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政治と選挙Q＆A「政党公認候補者公募ポスター」に関する裁判例(16)平成28年 3月22日　札幌高裁　平２７（行コ）１１号　政務調査費返還履行請求控訴事件

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「政党公認候補者公募ポスター」に関する裁判例(16)平成28年 3月22日　札幌高裁　平２７（行コ）１１号　政務調査費返還履行請求控訴事件

裁判年月日　平成28年 3月22日　裁判所名　札幌高裁　裁判区分　判決
事件番号　平２７（行コ）１１号
事件名　政務調査費返還履行請求控訴事件
裁判結果　原判決一部変更、一部控訴棄却　上訴等　上告、上告受理申立　文献番号　2016WLJPCA03226006

要旨
◆道が条例に基づいて道議会の会派及び議員である補助参加人らに交付した政務調査費は使途基準に従ったものではないから違法であり、道知事Ｙは補助参加人らに対する不当利得返還請求権を有しているのにその行使を違法に怠っているとして、市民オンブズマンＸが、補助参加人らに不当利得返還請求をするよう求めたところ、原審が訴えの一部を却下しその余の請求を一部認容したため双方が控訴した住民訴訟の事案において、移動政調会ないし道政懇話会は地域の要望把握という重要な役割を担い、これに要する費用は使途基準に該当するから、同活動が政務調査費以外の活動としての性格を兼ね備えているからといって政務調査費による支出が許されないとはいえないとして、原判決を一部変更して一部補助参加人らに対する請求を棄却し、その余の控訴は棄却した事例

新判例体系
公法編 > 組織法 > 地方自治法〔昭和二二… > 第二編　普通地方公共… > 第六章　議会 > 第二節　権限 > 第一〇〇条 > ○調査権 > （四）政務調査費
◆北海道が、地方自治法第一〇〇条第一三項（平成二〇年法律第六九号による改正前のもの）に基づき定めた北海道議会の会派及び議員の政務調査費に関する条例（平成一三年北海道条例第四一号。平成二一年北海道条例第五六号による改正前のもの）により、道議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部とし会派又は議員に交付した平成二〇年度政務調査費は、会派として、地域の要望把握に重要な役割を担う例年道内各所で行われる移動政調会又は道政懇話会の結果を基にして代表質問書を作成し、国会・関係行政庁に提出することに要する費用であり、

裁判経過
上告審平成28年12月21日最高裁第二小法廷決定平２８（行ヒ）２９２号政務調査費返還履行請求事件
上告審平成28年12月21日最高裁第二小法廷決定平２８（行ツ）２５３号・平２８（行ヒ）２９１号政務調査費返還履行請求事件
第一審平成27年 5月26日札幌地裁判決平２１（行ウ）３６号政務調査費返還履行請求事件

出典
判時 2312号36頁

参照条文
地方自治法１００条１３項（平２０法６９改正前）
地方自治法２４２条の２第１項４号
北海道議会の会派及び議員の政務調査費に関する条例２条（平１３北海道条例４１。平２１北海道条例５６改正前）
北海道議会の会派及び議員の政務調査費に関する規程４条（平１３北海道告１。平２１北海道告２改正前）

当事者別紙当事者目録記載のとおり

主文

１　一審被告の控訴に基づいて，原判決中，一審被告補助参加人ａ党道民会議，同ｂ党道民連合，同Ｚ１８及び同Ｚ２０に関する部分を次のとおり変更する。
２　一審原告の本件請求中，一審被告補助参加人ａ党道民会議，同ｂ党道民連合，同Ｚ１８及び同Ｚ２０に不当利得返還の請求をすることを求める部分をいずれも棄却する。
３　一審原告の控訴及び一審被告のその余の控訴をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを１０分し，その９を一審原告の，その余を一審被告の各負担とする。一審被告補助参加人ａ党道民会議，同ｂ党道民連合，同Ｚ１８及び同Ｚ２０の補助参加によって生じた費用は，第１，２審を通じて一審原告の負担とする。その余の一審被告補助参加人らの補助参加によって生じた当審における費用は，いずれも同補助参加人らの負担とする。

