政治と選挙Q＆A「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(5)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）４０７号・平２７（行ウ）２２号　難民の認定をしない処分に係る決定取消等請求事件、訴えの追加的併合事件

「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(5)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）４０７号・平２７（行ウ）２２号　難民の認定をしない処分に係る決定取消等請求事件、訴えの追加的併合事件

裁判年月日 　平成28年 5月31日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行ウ）４０７号・平２７（行ウ）２２号
事件名 　難民の認定をしない処分に係る決定取消等請求事件、訴えの追加的併合事件
文献番号 　2016WLJPCA05318022

裁判年月日 　平成28年 5月31日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行ウ）４０７号・平２７（行ウ）２２号
事件名 　難民の認定をしない処分に係る決定取消等請求事件、訴えの追加的併合事件
文献番号 　2016WLJPCA05318022

平成２６年（行ウ）第４０７号　難民の認定をしない処分に係る決定取消等請求事件
平成２７年（行ウ）第２２号　訴えの追加的併合事件

千葉県佐倉市〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 岩尾光平
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 国
同代表者兼処分行政庁 法務大臣　Ａ
処分行政庁兼裁決行政庁 東京入国管理局長　Ｂ
処分行政庁 東京入国管理局主任審査官　Ｃ
指定代理人 別紙指定代理人目録のとおり

 

 

主文

１ 　原告の請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

 

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　法務大臣が平成２３年９月７日に原告に対してした難民の認定をしない処分を取り消す。
２ 　東京入国管理局長が平成２６年５月２３日に原告に対してした出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を取り消す。
３ 　東京入国管理局主任審査官が平成２６年６月１７日に原告に対してした退去強制令書発付処分を取り消す。
４ 　東京入国管理局長が平成２３年９月１３日に原告に対してした出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
第２ 　事案の概要
本件は、マリ共和国（以下「マリ」という。）国籍を有する外国人男性である原告が、①出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）６１条の２第１項に基づく難民の認定の申請をしたところ、法務大臣から難民の認定をしない処分（以下「本件難民不認定処分」という。）を受け、さらに、②法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長（以下「東京入管局長」という。）から同法６１条の２の２第２項に基づく在留特別許可をしない旨の処分（以下「本件在特不許可処分」という。）を、③同様に権限の委任を受けた東京入管局長から同法４９条１項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決（以下「本件裁決」という。）を、④東京入国管理局（以下「東京入管」という。）主任審査官から同条６項に基づく退去強制令書の発付処分（以下「本件退令処分」という。）をそれぞれ受けたことから、原告は難民に該当するなどとして、本件難民不認定処分、本件裁決及び本件退令処分の取消し並びに本件在特不許可処分の無効確認を求める事案である。
１ 　前提事実（争いのない事実、顕著な事実及び掲記の証拠等により容易に認められる事実）
(1) 　当事者
原告は、１９８３年（昭和５８年）○月○日、マリにおいて出生したマリ国籍を有する外国人男性である。
