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政治と選挙Q&A「公認 候補者 公募 ポスター 新人 戸別訪問 国政政党 地域政党」に関する裁判例(79)平成17年12月 1日 東京高裁 平16(行コ)347号 難民の認定をしない処分取消請求控訴事件

政治と選挙Q&A「公認 候補者 公募 ポスター 新人 戸別訪問 国政政党 地域政党」に関する裁判例(79)平成17年12月 1日 東京高裁 平16(行コ)347号 難民の認定をしない処分取消請求控訴事件

裁判年月日  平成17年12月 1日  裁判所名  東京高裁  裁判区分  判決
事件番号  平16(行コ)347号
事件名  難民の認定をしない処分取消請求控訴事件
裁判結果  控訴棄却  文献番号  2005WLJPCA12019001

要旨
◆入管法による難民認定申請をしたミャンマー連邦国籍を有する被控訴人が、控訴人から、難民性を認定するに足りる証拠がないとして難民不認定処分を受けたため、その取消しを求めたところ、原審が請求を認容したため、控訴人が控訴した事案において、本件でも、被控訴人の供述等については、少なくともその基本的部分について信用性があるとした上、その各供述及びミャンマー国の一般的政治情勢等を加えて検討すると、被控訴人がミャンマーに帰国した場合には、被控訴人は我が国に入国する前の活動や入国後の言動等を理由にミャンマー政府あるいは軍情報部によって身柄を拘束され、あるいは、通常人において受忍し得ないような身体的自由に対する不当な圧迫を受ける具体的な可能性が少なからずあったといえるから、被控訴人は難民に該当すると認められるとして、原判決を維持し、控訴を棄却した事例

裁判経過
第一審 平成16年 9月30日 東京地裁 判決 平12(行ウ)181号 難民の認定をしない処分取消請求事件

出典
裁判所ウェブサイト

参照条文
出入国管理及び難民認定法2条3号の2
出入国管理及び難民認定法61条の2
出入国管理及び難民認定法61条の2の2
難民の地位に関する条約1条A(2)

裁判年月日  平成17年12月 1日  裁判所名  東京高裁  裁判区分  判決
事件番号  平16(行コ)347号
事件名  難民の認定をしない処分取消請求控訴事件
裁判結果  控訴棄却  文献番号  2005WLJPCA12019001

主文

1  本件控訴を棄却する。
2  控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1  当事者の求めた裁判
1  控訴人
(1)  原判決を取り消す。
(2)  被控訴人の請求を棄却する。
(3)  訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。
2  被控訴人
主文と同旨
第2  事案の概要
1  本件は,ミャンマー連邦の国籍を有する被控訴人(a)(原審原告)が,控訴人(原審被告)に対し,出入国管理及び難民認定法(以下「法」という。)による難民認定の申請をしたところ,控訴人から,難民性を認定するに足りる証拠がないとして,平成11年5月24日付けで難民の認定をしない旨の処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件処分には難民性の判断を誤るなどの違法があると主張して,その取消しを請求した事案である。
原審は,被控訴人からの本件処分の取消請求を認容した。そこで,控訴人が原判決を不服として控訴に及んだ。
2  前提となる事実(当事者間に争いがない。)は,原判決の「事実及び理由」欄の「第2 事案の概要及び争点」の1の(1)ないし(5)に記載(原判決3頁7行目から4頁8行目まで)のとおりであるから,これを引用する。
3  争点及び争点に関する双方の主張は,原判決の「事実及び理由」欄の「第2 事案の概要及び争点」の2ないし4に記載(原判決4頁9行目から23頁17行目まで)のとおりであるから,これを引用する。ただし,原判決9頁20行目から21行目にかけての「特殊性をかんがみれば」を「特殊性にかんがみれば」に改め,12頁21行目の「率先し行って」を「率先して行って」に改める。
4  控訴人の控訴理由の骨子
被控訴人は,ミャンマーにおいて,1978年(昭和53年)に国立大学であるα大学を卒業し,政府から許可を受けて学習塾を開き,また,特にすべてのビデオが政府の検閲下にある状況のもとで,1985年(昭和60年)以降,政府から許可を受けて10年以上にわたり貸しビデオ店を経営していたものであり,1997年(平成9年)7月25日,ミャンマー政府から正規に旅券の発給を受け,1998年(平成10年)4月27日に旅券に渡航先国の追加を行い,同年5月20日には旅券に渡航目的の追加を行った上で,同年6月16日に何らの問題もなく正規に本国を出国するなどしているのであって,被控訴人がミャンマー政府から迫害の対象とされていたとは認め難い客観的事情が存在しているのである。