事実及び理由

第１　控訴の趣旨
１　一審原告
原判決主文２，３，５及び６項を次のとおり変更する。
(1) 　一審被告は，ａ党道民会議に対し，４３５６万円の支払を請求せよ。
(2) 　一審被告は，ｂ党道民連合に対し，２２５２万円の支払を請求せよ。
(3) 　訴訟費用は，第１，２審とも一審被告の負担とする。
２　一審被告
(1) 　原判決中，一審被告敗訴部分（一審被告補助参加人（以下，単に「補助参加人」という。）Ｚ６３，同Ｚ６５及び同Ｚ６６に係る部分を除く。）を取り消す。
(2) 　上記部分に係る一審原告の請求をいずれも棄却する。
(3) 　訴訟費用は，第１，２審とも一審原告の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，札幌市の区域内に主たる事務所を有する権利能力なき社団である一審原告が，北海道（以下，単に「道」ということがある。）が地方自治法１００条１３項（平成２０年法律第６９号による改正前のもの。以下，特に断らない限り，同じ。）の規定に基づいて，北海道議会の会派及び議員の政務調査費に関する条例（平成１３年北海道条例第４１号。平成２１年北海道条例第５６号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員である補助参加人らに対して交付した平成２０年度政務調査費について，北海道議会の会派及び議員の政務調査費に関する規程（平成１３年北海道議会告示第１号。平成２１年北海道議会告示第２号による改正前のもの。以下「本件規程」という。）４条並びに別表第１及び第２に定める使途基準に従い使用されておらず，当該政務調査費の支出は本件条例８条に違反する違法なものであり，北海道は，補助参加人らに対し，当該支出に係る金額と同額の不当利得返還請求権を有しているところ，北海道の執行機関である一審被告は，その不当利得返還請求権の行使を違法に怠っていると主張し，地方自治法２４２条の２第１項４号の規定により，一審被告に対し，上記不当利得返還請求権に基づいて，補助参加人らに不当利得返還の請求（ａ党道民会議に対し４３５６万円，ｂ党道民連合に対し２２５２万円，原判決別紙２「相手方目録」の「相手方」欄記載の各補助参加人ら（以下「本件各議員」ということがある。）に対しそれぞれ同「政務調査費による支出」欄記載の金額（合計３９１５万４４２４円））をすることを求めている事案である。
原審は，①本件訴え中，補助参加人Ｚ１がした平成２０年度政務調査費の支出のうち車借上料に係る部分を却下し，②一審被告に対し，ａ党道民会議に対し５４４万５０００円の，ｂ党道民連合に対し２５０万円の不当利得返還の請求をすることを命じ，その余の同補助参加人らに対する不当利得返還の請求をすることを求める部分をいずれも棄却し，③一審被告に対し，本件各議員に対しそれぞれ原判決別紙２「相手方目録」の「請求認容額」欄記載の金額（合計１１５７万７６８５円）の不当利得返還の請求をすることを命じ，その余の本件各議員に対する不当利得返還の請求をすることを求める部分をいずれも棄却した。
これに対して，一審原告は，上記②の敗訴部分を不服として，一審被告は，上記②の敗訴部分及び③の敗訴部分（補助参加人Ｚ６３，同Ｚ６５及び同Ｚ６６に係る部分を除く。）を不服として，それぞれ控訴をした。したがって，当審においては，一審原告が，一審被告に対し，同補助参加人らを除く補助参加人らに対する不当利得返還の請求をすることを求める部分のみが審理の対象となる。
２　法令の定め，前提事実等，争点及び当事者の主張は，以下のとおり補正し，当審における当事者の主張の要旨について後記３のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」の１項ないし３項記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，補助参加人Ｚ６３，同Ｚ６５及び同Ｚ６６に対する請求に係る部分を除く。）。
(1) 　原判決３頁４行目「被告補助参加人」を「補助参加人ら」と改める。
(2) 　同頁１７行目「別紙２」から同１８行目「という。」までを「本件各議員（」と改める。
(3) 　同頁１８行目「被告補助参加人」を「補助参加人」と改める。
(4) 　同４頁１５行目「本件各議員等」から同１６行目「であった。」までを「本件各議員に対するものは３億４０５６万円であった。」と改める。
(5) 　同頁１６行目「乙１６」の後に「。枝番のあるものは枝番を含む。以下，特に断らない限り，同じ。」を加える。
(6) 　同頁２７行目「という。）」の後に「との間で道政調査業務委託に係る契約（以下「本件委託契約１」という。）を締結し，ａ党道連」を加える。
(7) 　同５頁３行目「という。）」の後に「との間で政務調査業務委託に係る契約（以下「本件委託契約２」という。）を締結し，ｂ党北海道」を加える。
(8) 　同頁７行目「という。）」の後に「との間で道州制・地方自治のあり方等調査研究委託に係る契約（以下「本件委託契約３」という。）を締結し，地域総研」を加える。
(9) 　同６頁１ないし２行目，同１８４頁１４ないし１５行目及び同２６８頁１６行目「提出するときは」をいずれも「提出する場合は」と改める。
(10) 　同１８５頁８行目「北海道議会情報公開条例」の後に「（平成１１年北海道条例１８号）」を加える。
(11) 　同１８６頁２行目「第４号」を「第２号」と改める。
(12) 　同頁１１行目末尾に改行の上，以下を加える。