(2) 　原告の入国及び在留の状況について
ア　原告は、平成２２年１１月３日、関西空港に到着し、大阪入国管理局関西空港支局入国審査官から、入管法所定の在留資格を「短期滞在」とし、在留期間を１５日とする上陸許可の証印を受け、本邦に上陸した。
イ　原告は、その在留期限である平成２２年１１月１８日を超えて本邦に不法残留した。
(3) 　原告が退去強制令書の発付を受けた経緯
ア　東京入管入国警備官は、平成２３年４月１９日、原告を入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当する容疑で立件した。
イ　東京入管入国警備官は、平成２３年６月２７日、原告が入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして、東京入管主任審査官から収容令書の発付を受け、同月３０日、原告に対する収容令書を執行して原告を東京入管収容場に収容し、同日、原告を入管法２４条４号ロ（不法残留）該当容疑者として、東京入管入国審査官に引き渡した。東京入管主任審査官は、同日、原告の仮放免を許可した。
ウ　東京入管入国審査官は、平成２３年６月３０日、原告に対し違反審査を行い、原告が入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当する旨認定し、原告に通知したところ、原告は、同日、口頭審理を請求した。
エ　原告の退去強制手続は、平成２３年６月３０日、原告が後記(4)イのとおり仮滞在許可を受けたことにより、入管法６１条の２の６第２項に基づき停止された。
オ　東京入管入国審査官は、平成２６年４月１５日、原告の退去強制手続を再開し、東京入管入国警備官は、同日、上記イの収容令書により、原告を東京入管収容場に再度収容した。東京入管主任審査官は、同日、原告の仮放免を許可した。
カ　東京入管特別審理官は、平成２６年５月１４日、原告に対し口頭審理を行い、東京入管入国審査官の認定には誤りがない旨の判定をし、同日、原告に通知したところ、原告は、同月１５日、法務大臣に対し異議の申出をした。
キ　入管法６９条の２により法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は、平成２６年５月２３日、原告の上記カの異議の申出には理由がない旨の裁決（本件裁決）をし、同日、東京入管主任審査官に通知した。
ク　上記キの通知を受けた東京入管主任審査官は、平成２６年６月１７日、原告に本件裁決を通知するとともに、原告に対して退去強制令書を発付し、東京入管入国警備官は、同日、これを執行した。東京入管主任審査官は、平成２６年６月１７日、原告の仮放免を許可した。原告は、現在、仮放免中である。
(4) 　原告の難民認定手続について
ア　原告は、平成２３年４月１１日、法務大臣に対し、入管法６１条の２第１項に基づく難民の認定の申請（以下「本件難民認定申請」という。）をした。
イ　東京入管局長は、平成２３年６月３０日、原告の仮滞在を許可した。
ウ　法務大臣は、平成２３年９月７日、本件難民認定申請について、難民の認定をしない旨の処分（本件難民不認定処分）をした。
エ　入管法６９条の２により法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は、平成２３年９月１３日、原告について同法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分（本件在特不許可処分）をした。
オ　原告は、平成２３年９月２７日、本件難民不認定処分及び本件在特不許可処分の通知を受け、同月３０日、本件難民不認定処分を不服として、法務大臣に対し異議の申立てをした。
カ　東京入管難民調査官は、平成２５年６月２４日、原告について口頭意見陳述及び審尋の手続を実施した。
キ　法務大臣は、平成２６年２月２７日、本件異議申立てについて、異議申立てには理由がないのでこれを棄却する旨の決定をし、同年４月１５日、これを原告に通知した。これにより、同日、原告の仮滞在許可については、入管法６１条の２の４第５項２号に基づき、仮滞在期間の終期が到来した。
ク　原告は、平成２６年５月１２日、２回目の難民認定申請をした（弁論の全趣旨）。
２ 　争点
本件の争点は、以下のとおりである。
(1) 　本件難民不認定処分の適法性
(2) 　本件在特不許可処分の無効事由の有無
(3) 　本件裁決の適法性
(4) 　本件退令処分の適法性