上記の点を踏まえて被控訴人の供述等の信用性を検討すると,その供述等の全体に信用性を認めることあるいは少なくともその基本的な部分に信用性を認めることは到底できず,したがって,被控訴人が「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」ものと認めるに足りる証拠はないのである。この点,原判決は,被控訴人の供述等に信用性を認め,これに基づいて被控訴人が難民に該当するものと認めたのであるが,被控訴人の供述等の信用性についての評価を誤ったもので不当である。
第3  当裁判所の判断
1  本件の争点は,(1)被控訴人の難民該当性の有無,(2)本件処分に附記された理由の不備の有無,の2点である。
そこで,まず,被控訴人の難民該当性の有無について判断するが,被控訴人が難民であるか否かは,法第2条第3号の2に定義する「難民の地位に関する条約(以下「難民条約」という。)第1条の規定又は難民の地位に関する議定書第1条の規定により難民条約の適用を受ける難民」に該当するか否かによって決定される。すなわち,被控訴人が「人種,宗教,国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために,国籍国(ミャンマー)の外にいる者であって,そのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」(難民条約第1条A(2)及び難民の地位に関する議定書第1条2参照)」に該当すれば,控訴人は被控訴人を難民として認定しなければならないことになる(法第61条の2第1項)。
本件においては,被控訴人が上記の「特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」ものとの要件を満たすか否かが実質的な争点であるので,以下,その見地から,被控訴人の難民該当性の有無について判断することとする。
2  被控訴人の出身国情報
関係証拠及び弁論の全趣旨によって認められる被控訴人の国籍国であるミャンマーの状況等については,原判決の「事実及び理由」欄の「第3 争点に対する判断」の2に記載(原判決23頁23行目から27頁末行まで)のとおりであるから,これを引用する。ただし,原判決26頁23行目から24行目にかけての「立入りの拒否を」の次に「1999年(平成11年)5月ころまで(乙37の1ないし3)」を加える。
3  原審における被控訴人の供述等
被控訴人の原審本人尋問における供述及び陳述書(甲2)の記載(以下,まとめて「被控訴人の供述等」という。)の要旨は,原判決の「事実及び理由」欄の「第3 争点に対する判断」の3(1)に記載(原判決28頁5行目から32頁2行目まで)のとおりであるから,これを引用する。
ただし,原判決28頁13行目の「原告の弟は,」の次に「1985年(昭和60年),β州独立のために戦う」を加え,29頁24行目の「努め」を「務め」に改め,30頁6行目の「原告はこれに参加し,青年部の」を「原告はNLDに入党し,下部組織であるNLDβ州北部支部青年部の」に改め,31頁2行目から7行目までを下記のとおり改め,同頁18行目の「就職先の会社が,」の次に「部品調達のために」を加え,同頁25行目の「努めている」を「務めている」に改める。
「コ ところで,原告の経営する貸しビデオ店については,1997年(平成9年)3月ころ,店舗内の営業用機器やビデオテープ100本以上が軍情報部に押収されたことから,廃業に至った。このような押収を受けた理由は,公式には明らかにされていないが,原告としては,原告が1995年(平成7年)7月に自宅軟禁から解放されたbの演説等を収録したビデオを複写して貸し出すなどしていたことが原因であると考えている。
原告は,1997年(平成9年)5月ころ,自分の身に危険が迫った場合には国外に出ることを考えて,用事でヤンゴンに行った際に旅券を取得するための申請手続をし,賄賂を用いて,同年7月25日に旅券(乙1)の発給を受けた。この旅券には,1998年(平成10年)5月にブローカーを通じて「商用目的」の追加を行った。」
4  当審における証人cの証言等
当審証人cの証人尋問における証言及び陳述書(甲40)の記載(以下,まとめて「cの証言等」という。)の要旨は,以下のとおりである。
(1)  cは,○年(昭和○年)○月にミャンマー(当時のビルマ)のマンダレーで生まれ,被控訴人とは幼なじみであった。1974年(昭和49年)9月にγ経済大学に入学し,1978年(昭和53年)11月に同大学を卒業した。その後はマンダレーで洋服の生地などを売る店を経営していた。現在,日本政府から難民認定を受けて,日本に居住している。妹が1980年(昭和55年)に被控訴人と結婚している。
(2)  ミャンマーでは,1988年(昭和63年)3月のヤンゴンでの軍事独裁政権に対する反政府運動がマンダレーにも波及した。cは,同年8月8日のマンダレーでの反政府デモに参加し,同月12日に設立された「上ビルマイスラム教徒同盟」の書記長に就任するなどして反政府運動に関与しため,警察に追われる身となり,同年9月25日に自らマンダレーの国軍大隊本部に出頭して,警察に逮捕され,そのまま1989年(平成元年)2月10日までマンダレー刑務所に収容されていた。cは,刑務所から出た翌日である同年2月11日にNLDに入党し,1996年(平成8年)9月にミャンマーを出国するまで,NLDの区組織委員会のメンバーになったりあるいはマンダレー管区調査局の担当員になったりするなどの活動をしていた。
