政治と選挙Q＆A「公認 候補者 公募 ポスター 新人 戸別訪問 国政政党 地域政党」に関する裁判例(54)昭和26年 8月 7日　札幌高裁　昭２６（う）４７５号　昭和二一年勅令第三一一号違反被告事件

政治と選挙Q＆A「公認 候補者 公募 ポスター 新人 戸別訪問 国政政党 地域政党」に関する裁判例(54)昭和26年 8月 7日　札幌高裁　昭２６（う）４７５号　昭和二一年勅令第三一一号違反被告事件

裁判年月日 　昭和26年 8月 7日　 裁判所名 　札幌高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭２６（う）４７５号
事件名 　昭和二一年勅令第三一一号違反被告事件
文献番号 　1951WLJPCA08070008

要旨
◆刑事訴訟法三七八条三号の意義
◆記憶を失つた者がかつてした供述を録取した検事調書の証拠能力
◆検察官に対し供述をした者が、公判廷で証人として尋問せられた際、既に記憶を失い証言することができない旨述べ、その供述の一部が再現不可能となつたときは、刑事訴訟法三二一条一項二号前段の規定に準じ、その者の検察官の面前における供述を録取した検事調書の証拠能力を認めるのを相当と解する。
◆刑事訴訟法三七八条三号にいわゆる「審判の請求を受けない事件について判決をし」た場合とは、公訴事実の同一性にかかわりなく、全然訴因として掲げられない事実につき、又は公訴事実の同一性あるも訴因として掲げられない事実につき判決した場合をいうものと解すべきである。

新判例体系
刑事法編 > 刑事訴訟法 > 刑事訴訟法〔昭和二三… > 第二編　第一審 > 第三章　公判 > 第四節　証拠 > 第三二一条 > ○被告人以外の者の供… > （二）被告人以外の者… > Ａ　一般 > （６）証拠能力を認め… > （ロ）「供述すること… > （ⅵ）記憶喪失
◆検察官に対し供述をした者が、公判廷で証人として尋問せられた際、既に記憶を失い証言することができない旨述べ、その供述の一部が再現不可能となったときは、刑訴第三二一条第一項第二号前段の規定に準じ、その者の検察官の面前における供述を録取した検事調書の証拠能力を認めるのを相当と解する。

刑事法編 > 刑事訴訟法 > 刑事訴訟法〔昭和二三… > 第三編　上訴 > 第二章　控訴 > 第三七八条 > ○控訴申立理由（絶対… > （一）控訴理由たる法… > Ｃ　審判の範囲の違法 > （３）審判不請求事件… > （イ）審判不請求事件判決の意義
◆刑訴第三七八条第三号にいわゆる「審判の請求を受けない事件について判決をし」た場合とは、公訴事実の同一性にかかわりなく、全然訴因として掲げられない事実につき、または公訴事実の同一性あるも訴因として掲げられない事実につき判決した場合をいうものと解すべきである。

 

裁判経過
上告審 昭和30年11月30日 最高裁大法廷 判決 昭２６（あ）３４７２号 昭和二一年勅令第三一一号違反及び地方税法違反被告事件
第一審 昭和26年 5月14日 札幌地裁岩見沢支部 判決

出典
高刑 4巻8号965頁
高検速報 6号37頁

参照条文
刑事訴訟法３２１条１項２号
刑事訴訟法３７８条３号

裁判年月日 　昭和26年 8月 7日　 裁判所名 　札幌高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭２６（う）４７５号
事件名 　昭和二一年勅令第三一一号違反被告事件
文献番号 　1951WLJPCA08070008

控訴人　被告人　東藤寛
弁護人　杉之原舜一
検察官　佐藤哲雄関与

 

主　　文

本件控訴はこれを棄却する。

 