３ 　争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 　争点(1)（本件難民不認定処分の適法性）について
（原告の主張の要旨）
ア　難民の意義及び立証責任等について
（ア）　難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）１条によれば、難民とは、「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないもの」をいう。
（イ）　被告は、上記恐怖を抱くような個別かつ具体的な事情が存することが必要と主張するが、そのように限定して解釈する理由はない。
（ウ）　被告は、迫害の主体が、国籍国の政府でない場合に、「迫害」に該当するためには、国籍国政府が、迫害を放置・助長するといった特別の事情があることが必要である旨を主張する。しかし、このような場合に、国籍国政府が迫害の主体である場合に比べて「迫害」であると認められる要件が加重されることは理解できるものの、特別の事情として、国籍国政府が迫害を放置・助長することまでは要求されるものではない。東京地裁平成２５年７月３０日判決は、特別の事情として「効果的な保護を与えることができない」ことで足りるとしている。
（エ）　被告は、難民認定申請の申請者が、自らが難民であることについて立証責任を負う旨主張する。しかし、難民認定申請の性質に照らせば難民が主張の全部を「証明」することは不可能であり、疑わしきは難民申請者の利益に（Benefit of the Doubt）との原則が適用されるべきである。また、立証の程度については、「十分に理由のある恐怖」が客観的事情によって基礎付けられなければならないとしても、このような事情は「十分に理由のある恐怖」との評価を基礎付ける限度で立証されればよいのであり、「迫害を受けるおそれ」自体が「合理的な疑いを容れない程度の証明」まで求められるものではない。
イ　マリの一般情勢について
マリの地形は北東部に伸びた形をしているところ、砂漠地帯であるマリ北部（北東部）にはベルベル系遊牧民であるトゥアレグ族が住んでいる。
トゥアレグ族は、マリ建国以来独立志向が強く、たびたび武装蜂起を起こしてきた（１９６２年から１９６４年までの第１次トゥアレグ反乱、１９９０年から１９９５年までの第２次トゥアレグ反乱、２００７年から２００９年までの第３次トゥアレグ反乱）。これらの武装蜂起はいずれもマリ政府により鎮圧されてきたが、このように、マリは、もともと黒人系の政府とアラブ系のトゥアレグ族の対立により不安定であった。
２０１１年（平成２３年）２月に始まったリビア内戦以後、マリ国内にはリビアから大量の武器が流入し、武装勢力側の戦力が飛躍的に向上した。トゥアレグ族はこれを用いて攻撃を激化させ、急速に治安が悪化した。同年７月に外務省が作成した資料には、「マリ北部地域でテロリストの活動が活発化している」と明記されている。
そして、２０１１年（平成２３年）１０月に新たなトゥアレグ族武装勢力であるアザワド解放民族運動（以下「ＭＮＬＡ」という。）が設立され、同年１２月には別派であるアンサール・ディーン（以下「ＡＤ」という。）が設立されている。
また、２０１１年（平成２３年）１１月には、外国人に対するテロ・誘拐事件が連続して発生し、２０１２年（平成２４年）１月には政府軍兵士と住民が惨殺される事件が発生した。
トゥアレグ族武装勢力は、同月１７日、マリ政府軍の駐屯地を襲撃して、本格的な独立戦争を開始した（マリ北部戦争）。
２０１２年（平成２４年）３月には、トゥアレグ族反政府組織との戦闘に必要な武器弾薬の補給が十分に行われないことについて不満を鬱積させていた政府軍兵士がクーデターを起こし、これを契機にマリ全体が全面的な内戦に突入した。このクーデターの時点で、それまでの戦乱により、マリの避難民は２０万人に上っている。また、同年４月には、マリ北部３州（アザワド地域）は武装勢力側の支配下に入った。
ウ　原告の個別事情について
（ア）原告は、１９８３（昭和５８年）にマリ政府軍の軍人であるＤ（以下「Ｄ」という。）の長男として出生し、父であるＤ、母及び弟と一家４人で１９９５（平成７年）よりキダル市に居住しており、小学校６年、中学校３年及び高校４年の各教育を受けた。
高校卒業後は政府系法人（ＮＰＯ）の職員となり、その後２００５年（平成１７年）から２００７年（平成１９年）まで職業訓練生となって配管技術等を修得した。同年からは報酬の得られる研修生となり、村落開発、エイズ防止及びダム建設管理について教育を受けた。