(3)  cは,1989年(平成元年)3月にラショーの主要な民主化活動家であったdにNLDβ州北部支部議長になってくれるように説得に行き,説得に成功したが,その際に同行してくれたNLD党員の一人が被控訴人であり,それから活動家としての付き合いが始まった。
当時,被控訴人は,NLD青年部の一員で,NLD党員や支持者を拡大するために重要な役割を担っていた。被控訴人は1990年(平成2年)の総選挙の際には,NLDβ州北部支部の選挙対策委員会の委員であり,同支部において投票所責任者に選ばれている。1990年(平成2年)5月の総選挙では,NLDが議席の82%を獲得したが,軍事政権はNLDに政権を委譲せず,むしろ弾圧を加えた。
(4)  1995年(平成7年)7月にbが自宅軟禁から解放されて週末ごとに自宅前で対話集会を開き,演説をしたりしていたが,その演説等のビデオを広める(複写して配布する)のに被控訴人がラショーで経営していたビデオ店も重要な役割を担っていた。ヤンゴンから来る演説等のビデオをラショーからマンダレーに買物にやって来る商人に託して被控訴人に渡してもらっていたのは,1995年(平成7年)10月~11月ころから1996年(平成8年)4月ころまでである。
(5)  cは,1996年5月26日から28日まで,複数政党制による選挙施行の6周年記念として,ヤンゴンのNLD本部での第1回総会に参加し,憲法起草委員会の委員として新憲法の基本原則の起草に係わり,総会後もしばらくヤンゴンにとどまっていたが,総会に参加して先にマンダレーに戻ったNLD党員が次々と逮捕されている状況の中で,身の危険を感じ,軍情報部による逮捕を逃れるためにラショーに行くことにした。被控訴人は,ラショーに着いたcを案内して,自動車で20分ほどのところにあるδに連れて行き,同村の知人のところに2週間ほどcを匿った。
(6)  cは,上記のとおりδに身を隠した後,ヤンゴンに戻り,逮捕を免れるために国外に脱出することを計画し,1996年(平成8年)7月25日に高額の金員を渡したブローカーを通じて旅券を取得し,同年9月25日にミャンマーを出国した。
その間の同年9月22日,cは,友人の弁護士から,欠席裁判で7年の刑の判決が出ていることを聞かされ,また,妻から,同月24日にマンダレーの自宅が軍によって家宅捜索されて文書や写真などが押収されたことを聞かされた。
(7)  cは,1996年(平成8年)9月25日にミャンマーを出国し,同年11月17日に日本に入国し,同年12月26日に難民認定の申請をし,1999年(平成11年)2月2日に日本において難民認定を受けた。
5  被控訴人の供述等の信憑性及びcの証言等の信憑性について
(1)  被控訴人の供述等の信憑性について
当裁判所も,前記3の原審における被控訴人の供述等については,少なくともその基本的な部分について十分に信憑性があるものと判断する。その理由は,原判決の「事実及び理由」欄の「第3 争点に対する判断」の3(2)に記載(原判決32頁4行目から37頁2行目まで)のとおりであるから,これを引用する。ただし,原判決32頁5行目の「前記1」を「前記2」に改め,同頁末行の「7月」を「5月」に改め,33頁1行目の「同月15日」を「同年7月15日」に改め,同頁4行目冒頭の「会員党」を「会員」に改め,同頁12行目の「NLDβ州支部」を「NLDβ州北部支部」に改め,34頁20行目から21行目にかけての「少なくとも1988年(昭和63年)ころからは」を「1995年(平成7年)7月に自宅軟禁から解放された」に改め,35頁21行目の「昭和58年」を「昭和53年」に改める。
なお,被控訴人の難民認定申請の際の供述書(乙4の2)中のSSLAとの係わりに関する部分や軍諜報局員による拘留・尋問に関する部分について,あるいは,被控訴人の難民調査官に対する供述調書(乙7)中の1998年3月若しくは4月ころのcとの係わりに関する部分について,それぞれ正確性を欠いた記載があること(いずれも被控訴人が原審の本人尋問において自認している。)や,ミャンマーで1990年(平成2年)5月に行われた総選挙の際に被控訴人がNLDから特定地区の投票所の責任者に任命された書面(甲3)の趣旨についての被控訴人の原審での供述が変遷していることも,被控訴人の供述等の基本的な部分についての信憑性に影響を与えるものではないというべきである。
(2)  cの証言等の信憑性について
前記4に記載したcの証言等についても,その内容は具体的であって特に不自然・不合理な点はなく,少なくともその基本的な部分については十分に信憑性があるものと判断される。cが被控訴人の義兄(被控訴人の妻の兄)であることから被控訴人のためにことさらに虚偽の証言をしあるいは虚偽の内容の陳述書を作成したことを窺わせるような事情は認められない。
したがって,cの証言等によっても,前記3の原審における被控訴人の供述等の基本的な部分についての信憑性が裏付けられるものというべきである。