理　　由

弁護人杉之原舜一並びに被告人の控訴趣意はそれぞれ別紙のとおりである。
弁護人の控訴趣意一の(1) について。
本件記録に徴すれば、原審が検察官の面前における田中初雄、川浪一博、山之内正夫　平野辰男、津本武三郎、大浪常男、河野元吉、戸沢和郎の各供述調書を刑事訴訟法第三百二十一条第一項第二号により証拠能力ありと認めて証拠として採用し且つこれを原判決の証拠として引用したのは所論のとおりである。弁護人は右田中初雄等は証人尋問期日において「本件組合大会当日の被告人の発言内容については記憶していない、検察官の取調をうけた当時は記憶していた」と証言しているので右証人尋問期日における田中初雄以下各証人の証言は刑事訴訟法第三百二十一条第一項第二号後段に該当せず従つて同人等の検察官の面前における供述調書は証拠能力がないと主張するのである。成る程本件記録中の証人尋問調書に依ると前記田中初雄等の各証人が所論のごとき証言をして居ることは明らかであるが該供述には何等前の供述と比較し得べき具体的の事実又は内容に触るるところがないのであるからこれを刑事訴訟法第三百二十一条第一項第二号後段に所謂「公判準備若しくは公判期日において前の供述と相反するか若しくは実質的に異つた供述をしたとき」に該当しないとする所論は正当であるが如く考えられる。しかし右供述の趣旨を追求すると結局「被告人の発言内容については記憶しないから証言することができない」と言うに帰着するのである。かかる場合は証人が有罪の判決を受くる虞ありとなし証言を拒絶する場合と比較し供述の再現が不可能であるという点に於ては何等異なるところはないのであるから曩に当裁判所が証人の証言拒絶の場合につき判示「札幌高等裁判所昭和二五年（う）第三九二号同二六年一月二三日第四部判決高等裁判所判例集第四巻第一号一九頁参照）した趣旨に則り同法第三百二十一条第一項第二号前段に準じその任意性及び信用性の条件の充される限り右田中初雄等の検察官の面前における各供述調書の証拠能力を認めるのが相当であると思考される。しかも右供述調書の形式、内容とその他原審が取り調べた他の証拠と対比しても該供述調書の任意性及び信用性の点においていささかも欠くるところがないので原審が右供述調書を証拠として採用し原判決においてこれを証拠として摘示したのは何等訴訟手続に違背するものではない。論旨は理由がない。
弁護人の控訴趣意一の(2) について。
本件起訴状記載の公訴事実と原判示事実とを対比すれば、右公訴事実中にある「被告人が「現在赤平町で工事中の官公道路は幅三間で戦車が通る様になつていると云う事は米ソ戦争の際アメリカの軍用道路に使われるのだ……」と発言した」と同一趣旨の事実を原判示事実において認定していることが明かであり、又原判示事実が右公訴事実中に記載されていない「被告人が「委員長は税金が戦争準備の為に使われていないというが、平衡交付金が減らされた事自体戦争準備の為に使われている証拠だ……」と発言した」という事実を認定していることは所論のとおりである。しかし刑事訴訟法第三百七十八条第三号に所謂審判の請求を受けない事件について判決をした場合とは公訴事実の同一性にかかわりなく全然訴因として掲げられない事実につき又は公訴事実の同一性あるも訴因として掲げられない事実につき判決した場合を言うと解すべきところ原判決挙示の各証拠によれば、被告人は本件組合大会の席上該事実と原判示事実中にある「現在工事中の観光道路は、アメリカが戦争に備えて戦車を通すために造られているのだ、云々」という事実とを併せて一体として発言し前者は単に後者の意味を明らかならしむるか又はその意味を強めたるに過ぎないことが認められ本件の訴因そのものには何等のかかわりもないのであるから右事実はこれを前記公訴事実の同一性あるも訴因として掲げられない事実とは言い得ないのである。従つて原審が起訴状記載の公訴事実にない前記事実を原判決において判示したからといつて審判の請求を受けない事件について判決した違法があるとはいえない。論旨は理由がない。
弁護人の控訴趣意二及び被告人の控訴趣意について。
被告人の控訴趣意の要旨は原判決には事実誤認の違法がなるというにある。しかしながら原判決挙示の各証拠によれば原判示事実を優に認めるに足り事実誤認と目すべき点はない。弁護人並びに被告人の所論はいずれも独自の見解の下に原審の専権に属する証拠の取捨判断を攻撃するもので採用することはできない。論旨はいずれも理由がない。
弁護人の控訴趣意三の(1) について。
そもそも占領目的に有害な行為とは連合国最高司令官の日本国政府に対する指令の趣旨に違反する行為を指すのであるが、千九百四十五年九月十日連合国最高司令官の日本国政府にあて発せられた覚書第三項によれば、論議し得ざる事項とは（イ）公式に発表せられざる連合国軍隊の動静（ロ）又は連合国に対する虚偽又は破壊的なる批判（ハ）及び風説等であつて、被告人の原判示行為は右覚書に違反するものであり、該行為をなすが如きは、わが国民の間に占領軍を含む連合国に対する反抗気運を釀成して占領秩序を攪乱せんとするものであり、占領目的に有害な行為と断ぜざるを得ない、論旨は独自の見解に基いて原審の適条を攻撃するもので採用に値しない。
弁護人の控訴趣意三の(2) について。
地方税法第十二条第一項にいわゆる「せん動」とは原判決に説示してあるとおり、他人に対して積極的に地方税の不納をアジる場合のみに限らないのであつて、原判示の如き事情の下に、原判示の如き言辞を弄することは税金を納付しないことをせん動した場合に該るものというべきである。これを論難する所論は採用するに由なきものである。
そこで刑事訴訟法第三百九十六条により本件控訴はこれを棄却すべきものとして主文のように判決した次第である。
（裁判長判事　黒田駿一　判事　長友文士　判事　東徹）

