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政治と選挙Q＆A「公認候補者公募ポスター新人戸別訪問国政政党地域政党」に関する裁判例(39)平成19年 1月31日　東京地裁　平１６（行ウ）３２３号・平１７（行ウ）４６９号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成19年 1月31日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平１６（行ウ）３２３号・平１７（行ウ）４６９号
事件名　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
裁判結果　全部認容　文献番号　2007WLJPCA01318032

要旨
◆ミャンマー連邦国籍の原告が、不法残留に該当すると認定され、それに対する異議に理由がない旨の裁決及び退去強制令書発付処分を受け、また難民不認定処分を受けたため、当該裁決及び退去強制令書発付処分並びに難民不認定処分の取消しを求めたところ、原告は母国でＮＬＤを支持し、退役軍人であるにも関わらず母国を出国して本邦で民主化運動に関わっており、そのことを理由に母国政府から迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために母国外にいるものと認められ、したがって難民に該当し、また、原告の難民認定申請が申請期間を徒過したことは「やむを得ない事情」がある等として、原告の請求を認容した事例

出典
判タ 1247号138頁

参照条文
出入国管理及び難民認定法２条３号の２（平１６法７３による改正前）
出入国管理及び難民認定法２４条４号ロ（平１６法７３による改正前）
出入国管理及び難民認定法６１条の２第２項（平１６法７３による改正前）
難民の地位に関する条約１条
難民の地位に関する条約３２条１項
難民の地位に関する条約３３条１項
難民の地位に関する議定書１条

平成１６年（行ウ）第３２３号　退去強制令書発付処分取消等請求事件（以下「第１事件」という。）
平成１７年（行ウ）第４６９号　難民の認定をしない処分取消請求事件（以下「第２事件」という。）

東京都豊島区〈以下省略〉
第１事件原告兼
第２事件原告
Ｘ１こと
Ｘ

第１事件原告兼
第２事件原告訴訟代理人弁護士
伊藤和夫
高橋融
梓澤和幸
伊藤敬史
岩重佳治
打越さく良
近藤博徳
猿田佐世
鈴木雅子
田島浩
濱野泰嘉
原啓一郎
樋渡俊一
福地直樹
毛受久
山﨑健
山口元一
山本健一
渡邉彰悟
第１事件原告訴訟復代理人兼
第２事件原告訴訟代理人弁護士
鈴木眞
第１事件原告兼
第２事件原告訴訟復代理人弁護士
白鳥玲子
村上一也
谷口太規
水内麻起子
島薗佐紀
第２事件原告訴訟代理人弁護士井村華子
高橋太郎
東京都千代田区〈以下省略〉
第１事件被告兼
第２事件被告代表者兼
第２事件処分行政庁
法務大臣長勢甚遠
東京都港区〈以下省略〉
第１事件被告東京入国管理局主任審査官　Ａ
第２事件被告国
上記被告３名指定代理人中島千絵美
佐藤巧
廣川一己
中嶋一哉
宮林昭次
河村順一
村松順也
石橋美代子
第１事件被告法務大臣兼
第２事件被告指定代理人
西口信也
第１事件被告東京入国管理局主任審査官指定代理人上元哲也
第２事件被告指定代理人丸岡敬
久保礼子
川畑豊隆

主文

１　第１事件被告兼第２事件処分行政庁法務大臣が第１事件原告兼第２事件原告に対して平成１６年４月２７日付けでした，出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく同原告の異議の申出には理由がない旨の裁決を取り消す。
２　第１事件被告東京入国管理局主任審査官が第１事件原告兼第２事件原告に対して平成１６年４月２８日付けでした退去強制令書発付処分を取り消す。
３　第１事件被告兼第２事件処分行政庁法務大臣が第１事件原告兼第２事件原告に対して平成１６年４月２７日付けでした難民の認定をしない旨の処分を取り消す。
４　訴訟費用は，被告らの負担とする。

事実及び理由

第１　請求
主文第１項から第３項までと同旨
第２　事案の概要
１　第１事件は，ミャンマー連邦（ミャンマー連邦は，平成元年に名称をビルマ連邦社会主義共和国から改称したものであるが，以下，改称の前後を区別することなく，同国を「ミャンマー」という。）の国籍を有する男性である第１事件原告兼第２事件原告（以下「原告」という。）が，東京入国管理局（以下「東京入管」という。）入国審査官から平成１６年法律第７３号による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）２４条４号ロ（不法残留）に該当する旨の認定を受け，次いで，東京入管特別審理官から同認定に誤りがない旨の判定を受け，さらに，第１事件被告兼第２事件被告代表者兼第２事件処分行政庁法務大臣（以下「被告法務大臣」という。）から入管法４９条１項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を受け，第１事件被告東京入管主任審査官（以下「被告主任審査官」という。）から退去強制令書の発付を受けたため，原告が「難民」に該当するにもかかわらず原告に在留特別許可を認めなかった上記裁決には，被告法務大臣が裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用した違法があり，上記裁決を前提としてされた上記退去強制令書発付処分も違法である旨主張して，被告法務大臣に対し，上記裁決の取消しを求め，被告主任審査官に対し，上記退去強制令書発付処分の取消しを求める事案である。
第２事件は，原告が，入管法６１条の２第１項に基づき難民の認定を申請したところ，被告法務大臣から難民の認定をしない旨の処分を受け，さらに，入管法６１条の２の４に基づく異議の申出についても，被告法務大臣から理由がない旨の決定を受けたため，原告が「難民」に該当するのにこれを認めなかった上記処分は違法である旨主張して，第２事件被告国（以下「被告国」という。）に対し，上記処分の取消しを求める事案である。
２　前提となる事実
本件の前提となる事実は，次のとおりである。なお，証拠若しくは弁論の全趣旨により容易に認めることのできる事実又は当裁判所に顕著な事実は，その旨付記しており，それ以外の事実は，当事者間に争いがない。
(1) 　原告の身分事項
原告は，ミャンマーにおいて出生した，ミャンマー国籍を有する外国人の男性である。
(2) 　原告の入国及び在留状況
原告は，平成１５年１１月１９日，ミャンマーからタイ王国（以下「タイ」という。）のバンコクを経由して新東京国際空港（以下「成田空港」という。）に到着し，「Ｘ１」という名義の旅券を提示して，東京入管成田空港支局入国審査官から，在留資格を「短期滞在」，在留期間を「９０日」とする上陸許可を受けて，本邦に上陸した。原告は，本邦に上陸後，在留期間の更新又は在留資格の変更を申請することなく，上記上陸許可に係る在留期限である同１６年２月１７日を超えて，本邦に不法に残留した。
(3) 　原告の退去強制手続
ア　東京入管新宿出張所入国警備官は，平成１６年３月２日，東京都新宿区〈以下省略〉において原告を摘発し，原告について違反調査を実施し，原告が入管法２４条４号ロに該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，同日，東京入管新宿出張所主任審査官から収容令書の発付を受け，同令書を執行して，原告を東京入管収容場に収容し，同月３日，原告を同号ロ該当容疑者として東京入管入国審査官に引き渡した。
イ　東京入管入国審査官は，平成１６年３月３日及び同月８日，原告について違反審査を実施し，同日，原告が入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当する旨の認定を行い，原告にこれを通知した。原告は，同日，東京入管特別審理官による口頭審理を請求した。
ウ　東京入管特別審理官は，平成１６年３月２４日，原告について口頭審理を行い，東京入管入国審査官の認定に誤りのない旨判定し，原告にこれを通知した。原告は，この判定について，同日，被告法務大臣に異議の申出をした。
エ　被告法務大臣は，平成１６年４月２７日，上記ウの異議の申出について理由がない旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。同日に本件裁決の通知を受けた被告主任審査官は，原告に対し，同月２８日，本件裁決を通知するとともに，退去強制令書（以下「本件令書」という。）を発付した（以下，この処分を「本件退令処分」という。）。
オ　東京入管入国警備官は，平成１６年４月２８日，本件令書を執行して，原告を東京入管収容場に収容した。原告は，同年１０月２６日，入国者収容所東日本入国管理センター（以下「東日本センター」という。）に移収された。
