ，被告人は適任者がいなかったなどの理由を挙げてＥを助役に推す旨述べ，Ｅの助役選任案について賛成をするよう協力を求め，Ｄもこれを了承した。
(8)ア 同月２日，副議長で被告人支持派の議員であったＯが，病気のため急遽入院し，前記研修旅行に参加することができず，助役選任の議決に参加できるか危ぶまれる状況になったため，被告人，Ｃ及びＡは，同日，熊本県人吉市ｐ町にあるＣが管理する一軒家において，賄賂の金額，賄賂を渡す議員の選別，贈賄側の役割分担等について具体的に話し合い，その席で，Ｃ及びＤを含めて議員８人に各１０万円を賄賂として配ること，賄賂は前記研修旅行の際にＣとＤとで分担して配ること，賄賂の原資は最終的にはＥに負担させるが，当面はＡにおいて立て替えておくことなどを決めた。
イ Ａは，同日ころ，判示第１のとおり，Ｆに対し，現金１０万円を供与した。
ウ Ａは，同日ころ，有限会社Ｐ建設の現場事務所において，現金７０万円程度を持参して，Ｄに対し，研修旅行において助役選任に関する議会工作として現金１０万円ずつを賄賂として議員に配ることなどを説明し，Ｄとともに，同所で，Ｄの事務所にあった封筒に現金１０万円ずつを分けて入れて，Ｄにそれぞれ１０万円の入った封筒７通合計７０万円を託した。
(9) 同月４日から研修旅行が行われたが，Ｄは，同日の宿泊先であるホテルｊｋ号室のＣの部屋で，同人に対して，同人が手渡すことになった同人を含む議員５名分の賄賂合計５０万円を手渡した。
Ｃは，上記のうち１０万円については自己の分として受領するとともに，同日，判示第２の１のとおり，Ｈに現金１０万円を供与し，その後，判示第２の２のとおり，Ｉに対し，現金１０万円の供与を申し込んだが，これを断られたため，供与を断念した。さらに，Ｃは，同月５日，判示第２の３のとおり，Ｇに対し，現金１０万円を供与した。
Ｄは，上記のうち１０万円については自己の分として受領し，さらに議員であったＱにも１０万円の供与を試みたが，Ｑは，被告人支持派からの工作は受けないという態度を明確にし，ＤやＣらの誘いにものってこなかったため，供与を断念した。
(10) 上記研修旅行後の同月７日，Ｅが，村長室に行くと，被告人とＣがおり，Ｃは，研修旅行で上記のとおり現金を供与したことを報告し，Ｅの助役選任に関する議案は１０対３の賛成多数で可決される見込みである旨告げた。被告人は，それに対し，安心した様子で「わかりました，ご苦労様でした」などと述べ，Ｅに対し大丈夫だから心配ないなどと告げた。その際，Ｅが負担すべき金額や支払時期等については全く話題とならなかった。
(11) 被告人は，同月１２日に開催されたａ村議会臨時会にＥを助役に選任することについて議会の同意を求める議案を提出し，同議案は，賛成１０名，反対３名の賛成多数で可決され，Ｅは，同月１３日に助役に就任した。
(12) Ｅは，同月中旬ころ，被告人からの指示を受けて，上記金員供与の立替金支払いとしてＡに２００万円を支払うこととなり，同月１８日，Ｅ名義の郵便貯金口座から１００万円，Ｅの母親名義の郵便貯金口座から１００万円をそれぞれ引き出して合計２００万円の金員を用意し，同日ころ，Ａ方に赴き，同人に対して２００万円を交付した。その際，Ｅは，被告人，Ｃ及びＡに対して，上記２００万円の金額の根拠や交付の必要性等について一切確認や質問することはなく，Ｃらからも一切説明はなかった。
(13) 平成１５年８月ころ，ＣやＥに対する取調が開始されたが，被告人は，帰宅したＥに対して取調状況を確認したり，Ｅの取るべき取調への態度等について説明するなどし，また，Ｃに対して何度も電話をしたが，Ｃがこれに出ないと，母親であるＲに依頼して，Ａに対しＣのための弁護士の着手金１２０万円を貸付け，Ｃのために弁護士をつけ，その費用は被告人が負担する旨をＣの留守番電話に録音するなどした。
３ 以上の認定事実について，弁護人らは，(1)当時の議会情勢等から議会工作の必要はなく，被告人には本件各犯行を行う動機がない，(2)公訴事実に沿うＣの公判廷における供述は，敵対関係にある被告人を巻き込もうとする虚偽のものであり，その内容も不自然かつ不合理であって全く信用性がない，(3)Ｅの供述のうち，捜査段階で共謀を認めた部分や被告人から２００万円をＡに支払うよう指示を受けたとする部分は，いずれも強引な捜査が行われた結果得られたものであって，いずれも信用することができない，(4)Ａ及びＨらの供述に照らせば，本件で供与された現金は，研修旅行にあたっての各議員への小遣い銭であって賄賂ではない，(5)被告人は，一貫して共謀の事実を否認しているところ，その供述は自然かつ合理的で十分に信用できるなどと主張するので，以下検討する。
(1) 議会工作の必要性について
弁護人らは，当時のａ村議会の状況に照らせば，被告人がＥの助役選任議案が否決されるおそれは全くなく，そのために議会工作を行う必要はなく，被告人には本件各犯行に及ぶ動機がないと主張する。