 

弁護人の控訴趣意
一、原判決は訴訟手続において法令の違反があり、而もそれは明かに判決に影響を及ぼすものである。すなわち、
(1) 原判決は検察官の面前に於ける田中初雄、川浪一博、山之内正夫、平野辰男　津本武三郎、大浪常男、河野元吉、戸沢和郎の各供述調書は刑事訴訟法第三百二十一条第一項第二号により証拠能力を有するものと認め、これを証拠として採用しているけれども右各証人は証人調期日においてほぼ「本件組合大会当日の被告人の発言については記憶していない。検察官の取調を受けた当時は記憶していた」というのであるから、右証人調期日における各証人の証言は刑事訴訟法第三百二十一条第一項第二号にいう「前の供述と相反するか若くは実質的に異つた供述」に何ら該当しない。従つて右各証人の検察官の面前に於ける供述調書は証拠能力がないこと明かである。而も原判決は証拠能力のない右各証人の証言を証拠として被告人を有罪としているのであるから原判決の訴訟手続における右法令の違反は判決に影響を及ぼすこと明かである。
(2) 本件起訴状記載の公訴事実は被告人が「現在赤平で工事中の官公道路は幅三間で戦車が通る様になつているという事は米ソ戦争の際アメリカの軍用道路に使われるのだ」と発言して風説を論議したというにあるにかかわらず、原判決は審判の請求を受けたこの事件について判決せず、全く審判の請求を受けない「委員長は税金が戦争準備の為に使われていないというが平衡交付金が減らされた事自体戦争準備の為に使われている証拠だ現在工事中の観光道路はアメリカが戦争に備えて戦車を通すために造らせているのだ」という事実について判決しているのは刑事訴訟法第三百七十八条若しくは同第三百七十九条に違反するものである。
二、原判決には事実の誤認があり、それが判決に影響を及ぼすこと明かである。すなわち起訴状記載の如き若くは原判決記載の如き内容の風説を被告人がなしたことのないことは検察官申請の証人高野の証言、検察官提出の組合大会議事録手控、弁護人申請の各証人の証言から明かである。証人高野を除く検察官申請の証人の証言が全く信用力のないことは例えば証人戸沢利郎の証言中に証人らが参考人として最初警察署に呼ばれたとき五人の参考人が一室に顔をそろえてから同じ部屋で始められたこと、また証人調期日に各証人が一様に本件大会当日の被告人の発言について記憶なしと答え、検察官の面前における供述調書を読み聞かせられ誘導尋問を受けて初めて「その通りです」ということからも明かである。原判決はこの信用力のない右証人の証言に基き事実の誤認を敢てしている。
三、原判決は法令の適用を誤り、その誤りは判決に影響を及ぼすこと明かである。すなわち(1) 原判決は一九四五年九月十日附連合国最高司令官の「言論及び新聞の自由に関する覚書」第三項にいう「風説」とは、確たる根拠のない言辞であつて人心をわく乱し占領秩序を紊す程度のものは総てこれを意味するのであつて必ずしも連合国又は連合国占領軍に関するもののみに限定されるものでない」といつているけれどもそれが連合国又は占領軍に関するもののみを意味していることは同覚書第一項、第五項から明かである。(2) 原判決は地方税法第十二条にいうせん動とは「他人に対し積極的に地方税の不納をアジる場合のみに限定されるものではない。判示の如き情況に於て判示の如き言辞を弄することは、税金を納めないことをせん動したものと解すべきである」というのであるがかかる解釈は地方税に反対する凡ての言論をもつて同条にいう「せん動」と解するものであつて不当である。
以上の理由により原判決は破棄すべきである。