（イ）　原告が来日した２０１０年（平成２２年）１１月３日当時、キダル市を中心とするマリ北部では、反政府組織による独立運動が展開されており、事実上の内戦状態であったところ、原告の父であるＤは、キダル市における政府軍の現地司令官（大尉）として、反政府組織の鎮圧に当たっていた。このため、原告一家は、反政府組織に深く恨まれており、常に命を狙われている立場であった。
（ウ）　原告は、平成２２年１１月３日、青年会議所の世界大会に参加するため、関西国際空港から本邦に上陸した。
原告が本邦に滞在していた期間中の２０１０年（平成２２年）１１月９日、反政府勢力がキダルにある原告の実家に押し入り、Ｄ、母及び弟を殺害し、自動車を奪って逃走した。
原告は、本邦滞在中にこの事件について知らされ、絶大な恐怖を覚え、自らも帰国すれば反政府勢力に殺害されるに違いないものと確信し、帰国を取りやめた。
原告は、在留期限の徒過後、イスラム教機関の庇護を受け、千葉県四街道市に移り住み、平成２３年４月１１日、難民認定申請を行った。
（エ）　なお、上記（ウ）の殺害事件についてマリ捜査当局の作成した検証調書（甲８）において、原告の父であるＤらを殺害したとされている「bandit armes」とは、「武装勢力」の意味に訳すべきである。
エ　原告の難民該当性について
（ア）　ＵＮＨＣＲは「特定の社会的集団」を「迫害のおそれ以外に共通の特性を共有する者、あるいは、社会により一つの集団として認識される者の集団」と捉えているところ、原告一家は、トゥアレグ族（非黒人）が民族構成の多数を占めるマリ北部において、マイノリティである非トゥアレグ系の民族（黒人）であり、父が軍人で、原告自身も政府系法人（ＮＰＯ）で勤務する者である。
キダルを含むマリ北部においては、公務員及びその関係者が特定の社会的集団として迫害対象となっており、原告はその構成員である。
（イ）　Ｄは、政府軍の要であるとともに、反政府勢力にとっては憎んでも憎み足りない邪魔者であったところ、原告の家族は全員がトゥアレグ族反政府組織により殺されている。そして、原告は、父であるＤとともに１９９５年（平成７年）からキダル市に住み続けており、同人が高名であったことから、原告自身もキダル市の住民にＤの長男であることをよく知られている。
このため、仮に原告がキダル市に帰還すれば、仇敵の長男が帰ってきたことは立ち所に反政府勢力の知るところとなり、原告が命を狙われる危険が極めて高い。したがって、帰国すれば生命が危ういとの原告の恐怖は、十分に理由のあるものである。
（ウ）　上記イのマリの一般的情勢に照らせば、本件難民不認定処分がされた２０１１年（平成２３年）９月の時点で、原告が居住していたマリ北部のキダル市において、マリ政府が原告に対し効果的な保護を与えることができたとは到底いえない。したがって、原告は、国籍国であるマリの保護を受けることができない者である。
オ　小括
よって、原告は「特定の社会的集団の構成員」であることを理由に「迫害を受けるおそれ」があるという「十分に理由のある恐怖」を有し、「国籍国の保護を受けることができない」のであるから、難民に該当し、本件難民不認定処分は違法である。
（被告の主張の要旨）
ア　難民の意義、立証責任等について
（ア）　難民条約１条に定める迫害とは、「通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって、生命又は身体の自由の侵害又は抑圧」を意味し、また、「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには、当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに、通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要である。
（イ）　そして、「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」とは、単に迫害を受けるおそれがあるという抽象的な可能性が存するだけでは足りず、当該申請者について迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような個別的かつ具体的な事情が存することが必要である。