(3)  なお,被控訴人がミャンマー政府から正規に旅券の発給を受けて適法にミャンマーを出国した事実については,たしかに,それは被控訴人がミャンマー政府から反政府運動の中心人物として特に注目され警戒されるほどの積極的な反政府活動家ではなかったことを推測させるものではある。しかしながら,被控訴人が賄賂を用いて旅券を入手したことをしばらく措くとしても,ミャンマー政府においても,国内の反政府活動家を迫害することは人道的見地から国際的非難を浴びることになろうから,そうした非難をできるだけ避けるためにも,政府にとって好ましからざる人物が自らミャンマー国外に出国することをむしろ歓迎し,たとえ出国者が反政府活動家であることを把握していたとしても,その出国者が反政府運動の中心人物でない場合にはあえて出国を阻止しなかった可能性も十分にあると考えられるのであるから,反政府運動の中心人物としては特に注目され警戒されていなかった被控訴人がミャンマー政府から正規に旅券の発給を受けて適法にミャンマーを出国したからといって,そのことと被控訴人がNLDに所属する反政府活動家であって政府にとって好ましからざる人物であったこととの間に直ちに矛盾があるものとはいえないというべきであり,この点の供述等が不自然・不合理なものとして前記の被控訴人の供述等の信憑性が失われるものではないというべきである。我が国で難民と認定されたc自身もブローカーを通じてミャンマー政府から正規に旅券の発給を受け,適法にミャンマーを出国しているのである。法務省入国管理局e作成の報告書(乙22)も未だ上記の判断を左右するには至らない。
6  被控訴人の難民該当性について
(1)  上記5で検討したとおり,前記3の被控訴人の供述等は少なくともその基本的な部分において信用することができるものであり,前記4のcの証言等も少なくともその基本的な部分において信用することができるものである。そして,これらによれば,被控訴人は,ミャンマー国籍を有する本件処分当時46歳の男性で,1998年(平成10年)6月にミャンマーを出国して我が国に入国し,現在,国籍国の外にあるものであるところ,①被控訴人は,大学生のときの1974年(昭和49年)ころから反政府運動に加わるようになり,②1978年(昭和53年)に国立大学を卒業した後,故郷のラショーに帰って学習塾を開いたが,子供たちの前で政府(軍事政権)を批判したことから,1985年(昭和60年)に軍情報部よって塾の閉鎖を命じられ,③その後,貸しビデオ店を開業したが,1988年(昭和63年)8月にラショーで行われた民主化を求めるデモに青年グループのリーダーとして参加し,そして,同年9月にNLDが結成されるや,直ちにこれに入党してβ州北部支部青年部の組織部長となり,以後,NLD党員として反政府活動を行っていたものであり,1989年(平成元年)には軍情報部から尋問を受けたこともあり,④1990年(平成2年)5月にミャンマーで複数政党制による総選挙が行われた際には,NLDから特定地区の投票所の責任者に任命され,党務としてNLDの勝利のために活動し,⑤この総選挙によってbの率いるNLDが圧勝したものの,SLORCから政権委譲が行われなかったため,なおも反政府活動を継続し,⑥1995年(平成7年)7月にbがようやく自宅軟禁から解放されて,週末ごとに自宅前で市民との対話集会を開き,演説等を行うと,被控訴人において折から貸しビデオ店を経営していたことから,その様子を収録したビデオを複製して貸し出すことを始め,そのためにこれを知った軍情報部から1997年(平成9年)3月ころに貸しビデオ店の閉鎖を命じられ,⑦この間の1996年(平成8年)5月ころには,NLD党員でそのころ軍情報部から追われていた義兄のcをラショー付近の小村に匿い,⑧そして,1997年(平成9年)5月ころには,自分の身に危険が迫った場合に備えて旅券の申請し,賄賂を用いて,同年7月に旅券の発給を受け,貸しビデオ店を廃業した同年8月ころに家族をラショーに残してヤンゴンに転居し,自動車部品会社に就職していたところ,翌1998年(平成10年)5月にSSAの関係者2名がbの自宅前でビラを配布していて逮捕され,また,ラショーに住んでいる妹から「軍情報部の関係者が来て被控訴人がどこに住んでいるのかを聞いて行った。」旨の連絡を受けたことから,自らが逮捕される危険性が迫っているものと感じて出国を決意し,たまたま就職先の会社が部品調達のために被控訴人を日本に派遣したいということであったことから,上記の旅券により同年6月16日にミャンマーを出国し,翌同月17日に我が国に入国し,⑨我が国に入国後は直ちにNLD-LAのメンバーとなり,同年8月に難民認定の申請をしたものである。⑩なお,我が国で難民認定を受けた上記cは被控訴人の妻の兄であり,また,被控訴人の弟はβ州独立のためにミャンマー政府と戦うSSAのメンバーである。
(2)  上記①ないし⑩の事実を総合考慮し,これに,ミャンマー国内においてはNLD党員に対して迫害が行われているという一般的な政治情勢をも加えて検討すると,たとえ被控訴人がミャンマー政府から反政府運動の中心人物として特に注目され警戒されるほどの積極的な反政府活動家ではなかったとしても,少なくとも被控訴人はNLDに所属する反政府活動家として政府にとって好ましからざる人物として忌避の対象となる存在であったことは否定できず,平成11年5月24日の本件処分時において,被控訴人は「特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」ものであったというべきである。すなわち,被控訴人が平成11年5月24日当時にミャンマーに帰国した場合には,被控訴人は我が国に入国する前の活動や我が国に入国した後の言動等を理由にミャンマー政府あるいは軍情報部によって身柄を拘束されあるいは通常人において受忍し得ないような身体的自由に対する不当な圧迫を受ける具体的な可能性が少なからずあったものというべきである。