「(4)　６条（収支報告書の写しの送付）
議長は，条例９条の規定により提出された収支報告書等の写しを，別記第７号様式により知事に送付するものとする。
(5)　７条（証拠書類等の整理保管）
会派の政務調査費経理責任者及び議員は，政務調査費の支出について，会計帳簿を調製し，その内訳を明確にするとともに，証拠書類等を整理保管し，これらの書類を当該政務調査費の収支報告書の提出期間の末日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。」
(13) 　同頁１２行目「(4)」を「(6)」と改める。
(14) 　同頁１６行目「(5)」を「(7)」と改める。
(15) 　同頁１７行目及び同２６８頁９ないし１０行目「調査研究に係る事務遂行に要する経費」をいずれも「調査研究にかかる事務遂行に必要な経費」と改める。
(16) 　同１９４頁２３行目，同２６行目，同２６ないし２７行目「ＰＴ」をいずれも「プロジェクト」と改める。
(17) 　同１９５頁２行目の「障害児・者権利擁護条例プロジェクト」を「障がい児・者権利擁護条例検討プロジェクト」と改める。
(18) 　同２０２頁１７ないし１８行目及び同１８行目「政務調査の手引き」をいずれも「政務調査費の手引」と改める。
(19) 　同２０８頁５行目，同６行目，同１１行目，同１５行目，同２１７頁５行目，同６行目，同３６７頁１９行目，同２０行目，同３６８頁１７行目，同３７０頁５行目（２か所）の「補助参加人」をいずれも「補助参加人ら」と改める。
(20) 　同２２５頁２６行目，同３１６頁５行目及び同１８ないし１９行目「有限会社ｉ」をいずれも「有限会社ｉ１」と改める。
(21) 　同２３７頁２３行目「８６万５０００円」を「８６万５２００円」と改める。
(22) 　同２４２頁２行目「本件議員支出７０」を「本件議員支出７１」と改める。
(23) 　同２４３頁１６行目以下の「掛け売り」を全て「掛け買い」と改める。
(24) 　同２５９頁９行目「４２万６１８２円」を「４７万６１８２円」と改める。
(25) 　同２７８頁９行目「年ど」を「年度」と改める。
(26) 　同頁２１ないし２２行目「２７５３頁」の後に「（以下「平成４年最判」という。）」を加える。
(27) 　同頁２２行目「平成１４年改正前の」を「平成１４年法律第４号による改正前の」と改める。
(28) 　同２８０頁２６ないし２７行目「，道政調査業務委託に係る契約（以下「本件委託契約１」という。）」を「本件委託契約１」と改める。
(29) 　同２８５頁１１ないし１２行目，同２９６頁１３ないし１５行目，同２９８頁３ないし４行目，同１９ないし２０行目，同３０６頁４ないし６行目「北海道障害者及び障害児の権利擁護並びに障害者及び障害児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例」をいずれも「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例」と改める。
(30) 　同２８６頁２２ないし２３行目「，政務調査業務委託に係る契約（以下「本件委託契約２」という。）」を「本件委託契約２」と改める。
(31) 　同２９０頁２１ないし２２行目「，道州制・地方自治の在り方等の調査研究委託に係る契約（以下「本件委託契約３」という。）」を「本件委託契約３」と改める。
(32) 　同２９２頁１７ないし１８行目「考えることができる」を「考えられる」と改める。
(33) 　同頁１８行目「鑑み」を「かんがみ」と改める。
(34) 　同２９３頁８行目「本件各会派支出」を「本件会派支出」と改める。
(35) 　同２９４頁７行目「後記（f）のとおり，」を削る。
(36) 　同２９６頁９行目「執行期間」を「執行機関」と改める。
(37) 　同２９８頁２７行目，同３０５頁１行目，同３０６頁３行目，同３４８頁１４行目，同１５行目「障害児」をいずれも「障がい児」と改める。
(38) 　同２９９頁２行目「障害者」を「障がい児者」と改める。
(39) 　同３０５頁３行目「北海道消費生活条例改正検討プロジェクト」を「「北海道消費生活条例改正（案）」検討プロジェクト」と改める。
(40) 　同頁３行目「アイヌ先住民」を「アイヌ先住民族」と改める。
(41) 　同頁１５行目，同３０６頁６行目，同８行目，同９行目，同３４４頁２３行目，同２４行目（２か所），同３５２頁１０行目「障害者」をいずれも「障がい者」と改める。
(42) 　同３２５頁６行目「本件議員支出５６」を「本件議員支出５８」と改める。
(43) 　同頁１０行目「補助参加人」の後に「Ｚ２５」を加える。
(44) 　同３３２頁２６行目「本件議員支出３４」を「本件議員支出３」と改める。
(45) 　同３３４頁３行目，同７行目，同１２行目，同３５６頁１行目，同７行目の「空知」の後にいずれも「支庁」を加える。
(46) 　同３３７頁７行目「胆振」の後に「支庁」を加える。
(47) 　同３３９頁２５行目「Ｚ４１」を「Ｚ４４」と改める。
(48) 　同３５２頁９行目「障害児・者条例検討プロジェクト」を「障がい児・者権利擁護条例検討プロジェクト」と改める。
(49) 　同３５６頁２０ないし２１行目「丙第１３号証の２のレシートの３枚目」を「丙第１３号証の２の３枚目に添付されたレシート」と改める。
(50) 　同３６５頁５行目「個別具体的な立証を行うとするが，」を「個別具体的な使途が明らかにされない限り，ガソリン代の支出は全額が違法とされるべきであると主張するが，」と改める。