（ウ）　また、「国籍国の保護を受けることができないもの」という要件は、迫害の主体が国籍国の政府自身である場合を想定していることは明らかであり、難民認定の申請者が主張する迫害の主体が国籍国の政府でない場合は、政府が当該迫害を知りつつ放置・助長するような特別な事情がある場合は別として、通常、国籍国の外交的又は領事的な保護等、国籍国の国家機関の何らかの保護又は援助を受けることができるものと考えられるから、難民には該当しないというべきである。
（エ）　そして、「難民」に該当することの立証責任は、難民であることを主張する原告にあり、原告自らが、原告が本件難民不認定処分当時において難民と認められるための要件である人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有していた点について「合理的な疑いを容れない程度の証明」をしなければならない。
イ　マリの一般情勢について
マリにおいては、北アフリカに居住するベルベル人の一つの民族であるトゥアレグ族が約６０万人がおり、同国北部（トンブクトゥ、ガオ、キダル）では人口の約３割を占める。
１９６０年（昭和３５年）のマリのフランスからの独立後、マリ北部での開発の遅れのため不満を募らせたトゥアレグ族は、北部の分離・独立を求めて１９６２年（昭和３７年）に武装蜂起し、その後も１９９０年ないし１９９６年（平成２年ないし平成８年）及び２００６年ないし２００９年（平成１８年ないし平成２１年）の２度にわたり蜂起し、マリ政府との交渉の結果、地方分権、予算・開発投資の増大及び軍事的権限の拡大が認められることとなり、北部の独立は認められないまでも、マリ政府とトゥアレグ族の共存共栄の姿が一応形成された。
トゥアレグ族主導のＭＮＬＡは、２０１２年（平成２４年）１月、分離・独立を求めて武装蜂起した。また、トゥアレグ族は、それまで政治的なイデオロギーとしてイスラム主義を掲げてこなかったが、ジハード主義に傾倒した過激派イスラム勢力ＡＤが創設され、世俗主義のＭＮＬＡと過激派のＡＤが「北部解放」という共通の目的のため、手を組むことになった。加えて、「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」（以下「ＡＱＩＭ」という。）がサハラ地域における拠点確保の思惑からトゥアレグ族の北部独立を支援し、これら３勢力が結び付くこととなった。
一部の政府軍兵士らは、２０１２年（平成２４年）３月２１日、騒乱を起こし、国営ＴＶラジオ局を占拠し、大統領宮殿を襲撃した。上記の政府軍兵士らは、同月２２日、国営テレビを通じて国家の指揮権の掌握と憲法停止を発表した。
ウ　原告の難民該当性について
（ア）　原告は、要するに、「トゥアレグ族反政府勢力」に命を狙われる危険があると主張するにすぎないのであって、国籍国政府による迫害のおそれを主張するものでなく、国籍国政府が原告の主張する上記迫害を知りつつ、放置・助長するといった特別な事情を主張するものでもない。したがって、原告の主張は、そもそも、その難民該当性を根拠付けるものとしては失当である。
（イ）　また、以下のとおり、原告には迫害を受ける具体的、客観的な危険性があるとはおよそ認められない。
a　原告は、２０１０年（平成２２年）１１月９日に原告の父、母及び弟がトゥアレグ族反政府組織に殺害された旨主張する。しかし、原告の供述内容が真実であり、自身に迫害が及ぶことを恐れたというのであれば、原告の父、母及び弟が殺害されたことを知った時点で直ちに公的機関に庇護を求め、あるいは迅速に難民認定申請を行うのが自然である。しかるに、原告は、日本の公的機関やマリの大使館等のいずれにも難民としての保護を一切求めず、在留期限を超えて不法残留し、迫害の事情を知ってから約５か月を経過した平成２３年４月１１日になってようやく難民認定申請を行ったものであり、本国において迫害を受けている者がとる行動としては不自然、不合理である。
b　原告の上記主張は、マリの国内情勢と符合せず、原告が提出した資料も信用性に乏しいだけでなく、自身の難民該当性の重要な根拠とされる父の死を知った契機及びその状況についても曖昧かつ不自然なことしか述べられないのであるから、その供述を信用することはできず、原告の父、母及び弟がトゥアレグ反政府組織に殺害され、マリ政府による保護を受けることができない旨の供述についても、直ちに信用することはできない。
なお、検証調書（甲８）の成立については不知であるが、同調書において、原告の父らを殺害したとされる「bandit armes」は、「武装強盗」の意味に訳すのが相当である。