(3)  被控訴人が国立大学を卒業していること,ミャンマー政府から許可を受けて学習塾を開いていたこと,すべてのビデオが政府の検閲下にある状況の中で被控訴人が政府から許可を受けて10年以上にわたり貸しビデオ店を経営していたこと,被控訴人が貸しビデオ店を廃業するに当たり政府や軍情報部から逮捕されたり処罰を受けたりしたことがないこと,そして,被控訴人は政府から正規に旅券の発給を受け,これによって何ら問題なく適法にミャンマーを出国したものであること,さらに,被控訴人がミャンマーに残している妻子も現在まで政府から迫害を受けてはいないこと,等も,未だ上記判断を左右するには足りないものというべきである。なお,被控訴人がその出国当時において我が国で就労して得た金銭をミャンマーの家族に送りたいとの気持を有しており現にその後送金をしているとしても,そのことと被控訴人が難民であることとが直ちに矛盾するものではないというべきである。
7  まとめ
以上の検討によれば,被控訴人は法第2条第3号の2に定義する難民に該当するものと認められるから,被控訴人が難民に該当することを認めるに足りる資料がないことを理由としてなされた本件処分は違法なものといわざるを得ない。
したがって,本件処分の取消しを求める被控訴人の本件請求は,理由附記の不備の点について判断するまでもなく,理由があるからこれを認容すべきである。
第4  結論
よって,被控訴人の請求を認容した原判決は相当であり,本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 原田敏章 裁判官 氣賀澤耕一 裁判官 渡部勇次)
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政治と選挙の裁判例「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧
(1)平成19年 7月12日 東京地裁 平17(行ウ)63号・平17(行ウ)295号・平17(行ウ)296号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(2)平成19年 7月 3日 東京地裁 平17(行ウ)530号・平17(行ウ)531号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(3)平成19年 6月21日 東京地裁 平16(ワ)10840号 損害賠償等請求事件
(4)平成19年 6月14日 宇都宮地裁 平15(ワ)407号 損害賠償請求事件
(5)平成19年 6月13日 最高裁大法廷 平18(行ツ)176号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(6)平成19年 6月13日 最高裁大法廷 平18(行ツ)175号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟〕
(7)平成19年 6月 8日 東京地裁 平18(行ウ)14号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(8)平成19年 5月30日 東京地裁 平19(ワ)4768号 損害賠償請求事件
(9)平成19年 5月30日 東京地裁 平17(行ウ)55号・平17(行ウ)132号・平17(行ウ)133号・平17(行ウ)134号 各難民の認定をしない処分取消請求事件
(10)平成19年 5月25日 東京地裁 平17(行ウ)337号・平17(行ウ)338号・平17(行ウ)339号・平17(行ウ)340号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(11)平成19年 5月25日 青森地裁 平17(行ウ)7号 政務調査費返還代位請求事件
(12)平成19年 5月10日 東京高裁 平18(う)2029号 政治資金規正法違反被告事件 〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(13)平成19年 5月 9日 東京地裁 平18(行ウ)290号 損害賠償等(住民訴訟)請求事件
(14)平成19年 4月27日 東京地裁 平17(行ウ)439号・平18(行ウ)495号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(15)平成19年 4月27日 東京地裁 平14(行ウ)390号・平17(行ウ)328号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件