(4) 　原告の難民の認定申請
ア　原告は，被告法務大臣に対し，平成１６年３月５日，難民の認定を申請した（以下，この申請を「本件難民認定申請」という。）。
イ　東京入管難民調査官は，平成１６年３月１８日，同月２３日及び同月２５日，本件難民認定申請について，原告に対し，事実の調査を行った。
ウ　被告法務大臣は，平成１６年４月２７日付けで，本件難民認定申請につき，難民の認定をしない旨の処分（以下「本件不認定処分」という。）をし，同月２８日，原告にこれを通知した。原告は，同月３０日，本件不認定処分につき，被告法務大臣に異議の申出をした。
エ　東京入管難民調査官は，平成１６年７月８日，原告に対し，事実の調査を行った。
オ　被告法務大臣は，原告に対し，平成１７年４月１１日付けで，前記ウの異議の申出には理由がない旨の決定をし，同月２１日，原告にこれを告知した。
(5) 　本件訴えの提起等
ア　原告は，平成１６年７月２７日，本件裁決及び本件退令処分の各取消しを求める第１事件に係る訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
イ　原告は，平成１７年４月２１日，指定住居を東京都豊島区〈以下省略〉とする条件の下，仮放免の許可を受けて，仮放免された。（乙３４，３５）
ウ　原告は，平成１７年１０月２１日，本件不認定処分の取消しを求める第２事件に係る訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
エ　当裁判所は，平成１８年１月２０日の第１事件第８回口頭弁論期日において，第２事件の弁論を第１事件の弁論に併合する旨の決定をした。（当裁判所に顕著な事実）
オ　原告は，現在，仮放免中である。
３　争点
本件の主な争点は，次のとおりである。
(1) 　難民該当性の有無。具体的には，本件裁決及び本件不認定処分がされた平成１６年４月２７日当時，原告は，①ビルマ愛国退役軍人会（以下「ＰＷＶＢ」という。）及び国民民主連盟（解放地域）日本支部（以下「ＮＬＤ－ＬＡ日本支部」という。）という特定の社会的集団の構成員であること，②本邦においてＰＷＶＢ及びＮＬＤ－ＬＡ日本支部に所属してミャンマーの民主化運動を進めるという政治的意見，並びに③ミャンマー本国において国民民主連盟（以下「ＮＬＤ」という。）を支持し，退役軍人であるにもかかわらず，ミャンマーを出国して日本において民主化運動を進めるという政治的意見を理由に，ミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有しているために，国籍国の外にいる者ということができるか。
(2) 　６０日条項違反の有無。具体的には，原告の本件難民認定申請が本邦上陸後６０日以内にされなかったことについて，入管法６１条の２第２項ただし書所定の「やむを得ない事情」があるということができるか。
(3) 　本件裁決の適法性。具体的には，本件裁決がされた平成１６年４月２７日当時，原告は，ミャンマーに送還されれば迫害を受けるおそれがあったので，在留特別許可を付与されるべきであったのに，これを付与せずにされた本件裁決は，被告法務大臣の有する裁量権を逸脱するなどしてされた違法なものであるということができるか。
(4) 　本件退令処分の適法性。具体的には，本件裁決が違法であるから，これを前提とする本件退令処分も違法であるか。また，本件退令処分には，送還先をミャンマーとしたことについて，難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）３３条１項，並びに拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（以下「拷問等禁止条約」という。）３条違反の違法があるか。
４　争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 　争点(1)（難民該当性の有無）について
別紙１のとおり
(2) 　争点(2)（６０日条項違反の有無）について
別紙２のとおり
(3) 　争点(3)（本件裁決の適法性）について
別紙３のとおり
(4) 　争点(4)（本件退令処分の適法性）について
別紙４のとおり
第３　争点に対する判断
１　前記前提となる事実のほか，証拠及び弁論の全趣旨によると，以下の事実を認めることができる（認定根拠は，各事実の後に付記することとする。）。甲第４５，第５５号証，乙第４，第８，第１２，第１４，第１７号証，第４３号証の２及び３，第４６号証並びに原告の本人尋問の結果のうち，以下の認定事実に反する部分は，他の事実又は証拠と矛盾するので，採用することができない。
(1) 　ミャンマーの政治状況
ア　ミャンマーは，昭和２３年に独立したが，ネ・ウィン将軍が率いる軍が，同３７年３月２日，クーデターを決行し，全権を掌握した。（甲３，２３，２６，乙４１，４７，弁論の全趣旨）
イ　昭和６３年３月以降，ヤンゴンで学生らの反政府デモが日増しに拡大して警察や軍と衝突し，同年８月８日には，学生や市民による反政府ゼネストが全国で行われるなど，大規模な民主化運動が起こった。しかし，上記民主化運動は，軍によって弾圧され，同年９月１８日，軍事クーデターにより，ＳＬＯＲＣが全権を掌握し，ＳＬＯＲＣによる軍事政権が成立した。（甲３，４，２３，２６，乙４１，４７，弁論の全趣旨）
ウ　ＳＬＯＲＣは，平成元年７月，アウンサンスーチーを国家破壊分子法違反を理由に自宅軟禁し，その政治活動を禁止した。（弁論の全趣旨）
エ　平成２年５月２７日，約３０年振りに複数政党参加による総選挙が施行され，アウンサンスーチーの率いるＮＬＤが４８５議席中３９２議席を獲得し，約８割の議席を占めて勝利したにもかかわらず，ＳＬＯＲＣは，民政移管のためには堅固な憲法が必要であるとして，ＮＬＤに政権を委譲しなかった。（甲３，乙１７，４１，４７，弁論の全趣旨）
オ　アウンサンスーチーは，平成７年，自宅軟禁を解かれた。（乙４７〔８枚目〕）
カ　ＳＬＯＲＣは，平成８年５月及び同年９月に，ＮＬＤ主催の議員総会や党集会の前に多数のＮＬＤ関係者を拘束して，議員総会や党集会の開催を妨害した。（弁論の全趣旨）
キ　平成８年１０月２３日，ヤンゴンの学生約５００人が警官の学生への暴力に抗議しデモを行ったのを始めとして，各地で学生デモが発生し，同年１２月半ばまで続いたが，ＳＬＯＲＣは学生を強制排除した。同９年１月，同８年１２月のデモを扇動したとしてＮＬＤ党員１１人を含む活動家３４人が禁固７年の実刑判決を受けた。（弁論の全趣旨）
ク　平成８年１２月２５日，ヤンゴンの仏教寺院において爆弾が爆発して死傷者を出すという事件があり，ＳＬＯＲＣは，同事件に全ビルマ学生民主戦線（ＡＢＳＤＦ）及びカレン民族同盟が関与している疑いがあると発表した。また，同９年４月７日，ＳＬＯＲＣの第二書記であるティン　ウー中将の自宅に小包が届き，これが爆発して同人の長女が死亡するという事件が起こった。（弁論の全趣旨）
ケ　ＳＬＯＲＣは，平成８年末から同９年にかけて，ＮＬＤ党員ら多数を拘束し，２０人以上のＮＬＤの議員に辞職を強制した。（弁論の全趣旨）
コ　ＳＬＯＲＣは，平成９年１１月１５日，ＳＰＤＣに改組された（なお，(1)では，改組の前後を区別することなく，「ＳＬＯＲＣ」という。）。（弁論の全趣旨）
サ　アウンサンスーチーは，平成８年後半から再び自宅外に出る自由及び訪問者を受け入れる自由を次第に制限されるようになり，同１０年８月，同１２年８月及び同年９月の計３回にわたり，ＮＬＤの幹部と共に地方に赴こうとするのを強制的に自宅に連れ戻されるという事件が起こり，その後は事実上の自宅軟禁の措置が採られ続けていたが，同１４年５月６日，ようやく軟禁状態が解かれた。しかし，同１５年５月３０日には，アウンサンスーチーが地方遊説に出掛けていた際，それを妨害しようとした政府系の反ＮＬＤ組織であるＵＳＤＡによって襲撃され，アウンサンスーチー，ウーティンウーＮＬＤ副議長らがＳＬＯＲＣによって拘束されるというディペイン事件が起きた。（甲３，４，７，８，１０，乙１７，４１，４７，弁論の全趣旨）
シ　ＳＬＯＲＣは，現在においても，国民の政治的自由を認めずに人権抑圧の状態を継続している。ミャンマー政府は，言論，出版，集会，移動，政治活動及び結社の自由を制限しているほか，労働者の権利も制限し，労働組合を非合法化し，国民を強制労働に使用している。（甲３から６まで，弁論の全趣旨）
ス　ミャンマー政府は，政治活動家に対する嫌がらせ，脅迫，逮捕，拘禁及び身体的虐待によって政治活動家に対する管理を強化している。政治活動を抑圧するために，監視の手段として，電話の盗聴，郵便物の検閲，尾行等のし意的な干渉を行うことがある。また，非常事態法，国家保護法等の法律が，平和的な政治活動を行った市民を逮捕するためにも用いられている。そして，特にＮＬＤのメンバーに焦点を絞った民主派への迫害が，脅迫，嫌がらせや長期刑等の形で続いている。（甲３から６まで，弁論の全趣旨）