しかし，上記２(1)で認定したとおり，被告人は本件各犯行当時，村長就任後わずか３か月足らずで，被告人を基本的には支持する議員と被告人に批判的な議員の数の差は，議決権がない議長のＣを除いてわずか１名であることに加え，関係各証拠によれば，各議員は，その所属政党や政策・政治理念等から明確に対立しているものではなく，単に前回の村長選挙で被告人を支持したか否かによって色分けされているに過ぎず，被告人を基本的には支持する議員の中にもｑ川ダム問題等については意見を異にする者がいるなど，議案の内容次第ではその勢力が変動する可能性も否定できない状況にあったことがうかがわれる。そして，助役が村長に次ぐ地位を有し，村政への影響力が非常に大きいことなどを考えると，助役選任議案を教育委員会委員や農業委員会委員の選任議案と同列に考えることができないのは当然であり，Ｃ，ＡやＤら当時被告人を積極的に支持する者でさえ，当初は助役にはＥ以外の者が適任であると考え，Ｅの助役選任には反対意見を述べていたというのであるから，就任３か月足らずの被告人が，Ｅの助役選任議案が万が一にも否決されて，自らの不信任と受け取られることがないかを心配したり，僅差の勝負となることを避けようとしたとしても何ら不思議ではなく，当時議会工作の必要がなかったとはいえず，この点についての弁護人らの主張は採用できない。
(2) Ｃの供述の信用性について
ア 弁護人らは，ａ村と人吉市の合併問題等を巡ってそれまで良好であったＣと被告人及びＡとの関係が悪化して，被告人及びＡがＣと距離を取るようになり，Ｃが自ら作成し可決させた政治倫理条例を被告人が再議にかけて否決するなどしたことから，Ｃが被告人及びＡと決定的に対立して憎悪するようになり，捜査官に対して虚偽の情報を提供したものであるなどと主張する。
確かに，本件についての捜査が開始された平成１５年夏ころには，Ｃと被告人及びＡとの関係がａ村合併問題等を巡って相当程度悪化したことがうかがわれるが，かかる状況は，それまで隠していた犯罪事実を洗いざらい暴露する動機ともなりうるのであるから，直ちに虚偽の犯罪事実のねつ造を行ったものと決めつけることはできない。
イ 弁護人らは，①ＥとＤが１月２７日に前記ゴルフ場に来たのは偶然であって，そのレストランという開かれた場所で賄賂の謀議が行われたということやＥの助役選任につき全く知らないはずのＤが「じゃんな。」と答えたなどというのは不自然である，②同月２９日の前記Ｎ電子の応接室において，前記ゴルフ場での会話を忘れたかのような会話が繰り返され，賄賂を渡す議員や金額も決められていないなど謀議として余りにも中途半端である，③そもそもＯの入院により前記研修旅行への参加が危ぶまれたとしても，Ｅの助役選任案件が審議される予定の議会臨時会の招集通知は発送されておらず，被告人が自由に変更できるのであるから，助役選任案件の否決を危惧する必要はなく，２月２日の前記ｐ町の一軒家に被告人，Ｃ及びＡが集まったとする経緯等は不自然で，賄賂を渡す議員の選別もＣの都合で決められているなど議会工作としての合理性に欠けるなどと指摘して，Ｃ供述の内容は信用できないと主張する。
しかし，①については，被告人の意向でＣがＥを強く説得してなんとか助役就任の内諾を取り付けたという前日の経緯や当日のメンバーを考えると，急遽ゴルフに参加することとなったＥに対し，議会工作の必要性やその費用負担を切り出したとしても不自然ではない。そして，上記レストランの状況等に照らせば，他の客の動静，声の大きさや表現方法等に注意を払えば議会工作について手短に話すことも十分に可能であり，Ｄが，内心はＥの助役選任の話しに十分納得していなかったとしても，Ｃから突然同意を求められ，資金の負担や助役の収入等の一般論も含めてとりあえず肯定するような言動を取ったとしても何ら不思議ではない。
また，②については，当時のａ村議会の情勢や上記ゴルフ場レストランでの会話内容等からすれば，被告人がＥの助役選任につき不安を覚えて改めて大丈夫かとＣに確認し，これに対してＣが強く直接的な表現で賄賂を渡す必性について発言したとしても不自然ではなく，ＣがＥの説得を一任されるなどＥ助役実現に向けた中心的な役割を担い，最初から議会工作の必要性を強く主張していた経緯等に照らせば，被告人，Ｃ及びＡの間では賄賂を渡す時期，場所や方法等のみを定め，賄賂の具体的な金額，賄賂を渡す議員の選別や具体的な実行方法についてはＣに任されていたことも十分に考えられ，このことは後日の賄賂を渡す議員の選別にあたってＣの意向が強く反映されていることとも合致する。
さらに，③については，既に賄賂を供与する時期等が決められていたのであるから，臨時議会開催等の助役選任に向けたスケジュールの大枠は決めらていたと考えるのが合理的である上，予想外の事情により支障が生じたのであるから，被告人が独断で臨時議会開催の変更等を行う前に，Ｃらとの話し合いを持つ必要性は大きく，その話し合いの内容，場所及び状況等に照らせば，前記ｐ町の一軒家で集まった際の経緯も必ずしも不自然とはいえない。そして，前記のとおり賄賂を渡す具体的な実行方法がＣに任されていたとすれば，賄賂を渡す議員の選別についてＣが個人的な事情を強く反映させた意見を述べ，被告人やＡが特に異議をはさまなかったとしても不思議ではない。