(51) 　同３６９頁１７行目「該議員」を「当該議員」と改める。
(52) 　同３７１頁１０行目「（例　私用，政党用務等）と按分を要する場合」を「（例：私用，政党用務等）と按分を要する場合に」と改める。
(53) 　同３８０頁９行目「「」を削る。
３　当審における当事者の主張の要旨
（一審原告）
(1)　按分割合について
本件新手引の示す按分割合（甲１０の１５頁）は，本件各会派支出以後に作成されたものではあるが，本件新手引が作成されたのは，政務調査費に関する考え方が変更されたことによるものではなく，細かな留意事項等を定める必要が生じたためにすぎないから，本件新手引が示す按分割合は，本件新手引作成の前後を問わず参考にされるべきである。
(2)　本件各会派支出について
本件委託契約１ないし３に基づく業務は，移動政調会（本件会派支出１関係）及び道政懇話会（本件会派支出２関係）はもちろん，それ以外についても，全体として，会派に所属する議員の政治活動を支援する活動や政党支部の政党活動の側面を有しており，これらを政務調査活動と明確に区別することは困難である。
したがって，本件新手引の示す按分割合に従って，本件各会派支出の少なくとも２分の１を超える部分については，違法な支出と解すべきである。
(3)　本件各議員支出について
ア　本件議員支出２０について
補助参加人Ｚ４１は，平成２０年８月４日及び５日（常任委員会の前日及び当日）に給油した分を委員会に出席するための給油ではないと主張するが，同月４日に鹿部町で給油して札幌に移動したのに，翌５日にあえて地元（八雲町）まで二百数十kmの距離を走行させて政務調査活動を行い，かつ，同日に札幌で行われた委員会に出席したとは考えられない。したがって，政務調査活動以外のために使用した場合には，そのガソリン代金を政務調査費に計上していない旨の同補助参加人の主張は信用できない。
イ　本件議員支出４５について
争う。
補助参加人Ｚ１８は，平成２２年８月４日に提出した領収書等総括票（丙５０の１）では，「政務調査に係る車両２台分の借上料を全額計上。」と記載していた。
ウ　本件議員支出４８について
補助参加人Ｚ２０は，月額平均１２万円を超えるガソリン代の支出をしており，そのほとんどが政党活動に用いられたと推認されるから，このうち政務調査費として計上することが許されるのは２割が限度であるというべきである。
エ　本件議員支出５０について
補助参加人Ｚ２１は，有限会社ｊが所有する車両を年額１０８万円でリースしているが，同社が社用で使用することの対価をリース代から除外したとの証拠は存しないから，その按分割合は，車両を私的活動に利用していた他の本件各議員に対するものと同様の按分割合（４分の１）を適用すべきである。
（一審被告及び補助参加人ら）
(1)　按分割合について
本件新手引は，本件各議員支出がなされた平成２０年度よりも後に作成されたものであり，これによって本件各議員支出の按分割合を判断することは相当ではない。
(2)　本件各会派支出について
本件各会派支出は，会派であるａ党道民会議及びｂ党道民連合がそれぞれ必要とする情報の収集，整理等を委託したものであって，会派に所属する議員の政治活動を支援する活動や政党支部が行う政党活動が混在する余地はない。移動政調会及び道政懇話会は，会派と政党支部の共催又は協力により開催されているものの，開催に必要な業務は，その性質に応じて，会派と政党支部との間で分担されており，政務調査活動に要する部分のみが本件会派支出１及び２の対象となっている。
仮に本件各会派支出に政務調査活動以外の業務が含まれているとしても，その業務の割合を特定した上で按分を行うべきである。
(3)　本件各議員支出について
ア　本件各議員支出がなされた平成２０年度当時の本件ガイドラインでは，「按分比率の決め方については，議員個々によって異なるため，按分比率を一律に示すことは困難である」から，「それぞれの業務の従事割合に応じて合理的に説明可能な範囲で，個々の議員において，按分率の積算根拠を明確にしておく必要がある」とされており（甲４の２頁），一律の按分割合の設定は全く想定されていなかった。本件各議員は，上記内容の本件ガイドラインの下，個々の車両やガソリン代の使用実態に従い，各議員の裁量と責任に基づいて，適切な按分を行っているのであって，適正な支出というべきである。
イ　本件議員支出２０について
補助参加人Ｚ４１は，所有するディアマンテについて，僅かでも政務調査活動以外のために使用した場合には，そのガソリン代金を政務調査費に計上していない。平成２０年８月４日及び５日（常任委員会の前日及び当日）に給油した分は，道議会での質問を作るため，委員会の合間をみて関係各所を自動車で訪問したための給油であって，委員会に出席するための給油ではない。
ウ　本件議員支出４５について
補助参加人Ｚ１８は，事務所職員であるＷ６及びＷ７から自動車を賃借（１人当たり年額３６万円）するに際し，政務調査活動費に係る分としてあらかじめ２分の１の按分割合を適用し，１人当たり年額１８万円の領収書を両者から受領し，その全額を車両リース代として政務調査費に計上した。
すなわち，同補助参加人の領収書等合計額６５万１７００円（車両リース代３６万円，ガソリン代２９万１７００円）はいずれも既に２分の１の按分割合で按分された額であり，同補助参加人に不当利得は発生していない。
エ　本件議員支出４８について