(16)平成19年 4月27日 東京地裁 平14(ワ)28215号 損害賠償請求事件
(17)平成19年 4月27日 仙台地裁 平15(行ウ)8号 政務調査費返還代位請求事件
(18)平成19年 4月26日 東京地裁 平17(行ウ)60号 退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(19)平成19年 4月20日 東京地裁 平15(ワ)29718号・平16(ワ)13573号 損害賠償等請求事件
(20)平成19年 4月13日 東京地裁 平17(行ウ)223号・平18(行ウ)40号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(21)平成19年 4月13日 東京地裁 平17(行ウ)329号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(22)平成19年 4月12日 東京地裁 平17(行ウ)166号 退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(23)平成19年 4月11日 東京地裁 平17(ワ)11486号 地位確認等請求事件
(24)平成19年 3月29日 仙台高裁 平18(行コ)25号 違法公金支出による損害賠償請求履行請求住民訴訟控訴事件
(25)平成19年 3月28日 東京地裁 平17(行ウ)523号・平17(行ウ)534号・平17(行ウ)535号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(26)平成19年 3月28日 東京地裁 平17(行ウ)424号・平17(行ウ)425号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(27)平成19年 3月27日 岡山地裁 平11(ワ)101号・平13(ワ)257号・平13(ワ)1119号・平13(ワ)1439号・平14(ワ)1177号・平14(ワ)1178号 退職慰労金請求事件、貸金請求事件、損害賠償請求事件、所有権移転登記抹消登記手続等請求事件 〔岡山市民信金訴訟・第一審〕
(28)平成19年 3月23日 東京地裁 平17(行ウ)474号・平17(行ウ)525号・平18(行ウ)118号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件、訴えの追加的併合申立事件
(29)平成19年 3月23日 東京地裁 平16(行ウ)462号・平17(行ウ)344号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(30)平成19年 3月16日 東京地裁 平17(行ウ)380号・平17(行ウ)381号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(31)平成19年 3月 6日 東京地裁 平17(行ウ)111号・平17(行ウ)113号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(32)平成19年 2月28日 東京地裁 平16(行ウ)174号・平17(行ウ)162号 退去強制令書発付処分無効確認等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(33)平成19年 2月26日 熊本地裁 平17(わ)55号・平17(わ)113号 贈賄被告事件
(34)平成19年 2月22日 東京地裁 平16(行ウ)479号・平16(行ウ)480号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(35)平成19年 2月21日 東京地裁 平17(行ウ)375号・平17(行ウ)376号 退去強制令書発付処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(36)平成19年 2月 9日 東京地裁 平17(行ウ)154号・平17(行ウ)155号・平17(行ウ)479号・平17(行ウ)480号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(37)平成19年 2月 8日 東京地裁 平17(行ウ)22号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(38)平成19年 2月 7日 大阪地裁 平17(わ)7238号・平17(わ)7539号 弁護士法違反、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
(39)平成19年 1月31日 東京地裁 平16(行ウ)323号・平17(行ウ)469号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(40)平成19年 1月31日 東京地裁 平16(行ウ)396号・平16(行ウ)399号 退去強制令書発付処分無効確認等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(41)昭和27年 4月 4日 佐賀地裁 昭25(行)1号 休職退職取消並びに損害賠償請求事件