セ　ミャンマーにおいては，人権尊重の理念が浸透しているとはいい難く，軍の兵士が武装していない国民に対して超法規的死刑の執行，即決死刑の執行，し意的死刑の執行，強制労働，強制移住，強制失踪，し意的逮捕，財産の破壊及び没収，強姦等を行ったことが報告されている。（甲３から６まで，弁論の全趣旨）
(2) 　原告の個別的事情
ア　原告の身分事項等
（ア）　原告は，昭和３９年○月○日にミャンマーにおいて出生した，ミャンマー国籍を有する外国人の男性である。（前記前提となる事実，甲３０，３１，原告本人）
（イ）ａ　原告は，３人兄弟の末子（三男）である。原告の父は，原告が小さいころに死亡した。原告の母は，以前は原告の長兄と共にヤンゴン市内で生活していたが，現在は原告の妻子と共にヤンゴン市内で生活している。原告の長兄は，以前は警察署に勤務していたが，現在は原告の実家の在るチャイトー市内から運んできた野菜や果物等をヤンゴン市内で販売し，ヤンゴン市内から運んできた衣料品等をチャイトー市内で販売する仕事をしている。原告の次兄は，農業局の職員としてチャイトー市に在るゴム農園で働き，チャイトー市の原告の実家で生活している。
ｂ　原告には，平成２年２月に婚姻した妻，及び原告と妻との間に生まれた２人の息子（同３年○月○日生と同１１年○月○日生）がいる。原告の妻は，以前は学校の教師をしていたが，現在は教師を辞めて原告の長兄の仕事を手伝っている。
（乙８，４３の１，４８，原告本人）
イ　ミャンマーにおける活動等
（ア）　原告は，昭和５８年９月，メイミョに在る士官学校において士官候補生訓練コース第１３を受け，同６１年９月２６日，これを終了して，軍の少尉としてマグウェー市に在る第３１７軽歩兵大隊に配属され，同６３年，シャン州マインヤンの前線でビルマ共産党と戦った。原告は，中尉，大尉と昇進し，平成３年からイェザジョー市に在る第２５７軽歩兵大隊に配属された。原告は，同５年１０月２日から同７年まで国防省訓練局長府第３級参謀として勤務し，軍の装備，軍服などの予算関係を担当していた。原告は，ヤンゴン大学の通信課程を受講し，同６年に卒業し，同８年５月３０日にはアラカン州ブーティータウンに在る３５３軽歩兵大隊に配属され，第２級士官である少佐に昇進し，同９年から同１１年までベイ市に在る，軍管区に付属した沿岸管区戦闘員組織研修所において教官として勤務し，同１２年２月から同年７月まで，シャン州タウンジー市に在る東部軍管区戦闘員組織研修所において教官として勤務し，同月１４日，ＭＯＣ１８の配下でシャン州チャイトン市マインピャッに在る第３３０軽歩兵大隊の副大隊長に配属され，同１４年８月２３日，ＭＯＣ１３の配下でボウピィン市に在る第４３２軽歩兵大隊に配属された。（甲４５，５５，乙８，１４，１７，４３の１及び２，原告本人）
（イ）　原告は，カチン族，カレン族，共産ゲリラなどの反政府武装組織から国民を守るという使命感等を持って軍に加わったが，少尉から少佐へと昇進するのに伴い軍が国民に対して行っていることを見聞して，次第に国民を苦しめる存在となりつつあった軍に対する批判的な考えを抱くようになるとともに，ＮＬＤに対する親近感が増していった。（乙８，１７，４３の１，４６）
（ウ）　原告は，沿岸管区戦闘員組織研修所において教官として勤務中，少佐クラスまでの軍人，警察官，刑務所官吏，特別捜査局員，内務省公安等の担当者が参加する研修において，ＮＬＤが目指している民主主義は国にとっても軍にとっても必要なことであり，良いことであるが，軍がいつまでも政権を担当していることは良くないことである旨発言してしまった。原告は，研修終了後，直ちに取調べを受けたが，処罰を受けることはなく，２度と同じような発言はしない旨誓約させられ，シャン州タウンジー市に在る東部軍管区戦闘員組織研修所に異動させられた。このため，原告は，その後研修においてはＮＬＤを評価するようなことは一切言わないようにしていた。（甲４５，乙１４，４３の１，４８，原告本人）
（エ）ａ　原告は，第３３０軽歩兵大隊の副大隊長として，同大隊が管轄するマインピャッ周辺の１５か村において，村民に「今はＮＬＤを支持していない」旨言わせてその村民から署名を取ったり，村民にＮＬＤを支持しないデモを行わせたり，村民からその所有に係る田畑を没収して同大隊の所有地としたりする活動を行っていた。しかし，原告は，内心では上記活動に納得することができなかったので，その旨を上官に伝えるとともに，平成１３年９月には，国の防衛に関係のないことはしたくないので辞職したい旨記載した書面を作成し，これをＯＭＡＧに提出した。
ｂ　原告は，親しい士官らとミャンマーの政治問題についてよく議論をしたが，その際，原告は，アウンサンスーチーを褒めたたえ，暴力を振るうＵＳＤＡをＳＰＤＣが問題としないことを批判していた。しかし，原告は，そのこと又は前記（ウ）の発言を理由に，投獄されたり，身体に暴力を加えられたりしたことはなく，原告の妻子，母，長兄，次兄並びに長兄及び次兄の家族が投獄されたり，危害を加えられたりしたこともなかった。
ｃ　ミャンマーでは，軽歩兵大隊の副大隊長である少佐（第２級士官）が大隊長である中佐（第１級士官）に昇格するには特別審査によって選抜されなければならない。原告は，平成１４年，第３３０軽歩兵大隊の臨時大隊長に任命されたが，原告と軍歴が同じである士官の多くは副大隊長から大隊長に昇格し，階級も少佐から中佐に昇進したのに対し，原告は，軍の活動に批判的であるとして，昇格及び昇進を見送られ，同年８月２３日，第４３２軽歩兵大隊に異動させられた。
ｄ　原告は，第４３２軽歩兵大隊に異動する際に，妻子を妻の姉に預けた。
（甲４５，乙１２，１４，１７，４３の２，４６，原告本人）
（オ）ａ　原告は，平成１４年１０月４日，ヤンゴンに在るＯＭＡＧに呼び出され，ＯＭＡＧの軍任命大佐であるＢ大佐から，①原告についてはＯＣＭＩの決定に基づき役職及び階級を上げることはできない，②原告については上士官らの信頼を得られないために軍に引き続き勤務すべきではなく，年金生活に入るべきである旨を告げられ，原告の退役を承認する旨の命令書を交付された。原告の退官年金調査証明書（以下「本件年金証明書」という。）には，同１５年３月３１日から一生涯退官年金を受け取ることができる旨記載されていた。軍では，退役時の階級が大尉以下であるときは５５歳から，少佐以上であるときは６０歳から，それぞれ恩給が支給されるが，原告が上記命令書を交付されたときは３８歳であった。
ｂ　ミャンマーでは，軍人は，退役軍人を含めて，政治にかかわらないこととされており，原告は，軍を退役する際に，政治活動をしないこと及びＮＬＤのような組織には加入しないこと等を誓約する旨の書面に署名した。
ｃ　原告は，退役士官としてＳＰＤＣが組織した退役軍人会及びＵＳＤＡに加入するよう勧告されたが，いずれにも加入しなかった。
（甲１１の１及び２，２１，３０，３１，４５，乙１４，１７，４３の２，４６，４８，原告本人）
（カ）　原告は，軍を退役した後，妻子を呼び寄せるとともに，原告の長兄から原告の母を引き取って５人で生活を始めた。原告は，飲食店を営もうとしたが，飲食店を営むのに必要な許可が得られずに断念し，ほかの仕事を探したが，仕事は見付からなかった。原告の妻は，教師をしていたが，原告が退役後に行おうとしている活動を理由にいずれ教師を辞めさせられると考え，教師を辞めて原告の長兄の仕事を手伝うようになった。しかし，退役した原告に軍の尾行が付けられるということはなかった。
（乙８，１４，４３の１及び２）
（キ）ａ　原告は，軍を退役する前には政治活動をしたことはなく，ＮＬＤの党員となったこともなかったが，平成１５年３，４月ころ，昔からの友人で日本において難民と認定されて日本に住んでいたＣと連絡が取れ，同人から，日本においては民主化運動を効果的に行うことができることを聞かされた。原告は，同１４年５月６日に２回目の自宅軟禁から解放されたアウンサンスーチーが同１５年５月３０日に襲撃され拘束されるというディペイン事件が起こったのを知って，海外で政治活動を行うことを真剣に考えるようになり，自分がミャンマー国外に出国しても妻子が生活に困ることはないと考え，ミャンマー政府から発給された旅券を取得してミャンマーを出国して日本に向かうことを決めた。
ｂ　ミャンマーでは，退役した軍人のうち少佐以上の階級にある者が軍の許可を得ずにミャンマーを出国すれば処罰されることとされているので，原告は，旅券の発給を申請したことを軍に知られないようにするために，ブローカーを介して旅券の発給を申請することにした。