補助参加人Ｚ２０は，ガソリン代について自ら採用した按分割合（約２割）を適用して６７万１１３２円を政務調査費として計上したのであり，その判断は尊重されるべきである。仮に本件新手引に従って一律の按分割合を適用するのであれば，車両を私的活動に利用していない他の本件各議員に対するものと同様の按分割合（２分の１）を適用すべきである。
オ　本件議員支出５０について
補助参加人Ｚ２１は，有限会社ｊが所有する車両を年額１０８万円でリースしたが，同リース代は，同補助参加人が同車両を政務調査活動，政党活動及び後援会活動に使用することへの対価であり，同補助参加人が同車両を私的に使用した事実は存しないし，有限会社ｊが同車両を社用で使用したりすることの対価が含まれているものでもない。仮に本件新手引に従って一律の按分割合を適用するのであれば，車両を私的活動に利用していない他の本件各議員に対するものと同様の按分割合（２分の１）を適用すべきであり，３分の１の按分割合に従って政務調査費として計上した同補助参加人に不当利得は発生していない。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，一審原告の本件請求中，①補助参加人ａ党道民会議，同ｂ党道民連合，同Ｚ１８，同Ｚ２０及び原判決別紙２相手方目録の「請求認容額」欄に「請求棄却」と記載した補助参加人らに不当利得返還の請求をすることを求める部分は，いずれも理由がないから，これらを棄却するのが相当であり，②その余の補助参加人ら（ただし，当審において審理の対象となっていない同Ｚ６３，同Ｚ６５及び同Ｚ６６を除く。）に不当利得返還の請求をすることを求める部分は，原判決別紙２「請求認容額」欄記載の各金額の請求をすることを求める限度で理由があるから，これらを認容し，これを超える金額の請求をすることを求める部分は棄却するのが相当であると判断する。
その理由は，以下のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，補助参加人Ｚ６３，同Ｚ６５及び同Ｚ６６に対する請求に係る部分を除く。）。
(1) 　原判決１１頁１５行目「また」から同１２頁１２行目末尾までを以下のとおり改める。
「以上の理は，会派が行う政務調査費の支出についても同様であり，政務調査活動とは無関係な，会派に所属する議員の政治活動を支援する活動や政党支部の政党活動の経費として使用された部分が混在している場合には，その経費の額を按分し，政務調査活動に係る額についてのみ，政務調査費による支出を行うべきである。もっとも，会派が行う政務調査活動の中に，所属する議員の政治活動を支援する活動や政党支部の政党活動という性格を兼ね備えたものがある場合もあり得るが，この場合，政務調査費による支出が許されるか否かは，当該活動それ自体が「会派が行う道の事務及び地方行財政に関する調査研究並びに調査委託に要する経費」（本件規程４条及び別表第１）といえるか否かによって決すべきであり，政務調査活動以外の活動としての性格を兼ね備えているからといって，政務調査費による支出が許されなくなるということはできない（最高裁判所平成２２年（行ヒ）第４２号同２５年１月２５日第二小法廷判決・裁判集民事２４３号１１頁参照）。」
(2) 　原判決１２頁２３行目「当該委託」から同２７行目「解される。」までを以下のとおり改める。
「当該委託に係る調査が会派の議会活動の基礎となるものであること，及び，当該委託費が調査の委託のため支出する必要があるものであることを要すると解される。」
(3) 　同１３頁１行目及び同５５頁１９行目「調査研究に係る事務遂行に要する経費」をいずれも「調査研究にかかる事務遂行に必要な経費」と改める。
(4) 　同２０頁３行目「帯広」を「十勝」と改める。
(5) 　同頁２０行目「１４５」を「１４４」と改める。
(6) 　同頁２３行目「開催されるものであり，」の後に，「平成２０年度は１０月７，８日に開催され，」を加える。
(7) 　同２３頁１ないし３行目，同２７頁２５ないし２６行目及び同２９頁２０ないし２１行目「北海道障害者及び障害児の権利擁護並びに障害者及び障害児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例」をいずれも「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例」と改める。
(8) 　同２５頁９ないし１０行目「調査会付き」を「政務調査会付き」と改める。
(9) 　同３２頁２３行目「もっとも」から同３６頁２１行目末尾までを以下のとおり改める。
「本件委託契約１に基づいてａ党道連の職員が行った活動の中には，移動政調会の開催準備など，会派に所属する議員の政治活動を支援する活動や政党支部であるａ党道連が行う政党活動としての側面を有するものがあることは，一審原告の主張するとおりである。しかしながら，移動政調会は，前記(1)ウ（イ）ａのとおり，その結果を基に，代表質問を作成し，道政に反映させるほか，意見書を作成し，国会又は関係行政庁に提出することとなることから，会派としてのａ党道民会議による地域の要望把握に重要な役割を担うものであり，これに要する費用は，「会派が行う道の事務及び地方行財政に関する調査研究並びに調査委託に要する経費」（本件規程４条及び別表第１）に該当する。本件委託契約１に基づいてａ党道連の職員が行ったその他の活動についても同様である。そうすると，これらの活動が，政務調査活動以外の活動としての性格を兼ね備えているからといって，政務調査費による支出が許されなくなるということはできない。