(42)昭和27年 1月14日 福岡高裁 昭26(ナ)9号 裁決取消ならびに当選有効確認事件
(43)昭和26年12月25日 福岡高裁 昭26(う)2846号 団体等規正令違反事件
(44)昭和26年12月 3日 大阪高裁 昭26(う)1094号 昭和二五年政令第三二五号違反被告事件
(45)昭和26年11月30日 福岡高裁 昭26(ナ)4号 当選の無効に関する異議申立に対する決定取消請求事件
(46)昭和26年11月20日 名古屋高裁 昭26(ナ)12号 町長選挙に関する選挙無効事件
(47)昭和26年11月 1日 名古屋地裁 昭24(ワ)561号 解雇無効確認請求事件 〔名古屋市職員免職事件〕
(48)昭和26年10月24日 広島高裁松江支部 昭26(う)54号 収賄被告事件
(49)昭和26年10月19日 福岡高裁 昭26(う)2437号 公職選挙法違反被告事件
(50)昭和26年 9月29日 名古屋地裁 昭24(ワ)561号 組合員除名無効確認請求事件 〔名古屋交通組合除名事件〕
(51)昭和26年 9月26日 札幌高裁 昭26(う)365号・昭26(う)366号・昭26(う)367号 国家公務員法違反被告事件
(52)昭和26年 9月 3日 札幌高裁 昭26(う)507号 昭和二五年政令第三二五号違反被告事件
(53)昭和26年 8月24日 高松高裁 昭24(控)1374号・昭24(控)1375号・昭24(控)1376号・昭24(控)1377号・昭24(控)1378号 衆議院議員選挙法違反・虚偽有印公文書作成・同行使等被告事件
(54)昭和26年 8月 7日 札幌高裁 昭26(う)475号 昭和二一年勅令第三一一号違反被告事件
(55)昭和26年 7月 7日 東京地裁 昭25(モ)2716号 仮処分異議申立事件 〔池貝鉄工整理解雇事件〕
(56)昭和26年 6月15日 名古屋高裁 昭26(う)529号 公職選挙法違反事件
(57)昭和26年 5月26日 大阪地裁 昭25(ワ)1824号 解雇無効確認請求事件 〔大阪陶業不当解雇事件〕
(58)昭和26年 5月 9日 広島高裁 昭25(ナ)2号 当選の効力に関する訴訟事件
(59)昭和26年 3月30日 東京高裁 昭25(う)4120号 電車顛覆致死偽証各被告事件 〔三鷹事件・控訴審〕
(60)昭和26年 3月28日 札幌高裁 昭25(う)692号 地方税法違反被告事件
(61)平成18年 6月29日 東京地裁 平16(特わ)973号 国家公務員法違反事件 〔国家公務員赤旗配付事件〕
(62)平成18年 6月20日 京都地裁 平16(行ウ)40号 地労委任命処分取消等請求事件
(63)平成18年 6月13日 東京地裁 平15(行ウ)416号・平16(行ウ)289号 難民の認定をしない処分取消等請求、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(64)平成18年 5月15日 東京地裁 平17(ワ)1922号 慰謝料等請求事件
(65)平成18年 4月21日 東京地裁 平16(ワ)7187号 謝罪広告等請求事件
(66)平成18年 3月31日 大阪高裁 平17(行コ)22号・平17(行コ)23号 同和奨学金賠償命令履行請求各控訴事件
(67)平成18年 3月30日 東京地裁 平16(特わ)5359号 政治資金規正法違反被告事件 〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・第一審〕
(68)平成18年 3月30日 京都地裁 平17(ワ)1776号・平17(ワ)3127号 地位不存在確認請求事件
(69)平成18年 3月29日 東京地裁 平17(行ウ)157号・平17(行ウ)184号・平17(行ウ)185号・平17(行ウ)186号・平17(行ウ)187号・平17(行ウ)188号・平17(行ウ)189号・平17(行ウ)190号・平17(行ウ)191号 国籍確認請求事件 〔国籍法三条一項違憲訴訟・第一審〕
(70)平成18年 3月28日 東京高裁 平17(行ケ)157号・平17(行ケ)158号・平17(行ケ)159号・平17(行ケ)160号・平17(行ケ)161号・平17(行ケ)162号・平17(行ケ)163号 選挙無効請求事件
(71)平成18年 3月23日 名古屋地裁 平16(行ウ)73号・平16(行ウ)76号 退去強制令書発付処分取消請求、難民不認定処分等無効確認請求事件
(72)平成18年 2月28日 東京地裁 平13(行ウ)150号 行政文書不開示処分取消請求事件 〔外務省機密費訴訟〕
(73)平成18年 2月28日 横浜地裁 平16(行ウ)1号 不当労働行為救済命令取消請求事件 〔神奈川県労委(東芝・配転)事件・第一審〕
(74)平成18年 2月 2日 福岡高裁 平17(行コ)12号 固定資産税等の免除措置無効確認等請求控訴事件
(75)平成18年 1月19日 最高裁第一小法廷 平15(行ヒ)299号 違法公金支出返還請求事件
(76)平成18年 1月12日 大分地裁 平15(わ)188号 公職選挙法違反被告事件