被告人の控訴趣意
私は昭和二十五年十月三十一日勅令三百十一号地方税法違反容疑で赤平町警察署に逮捕され同年十一月二十二日起訴され昭和二十六年五月十四日札幌地方裁判所岩見沢支部にて懲役六ヶ月の判決を受けましたが、かかる判決は不当なものであり甚だしく事実をゆがめたものと言わざるを得ません、私はあく迄も無罪であり、無罪を主張するが故に五月十四日直ちに貴裁判所に対して控訴の申し立てをした次第であります。次に此の判決の不当であることと私が無罪であることの趣意を申し上げます。
先ず第一に私が「判決文の理由」にかかれているような発言をなし、占領目的に有害な行為をなし且つ地方税不納を煽動したということになつているが、私はこのような発言をしたことはない、これは私の発言を故意に歪曲し、占領政策違反地方税法違反をデッチ上げたものである。私は此の発言の中で「アメリカが戦争にそなえて戦車を通すために云々」などとは言つていない。私はアメリカともソヴエトとも戦車とも一言も言つていない（三月十八、十九日証人喚問高野幸男－組合大会書記－証言、斎藤喜見雄その他被告人側証人全員の証言、組合大会議事録）アメリカとか戦車とか発言したのは私以外の他の人である（同高野証人、稲田春夫証言）又私は、「官公道路などと言つたのでなく、「観光道路は生活の苦しい我々に関係がない」といつたのだ私が風説を論議したというが、観光道路や警察予備隊の費用が政府予算（我々の税金）に組まれていることは明らかであり政府も発表している。予備隊の拳銃が我々の税金でつくられていることは明らかでないか、北海道新聞にも記載されていたことであり、私も発言の中で「道新によれば」と言つている。私はこういう悪税は納めたくないし（納めたい国民は一人もない）これに協力するような納税組合をつくることには反対なのだ。政府の発表している税金の使途を他人に言うことや納税組合を設立することに反対するのが占領目的に有害であり地方税不納の煽動になるなら一切の新聞も地方税反対のスローガンをかかげた政党、組合も、納税組合設立問題を議題にかけて賛否を問うた赤間労組も右と同じ罪に問われることになる。私は決して風説を論議したのではなく至極あたりまえのことを言つたのであつて問題にされる何物もない。しかるに私の発言については、高野を除く検事側証人の証言のみ証拠とし、被告側証人の証言は全く問題にしていない。高野を除く検事側証人の自信のなさに彼らの証言のデタラメがバクロされる。大会当日前後の模様については詳細に知つているに拘らず、私の発言については「知らぬ」「記憶ない」の一点バリで検事が誘導訊問で調書を読むと、急に「記憶がよみ返つた」「思い出した」というこんなに簡単に記憶がよみ返つたりするものでない。甚だしきは川浪証人で検事が当人の調書を読んだ所「私の供述調書ですか」「私がそんなことを言つたんですか」と首をかしげており河野証人は「検察庁で証言した時は「アメリカ云々」と言つたと言つたが、その後村本氏に「あの時東藤はアメリカとかソヴエトとかいわなかつたんでないか」といわれてみて東藤はアメリカと言わなかつたような気がする」と言つている。