したがって，本件会派支出１は，使途基準に違反する違法な支出ということはできず，ａ党道民会議は，北海道に対し，不当利得の返還をすべきものではない。」
(10) 　同３７頁２０行目「８」を「８の１ないし１２」と改める。
(11) 　同頁２６行目「本件委託契約１」を「本件委託契約２」と改める。
(12) 　同３９頁１４行目「ｂ党北海道」を「ｂ党道民連合」と改める。
(13) 　同４０頁１３行目「当該選挙区」を「渡島・檜山管内を選挙区とする北海道８区」と改める。
(14) 　同４７頁２０行目「障害児」を「障がい児」と改める。
(15) 　同頁２１ないし２２行目「北海道消費生活条例改正検討プロジェクト」を「「北海道消費生活条例改正（案）」検討プロジェクト」と改める。
(16) 　同頁２２行目「アイヌ先住民」を「アイヌ先住民族」と改める。
(17) 　同４８頁６行目「障害者」を「障がい者」と改める。
(18) 　同４９頁２行目「８」を「８の１３」と改める。
(19) 　同５１頁２２行目「もっとも」から同５４頁１４行目末尾までを以下のとおり改める。
「本件委託契約２に基づいてｂ党北海道の職員が行った活動の中には，道政懇話会の開催準備など，会派に所属する議員の政治活動を支援する活動や政党支部であるｂ党北海道が行う政党活動としての側面を有するものがあることは，一審原告の主張するとおりである。しかしながら，道政懇話会は，前記(1)ウ（イ）ａのとおり，その結果を基に，代表質問を作成し，道政に反映させるほか，意見書を作成し，国会又は関係行政庁に提出することとなることから，会派としてのｂ党道民連合による地域の要望把握に重要な役割を担うものであり，これに要する費用は，「会派が行う道の事務及び地方行財政に関する調査研究並びに調査委託に要する経費」（本件規程４条及び別表第１）に該当する。本件委託契約２に基づいてｂ党北海道の職員が行ったその他の活動についても同様である。そうすると，これらの活動が，政務調査活動以外の活動としての性格を兼ね備えているからといって，政務調査費による支出が許されなくなるということはできない。
したがって，本件会派支出２は，使途基準に違反する違法な支出ということはできず，ｂ党道民連合は，北海道に対し，不当利得の返還をすべきものではない。」
(20) 　同５７頁１８行目「相当である」の後に「（本件新手引参照。本件各議員支出がなされた平成２０年度当時，本件新手引は作成されていなかったことは，一審被告の主張するとおりであるが，本件新手引作成の前後を通じて，本件規程４条並びに別表第１及び第２に定める使途基準が変更されたとの事実は認められず，本件新手引は，これら使途基準を具体化したものにすぎないから，本件各議員支出のうち政務調査費による支出が許される額を判断するに当たって本件新手引の示す按分割合を参考とすることは，何ら妨げられないものというべきである。）」を加える。
(21) 　同７０頁１行目「株式会社ｆ１」を「株式会社ｆ」と改める。
(22) 　同７２頁８行目「２４万９７１６円」を「９５４３円」と改める。
(23) 　同頁１６ないし１７行目「２３万２４９４円」の後に「（１円未満切捨て。以下同じ。）」を加える。
(24) 　同８０頁１８ないし１９行目及び同２２行目「有限会社ｉ」をいずれも「有限会社ｉ１」と改める。
(25) 　同８１頁２１行目「できるのであり」の後に「（同補助参加人は，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。）」を加える。
(26) 　同８９頁１５行目「リース」を削る。
(27) 　同９０頁１０行目「本件議員支出４５」から同１５行目末尾までを以下のとおり改める。
「本件議員支出４５については，車両リース代７２万円及びガソリン代２９万１７００円について，いずれも後記ｃのとおり，それぞれ按分率を２分の１として政務調査活動に係る経費を計上しているから，補助参加人Ｚ１８は，北海道に対し，不当利得の返還をすべきものではない。」
(28) 　同９１頁１７行目「補助参加人Ｚ１８は」から同１８行目「３６万円とした上」を以下のとおり改める。
「補助参加人Ｚ１８は，車両リース代について，政務調査活動に係る経費として按分率を２分の１とし，Ｗ６及びＷ７から車両リース代（合計７２万円）の２分の１の金額（合計３６万円）を表示した領収証をそれぞれ領収し，領収書等総括票で」
(29) 　同９３頁７行目「本件議員支出４８」から同１６行目末尾までを以下のとおり改める。
「本件議員支出４８については，領収書等合計額２２４万０１５６円の２分の１（ガソリン代の領収証等合計額が高額になっているが，選挙区の総面積が広大であることなどに照らすと，その支出が不相当とまでは認められない。）に相当する１１２万００７８円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ２０が収支報告書に計上した６７万１１３２円は，上記金額の範囲内にあるから，同補助参加人は，北海道に対し，不当利得の返還をすべきものではない。」
(30) 　同９４頁１６行目（２か所），同１４２頁２行目，同１４６頁１７行目「自動車」をいずれも「車両」と改める。
(31) 　同９４頁２０行目「主に」の前に「（a）」を加える。
(32) 　同９５頁２５行目「賃料である」の後に以下を加える。