(77)平成18年 1月11日 名古屋高裁金沢支部 平15(ネ)63号 熊谷組株主代表訴訟控訴事件 〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(78)平成17年12月26日 東京地裁 平17(行ウ)11号 不当労働行為救済命令取消請求事件 〔JR西(岡山)組合脱退慫慂事件〕
(79)平成17年12月 1日 東京高裁 平16(行コ)347号 難民の認定をしない処分取消請求控訴事件
(80)平成17年11月15日 東京地裁 平16(ワ)23544号 損害賠償請求事件
(81)平成17年11月10日 最高裁第一小法廷 平17(行フ)2号 文書提出命令申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 〔政務調査費調査研究報告書文書提出命令事件〕
(82)平成17年10月25日 東京地裁 平16(ワ)14421号 損害賠償請求事件
(83)平成17年 9月15日 東京高裁 平17(ネ)707号 謝罪放送等請求事件
(84)平成17年 9月14日 大阪地裁 平15(行ウ)55号・平15(行ウ)56号・平15(行ウ)57号 所得税賦課決定処分取消請求事件
(85)平成17年 9月 8日 名古屋地裁 平16(行ウ)46号 難民不認定処分取消請求事件
(86)平成17年 8月31日 名古屋地裁 平16(行ウ)48号・平16(行ウ)49号・平16(行ウ)50号 裁決取消等請求各事件
(87)平成17年 8月25日 京都地裁 平16(行ウ)12号 損害賠償請求事件
(88)平成17年 7月 6日 大阪地裁 平15(ワ)13831号 損害賠償請求事件 〔中国残留孤児国賠訴訟〕
(89)平成17年 6月15日 大阪高裁 平16(行コ)89号 難民不認定処分取消、退去強制命令書発付取消等各請求控訴事件
(90)平成17年 5月31日 東京地裁 平16(刑わ)1835号・平16(刑わ)2219号・平16(刑わ)3329号・平16(特わ)5239号 贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件 〔日本歯科医師会事件〕
(91)平成17年 5月30日 名古屋地裁 平15(行ウ)63号 政務調査費返還請求事件
(92)平成17年 5月26日 名古屋地裁 平16(行ウ)40号 岡崎市議会政務調査費返還請求事件
(93)平成17年 5月24日 岡山地裁 平8(行ウ)23号 損害賠償等請求事件
(94)平成17年 5月19日 東京地裁 平12(行ウ)319号・平12(行ウ)327号・平12(行ウ)315号・平12(行ウ)313号・平12(行ウ)317号・平12(行ウ)323号・平12(行ウ)321号・平12(行ウ)325号・平12(行ウ)329号・平12(行ウ)311号 固定資産税賦課徴収懈怠違法確認請求、損害賠償(住民訴訟)請求事件
(95)平成17年 5月18日 東京高裁 平16(行ケ)356号 選挙無効請求事件
(96)平成17年 4月27日 仙台高裁 平17(行ケ)1号 当選無効及び立候補禁止請求事件
(97)平成17年 4月21日 熊本地裁 平16(行ウ)1号 固定資産税等の免除措置無効確認等請求事件
(98)平成17年 4月13日 東京地裁 平15(行ウ)110号 退去強制令書発付処分取消等請求事件 〔国籍法違憲訴訟・第一審〕
(99)平成17年 3月25日 東京地裁 平15(行ウ)360号・平16(行ウ)197号 難民の認定をしない処分取消請求、退去強制令書発付処分等取消請求事件
(100)平成17年 3月23日 東京地裁 平14(行ウ)44号・平13(行ウ)401号 退去強制令書発付処分取消等請求事件


政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1~49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101~210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211~327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1~90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/


■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)


【資料】政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧【PRドットウィン!】選挙,ポスター,貼り,代行,ポスター貼り,業者,選挙,ポスター,貼り,業者,ポスター,貼り,依頼,タウン,ポスター,ポスター,貼る,許可,ポスター,貼ってもらう,頼み方,ポスター,貼れる場所,ポスター,貼付,街,貼り,ポスター,政治活動ポスター,演説会,告知,選挙ポスター,イラスト,選挙ポスター,画像,明るい選挙ポスター,書き方,明るい選挙ポスター,東京,中学生,選挙ポスター,デザイン


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