c　なお、仮に、原告の父がマリ政府軍の幹部で「トゥアレグ族反政府勢力」に殺害されたのだとしても、原告自身が「トゥアレグ族反政府勢力」から迫害を受けるおそれについては、原告は、同勢力に把握されているはずであるなどとして単なる憶測を述べているにとどまり、かえってマリで原告の生命が脅かされているとは感じなかったというのであるから、上記のおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するものとは認められない。
（ウ）　以上のとおり、本邦における原告の行動は迫害を受けている者の行動として不自然、不合理である上、原告が難民であるとするその供述内容も不自然、不合理でにわかには信用し難いものであることから、原告について、個別具体的な「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」客観的事情があるとは到底認められない。
エ　小括
以上のとおり、原告が難民に該当するとは認められないことは明らかであって、本件難民不認定処分は適法である。
(2) 　争点(2)（本件在特不許可処分の無効事由の有無）について
（原告の主張の要旨）
ア　原告は、適法に本邦に入国し、適法に在留している期間中に、国籍国で家族が皆殺しにされるという惨事に見舞われ、その後も国籍国が内戦状態となって、帰る場所を失い、やむなく本邦に在留しているものである。
原告がこのような窮地に陥るに当たって、原告には何ら帰責性はなく、既に４年以上本邦に滞在し、平穏に本邦で生活している原告を、家族を皆殺しにした反政府勢力がはびこる国籍国に強制的に送り返すこととなれば、人道にもとる結果となることは明らかである。
在留特別許可の許否についての判断は、東京入国管理局長の裁量に属するものではあるが、その裁量は無制限ではなく、重大な事実誤認に基づいて東京入国管理局長が判断を行っている場合には、裁量の範囲を逸脱したものとして当該処分は違法となる。
被告の本件在留不許可処分は、「マリ政府とトゥアレグ族反政府勢力との間に和平が築かれつつある」などという夢想的な情勢認識を前提とし、僅か４か月後にトゥアレグ族反政府勢力が一斉蜂起し、６か月後には政府軍がクーデターを起こすという当時のマリ国内の緊迫した情勢を全く理解せず、更に原告が不法就労目的で来日したなどという何ら根拠のない憶測を前提に行われたものであり、社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである。
したがって、東京入国管理局長は、原告に対し、入管法６１条の２の２第２項により在留特別許可をすべきであったものであって、本件在留不許可処分には重大かつ明白な瑕疵があり、同処分は無効である。
イ　被告は、２０１１年（平成２３年）当時にマリ政府とトゥアレグ族の間の共存共栄の姿が形成されていたなどと主張する。しかし、マリの内戦は、同年２月に始まったリビア内戦に連動したものであり、２０１２年（平成２４年）１月には全面的な内戦に突入しているのであって、その直前期である２０１１年（平成２３年）９月当時にマリ国内が平穏だったとはいえない。同年７月に外務省が作成した資料にも、「マリ北部地域でテロリストの活動が活発化している」と明記されている。
さらに、被告は、マリの首都バマコ市であれば安全であるかのような主張をするが、バマコ市においても、２０１５年（平成２７年）３月７日の時点で、５人が死亡するテロ事件が発生しており、バマコ市であれば安全といえるような状況ではない。
（被告の主張の要旨）
ア　入管法６１条の２の２第２項の規定ぶりからすれば、法務大臣等の同項に基づく在留特別許可の許否に関する裁量の範囲は、同法５０条１項の在留特別許可の場合と同様に、在留期間更新の許否に関する裁量の範囲よりも質的に格段に広範なものであることは明らかである。
したがって、在留特別許可を付与しないという法務大臣等の判断が裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるとして違法とされるような事態は、容易には想定し難いというべきである。
なお、極めて例外的にその判断が違法となり得る場合があるとしても、それは、法律上当然に退去強制されるべき外国人について、なお我が国に在留することを認めなければならない積極的な理由があったにもかかわらずこれが看過されたなど、在留特別許可の制度を設けた法の趣旨に明らかに反するような極めて特別な事情が認められる場合に限られるというべきである。