ｃ　原告は，ブローカーと共にヤンゴン市内に在る旅券事務所に赴いて原告の写真を撮影し，その写真をブローカーに渡し，ブローカーを通じて賄ろとして約２０万チャットを支払ったところ，平成１５年１０月１３日，ミャンマー政府から，名義をＸ１とし，その名義人の生年月日を原告の生年月日とは異なる昭和４４年○月○日とした旅券（以下「本件旅券」という。）の発給を受けた。原告は，ブローカーに報酬として７万チャットを支払った。
ｄ　原告は，平成１５年１１月３日，ヤンゴン市内に在る日本大使館において，日本入国査証を取得した。また，原告は，ブローカーに依頼して出国許可証も取得した。
（甲３６，４５，乙１，２，８，１２，１４，１７，４３の２及び３，４６，４８，５０，５１，原告本人，弁論の全趣旨）
（ク）　原告は，平成１５年１１月１８日，ヤンゴン空港において，ブローカーに案内されて出国手続を無事に済ませ，同空港から出国し，バンコクを経由して，同月１９日，成田空港に到着し，本件旅券を提示して本邦に入国した。（前記前提となる事実，乙１，２，４３の２）
ウ　原告の日本における活動及び原告がミャンマーを出国した後のミャンマーにおける原告の家族の状況等
（ア）　軍情報部は，原告がＸという氏名ではなく，Ｘ１という氏名で本件旅券の発給を受けてミャンマーを出国したことを把握し，同部の職員は，原告がミャンマーを出国した直後に，原告の妻子宅を訪れ，原告の行方を尋ね，原告と連絡が取れたらすぐに報告するよう指示するとともに，家宅捜索を行った。また，原告が旅券を取得するには警察と評議会の許可書が必要であったにもかかわらず，これがないまま，本件旅券が発給されたことから，警察及び評議会の職員も，原告がミャンマーを出国した後に，原告の妻子宅等を訪れ，原告の妻等から事情を聴取した。しかし，原告が本件旅券の発給を受けた件について，原告の妻子，母，長兄，次兄並びに長兄及び次兄の家族が投獄されたり危害を加えられたりしたことはなかった。原告は，日本に入国した後，何度かミャンマーにいる原告の妻と連絡を取り合っている。（乙１４，４２，４３の２，４６，４８，原告本人）
（イ）　原告は，成田空港からＣに電話を架け，同人の知り合いの案内で，その知り合いが住んでいた東京都豊島区駒込に身を寄せ，豊島区長に対し，平成１５年１１月２１日，居住地を豊島区〈以下省略〉として，外国人登録法に基づく新規登録を行った。原告は，同月末ころからは建設作業員として働き始め，１か月に２０日くらい働き，月に１０数万円の収入を得ていたが，ミャンマーにいる妻子が生活に困ることはなかったので，妻子あてに送金したことはなかった。（乙１，８，１２，１４，４３の３）
（ウ）　原告は，ＣからＰＷＶＢという組織に属するＤを紹介された。原告は，ミャンマーにいた平成１４年にＰＷＶＢという組織が発足したことを海外ラジオ放送で知っており，同１５年１２月３０日，ＰＷＶＢに入会した。ＰＷＶＢは，同１４年３月２７日に軍を退役した軍人によって結成された組織であり，ミャンマーの民主化を目的としている。ＰＷＶＢは，インド，タイとミャンマーとの国境及びアメリカ合衆国において活動しており，日本には日本において難民の認定を受けているＤのほか若干名がいるにすぎない。原告は，ＰＷＶＢに加入してから同１６年３月２日に収容されるまで，Ｄを手伝って情報担当に関する仕事をしたほかは，特に活動らしい活動は行っていない。（甲２２から２８まで，３３，３４，３７から３９まで，４２から４６まで，乙１４，１７，４３の３，４６，４９の３，原告本人）
（エ）　原告は，Ｃ及びＤの推薦を受け，ＮＬＤ－ＬＡ日本支部の総会で原告の入会が了承されたので，平成１６年１月１０日，ＮＬＤ－ＬＡ日本支部に加入した。原告は，ＮＬＤ－ＬＡ日本支部に加入してから同年３月２日に収容されるまで，巣鴨に在る事務所で行われる定例の集会に３回出席した。ＮＬＤ－ＬＡ日本支部は，国会やミャンマー大使館前で毎週月曜日から金曜日まで毎日午後３時から午後４時半ころまでデモを主催しているが，原告は，来日した直後である同１５年１１月２２日に行われたデモに参加し，ＮＬＤ－ＬＡ日本支部に加入してから収容されるまで，国会前のデモに５回くらい，ミャンマー大使館前のデモに５回くらい参加した。原告が収容前に参加した最後のデモは同１６年２月２９日にミャンマー大使館前で行われたデモであった。原告は，ＮＬＤ－ＬＡ日本支部に加入してから収容されるまで，ＮＬＤ－ＬＡ日本支部が発行しているシュエヤドゥーという冊子の編集作業を手伝ったことがあった。（甲３５，４５，乙６の１から３まで，８，１１，１４，１７，４２，４３の３，４４の１，４６，４８，４９の２）
（オ）　原告は，ミャンマーからの出国が許されない退役軍人であるにもかかわらず，ミャンマーを出国して日本に入国した上，ミャンマーでは，退役軍人は政治にかかわらないこととされており，軍を退役する際には政治活動をしないこと及びＮＬＤのような組織には加入しないこと等を誓約したにもかかわらず，日本において政治活動をしようと考えていたことから，ミャンマーを出国したときには，このままではミャンマーには帰ることができないので，どうにかして日本における在留資格を取得しなければならないと考えていた。そこで，原告は，そのことをＣやＮＬＤ－ＬＡ日本支部の人たちに相談したところ，同人らから難民の認定の申請を教えてもらい，その申請のためにいずみ橋法律事務所の弁護士を紹介してもらった。原告は，平成１５年１２月には難民の認定の申請をすることを決め，同１６年１月に２回，同年２月に１回，同事務所の職員に相談し，申請に必要な書類の作成及び翻訳を準備していたが，その準備が整う前である同年３月２日に，東京都新宿区〈以下省略〉において摘発され，収容されてしまった。（乙４，５，８，１１，１２，１４，４３の３，４６，原告本人）
（カ）　原告がミャンマー大使館前のデモに参加したときの駐日ミャンマー大使は，Ｅであり，同人は，原告の知り合いであった。（甲４５，５５，乙１７，４３の３，４６，４８，原告本人）
(3) 　事実認定の補足説明
ア　原告の本名について
（ア）　原告は，陳述書（乙１７），供述調書（乙４，８，４３の１及び２，４８），審査調書（乙１１，１２），口頭審理調書（乙１４），本件難民認定申請書（乙４２）及び異議申立書（乙４６）において，原告の本名はＸ１であるが，軍に入る際にＸと名乗っていたので，原告の本当の氏名がＸ１であることは軍には知られておらず，退役後にＸ１に戻した旨供述し，原告が本邦に入国する際に提示した本件旅券には，原告の氏名は「Ｘ１」と記載されている。
（イ）　①乙第２４号証には，ミャンマーでは，旅券発給審査及び出国審査は，軍を始めとする国家機関の最高幹部の関与の下，申請者の経歴や活動状況を踏まえて，安全保障の観点から極めて厳格に行われており，ミャンマー政府は，反政府活動家として注視している者に対し旅券の発給を拒否している旨の記述があり，また，乙第２８号証には，ミャンマー人女性のパスポートがミャンマー大使館によって取り上げられ，その後，同人がミャンマーの民主化を求める在日ビルマ人協会の立上げに尽力した旨の記述があり，これらによると，原告が本邦に入国する際に提示した本件旅券に原告の氏名として「Ｘ１」と記載されている以上，原告の本名は「Ｘ１」であると考えられないでもないこと，②しかし，（ⅰ）乙第２４号証の添付資料３には，「抵抗勢力の多くがジャングルや少数民族の自治地域を通ってタイやインドに逃れている。ときとして，タイのミャンマー大使館員からパスポートを買うことができる。ミャンマーの腐敗は組織的である。」という記述（訳文６頁）があり，また，乙第２６号証中には，「１９９２年，マウンは隠遁生活に入り，政府担当者を買収してパスポートなどの書類を手に入れるために必要な金を必死で稼いだ。４，０００ドル以上の賄賂が必要だったからだ。」（訳文３頁），「パスポートとビザは，政府担当者の腐敗がなければ取得できなかった。」という記述（訳文４頁）があること，（ⅱ）原告は，その供述調書，陳述書及び本人尋問等において，賄ろ等を支払ってブローカーを通じて本件旅券を取得した旨供述ないし陳述していることに照らすと，乙第２４及び第２８号証中の上記各記述並びに本件旅券に記載された原告の氏名が「Ｘ１」であることから，直ちに上記①のとおり結論付けることはできないこと，③証拠（乙２，４２，４３の１から３まで，４９の１）によると，（ⅰ）原告は，本件難民認定申請手続において，自分のことを「ＸことＸ１」と称していること，（ⅱ）原告は，本件難民認定申請の際に，原告がだれであるかを明らかにするための資料として，本件旅券のほか，ミャンマー連邦入国管理及び国勢調査局の作成に係る平成１４年６月１３日付け住民登録表（以下「本件登録表」という。