それにひきかえ当時組合大会の書記を務めた高野証人は、私がアメリカとかソヴエトとか戦車とか言わぬことを証言し同様証言のため二十名以上の証人がでており現在でも私の無罪を主張して証人に立つという人は多勢いる。ウソでかためられた証言をした検事側証人に対しては赤間の労働者は抗議している。
以上の事実をみても故意にウソをデッチあげ私を罪におとし入れることにより日本共産党に彈圧を加え一切の自由を奪い去ろうとする支配階級の政治的陰謀に外ならない。
第二に以上の政治的陰謀を裏付けるものとして次の事実がある。この大会はレッドパージ反対闘争の最中にひらかれ被解雇者は首切りを拒否していた大会当日、大会会場である赤間会館裏に赤平町警芦野他一名が侵入しようとした（斎藤喜見雄証言）当日夜赤平町警森刑事が平野辰男の所にきて「東藤がこう言つたろう」ときいていた（米森保夫証言）又当日夜所謂「赤間の電車事件」「空気銃発砲事件」がおきた（米森保夫、稲田春夫証言）検事側証人がお互に誰が言つたからだ」となすり合いをやつている（米森保夫、稻田春夫、佃吉信、斎藤喜見雄証言）こうして私たち四名のタイホ（私の外に米森政一、奥崎淳雍、稻田春夫も同様事件でタイホされ釈放された）によりレッドパージを有利にみちびこうとしたものである。以上がだいたいデッチ上げの真相であるが更にはつきりしなければならないことは若し例え私が判決の理由にかかれたことを言つたとしても決して罪に問われることはない。占領軍の占領目的は日本の軍国主義的傾向を除去し平和な独立日本をつくるにある。
これに有害な行為こそ罰せられるのである。アメリカ一国を誹謗することを占領目的云々というなら最近の反ソデマ反ソ記事は占領政策違反でないのか。
問題は平和を望む日本の人民大衆が戦争政策をバクロし平和擁護のため勇敢に闘つている此の運動を内外の帝国主義者が弾圧し彼らの戦争計画を着々と進めているのだ。完全に独自性を堅持すべき裁判所が此の支配権力の圧力に屈服し法を守るべき裁判所自らが憲法に違反し国民の一切の自由を奪い一路戦争街道に日本人民を引づり込もうとしているのだ。私に対する六ヶ月の判決は此の事をよく示すものである。私は平和と日本の独立を愛するが故に裁判所が権力に屈服することに反対する。
私がここで不当な判決に従うことは日本の独立が失われてゆくことを認めることである。かかるが故に、私は控訴の申し立てをした。貴裁判所に於ては絶対に権力の圧迫に屈することなく日本の独立と平和のため真実を守つて無罪の判決を下されんことを日本人民の一人として要求する。此の裁判が日本の独立と平和の問題であることを強く訴え私の控訴の趣旨と致します。