ウ Ｃは，弁護人の反対尋問にも揺らぐことなく，一貫して本件各犯行の全体について具体的かつ詳細な供述をしており，伝票等の客観的証拠やＥの供述（ただし，上記ゴルフ場レストランでの会話内容については捜査段階のもの）等とも概ね合致しているのであって，自らが賄賂の供与について積極的かつ重要な役割を果たしていること，賄賂として準備した現金のうち議員が受け取らなかったものは返還せずに自己の用途に費消したことなど自己に不利益なことについても隠さず供述し，記憶にあるところとないところを明確に区別して供述するなどしているのであって，本件各犯行から公判廷での供述までに約３年以上が経過し，細部については記憶が薄れたり，若干変容している可能性があることを考慮しても，その供述は十分信用することができる。
(3) Ｅの供述の信用性について
弁護人らは，Ｅの捜査段階での供述のうち前記ゴルフ場レストランでの共謀を認めた部分は，長期間に及ぶ身柄拘束と捜査官の罵倒や厳しい叱責等により強引にＣ供述に沿う内容となったもので，Ｅは自らの勾留理由開示手続や公判手続において被告人との共謀を明確に否定しており，また，被告人からＡに２００万円を払うように指示されたという部分の供述は曖昧で，捜査によって記憶が刷り込まれたものであり，いずれも信用性がないなどと主張する。
しかし，Ｅの捜査段階の供述は，本人が供述しなければわからない供述も含まれ，特に不自然あるいは不合理な点はうかがわれないことに加え，上記ゴルフ場レストランにおける会話以外については公判廷でも概ね捜査段階と同様の供述をし，直後のスタートホールのティーグランドにおいてＤから助役選任は早すぎる旨言われて不快感を覚えたこと，３月か４月ころでも遅くない旨言われたことなども認めているところ，昼食の際に助役選任の話が全く出ないにもかかわらず，Ｄが唐突に上記のような発言を行ったというのも不自然である。そして，Ｅが勾留理由開示手続後，弁護人と頻繁に接見して捜査への対応について指示等を受けながら，再び共謀の事実を認めて上記勾留理由開示手続でそれまでの供述を翻した理由について説明していること，自らの裁判でも共謀の事実は否定したが，その供述内容は本件の公判供述とは多少異なっていることもうかがわれること，本件での公判廷における供述当時も自らの裁判が係属中であったなどを考えると，Ｅの捜査段階の供述は十分に信用することができ，これに反する当公判廷における供述は信用できないと言わざるを得ない。
また，Ｅは，捜査段階及び公判廷を通じて，研修旅行後の２月７日，村長室においてＣが，被告人及びＥの前で，研修旅行で議会工作を行ないその費用はＡが立て替えている旨説明し，被告人がこれを了承していたこと，その後，被告人からＡに現金２００万円を支払うように指示されたことなどについて一貫して供述し，公判廷においても，記憶の減退は認めながらも概ねこれに沿う供述をしているのであって，Ｅがことさら被告人に不利な虚偽の供述をするような事情はうかがわれないから，Ｅの上記供述は十分に信用できる。
(4) 供与された現金の性質について
弁護人らは，Ａが，研修旅行等では議員に小遣い銭を渡すことも多く，Ｄと現金を分けた時期も本件とは違う旨供述し，また，Ｈは，現金の供与を受けた趣旨，金額が本件とは異なる旨公判廷で供述しており，本件で供与されたという現金は賄賂にはあたらないと主張する。
しかし，Ａが供述する上記研修旅行で現金を渡すことになった経緯，Ｄと現金を分けたり，Ｆに現金を交付した状況，Ｅから２００万円を受領した経緯等は，極めて曖昧で現金の交付金額及び時期等について他の証拠と明らかに矛盾しており，Ａが，被告人とともにＣと激しく対立している状況にあり，供述当時自らの刑事裁判が係属中であったことなどと考慮すると，Ａの上記供述の信用性は極めて低いというべきである。
また，Ｈは，自らの刑事裁判において，１０万円の賄賂の受領を認めて有罪判決が確定しているところ，本件の公判廷における供述においてはその趣旨及び金額が異なる旨供述するが，その供述内容は全体的に曖昧で，明確な記憶がないと述べる部分も多く，時間の経過等を考慮すると上記公判廷における供述の信用性は極めて低いといわざるをえない。
そして，前記２の認定事実のとおりの現金が供与された経緯及び金額等に照らせば，供与された現金が賄賂であったことは明らかである。
(5) 被告人の供述の信用性について
弁護人らは，被告人が捜査及び公判を通じて一貫して本件各犯行への関与を否認しており，その内容は自然かつ合理的であり，その政治姿勢等に照らしてＣには用心して適度に距離を置いて付き合ってきたものであるから，仮にＣが中心となって現金を配ったとしてもこれに被告人が関与していないことは明らかであるなどと主張し，被告人もこれに沿う供述をし，助役はＣの色のついた人は選びたくなかったなどと供述する。