乙４９の１）を提出したこと，（ⅲ）本件登録表には，家長として「少佐Ｘ」と記載されていることが認められ，そうすると，原告が本件難民認定申請手続において自分のことを「ＸことＸ１」と称していたのは，原告にとっては本件登録表も本件旅券も原告がだれであるかを明らかにするための資料であり，かつ，本件旅券に記載された原告の氏名が正しいことを前提に，原告が，家長が「少佐Ｘ」と記載されている本件登録表と，原告の氏名を「Ｘ１」と記載した本件旅券とが矛盾しないことを明らかにするために採った措置であると考えられること，④原告は，上記（ア）の供述の後，これを翻し，原告の本名は「Ｘ」であるとして本件訴えを提起し，その陳述書及び本人尋問においてその旨の供述をしていること，⑤証拠（甲３０，３１）及び弁論の全趣旨によると，（ⅰ）原告は，当審において，原告がだれであるかを明らかにするための資料として，軍の作成に係る同７年１２月２８日付け調査証明書（以下「本件身分証明書」という。甲３０）及び同１５年６月３日付け本件年金証明書を提出したこと，（ⅱ）本件身分証明書及び本件年金証明書には，「Ｘ」が軍に在籍していた旨の記載があることが認められること，⑥原告は，上記（ア）の供述をした理由について，本人尋問において，本件旅券を入手する際にうそをついたと思われたくないために本件旅券に記載されているとおりの氏名及び生年月日を述べていた旨供述しているが，上記供述に係る理由により上記（ア）の供述をすることも考えられないことではないこと，⑦証拠（甲３１）によると，本件年金証明書には，「少佐Ｘ」の別名は「Ｘ１」である旨の記載があることが認められ，原告は，本件年金証明書に上記記載がある理由について，本人尋問において，外国で退役軍人であることを示すときに必要になるかもしれないと思い，本件旅券の名義も加えた方が良いとの判断で，本件旅券を受け取る前に賄ろを支払って本件年金証明書に「Ｘ１」と書き込んでもらった旨供述しているが，本件旅券を用いて適法に入国しながら，原告の本名が「Ｘ１」ではなく，「Ｘ」であることを明らかにするためには，上記記載は，両者のつながりを明らかにする意味で必要な措置であるということができ，そうであるとすると，原告の上記供述には十分な信用性があるものということができることを総合すると，原告の本名はＸであると認めるのが相当である。
（ウ）　これに対し，原告は，本人尋問において，当初は，「Ｘ１という名前になっているというのは，私がパスポートを手にして初めて知ったわけで」と供述していたが，その後，本件年金証明書に別名として「Ｘ１」と記載した経緯について尋ねられると，「Ｘ１という名前を私自身が知ったのは，ブローカーを通して旅券を取るという，その取れるということになってから知ったという意味です。」と供述を変更している。しかし，上記供述の変更をもって，本件年金証明書に別名として「Ｘ１」と記載した経緯に関する原告の供述が信用性に欠けるということはできない。
（エ）　また，証拠（甲３９）によると，（ⅰ）ＶＯＡが原告にインタビューをした際の記事において，原告が回答する部分において原告を指して「Ｘ１」と表記していること，（ⅱ）しかし，それ以外の部分では，原告を指して「退役少佐Ｘ」と表記していることが認められる。そうすると，上記（ⅰ）は，前記（イ）の認定を左右するものではない。
（オ）　さらに，原告は，本件旅券の取得の経緯について，供述調書（乙４３の２）においては，ブローカーとは何回も会っていたため友人になり，そのため手数料が安く済んだ旨供述していたが，その後，本人尋問において，ブローカーと会ったのは１回だけであるとの供述に変更している。しかし，上記供述の変更をもって，本件旅券の取得の経緯に関する原告の供述が信用性に欠けるということはできない。
（カ）　そして，他に，前記（イ）の認定を左右するに足りる証拠はない。
そうすると，原告は，本名はＸであるが，平成１５年１０月１３日，名義をＸ１とし，その名義人の生年月日を原告の生年月日とは異なる昭和４４年○月○日とした本件旅券を取得した上，同年１１月１９日，本件旅券を提示して本邦に入国したというべきである。
イ　軍歴証明書（以下「本件軍歴証明書」という。甲５５）の信用性について
（ア）　原告は，本人尋問において，①本件軍歴証明書は原告の軍歴を証明する資料であり，②本件軍歴証明書は原告の下の子供が保管していたもので，同人がその写しを原告あてに送付してきたが，③原告の氏名が記載された部分を送付すると，送付した者に危険が及び，上記部分を除けば，送付した者に危険が及ぶのを遅らせることができるので，上記部分を送付させなかった旨供述する。
（イ）　証拠（甲５５，原告本人）によると，本件軍歴証明書には軍歴の記載があり，その記載内容に基づいて調査をすれば，本件軍歴証明書によって軍歴を証明される者がだれであるかを知ることができることが認められる。そうすると，本件軍歴証明書によって軍歴を証明される者の氏名が記載されている部分が送付されれば，送付した者に直ちに危険が及ぶが，上記部分が送付されなければ，調査に時間を要する分だけ送付した者に危険が及ぶのが遅れることになるということができるから，上記（ア）の③の部分が不合理であるとは認め難い。
これに対し，前記認定事実によると，原告の下の子供は，平成１８年３月２日現在７歳であるから，同人が日本にいる原告あてに本件軍歴証明書を送付したとは考え難く，上記（ア）の②の部分はにわかに信用し難い。しかし，そのことから直ちに，本件軍歴証明書が原告のものであるとの原告の供述が信用性に欠けるということはできない。
また，原告は，本人尋問において，本件軍歴証明書に従って供述録取書（甲４５）に記載された原告の軍歴を多数訂正している。しかし，そのことから直ちに，原告の軍歴に関する原告の供述が信用性に欠けるということはできない。
さらに，原告は，本人尋問において，分隊長として行った職務の内容について供述しているが，その供述内容が具体性に欠けているということはできず，したがって，原告の軍歴に関する原告の供述が信用性に欠けるということはできない。
（ウ）　以上によれば，本件軍歴証明書は，前記（ア）の①のとおり，原告の軍歴を証明する資料であると認めるのが相当である。
ウ　前記ア以外における原告の供述の変遷について
（ア）　原告は，①軍を退役した理由について，当初，供述調書（乙４，４３の１）及び審査調書（乙１２）では，軍が政権を掌握している限りは民主主義が望めないので，辞職を決意し，承認された旨供述していたが，その後，口頭審理調書（乙１４），供述調書（乙４８）及び供述録取書（甲４５）では，自己の政治的発言を理由に退職を強制された旨の供述に変更し，②原告の生年について，退去強制手続及び本件難民認定申請では昭和４４年と供述していたが，その後，供述録取書（甲４５）では昭和３９年であるとの供述に変更し，③原告の長兄及び次兄の年齢について，供述調書（乙８）では，平成１６年３月２日の時点において長兄が４５歳，次兄が４３歳と供述していたが，その後，供述調書（乙４３の１）では，長兄が１９６１年生（平成１６年３月１８日の時点において４２歳又は４３歳），次兄が１９６４生（同３９歳又は４０歳）との供述に，供述調書（乙４８）では，平成１６年７月８日の時点において長兄が４２歳，次兄が３９歳との供述に，それぞれ変更し，さらに，本人尋問において，長兄が１９５７年ないし１９５８年生（平成１８年１０月１１日の時点において４７歳ないし４９歳），次兄が１９５８年ないし１９５９年生（同４６歳ないし４８歳）との供述に変更し，④原告が来日した際に同行したミャンマー人の行方について，本人尋問において，当初，空港で別れた後は行方を知らない旨供述していたが，同人と同じ日に同じ場所を居住地として外国人登録をしていることを指摘されるや，たまたま外国人登録をしに来た同人と区役所で会っただけであるとの供述に変更し，⑤原告の本邦における居住地について，供述調書（乙４３の３）では，現行犯逮捕されるまで高田馬場のアパートに住んでいた旨供述し，供述録取書（甲４５）では，駒込の家には約２週間住んでいた旨供述していたが，その後，本人尋問において，高田馬場にいたのは逮捕される２日前くらいである旨の供述に変更している。
（イ）　しかし，上記（ア）の①の程度の供述の変更をもって，原告が軍を退役した理由に関する原告の供述が信用性に欠けるということはできない。
（ウ）　また，前記認定事実によると，上記（ア）の②は，原告が旅券の発給を申請したことを軍に知られないようにするためにブローカーを介して旅券の発給を申請することにした際に，本件旅券上における原告の生年月日が変更されたことによるものと考えられ，また，原告が無事にミャンマーを出国するためには本件旅券上の氏名のみならず本件旅券上の生年月日をも変更しておく必要があったとも考えられる。
また，原告は，本人尋問では，軍に入ったのが１７歳ないし１８歳である旨供述するのに対し，供述録取書（甲４５）及び本人尋問では，軍務に就いたのが１９８６年９月からである旨供述しているが，甲第５５号証には，「候補生/小隊長83.9.27」と記述されていることからすると，原告が軍に入ったのは昭和５８年９月２７日であり，軍務に就いたのが同６１年９月からであると認められ，そうすると，原告の誕生日が昭和３９年○月○日であるとすると，原告が軍に入ったのは１９歳の時ということになり，１７歳ないし１８歳の時に軍に入ったという原告の供述と若干食い違うことになる。しかし，この程度の食い違いは，原告の供述全体の信用性に疑義があるとする根拠の１つとしてこれを重視することはできない。