 

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政治と選挙の裁判例「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧
(1)平成19年 7月12日　東京地裁　平１７（行ウ）６３号・平１７（行ウ）２９５号・平１７（行ウ）２９６号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(2)平成19年 7月 3日　東京地裁　平１７（行ウ）５３０号・平１７（行ウ）５３１号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(3)平成19年 6月21日　東京地裁　平１６（ワ）１０８４０号　損害賠償等請求事件
(4)平成19年 6月14日　宇都宮地裁　平１５（ワ）４０７号　損害賠償請求事件
(5)平成19年 6月13日　最高裁大法廷　平１８（行ツ）１７６号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(6)平成19年 6月13日　最高裁大法廷　平１８（行ツ）１７５号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟〕
(7)平成19年 6月 8日　東京地裁　平１８（行ウ）１４号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(8)平成19年 5月30日　東京地裁　平１９（ワ）４７６８号　損害賠償請求事件
(9)平成19年 5月30日　東京地裁　平１７（行ウ）５５号・平１７（行ウ）１３２号・平１７（行ウ）１３３号・平１７（行ウ）１３４号　各難民の認定をしない処分取消請求事件
(10)平成19年 5月25日　東京地裁　平１７（行ウ）３３７号・平１７（行ウ）３３８号・平１７（行ウ）３３９号・平１７（行ウ）３４０号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(11)平成19年 5月25日　青森地裁　平１７（行ウ）７号　政務調査費返還代位請求事件
(12)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(13)平成19年 5月 9日　東京地裁　平１８（行ウ）２９０号　損害賠償等（住民訴訟）請求事件
(14)平成19年 4月27日　東京地裁　平１７（行ウ）４３９号・平１８（行ウ）４９５号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(15)平成19年 4月27日　東京地裁　平１４（行ウ）３９０号・平１７（行ウ）３２８号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件
(16)平成19年 4月27日　東京地裁　平１４（ワ）２８２１５号　損害賠償請求事件
(17)平成19年 4月27日　仙台地裁　平１５（行ウ）８号　政務調査費返還代位請求事件
(18)平成19年 4月26日　東京地裁　平１７（行ウ）６０号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(19)平成19年 4月20日　東京地裁　平１５（ワ）２９７１８号・平１６（ワ）１３５７３号　損害賠償等請求事件
(20)平成19年 4月13日　東京地裁　平１７（行ウ）２２３号・平１８（行ウ）４０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(21)平成19年 4月13日　東京地裁　平１７（行ウ）３２９号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(22)平成19年 4月12日　東京地裁　平１７（行ウ）１６６号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(23)平成19年 4月11日　東京地裁　平１７（ワ）１１４８６号　地位確認等請求事件
(24)平成19年 3月29日　仙台高裁　平１８（行コ）２５号　違法公金支出による損害賠償請求履行請求住民訴訟控訴事件
(25)平成19年 3月28日　東京地裁　平１７（行ウ）５２３号・平１７（行ウ）５３４号・平１７（行ウ）５３５号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(26)平成19年 3月28日　東京地裁　平１７（行ウ）４２４号・平１７（行ウ）４２５号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(27)平成19年 3月27日　岡山地裁　平１１（ワ）１０１号・平１３（ワ）２５７号・平１３（ワ）１１１９号・平１３（ワ）１４３９号・平１４（ワ）１１７７号・平１４（ワ）１１７８号　退職慰労金請求事件、貸金請求事件、損害賠償請求事件、所有権移転登記抹消登記手続等請求事件　〔岡山市民信金訴訟・第一審〕
(28)平成19年 3月23日　東京地裁　平１７（行ウ）４７４号・平１７（行ウ）５２５号・平１８（行ウ）１１８号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件、訴えの追加的併合申立事件