しかし，被告人の上記供述は，ＣやＥの前記供述と明らかに矛盾することに加え，被告人は，Ｅを助役にする案について誰よりも先にＣに相談しただけでなく，その説得をＣに一任し，後日，ＣからＥへの説得方法が強引だったことなどを聞かされても，Ｅに特段の事情説明や十分な話し合いを行うこともなく，Ｃの忠告に従って他の議員らにも知らせなかったというのであるから，被告人が，当時は少なくともＣを十分に信頼し，ＣがＥの助役選任に向けて積極的な行動を取ることを求めていたことは明らかであって，前記のとおり，研修旅行後の２月７日の村長室において，Ｃから研修旅行で費用を伴う議会工作が行われたことが報告されても，被告人は驚くことなくこれを了承したのみならず，後日，Ｅに対して，Ａに現金２００万円を支払うように指示したというのであるから，被告人が，研修旅行での賄賂の供与に関与していなかったというのは到底信用し難く，被告人の供述は信用できないというべきである。
(6) まとめ
以上を総合すると，弁護人らの前記主張はいずれも採用できず，上記２のとおりの事実を認定することができる。
４ そこで，上記２の認定事実を前提に被告人，Ｃ，Ａ，Ｅ及びＤの共謀の有無を検討する。
(1) 被告人，Ａ，Ｃ及びＥの共謀の事実について
前記２の認定事実によると，被告人は，Ｅを助役に据えることを強く希望し，ＣにＥの説得等を依頼して，Ｅの助役就任の内諾を取り付けると，Ｅの助役就任のためには研修旅行中に議員に賄賂を渡すことが必要であるとのＣの助言を受けてこれに賛成し，Ｅもこれを了承すると，被告人は，Ｃ及びＡとの間で賄賂の金額，供与の相手，時期及び場所等について具体的に話し合い，これに基づいてＡ，Ｄ及びＣが準備を行って，Ｃが研修旅行中に判示のとおり本件各犯行を実行したというのであるから，被告人，Ａ，Ｃ及びＥの本件各犯行についての共謀の事実は優にこれを認定することができる。
(2) Ｄの共謀について
前記２の認定事実のとおり，前記ゴルフ場レストランにおける会話は，被告人とＤが同席し，Ｃから同意を求められた際，Ｄが「じゃんな（ですね）」と述べ，被告人が「ですね」と述べたというものである。
被告人は，もともと自らがＥの助役就任を強く希望したために，前日の説得が行われ，当日の上記会話に至ったもので，その会話の内容に強い関心や利害関係を有していたというべきであるが，Ｄは，被告人支持派ではあるものの，助役就任に関して直接の利害関係はなく，また，Ｅに対し前記２(4)のとおり発言したり，同(7)のとおり後日被告人の真意を確認するなど，当時，必ずしもＥの助役就任に納得していなかったことなどを考えると，Ｄの「じゃんな」という発言をもって直ちにＤがＣらとの贈賄についての謀議を行ったと認めることはできないというべきである。
また，Ｄが，前記２(8)ウのとおり，Ａから７０万円を預かった時点では，贈賄について明確な共謀があったことは疑いないが，それまでの間に，ＤがＣあるいはＡらと贈賄について謀議を行ったことを認めるに足りる証拠はない。
そして，前記２(8)イのＦに対する１０万円の供与と同ウのＤへの７０万円の交付との時間的先後関係について，Ｄ及びＡの供述は不明確であることなどを考えると，Ａが，上記２(8)のＦに対する１０万円の供与を行ってから，Ｄへの７０万円の交付を行った可能性も否定できず，結局，Ｆに対する贈賄についてＤが共謀に加わっていたことには合理的な疑いが残るといわなければならない。
５ 以上のとおりであるから，平成１７年２月１７日付起訴状記載の公訴事実第１の事実については，被告人が，Ａ，Ｃ及びＥと共謀して行った（判示第１）が，Ｄがその共謀に加わっていたことは認められず，同起訴状記載の公訴事実第２，同年３月１８日付起訴状記載の公訴事実第１及び第２の各事実については，被告人が，Ａ，Ｃ，Ｅ及びＤと共謀の上で行った（判示第２の１ないし３）ことが認められる。
【法令の適用】
罰条 いずれも刑法６０条，１９８条（１９７条１項前段）
刑種の選択 いずれも懲役刑
併合罪の処理 刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第２の３の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予 刑法２５条１項
訴訟費用の負担 刑事訴訟法１８１条１項本文
【量刑の理由】
本件は，ａ村長である被告人がａ村議会に提出した同村の助役選任に関する議題の採決に関して，議長，建設会社社長及び建設課長と共謀の上，議員１名に１０万円を供与し（判示第１），上記議長ら４名及び議員１名と共謀の上，議員２名に各１０万円を供与し，議員１名に同額の供与の申込みをした（判示第２の１ないし３）という贈賄の事案である。
被告人は，自らが希望する者を確実に助役に選任するために本件各犯行に及んだものであり，村民の選挙により直接選ばれ，村民のために誠実に職務を執行すべき村長の地位にありながら，就任後わずか３か月足らずで本件各犯行に及んだものであり，村長としての自覚に乏しく，動機は自己中心的であって酌量の余地はない。
被告人は，本件各犯行に関して共犯者らと複数回にわたり謀議を行って，研修旅行先等で議員らに賄賂としての現金を供与することを決め，共犯者らにこれを実行させているものであって，計画的で悪質な犯行である。