そうすると，上記（ア）の②の供述の変更及び食い違いをもって，原告の生年月日に関する原告の供述が信用性に欠けるということはできない。
（エ）　また，上記（ア）の③によると，原告の長兄及び次兄の年齢は，おおむね，原告の供述調書（乙４３の１，４８）では，長兄が１９６１年生（平成１６年３月１８日の時点において４２歳又は４３歳），次兄が１９６４生（同３９歳又は４０歳），供述調書（乙８）及び本人尋問では，長兄が１９５７年ないし１９５８年生，次兄が１９５８年ないし１９５９年生に大別されることになるが，このような事態はいささか不自然であるといわざるを得ない。
しかし，原告が退去強制手続及び本件難民認定申請手続においては自己の生年を昭和４４年と供述していたのに対し，本人尋問においては自己の生年を昭和３９年と供述していることからすると，原告が，上記各供述を前提に，長兄及び次兄の生年を５年ずつずらして供述していることも十分にあり得るものと考えられるところ，原告の供述調書（乙４３の１，４８）における長兄及び次兄の生年と，原告の本人尋問における長兄及び次兄の生年とは，それぞれ３，４年，５，６年ずれているということができ，また，原告の供述調書（乙８）における長兄及び次兄の生年は，原告が５年ずらさずに供述した結果であると考えることができなくはない。
そうすると，上記（ア）の③の供述の変更は，原告の供述全体の信用性に疑義があるとする根拠の１つとしてこれを重視することはできない。
（オ）　また，原告が来日した際に同行したミャンマー人の行方に関する原告の供述が本件訴訟における中核的な部分を成すわけではないことを勘案すると，上記（ア）の④の供述の変更は，原告の供述全体の信用性に疑義があるとする根拠の１つとしてこれを重視することはできない。
（カ）　さらに，原告の本邦における居住地に関する原告の供述が本件訴訟における中核的な部分を成すわけではないことを勘案すると，上記（ア）の⑤の供述の変更は，原告の供述全体の信用性に疑義があるとする根拠の１つとしてこれを重視することはできない。
（キ）　以上によると，原告の供述には，前記（ア）の①から⑤までのとおり，変更が見られ，かつ，その一部にはいささか不自然な部分があるものの，そのことを理由に原告の供述全体の信用性に疑義があるとすることはできないのであり，原告の供述全体には相応の信用性があるということができる。
エ　原告が軍に在籍中に軍の活動に批判的な発言をしたか否かについて
（ア）　①原告は，口頭審理調書（乙１４），供述調書（乙４３の１），陳述書（乙１７），供述録取書（甲４５）及び本人尋問において，原告が軍に在籍中に軍の活動に批判的な発言をした旨供述していること，②書面（甲１１の１及び２）には，原告を平成１４年１０月４日をもって退役させる旨の記載があること，③本件年金証明書には，原告は軍を退役したことを理由に同１５年３月３１日から一生涯年金を受け取ることができる旨記載されていること，④（ⅰ）原告は，その供述調書（乙４３の２）において，軍では，退役時の階級が大尉以下であるときは５５歳から，少佐以上であるときは６０歳から，それぞれ恩給が支給される旨供述していること，及び（ⅱ）前記認定事実のとおり，原告は，上記書面（甲１１の１及び２）を交付されたときは，軍の少佐の地位にあり，３８歳であったことからすると，軍には所定の期限を２０年以上も前倒しして年金を支払ってまでも，原告を軍から放逐したいと考える事情があったものと考えられるところ，軍の少佐の地位にある者がＮＬＤに親近感を持ち軍に対して批判的であることは，その者を軍から放逐するのに十分な理由となり得るものと考えられることを総合すると，原告は，軍に在籍中に，その供述のとおりに軍の活動に批判的な発言をしたものと認めるのが相当である。
（イ）　これに対し，①原告の供述のうち，少なくとも原告の本名がＸ１であるとの部分が虚偽であること，②前記認定事実のとおり，原告が，（ⅰ）沿岸管区戦闘員組織研修所における研修の際，ＮＬＤが目指している民主主義は国にとっても軍にとっても必要なことであり，良いことであるが，軍がいつまでも政権を担当していることは良くないことである旨発言したこと，及び（ⅱ）親しい士官らとミャンマーの政治問題についてよく議論をした際，アウンサンスーチーを褒めたたえ，暴力を振るうＵＳＤＡをＳＰＤＣが問題としないことを批判していたことを理由に，投獄されたり，身体に暴力を加えられたりしたことはなく，原告の妻子，母，長兄，次兄並びに長兄及び次兄の家族が投獄されたり危害を加えられたりしたこともなかったことは，いずれも上記（ア）の認定を左右するには足りない。
そして，他に，上記（ア）の認定を左右するに足りる証拠はない。
２　争点(1)（難民該当性の有無）について
(1) 　難民の意義について
ア（ア）　入管法６１条の２第１項は，「法務大臣は，本邦にある外国人から法務省令で定める手続により申請があつたときは，その提出した資料に基づき，その者が難民である旨の認定…（略）…を行うことができる。」と規定している。そして，入管法２条３号の２は，入管法における「難民」の意義について，難民条約１条の規定又は難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうものと規定している。
（イ）　難民条約１条Ａ(2)は，「１９５１年１月１日前に生じた事件の結果として，かつ，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって，当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」は，難民条約の適用上，「難民」という旨規定している。
（ウ）　難民議定書１条２は，難民議定書の適用上，「難民」とは，難民条約１条Ａ(2)の規定にある「１９５１年１月１日前に生じた事件の結果として，かつ，」及び「これらの事件の結果として」という文言が除かれているものとみなした場合に同条の定義に該当するすべての者をいう旨規定している。
イ　入管法にいう「難民」とは，入管法２条３号の２，難民条約１条Ａ(2)及び難民議定書１条２を合わせ読むと，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないものをいうこととなる。そして，上記の「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解するのが相当であり，また，上記にいう「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解するのが相当である。
(2) 　原告の難民該当性について
ア（ア）　本件裁決及び本件不認定処分がされた平成１６年４月２７日当時，原告がミャンマー本国においてＮＬＤを支持し，退役軍人であるにもかかわらず，ミャンマーを出国して日本において民主化運動を進めるという政治的意見を理由にミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であるか否かについて検討する。
（イ）　前記認定事実によると，①原告は，平成９年から同１１年まで沿岸管区戦闘員組織研修所において教官として勤務中，少佐クラスまでの軍人，警察官，刑務所官吏，特別捜査局員，内務省公安等の担当者が参加する研修において，ＮＬＤが目指している民主主義は国にとっても軍にとっても必要なことであり，良いことであるが，軍がいつまでも政権を担当していることは良くないことである旨発言してしまったこと，②原告は，親しい士官らとミャンマーの政治問題についてよく議論をしたが，その際，原告は，アウンサンスーチーを褒めたたえ，暴力を振るうＵＳＤＡをＳＰＤＣが問題としないことを批判していたこと，③原告は，同１２年７月１４日から同１４年８月２３日まで配属されていた第３３０軽歩兵大隊の副大隊長として，同大隊が管轄するマインピャッ周辺の１５か村において，村民に「今はＮＬＤを支持していない」旨言わせてその村民から署名を取ったり，村民にＮＬＤを支持しないデモを行わせたり，村民からその所有に係る田畑を没収して同大隊の所有地としたりする活動を行っていたが，内心では上記活動に納得することができなかったので，その旨を上官に伝えるとともに，同１３年９月には，国の防衛に関係のないことはしたくないので辞職したい旨記載した書面を作成し，これをＯＭＡＧに提出したこと，④原告は，軍の活動に批判的であるとして，昇格及び昇進を見送られ，同１４年８月２３日に第４３２軽歩兵大隊に異動させられた上，同年１０月４日には，原告については上士官らの信頼を得られないために軍に引き続き勤務すべきではなく，年金生活に入るべきである旨を告げられ，原告の退役を承認する旨の命令書を交付されたこと，⑤ミャンマーでは，退役した軍人のうち少佐以上の階級にある者が軍の許可を得ずにミャンマーを出国すれば処罰されることとされているにもかかわらず，退役時に少佐の地位にあった原告は，軍の許可を得ずにミャンマーを出国して日本に入国したこと，⑥ミャンマーでは，退役軍人は政治にかかわらないこととされており，原告は，軍を退役する際には政治活動をしないこと及びＮＬＤのような組織には加入しないこと等を誓約したにもかかわらず，原告は，日本においてＰＷＶＢ及びＮＬＤ－ＬＡ日本支部に加入して，ミャンマーの民主化を求める政治運動に参加していることが認められる。