イ　本件において、原告は、マリで出生したマリ国籍を有する者であって、本国で仕事に従事したことがあるなど、稼働能力を有する成人男性であり、平成２２年１１月３日に本邦に入国するまで、我が国と何らの関わりもなく、本件在特不許可処分時においても、単身で本邦に不法残留し、不法就労もしていた者である。
原告は、原告をマリに送還することは人道にもとる結果となるなどと主張するが、２０１１（平成２３年）当時のマリの国内情勢は、マリ政府とトゥアレグ族の間の共存共栄の姿が形成されている時期であって、本件在特不許可処分時において、原告を本国に送還することに特段の支障はない状態であった。なお、原告がバマコ市周辺に居住することに支障はなく、現時点においても、原告を本国に送還することに特段の支障はない。
したがって、本件において、法務大臣等の極めて広範な裁量権を前提として、原告に在留を特別に許可しなければ法の趣旨に反するような極めて特別な事情があるとは認められず、本件在特不許可処分は適法であり、重大かつ明白な瑕疵があるとはいえないから、無効事由は存しない。
(3) 　争点(3)（本件裁決の適法性）について
（原告の主張の要旨）
原告は難民であり、難民の認定を受けた上、入管法６１条の２の２第１項に基づき定住者の在留資格の許可を受け、同法６１条の２の６第１項により退去強制手続が行われない立場にあるべきものであるから、これらに反して退去強制手続を行うことを認める本件裁決は違法である。
（被告の主張の要旨）
原告のような難民認定申請を行った在留資格未取得外国人に対しては、入管法６１条の２の２により、難民認定手続の中で在留に係る判断も行うとされ、このような場合に、法務大臣等が退去強制手続の中で異議の申出に対する裁決を行う際には、同法５０条１項の適用はなく（同法６１条の２の６第４項）、法務大臣等は、専ら当該容疑者が退去強制事由に該当するか否かに係る特別審理官の判定に対する当該容疑者の異議の申出に理由があるか否かのみを判断することとなる。
そして、原告は、入管法２４条４号ロに該当するものであるから、法務大臣に対する異議の申出に理由がないことは明らかであり、本件裁決は適法である。
(4) 　争点(4)（本件退令処分の適法性）について
（原告の主張の要旨）
原告は難民であったにもかかわらず、マリを送還先とする本件退令処分がされたものである。したがって、本件退令処分は、難民条約３３条１項及び拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（以下「拷問等禁止条約」という。）３条１項並びに上記両条項が規定する領域の属する国への送還を禁止した入管法５３条３項１号及び２号に違反するとともに、同法６１条の２の２第１項又は同２項の在留資格の許可を受けた場合に退去強制手続を行わないとした同法６１条の２の６第１項に違反する違法な処分である。
（被告の主張の要旨）
退去強制手続において、法務大臣等から異議の申出には理由がないとの裁決をした旨の通知を受けた場合、主任審査官は、速やかに退去強制令書を発付しなければならないのであって（入管法４９条６項）、退去強制令書を発付するにつき裁量の余地はないのであるから、本件裁決が適法である以上、本件退令処分も当然に適法である。
さらに、原告は難民に該当しないのであるから、原告をマリに送還したとしても、難民条約３３条１項、拷問等禁止条約３条及び入管法５３条３項に定めるノン・ルフールマン原則に反する余地はない。よって、本件退令が送還先をマリと指定している点についても何ら瑕疵はない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　争点(1)（本件難民不認定処分の適法性）について
(1) 　難民の意義等
入管法２条３号の２は、同法における「難民」の意義について、難民条約１条の規定又は難民の地位に関する議定書１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうと規定している。したがって、同法にいう「難民」とは、「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」（難民条約１条Ａ(2)、難民の地位に関する議定書１条２項）をいうことになる。