(29)平成19年 3月23日　東京地裁　平１６（行ウ）４６２号・平１７（行ウ）３４４号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(30)平成19年 3月16日　東京地裁　平１７（行ウ）３８０号・平１７（行ウ）３８１号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(31)平成19年 3月 6日　東京地裁　平１７（行ウ）１１１号・平１７（行ウ）１１３号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(32)平成19年 2月28日　東京地裁　平１６（行ウ）１７４号・平１７（行ウ）１６２号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(33)平成19年 2月26日　熊本地裁　平１７（わ）５５号・平１７（わ）１１３号　贈賄被告事件
(34)平成19年 2月22日　東京地裁　平１６（行ウ）４７９号・平１６（行ウ）４８０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(35)平成19年 2月21日　東京地裁　平１７（行ウ）３７５号・平１７（行ウ）３７６号　退去強制令書発付処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(36)平成19年 2月 9日　東京地裁　平１７（行ウ）１５４号・平１７（行ウ）１５５号・平１７（行ウ）４７９号・平１７（行ウ）４８０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(37)平成19年 2月 8日　東京地裁　平１７（行ウ）２２号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(38)平成19年 2月 7日　大阪地裁　平１７（わ）７２３８号・平１７（わ）７５３９号　弁護士法違反、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
(39)平成19年 1月31日　東京地裁　平１６（行ウ）３２３号・平１７（行ウ）４６９号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(40)平成19年 1月31日　東京地裁　平１６（行ウ）３９６号・平１６（行ウ）３９９号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(41)昭和27年 4月 4日　佐賀地裁　昭２５（行）１号　休職退職取消並びに損害賠償請求事件
(42)昭和27年 1月14日　福岡高裁　昭２６（ナ）９号　裁決取消ならびに当選有効確認事件
(43)昭和26年12月25日　福岡高裁　昭２６（う）２８４６号　団体等規正令違反事件
(44)昭和26年12月 3日　大阪高裁　昭２６（う）１０９４号　昭和二五年政令第三二五号違反被告事件
(45)昭和26年11月30日　福岡高裁　昭２６（ナ）４号　当選の無効に関する異議申立に対する決定取消請求事件
(46)昭和26年11月20日　名古屋高裁　昭２６（ナ）１２号　町長選挙に関する選挙無効事件
(47)昭和26年11月 1日　名古屋地裁　昭２４（ワ）５６１号　解雇無効確認請求事件　〔名古屋市職員免職事件〕
(48)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(49)昭和26年10月19日　福岡高裁　昭２６（う）２４３７号　公職選挙法違反被告事件
(50)昭和26年 9月29日　名古屋地裁　昭２４（ワ）５６１号　組合員除名無効確認請求事件　〔名古屋交通組合除名事件〕
(51)昭和26年 9月26日　札幌高裁　昭２６（う）３６５号・昭２６（う）３６６号・昭２６（う）３６７号　国家公務員法違反被告事件
(52)昭和26年 9月 3日　札幌高裁　昭２６（う）５０７号　昭和二五年政令第三二五号違反被告事件
(53)昭和26年 8月24日　高松高裁　昭２４（控）１３７４号・昭２４（控）１３７５号・昭２４（控）１３７６号・昭２４（控）１３７７号・昭２４（控）１３７８号　衆議院議員選挙法違反・虚偽有印公文書作成・同行使等被告事件
(54)昭和26年 8月 7日　札幌高裁　昭２６（う）４７５号　昭和二一年勅令第三一一号違反被告事件
(55)昭和26年 7月 7日　東京地裁　昭２５（モ）２７１６号　仮処分異議申立事件　〔池貝鉄工整理解雇事件〕
(56)昭和26年 6月15日　名古屋高裁　昭２６（う）５２９号　公職選挙法違反事件
(57)昭和26年 5月26日　大阪地裁　昭２５（ワ）１８２４号　解雇無効確認請求事件　〔大阪陶業不当解雇事件〕
(58)昭和26年 5月 9日　広島高裁　昭２５（ナ）２号　当選の効力に関する訴訟事件
(59)昭和26年 3月30日　東京高裁　昭２５（う）４１２０号　電車顛覆致死偽証各被告事件　〔三鷹事件・控訴審〕
(60)昭和26年 3月28日　札幌高裁　昭２５（う）６９２号　地方税法違反被告事件
(61)平成18年 6月29日　東京地裁　平１６（特わ）９７３号　国家公務員法違反事件　〔国家公務員赤旗配付事件〕
(62)平成18年 6月20日　京都地裁　平１６（行ウ）４０号　地労委任命処分取消等請求事件
(63)平成18年 6月13日　東京地裁　平１５（行ウ）４１６号・平１６（行ウ）２８９号　難民の認定をしない処分取消等請求、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(64)平成18年 5月15日　東京地裁　平１７（ワ）１９２２号　慰謝料等請求事件
(65)平成18年 4月21日　東京地裁　平１６（ワ）７１８７号　謝罪広告等請求事件
(66)平成18年 3月31日　大阪高裁　平１７（行コ）２２号・平１７（行コ）２３号　同和奨学金賠償命令履行請求各控訴事件