そうすると，原告の軍に在籍中の活動である①，②及び③は，それだけでは，原告が軍を退役した現在においては，ミャンマー政府にとって不快なものであるとは認め難いが，原告の軍の退役後の活動である⑤及び⑥も加えて勘案すると，原告の①，②，③，⑤及び⑥の活動は，現在においても，ミャンマー政府にとって不快なものであるということができる。
（ウ）　もっとも，国外にいるミャンマー国籍を有する者の数は，多数に上る上，国内での活動とは異なり，国外における政治活動が必ずしもミャンマー政府にとって危険ないし脅威となるものではないことに照らすと，ミャンマー国籍を有する者が，ミャンマー国外において，反政府政治活動を行ったというのみでは，ミャンマー政府が，その者の活動に格別注目しており，帰国時に迫害される可能性が高いということはできない。
しかし，前述したように，原告は，ＮＬＤに親近感を持ち軍に対して批判的であるとして軍から放逐されたにもかかわらず，ミャンマーから出国することについて軍の許可を得ないまま，ミャンマーから日本へ出国した上，ミャンマーにおいては退役軍人は政治にかかわらないこととされており，軍を退役する際には政治活動をしないこと及びＮＬＤのような組織には加入しないこと等を誓約したにもかかわらず，日本においてミャンマーの民主化を求める政治運動に参加しているのであり，また，前記認定事実のとおり，原告がミャンマー大使館前のデモに参加したときの駐日ミャンマー大使は原告の知り合いであって，原告がもと軍の少佐という地位にあった退役軍人であることを勘案すると，原告としては，ミャンマー政府が，原告の活動に注目する蓋然性が高く，かつ，これを不快に感じているものと推測していたと認めることができ，かつ，原告がそのように推測していたことについては合理的な理由があるというべきである。
（エ）　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件裁決及び本件不認定処分がされた平成１６年４月２７日当時，原告がミャンマー本国においてＮＬＤに親近感を持ち，退役軍人であるにもかかわらず，ミャンマーを出国して日本において民主化運動にかかわっていることを理由にミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であると認めるのが相当である。
イ　これに対し，前記認定事実のとおり，①原告が，（ⅰ）沿岸管区戦闘員組織研修所における研修の際，ＮＬＤが目指している民主主義は国にとっても軍にとっても必要なことであり，良いことであるが，軍がいつまでも政権を担当していることは良くないことである旨発言したこと，及び（ⅱ）親しい士官らとミャンマーの政治問題についてよく議論をした際，アウンサンスーチーを褒めたたえ，暴力を振るうＵＳＤＡをＳＰＤＣが問題としないことを批判していたことを理由に，投獄されたり，身体に暴力を加えられたりしたことはなく，原告の妻子，母，長兄，次兄並びに長兄及び次兄の家族が投獄されたり危害を加えられたりしたこともなかったこと，②原告は，平成１５年１０月１３日，ミャンマー政府から，名義をＸ１とし，その名義人の生年月日を原告の生年月日とは異なる昭和４４年○月○日とした本件旅券の発給を受けたこと，③原告が本件旅券の発給を受けた件について，原告の妻子，母，長兄，次兄並びに長兄及び次兄の家族が投獄されたり危害を加えられたりしたことはなかったことが認められる。
前記認定事実のとおり，原告は，賄ろ等を支払って原告の本名ではないＸ１という名義により本件旅券の発給を受けたのであるから，上記②は，原告が迫害を受けるおそれなど有していなかったことや，ミャンマー政府が原告の活動を特段重視していなかったことの１つの徴表と見ることはできないが，上記①及び③は，原告が迫害を受けるおそれなど有していなかったことや，ミャンマー政府が原告の活動を特段重視していなかったことの１つの徴表と見ることができなくはない。
しかし，上記①及び③は，そもそも上記アの（エ）の判断を左右するに足りる決定的な事実であるということはできない。
ウ　以上によれば，原告については，本件裁決及び本件不認定処分がされた平成１６年４月２７日当時，原告は，退役軍人であるにもかかわらず，ミャンマーを出国して日本において民主化運動を進めるという政治的意見を理由に，ミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有していたものと認めることができる。したがって，原告は，本件裁決及び本件不認定処分当時，入管法に規定する難民に該当していたものということができる。
３　争点(2)（６０日条項違反の有無）について
(1) 　入管法６１条の２第２項は，難民の認定の申請について，申請者が「本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあつては，その事実を知った日）から６０日以内に行わなければならない。」と規定し，その例外として，「やむを得ない事情があるときは，この限りでない」旨規定している。
(2)ア　前示のとおり，原告が難民であると認めることができるのは，退役軍人であるにもかかわらず，ミャンマーを出国して日本において民主化運動にかかわっていることを理由とするものであることからすると，原告が本邦に上陸した日をもって，難民認定申請期間の始期と認めることはできないから，原告について，入管法６１条の２第２項本文括弧書きにいう「その事実を知った日」がいつであるかを検討する必要がある。
イ　入管法６１条の２第２項において申請期間の始期を「その事実を知った日」からとしているのは，難民となる事由が生じたことを知らない者について，申請期間の進行を開始することはできないとする当然の理を明らかにしたものということができる。
ところで，前記のとおり，入管法の「難民」とは，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないものをいうから，入管法６１条の２第２項にいう「本邦にある間に難民となる事由が生じた者」とは，本邦にある間に，人種，宗教，政治的意見等を理由に本国において迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖が生じた者ということになる。
以上のような申請期間の設置及び申請期間の起算日の定めの趣旨並びに「本邦にある間に難民となる事由が生じた者」の意味を総合すると，入管法６１条の２第２項にいう「その事実を知った日」とは，自己が迫害を受けるおそれがあり，かつ，それにより難民の認定を受け得るという認識を有するに至った日と解するのが相当である。
ウ　そこで，このような観点から，原告について，入管法６１条の２第２項本文括弧書きにいう「その事実を知った日」がいつかを検討するに，前記前提となる事実及び前記認定事実によると，①原告は，ミャンマーからの出国が許されない退役軍人であるにもかかわらず，ミャンマーを出国して日本に入国した上，軍を退役する際に，政治活動をしないこと及びＮＬＤのような組織には加入しないこと等を誓約したにもかかわらず，日本において政治活動をしようと考えていたことから，ミャンマーを出国したときには，このままではミャンマーには帰ることができないので，どうにかして日本における在留資格を取得しなければならないと考えていたこと，②そこで，原告は，そのことをＣやＮＬＤ－ＬＡ日本支部の人たちに相談したところ，同人らから難民の認定の申請をすることを教えてもらい，その申請のためにいずみ橋法律事務所の弁護士を紹介してもらったこと，③原告は，来日の直後である平成１５年１１月２２日にはＮＬＤ－ＬＡ日本支部が主催するデモに参加し，同年１２月３０日にはＰＷＶＢに加入し，同１６年１月１０日にはＮＬＤ－ＬＡ日本支部に加入したこと，④原告は，同１５年１２月には難民の認定の申請をすることを決め，同１６年１月に２回，同年２月に１回，上記事務所の職員に相談し，申請に必要な書類の作成及び翻訳を準備していたが，その準備が整う前である同年３月２日に摘発され，収容されてしまったこと，⑤原告が被告法務大臣に対して本件難民認定申請をしたのは同月５日であったことが認められる。以上の事実によると，原告について，自己が迫害を受けるおそれがあり，かつ，それにより難民の認定を受け得るという認識を有するに至ったのは，同１５年１２月であったと認めるのが相当である。