本件各犯行は，助役選任についての被告人の希望を実現するために行われたものであり，被告人の希望なくしては本件各犯行の実行はありえないところ，被告人は計画当初から主体的かつ積極的にこれに関与するなど極めて重要な役割を果たしており，被告人が地方自治体の首長という立場であることなどを考慮すると，被告人の刑事責任は他の共犯者らに比較して重いといわざるを得ない。
それにもかかわらず，被告人は捜査及び公判を通じて本件各犯行を全面的に否認するなどしており，真摯な反省の態度はうかがわれない。
以上によれば，被告人の刑事責任は重い。
しかしながら，被告人にはこれまで前科前歴がないこと，本件により相当期間勾留されたことなど，被告人に有利に斟酌すべき事情も認められるので，これらの事情を総合考慮の上，被告人を主文の刑に処し，その刑の執行を猶予して社会内で更生の機会を与えるのが相当であると判断した。
（検察官清水登，私選弁護人塩田直司（主任），同内川寛，同原啓章，同河口大輔各公判出席）
（求刑 懲役２年）
（裁判長裁判官 松下潔 裁判官 小田島靖人 裁判官 中島真希子）
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政治と選挙の裁判例「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧
(1)平成19年 7月12日 東京地裁 平１７（行ウ）６３号・平１７（行ウ）２９５号・平１７（行ウ）２９６号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(2)平成19年 7月 3日 東京地裁 平１７（行ウ）５３０号・平１７（行ウ）５３１号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(3)平成19年 6月21日 東京地裁 平１６（ワ）１０８４０号 損害賠償等請求事件
(4)平成19年 6月14日 宇都宮地裁 平１５（ワ）４０７号 損害賠償請求事件
(5)平成19年 6月13日 最高裁大法廷 平１８（行ツ）１７６号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(6)平成19年 6月13日 最高裁大法廷 平１８（行ツ）１７５号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟〕
(7)平成19年 6月 8日 東京地裁 平１８（行ウ）１４号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(8)平成19年 5月30日 東京地裁 平１９（ワ）４７６８号 損害賠償請求事件
(9)平成19年 5月30日 東京地裁 平１７（行ウ）５５号・平１７（行ウ）１３２号・平１７（行ウ）１３３号・平１７（行ウ）１３４号 各難民の認定をしない処分取消請求事件
(10)平成19年 5月25日 東京地裁 平１７（行ウ）３３７号・平１７（行ウ）３３８号・平１７（行ウ）３３９号・平１７（行ウ）３４０号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(11)平成19年 5月25日 青森地裁 平１７（行ウ）７号 政務調査費返還代位請求事件
(12)平成19年 5月10日 東京高裁 平１８（う）２０２９号 政治資金規正法違反被告事件 〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(13)平成19年 5月 9日 東京地裁 平１８（行ウ）２９０号 損害賠償等（住民訴訟）請求事件
(14)平成19年 4月27日 東京地裁 平１７（行ウ）４３９号・平１８（行ウ）４９５号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(15)平成19年 4月27日 東京地裁 平１４（行ウ）３９０号・平１７（行ウ）３２８号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件
(16)平成19年 4月27日 東京地裁 平１４（ワ）２８２１５号 損害賠償請求事件
(17)平成19年 4月27日 仙台地裁 平１５（行ウ）８号 政務調査費返還代位請求事件
(18)平成19年 4月26日 東京地裁 平１７（行ウ）６０号 退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(19)平成19年 4月20日 東京地裁 平１５（ワ）２９７１８号・平１６（ワ）１３５７３号 損害賠償等請求事件