(67)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(68)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(69)平成18年 3月29日　東京地裁　平１７（行ウ）１５７号・平１７（行ウ）１８４号・平１７（行ウ）１８５号・平１７（行ウ）１８６号・平１７（行ウ）１８７号・平１７（行ウ）１８８号・平１７（行ウ）１８９号・平１７（行ウ）１９０号・平１７（行ウ）１９１号　国籍確認請求事件　〔国籍法三条一項違憲訴訟・第一審〕
(70)平成18年 3月28日　東京高裁　平１７（行ケ）１５７号・平１７（行ケ）１５８号・平１７（行ケ）１５９号・平１７（行ケ）１６０号・平１７（行ケ）１６１号・平１７（行ケ）１６２号・平１７（行ケ）１６３号　選挙無効請求事件
(71)平成18年 3月23日　名古屋地裁　平１６（行ウ）７３号・平１６（行ウ）７６号　退去強制令書発付処分取消請求、難民不認定処分等無効確認請求事件
(72)平成18年 2月28日　東京地裁　平１３（行ウ）１５０号　行政文書不開示処分取消請求事件　〔外務省機密費訴訟〕
(73)平成18年 2月28日　横浜地裁　平１６（行ウ）１号　不当労働行為救済命令取消請求事件　〔神奈川県労委（東芝・配転）事件・第一審〕
(74)平成18年 2月 2日　福岡高裁　平１７（行コ）１２号　固定資産税等の免除措置無効確認等請求控訴事件
(75)平成18年 1月19日　最高裁第一小法廷　平１５（行ヒ）２９９号　違法公金支出返還請求事件
(76)平成18年 1月12日　大分地裁　平１５（わ）１８８号　公職選挙法違反被告事件
(77)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(78)平成17年12月26日　東京地裁　平１７（行ウ）１１号　不当労働行為救済命令取消請求事件　〔ＪＲ西（岡山）組合脱退慫慂事件〕
(79)平成17年12月 1日　東京高裁　平１６（行コ）３４７号　難民の認定をしない処分取消請求控訴事件
(80)平成17年11月15日　東京地裁　平１６（ワ）２３５４４号　損害賠償請求事件
(81)平成17年11月10日　最高裁第一小法廷　平１７（行フ）２号　文書提出命令申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件　〔政務調査費調査研究報告書文書提出命令事件〕
(82)平成17年10月25日　東京地裁　平１６（ワ）１４４２１号　損害賠償請求事件
(83)平成17年 9月15日　東京高裁　平１７（ネ）７０７号　謝罪放送等請求事件
(84)平成17年 9月14日　大阪地裁　平１５（行ウ）５５号・平１５（行ウ）５６号・平１５（行ウ）５７号　所得税賦課決定処分取消請求事件
(85)平成17年 9月 8日　名古屋地裁　平１６（行ウ）４６号　難民不認定処分取消請求事件
(86)平成17年 8月31日　名古屋地裁　平１６（行ウ）４８号・平１６（行ウ）４９号・平１６（行ウ）５０号　裁決取消等請求各事件
(87)平成17年 8月25日　京都地裁　平１６（行ウ）１２号　損害賠償請求事件
(88)平成17年 7月 6日　大阪地裁　平１５（ワ）１３８３１号　損害賠償請求事件　〔中国残留孤児国賠訴訟〕
(89)平成17年 6月15日　大阪高裁　平１６（行コ）８９号　難民不認定処分取消、退去強制命令書発付取消等各請求控訴事件
(90)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(91)平成17年 5月30日　名古屋地裁　平１５（行ウ）６３号　政務調査費返還請求事件
(92)平成17年 5月26日　名古屋地裁　平１６（行ウ）４０号　岡崎市議会政務調査費返還請求事件
(93)平成17年 5月24日　岡山地裁　平８（行ウ）２３号　損害賠償等請求事件
(94)平成17年 5月19日　東京地裁　平１２（行ウ）３１９号・平１２（行ウ）３２７号・平１２（行ウ）３１５号・平１２（行ウ）３１３号・平１２（行ウ）３１７号・平１２（行ウ）３２３号・平１２（行ウ）３２１号・平１２（行ウ）３２５号・平１２（行ウ）３２９号・平１２（行ウ）３１１号　固定資産税賦課徴収懈怠違法確認請求、損害賠償（住民訴訟）請求事件
(95)平成17年 5月18日　東京高裁　平１６（行ケ）３５６号　選挙無効請求事件
(96)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(97)平成17年 4月21日　熊本地裁　平１６（行ウ）１号　固定資産税等の免除措置無効確認等請求事件
(98)平成17年 4月13日　東京地裁　平１５（行ウ）１１０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件　〔国籍法違憲訴訟・第一審〕
(99)平成17年 3月25日　東京地裁　平１５（行ウ）３６０号・平１６（行ウ）１９７号　難民の認定をしない処分取消請求、退去強制令書発付処分等取消請求事件
(100)平成17年 3月23日　東京地裁　平１４（行ウ）４４号・平１３（行ウ）４０１号　退去強制令書発付処分取消等請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
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(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
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