そうすると，原告が本件難民認定申請をしたのは，同１６年３月５日であるから，本件難民認定申請は，「その事実を知った日」から６０日を超えた後に行われたものであるといわざるを得ない。
(3)ア　そこで，さらに，入管法６１条の２第２項ただし書にいう「やむを得ない事情」の意義及び原告にこのような事情があったということができるかという点について検討を進める。
前記のとおり，実際に迫害の危険があるならば，本邦に入国後，速やかな難民の申請があるはずであるというのは，一般論としての経験則にすぎないのであるから，このような経験則が妥当しない場合については，その個別的事情を検討すべきであるところ，申請者にとって難民の認定を申請することは重大な決断を要するものである上，我が国の難民認定手続が国際的に周知されているとは考え難い。したがって，難民の中には，難民に対する取扱いについての知識がないか，あるいは難民認定申請手続に関する誤解等の下に，自ら難民である旨を明らかにした場合には，入国を拒否されたり，拘禁施設に収容されてしまうのではないかとの危惧を抱く者もあり得るであろうから，直ちに難民認定申請をするのみではなく，まず平穏に日本に入国あるいは滞在することを望み，難民に対する取扱いについての知識を得てから，難民認定申請をしようとする者や，あるいは日本への入国後に難民該当性を生じたため，いつから難民認定申請をし得るのか迷う者など前記の経験則が妥当しない者もいるものと推測される。そうすると，このような場合には，入管法６１条の２第２項本文による申請期間の制限を一律に機械的に適用することが妥当でないときがあり得るものと考えられる。
そこで，同項ただし書は，このような例外的な場合があり得ることを考慮して，期間を経過したことに合理的理由がある場合には「やむを得ない事情」があるものとして救済を図り，期間内にされた申請と同様に難民性の有無を判断することとしたものというべきであり，同項ただし書の「やむを得ない事情」の意義も，こうした救済規定としての趣旨に適合するように解釈されなければならない。
このような救済規定としての趣旨に照らせば，同項ただし書にいう「やむを得ない事情」とは，本邦に上陸した日又は本邦にある間に難民となる事由が生じた場合にあってはその事実を知った日から６０日以内に難民の認定の申請をする意思を有していた者が，病気，交通の途絶等の客観的な事情により物理的に入国管理官署に出向くことができなかった場合に限らず，本邦において難民の認定の申請をするか否かの意思を決定することが必ずしも容易でないことを勘案して，出国の経緯，我が国の難民認定制度に対する情報面や心理面における障害の内容と程度，証明書類等の所持の有無，申請者にとっての言語上の障害や申請を援助してくれる者の有無，申請までの期間等を総合的に検討し，当該期間を経過したことに合理的理由があり，入国後又は難民該当性が生じた後速やかに難民としての保護を求めなかったことが必ずしも難民でないことを事実上推認させるものではない場合をいうと解するのが相当である。
イ　そこで，このような観点から，原告について，入管法６１条の２第２項ただし書にいう「やむを得ない事情」があるか否かを検討するに，前示の原告の本邦入国後の経過によれば，原告が「その事実を知った日」から６０日を超えた後に本件難民認定申請が行われたものであることには合理的理由があり，原告が「その事実を知った日」から６０日を超えた後に本件難民認定申請が行われたことをもって，原告が必ずしも難民でないことを事実上推認させるものではないことを認めることができる。
そうすると，原告がした本件難民認定申請が，原告が「その事実を知った日」から６０日を超えた後に行われたものであることには「やむを得ない事情」があったと認めることができる。
４　本件不認定処分の適法性について
以上によると，原告には難民該当性を認めることができるから，本件不認定処分は違法であるといわざるを得ない。したがって，本件不認定処分は，取消しを免れないというべきである。
５　争点(3)（本件裁決の適法性）について
(1) 　入管法５０条１項３号は，入管法４９条１項所定の異議の申出を受理したときにおける同条３項所定の裁決に当たって，異議の申出が理由がないと認める場合でも，法務大臣は在留を特別に許可することができるとし，入管法５０条３項は，この許可をもって異議の申出が理由がある旨の裁決とみなす旨定めている。
ところで，このような在留特別許可を付与するか否かの判断は，法務大臣の極めて広範な裁量にゆだねられていると解すべきである（昭和５３年大法廷判決参照）。そして，その裁量権の範囲は，在留期間更新許可の場合よりも更に広範であると解するのが相当である。
したがって，上記の在留特別許可を付与するか否かについての法務大臣の判断が違法とされるのは，その判断が全く事実の基礎を欠き，又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるなど，法務大臣が裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用した場合に限られるというべきである。
(2) 　そこで，以上の判断の枠組みに従って，原告に在留特別許可を付与しないとした被告法務大臣の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるといえるか否かについて検討する必要があるところ，原告は，入管法２条３号の２，難民条約１条，難民議定書１条２に規定する「難民」に該当するというべきであるから，これを前提として，本件裁決の取消原因について検討する。
(3)ア　前記前提となる事実及び前記認定事実によると，原告は，本邦に不法に入国し，その後，引き続き本邦に不法に在留していた者であるから，入管法２４条１号所定の退去強制事由に該当するというべきである。
イ　しかしながら，入管法６１条の２の８の規定振り及び入管法上の難民の意義，性質等からすると，当該外国人が入管法上の難民に当たるか否かは，法務大臣が在留を特別に許可することをせずに入管法４９条１項に基づく異議の申出に理由がない旨の裁決をするか否かについて判断する場合に当然に考慮すべき極めて重要な考慮要素であるというべきである。
ところが，被告法務大臣の本件訴えにおける主張からすれば，被告法務大臣が原告が入管法上の難民に該当する者であることを考慮せずに本件裁決を行ったことは明らかである。すなわち，本件裁決は，原告が入管法上の難民に該当するという当然に考慮すべき極めて重要な要素を一切考慮せずに行われたものといわざるを得ない。
したがって，本件裁決は，その裁量権の範囲を逸脱する違法な処分というべきである。
ウ　さらに，難民条約３２条１項は，「締約国は，国の安全又は公の秩序を理由とする場合を除くほか，合法的にその領域内にいる難民を追放してはならない。」と規定し，難民条約３３条１項は，「締約国は，難民を，いかなる方法によつても，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない。」と規定している。
被告法務大臣は，原告が入管法上の難民に該当するのであるから，本件裁決が上記規定に反する結果とならないかについても吟味する必要があったところ，このような吟味をしたことをうかがわせる事情はない。
したがって，この点においても，本件裁決は，被告法務大臣の裁量権の範囲を逸脱する違法な処分というべきである。
(4) 　以上によれば，本件裁決は，被告法務大臣の裁量権の範囲を逸脱する違法な処分であるから，取消しを免れないというべきである。
６　争点(4)（本件退令処分の適法性）について
法務大臣は，入管法４９条１項による異議の申出を受理したときには，異議の申出が理由があるかどうかを裁決して，その結果を主任審査官に通知しなければならず（同条３項），主任審査官は，法務大臣から異議の申出が理由がないと裁決した旨の通知を受けたときには，速やかに当該容疑者に対し，その旨を知らせるとともに，入管法５１条の規定する退去強制令書を発付しなければならない（入管法４９条５項）。
そうすると，本件裁決が違法である以上，これに従ってされた本件退令処分も違法であり，取消しを免れないといわざるを得ない。
７　結論
よって，原告の請求は，いずれも理由があるからこれらを認容することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　杉原則彦　裁判官　鈴木正紀　裁判官　松下貴彦）

〈以下省略〉

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