(20)平成19年 4月13日 東京地裁 平１７（行ウ）２２３号・平１８（行ウ）４０号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(21)平成19年 4月13日 東京地裁 平１７（行ウ）３２９号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(22)平成19年 4月12日 東京地裁 平１７（行ウ）１６６号 退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(23)平成19年 4月11日 東京地裁 平１７（ワ）１１４８６号 地位確認等請求事件
(24)平成19年 3月29日 仙台高裁 平１８（行コ）２５号 違法公金支出による損害賠償請求履行請求住民訴訟控訴事件
(25)平成19年 3月28日 東京地裁 平１７（行ウ）５２３号・平１７（行ウ）５３４号・平１７（行ウ）５３５号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(26)平成19年 3月28日 東京地裁 平１７（行ウ）４２４号・平１７（行ウ）４２５号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(27)平成19年 3月27日 岡山地裁 平１１（ワ）１０１号・平１３（ワ）２５７号・平１３（ワ）１１１９号・平１３（ワ）１４３９号・平１４（ワ）１１７７号・平１４（ワ）１１７８号 退職慰労金請求事件、貸金請求事件、損害賠償請求事件、所有権移転登記抹消登記手続等請求事件 〔岡山市民信金訴訟・第一審〕
(28)平成19年 3月23日 東京地裁 平１７（行ウ）４７４号・平１７（行ウ）５２５号・平１８（行ウ）１１８号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件、訴えの追加的併合申立事件
(29)平成19年 3月23日 東京地裁 平１６（行ウ）４６２号・平１７（行ウ）３４４号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(30)平成19年 3月16日 東京地裁 平１７（行ウ）３８０号・平１７（行ウ）３８１号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(31)平成19年 3月 6日 東京地裁 平１７（行ウ）１１１号・平１７（行ウ）１１３号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(32)平成19年 2月28日 東京地裁 平１６（行ウ）１７４号・平１７（行ウ）１６２号 退去強制令書発付処分無効確認等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(33)平成19年 2月26日 熊本地裁 平１７（わ）５５号・平１７（わ）１１３号 贈賄被告事件
(34)平成19年 2月22日 東京地裁 平１６（行ウ）４７９号・平１６（行ウ）４８０号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(35)平成19年 2月21日 東京地裁 平１７（行ウ）３７５号・平１７（行ウ）３７６号 退去強制令書発付処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(36)平成19年 2月 9日 東京地裁 平１７（行ウ）１５４号・平１７（行ウ）１５５号・平１７（行ウ）４７９号・平１７（行ウ）４８０号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(37)平成19年 2月 8日 東京地裁 平１７（行ウ）２２号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(38)平成19年 2月 7日 大阪地裁 平１７（わ）７２３８号・平１７（わ）７５３９号 弁護士法違反、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
(39)平成19年 1月31日 東京地裁 平１６（行ウ）３２３号・平１７（行ウ）４６９号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(40)平成19年 1月31日 東京地裁 平１６（行ウ）３９６号・平１６（行ウ）３９９号 退去強制令書発付処分無効確認等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(41)昭和27年 4月 4日 佐賀地裁 昭２５（行）１号 休職退職取消並びに損害賠償請求事件
(42)昭和27年 1月14日 福岡高裁 昭２６（ナ）９号 裁決取消ならびに当選有効確認事件
(43)昭和26年12月25日 福岡高裁 昭２６（う）２８４６号 団体等規正令違反事件
(44)昭和26年12月 3日 大阪高裁 昭２６（う）１０９４号 昭和二五年政令第三二五号違反被告事件
(45)昭和26年11月30日 福岡高裁 昭２６（ナ）４号 当選の無効に関する異議申立に対する決定取消請求事件
(46)昭和26年11月20日 名古屋高裁 昭２６（ナ）１２号 町長選挙に関する選挙無効事件