「（補助参加人Ｚ２１は，同リース代には有限会社ｊが同車両を社用で使用したりすることの対価が含まれていない旨を主張するが，車両リース契約においては，リース期間中は借主が車両を使用し，貸主が使用することは通常予定されていないこと，自動車賃貸借契約書（丙９８）上，同補助参加人が主張するような特約の存在をうかがわせる記載は見当たらないことなどに照らすと，同主張は採用できない。）」
(33) 　同９９頁９行目「農畜産物制度」を「農畜産制度」と改める。
(34) 　同１０１頁２７行目「補助参加人」の後に「Ｚ２５」を加える。
(35) 　同１０２頁１行目「，弁論の全趣旨」を削る。
(36) 　同１０５頁８行目「補助参加人」から同頁１０行目「自然である。」までを削る。
(37) 　同１０６頁２５行目「補助参加人」から同頁２７行目「自然である。」までを削る。
(38) 　同１０９頁７行目「補助参加人」から同頁９行目「自然である。」までを削る。
(39) 　同１１２頁９行目「補助参加人」から同頁１１行目「自然である。」までを削る。
(40) 　同１１８頁１４行目及び同１５行目「補助参加人」の後にいずれも「Ｚ３５」を加える。
(41) 　同１１９頁２２行目「掛け売り」を「掛け買い」と改める。
(42) 　同１２６頁３行目「（補助参加人」から同頁６ないし７行目「できない。）」までを削る。
(43) 　同１３１頁３行目「甲９の２８」を「甲９の２６」と改める。
(44) 　同頁４行目「本件議員支出２８」を「本件議員支出２６」と改める。
(45) 　同１３２頁１２行目「，丙３９」を削る。
(46) 　同頁１５ないし１６行目「Ｚ３９」を「Ｚ４４」と改める。
(47) 　同１３３頁１９行目「収書」を「領収書」と改める。
(48) 　同１３４頁４行目「（補助参加人」から同頁７ないし８行目「できない。）」までを削る。
(49) 　同頁１３行目「３５２万７９２０円」を「３５１万７９２０円」と改める。
(50) 　同１３８頁２０行目「本件議員支出４０」から同２７行目末尾までを以下のとおり改める。
「本件議員支出４０については，領収書等合計額１１６万４６０４円（コピー機のリース代を除く。）から収支報告書の修正報告に係る５１４５円を控除した１１５万９４５９円の２分の１に相当する５７万９７２９円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ４８が収支報告書に計上した９６万４９４５円は，上記金額の範囲を３８万５２１６円上回るから，補助参加人Ｚ４８は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。ただし，補助参加人Ｚ４８に３３万２２９６円の不当利得返還請求をすることを一審被告に命じた原判決に対し，一審原告が不服申立てをしていない本件においては，原判決を一審被告に不利益に変更することは許されないから，一審被告の控訴を棄却するにとどめる。」
(51) 　同１３９頁１４行目「５月３０日」を「５月３１日」と改める。
(52) 　同頁１６行目「同日，」を削る。
(53) 　同１４７頁１０行目「Ｚ３５」を「Ｚ５３」と改める。
(54) 　同１４９頁１４行目「計上計上」を「計上」と改める。
(55) 　同１５２頁１０行目「４８万５３６５円」を「４８万２４８２円」と改める。
(56) 　同１５５頁９行目「補助参加人」から同頁１１行目「自然である。」までを削る。
(57) 　同１５７頁５行目「補助参加人」から同頁７行目「自然である。」までを削る。
(58) 　同頁１１ないし１２行目「エヌ・ティ・ティオートリース株式会社」を「エヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社」と改める。
(59) 　同１６０頁３ないし４行目「，それぞれ８１万６４８０円及び４６万３３９５円とした上」を「８１万６４８０円とした上」と改める。
(60) 　同頁１１行目「ついて，」の後に「領収証等合計額を４６万３３９５円とした上，」を加える。
(61) 　同１６６頁１８行目「車両リース代」の後に「の領収書等合計額」を加える。
２　結論
以上のとおり，一審原告の本件請求中，①補助参加人ａ党道民会議，同ｂ党道民連合，同Ｚ１８，同Ｚ２０及び原判決別紙２相手方目録の「請求認容額」欄に「請求棄却」と記載した補助参加人らに不当利得返還の請求をすることを求める部分は，いずれも理由がないから，これらを棄却するのが相当であり，②その余の補助参加人ら（ただし，当審において審理の対象となっていない同Ｚ６３，同Ｚ６５及び同Ｚ６６を除く。）に不当利得返還の請求をすることを求める部分は，原判決別紙２「請求認容額」欄記載の各金額の請求をすることを求める限度で理由があるから，これらを認容し，これを超える金額の請求をすることを求める部分は棄却するのが相当である。
これらと異なり，①補助参加人ａ党道民会議，同ｂ党道民連合，同Ｚ１８及び同Ｚ２０にそれぞれ５４４万５０００円，２５０万円，１８万円及び１万８９８１円の限度で不当利得返還の請求をすることを命じた原判決は一部失当であるから，一審被告の控訴に基づいて，原判決中上記部分を取り消して，同部分に係る一審原告の請求をいずれも棄却することとし，②一審原告の控訴及び一審被告のその余の控訴は理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
（裁判長裁判官　岡本岳　裁判官　髙木勝己　裁判官　近藤幸康）