(47)昭和26年11月 1日 名古屋地裁 昭２４（ワ）５６１号 解雇無効確認請求事件 〔名古屋市職員免職事件〕
(48)昭和26年10月24日 広島高裁松江支部 昭２６（う）５４号 収賄被告事件
(49)昭和26年10月19日 福岡高裁 昭２６（う）２４３７号 公職選挙法違反被告事件
(50)昭和26年 9月29日 名古屋地裁 昭２４（ワ）５６１号 組合員除名無効確認請求事件 〔名古屋交通組合除名事件〕
(51)昭和26年 9月26日 札幌高裁 昭２６（う）３６５号・昭２６（う）３６６号・昭２６（う）３６７号 国家公務員法違反被告事件
(52)昭和26年 9月 3日 札幌高裁 昭２６（う）５０７号 昭和二五年政令第三二五号違反被告事件
(53)昭和26年 8月24日 高松高裁 昭２４（控）１３７４号・昭２４（控）１３７５号・昭２４（控）１３７６号・昭２４（控）１３７７号・昭２４（控）１３７８号 衆議院議員選挙法違反・虚偽有印公文書作成・同行使等被告事件
(54)昭和26年 8月 7日 札幌高裁 昭２６（う）４７５号 昭和二一年勅令第三一一号違反被告事件
(55)昭和26年 7月 7日 東京地裁 昭２５（モ）２７１６号 仮処分異議申立事件 〔池貝鉄工整理解雇事件〕
(56)昭和26年 6月15日 名古屋高裁 昭２６（う）５２９号 公職選挙法違反事件
(57)昭和26年 5月26日 大阪地裁 昭２５（ワ）１８２４号 解雇無効確認請求事件 〔大阪陶業不当解雇事件〕
(58)昭和26年 5月 9日 広島高裁 昭２５（ナ）２号 当選の効力に関する訴訟事件
(59)昭和26年 3月30日 東京高裁 昭２５（う）４１２０号 電車顛覆致死偽証各被告事件 〔三鷹事件・控訴審〕
(60)昭和26年 3月28日 札幌高裁 昭２５（う）６９２号 地方税法違反被告事件
(61)平成18年 6月29日 東京地裁 平１６（特わ）９７３号 国家公務員法違反事件 〔国家公務員赤旗配付事件〕
(62)平成18年 6月20日 京都地裁 平１６（行ウ）４０号 地労委任命処分取消等請求事件
(63)平成18年 6月13日 東京地裁 平１５（行ウ）４１６号・平１６（行ウ）２８９号 難民の認定をしない処分取消等請求、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(64)平成18年 5月15日 東京地裁 平１７（ワ）１９２２号 慰謝料等請求事件
(65)平成18年 4月21日 東京地裁 平１６（ワ）７１８７号 謝罪広告等請求事件
(66)平成18年 3月31日 大阪高裁 平１７（行コ）２２号・平１７（行コ）２３号 同和奨学金賠償命令履行請求各控訴事件
(67)平成18年 3月30日 東京地裁 平１６（特わ）５３５９号 政治資金規正法違反被告事件 〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(68)平成18年 3月30日 京都地裁 平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号 地位不存在確認請求事件
(69)平成18年 3月29日 東京地裁 平１７（行ウ）１５７号・平１７（行ウ）１８４号・平１７（行ウ）１８５号・平１７（行ウ）１８６号・平１７（行ウ）１８７号・平１７（行ウ）１８８号・平１７（行ウ）１８９号・平１７（行ウ）１９０号・平１７（行ウ）１９１号 国籍確認請求事件 〔国籍法三条一項違憲訴訟・第一審〕
(70)平成18年 3月28日 東京高裁 平１７（行ケ）１５７号・平１７（行ケ）１５８号・平１７（行ケ）１５９号・平１７（行ケ）１６０号・平１７（行ケ）１６１号・平１７（行ケ）１６２号・平１７（行ケ）１６３号 選挙無効請求事件
(71)平成18年 3月23日 名古屋地裁 平１６（行ウ）７３号・平１６（行ウ）７６号 退去強制令書発付処分取消請求、難民不認定処分等無効確認請求事件
(72)平成18年 2月28日 東京地裁 平１３（行ウ）１５０号 行政文書不開示処分取消請求事件 〔外務省機密費訴訟〕
(73)平成18年 2月28日 横浜地裁 平１６（行ウ）１号 不当労働行為救済命令取消請求事件 〔神奈川県労委（東芝・配転）事件・第一審〕
(74)平成18年 2月 2日 福岡高裁 平１７（行コ）１２号 固定資産税等の免除措置無効確認等請求控訴事件
(75)平成18年 1月19日 最高裁第一小法廷 平１５（行ヒ）２９９号 違法公金支出返還請求事件
(76)平成18年 1月12日 大分地裁 平１５（わ）１８８号 公職選挙法違反被告事件
(77)平成18年 1月11日 名古屋高裁金沢支部 平１５（ネ）６３号 熊谷組株主代表訴訟控訴事件 〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(78)平成17年12月26日 東京地裁 平１７（行ウ）１１号 不当労働行為救済命令取消請求事件 〔ＪＲ西（岡山）組合脱退慫慂事件〕