別紙
当事者目録
札幌市〈以下省略〉
控訴人兼被控訴人　札幌市民オンブズマン（以下「一審原告」という。）
同代表者代表　Ｑ
同訴訟代理人弁護士　太田賢二
同　中村憲昭
同　福田亘洋
同　渡辺達生
同　桑島良彰
同　齊藤佑揮
札幌市〈以下省略〉
被控訴人兼控訴人　北海道知事　Ｙ（以下「一審被告」という。）
同訴訟代理人弁護士　藤田美津夫
同指定代理人　Ｗ１３
同　Ｗ１４
同　Ｗ１５
同　Ｗ１６
同　Ｗ１７
同　Ｗ１８
同　Ｗ１９
札幌市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　ａ党・道民会議北海道議会議員会（以下「ａ党道民会議」という。）
同代表者代表　Ｚ３１
札幌市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　北海道議会ｂ党・道民連合議員会（以下「ｂ党道民連合」という。）
同代表者代表　Ｒ
１　旭川市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ２
３　北海道小樽市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ３５
４　北海道河東郡〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ３６
６　北海道留萌市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ３
７　札幌市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ４
８　札幌市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ３７
１０　北海道砂川市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ３８
１２　北海道石狩郡〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ５
１３　札幌市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ３９
１５　北海道苫小牧市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ６
１６　北海道滝川市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ６０
１９　北海道釧路郡〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ４０
２０　札幌市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ４１
２１　北海道苫小牧市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ４２
２２　北海道石狩市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ６１
２３　北海道帯広市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ７
２４　釧路市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ８
２５　北海道美唄市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ９
２６　札幌市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ４３
２７　札幌市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ１０
２８　北海道名寄市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ１１
３０　函館市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ１２
３１　北海道白老郡〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ１３
３２　北海道士別市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ４４
３３　北海道空知郡〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ４５
３４　北海道紋別市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ１４
３５　旭川市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ４６
３６　北海道苫前郡〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ１５
３７　札幌市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ６２
３８　北海道釧路郡〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ１６
３９　函館市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ４７
４０　北海道河東郡〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ４８
４１　函館市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ１７
４３　札幌市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ４９
４４　北海道北広島市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ５０
４５　北海道帯広市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ１８
４６　札幌市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ１９
４７　函館市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ５１
４８　北海道斜里郡〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ２０
４９　北海道室蘭市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ５２
５０　北海道上川郡〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ２１
５１　北海道網走市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ５３
５２　北海道白老郡〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ５４
５３　北海道亀田郡〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ２２
５４　北海道北斗市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ５５
５５　北海道標津郡〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ２３
５６　北海道余市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ２４
５７　北海道伊達市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ５６
５８　北海道江別市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ２５
５９　北海道小樽市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ２６
６１　札幌市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ５７
６２　北海道恵庭市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ２７
６３　北海道檜山郡〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ５８
６４　札幌市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ２８
６５　北海道登別市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ２９
６６　北海道富良野市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ３０
６７　北海道帯広市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ５９
６８　北海道岩内郡〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ３１
７０　北海道室蘭市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ３２
７１　北海道稚内市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ３３
７２　札幌市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ３４
上記６３名訴訟代理人弁護士　伊藤隆道
２　旭川市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ６３
９　北海道芦別市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ６４
４２　札幌市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ６５
６９　札幌市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ６６
上記４名訴訟代理人弁護士　林佑介
同　八幡敬一
同　鈴木賢治
６０　北海道小樽市〈以下省略〉
一審被告補助参加人　Ｚ１
同訴訟代理人弁護士　肘井博行
以上

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
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■「選挙立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政治活動選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「公職選挙法ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「選挙ビラチラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
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■「政務活動費ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「演説会告知ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「公職選挙法ポスター掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
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■「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
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■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「選挙公報広報ポスタービラ」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
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■「政党衆議院議員ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党参議院議員ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党地方議員ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党代議士ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党ポスター貼りボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党党員入党入会獲得募集代行」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政治団体党員入党入会獲得募集代行」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「後援会入会募集獲得代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
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(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
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アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

政治と選挙Q＆A「政党公認候補者公募ポスター」に関する裁判例(16)平成28年 3月22日　札幌高裁　平２７（行コ）１１号　政務調査費返還履行請求控訴事件

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