(79)平成17年12月 1日 東京高裁 平１６（行コ）３４７号 難民の認定をしない処分取消請求控訴事件
(80)平成17年11月15日 東京地裁 平１６（ワ）２３５４４号 損害賠償請求事件
(81)平成17年11月10日 最高裁第一小法廷 平１７（行フ）２号 文書提出命令申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 〔政務調査費調査研究報告書文書提出命令事件〕
(82)平成17年10月25日 東京地裁 平１６（ワ）１４４２１号 損害賠償請求事件
(83)平成17年 9月15日 東京高裁 平１７（ネ）７０７号 謝罪放送等請求事件
(84)平成17年 9月14日 大阪地裁 平１５（行ウ）５５号・平１５（行ウ）５６号・平１５（行ウ）５７号 所得税賦課決定処分取消請求事件
(85)平成17年 9月 8日 名古屋地裁 平１６（行ウ）４６号 難民不認定処分取消請求事件
(86)平成17年 8月31日 名古屋地裁 平１６（行ウ）４８号・平１６（行ウ）４９号・平１６（行ウ）５０号 裁決取消等請求各事件
(87)平成17年 8月25日 京都地裁 平１６（行ウ）１２号 損害賠償請求事件
(88)平成17年 7月 6日 大阪地裁 平１５（ワ）１３８３１号 損害賠償請求事件 〔中国残留孤児国賠訴訟〕
(89)平成17年 6月15日 大阪高裁 平１６（行コ）８９号 難民不認定処分取消、退去強制命令書発付取消等各請求控訴事件
(90)平成17年 5月31日 東京地裁 平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号 贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件 〔日本歯科医師会事件〕
(91)平成17年 5月30日 名古屋地裁 平１５（行ウ）６３号 政務調査費返還請求事件
(92)平成17年 5月26日 名古屋地裁 平１６（行ウ）４０号 岡崎市議会政務調査費返還請求事件
(93)平成17年 5月24日 岡山地裁 平８（行ウ）２３号 損害賠償等請求事件
(94)平成17年 5月19日 東京地裁 平１２（行ウ）３１９号・平１２（行ウ）３２７号・平１２（行ウ）３１５号・平１２（行ウ）３１３号・平１２（行ウ）３１７号・平１２（行ウ）３２３号・平１２（行ウ）３２１号・平１２（行ウ）３２５号・平１２（行ウ）３２９号・平１２（行ウ）３１１号 固定資産税賦課徴収懈怠違法確認請求、損害賠償（住民訴訟）請求事件
(95)平成17年 5月18日 東京高裁 平１６（行ケ）３５６号 選挙無効請求事件
(96)平成17年 4月27日 仙台高裁 平１７（行ケ）１号 当選無効及び立候補禁止請求事件
(97)平成17年 4月21日 熊本地裁 平１６（行ウ）１号 固定資産税等の免除措置無効確認等請求事件
(98)平成17年 4月13日 東京地裁 平１５（行ウ）１１０号 退去強制令書発付処分取消等請求事件 〔国籍法違憲訴訟・第一審〕
(99)平成17年 3月25日 東京地裁 平１５（行ウ）３６０号・平１６（行ウ）１９７号 難民の認定をしない処分取消請求、退去強制令書発付処分等取消請求事件
(100)平成17年 3月23日 東京地裁 平１４（行ウ）４４号・平１３（行ウ）４０１号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
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■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
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■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
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■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
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■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
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■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
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(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
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