そして、上記の「迫害」とは、通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって、生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解するのが相当であり、また、上記の「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには、当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに、通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解される。
また、上記の「迫害」の主体については、一般には国家機関が想定されているものの、難民条約の規定上、迫害の主体は国家機関に限定されておらず、上記の難民の要件に該当する限り、迫害の主体が国家機関以外の者であっても、難民に該当し得るものと解されるが、迫害の主体とされる者が国家機関以外の者である場合には、国籍国による国家的保護を受けることを期待することができる限り、迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在しているということはできない。したがって、人種、宗教等の難民条約所定の理由により国家機関以外の者から迫害を受けるおそれがあると主張される場合には、現にそのおそれがあると認められる場合であって、国籍国の政府がそれを知りながら黙認し又はそのような状況を放置するなど、迫害の対象者を効果的に保護することが期待できない状況にあるときに限り、上記「迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していること」を認める余地があるものと解するのが相当である。（国際連合難民高等弁務官駐日事務所作成の「難民認定基準ハンドブック（改訂版）」（甲１６）１９頁参照）
さらに、難民の認定における立証責任の帰属については、入管法６１条の２第１項の文理のほか、難民認定処分が授益処分であることなどに鑑みれば、その立証責任は原告らにあると解すべきである。そして、難民該当性を基礎付ける事実の立証の程度については、証拠に基づいて事実についての主張を真実と認めるべきことの証明を要すること（行政事件訴訟法７条、民事訴訟法２４７条、１８０条１項等）は通常の場合と同様であり、その立証の程度を通常の場合と比較して緩和すべき理由はないものというべきである。
そこで、以下、このような観点から、原告が難民に該当すると認められるか否かについて検討する。
(2) 　認定事実
前記前提事実、争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア　マリの一般情勢について
（ア）　マリの独立からトゥアレグ族との和平協定の前後に至る情勢
a　マリは、１９６０年（昭和３５年）にフランスから独立し、初代大統領モディボ・ケイタが社会主義系の一党独裁体制を敷いたが、モディボ・ケイタは、１９６８年（昭和４３年）のムーサ・トラオレによる軍事クーデターにより追放され、その後約２０年にわたり、ムーサ・トラオレが大統領の職にあった。
１９８９年（平成元年）からの複数政党制民主主義を求めるマリ国民の増加を背景に、１９９１年（平成３年）、アマドゥ・トゥマニ・トゥーレが、軍事クーデターにより、ムーサ・トラオレ政権に終止符を打ち、民主的選挙を実施した。この選挙の結果、アルファ・ウマル・コナレが大統領に就任した。
２００２年（平成１４年）、大統領を２期務めたアルファ・ウマル・コナレが引退し、アマドゥ・トゥマニ・トゥーレが大統領に選出され、２００７年（平成１９年）に行われた大統領選挙において再選された。
b　北アフリカに居住するベルベル人の一つの民族であるトゥアレグ族は、古くからラクダ牧畜と交易を生業とし、アルジェリア、マリ、ニジェール、リビア及びブルキナファソにまたがり約１５０万人が居住している。そのうちマリには約６０万人がおり、同国北部（トンブクトゥ、ガオ、キダル）では人口の約３割を占める。
１９６０年（昭和３５年）のマリのフランスからの独立後、マリの南部は社会的、経済的開発が進んだ一方、北部では開発が遅れたため、不満を募らせたトゥアレグ族は、北部の分離と独立を求め、１９６２年（昭和３７年）に武装蜂起した。しかし、その後、トゥアレグ族は、アルジェリアやリビアなどの周辺国に離散し、また、１９７０年代から１９８０年代にかけての大規模干ばつが追い打ちをかけ、生計基盤を失ってトゥアレグ族の離散は更に進んだ。ところが、１９８０年代には周辺国の景気が良くなかったことから、周辺国に離散したトゥアレグ族は、本国への帰還を余儀なくされた。トゥアレグ族は、その後も、１９９０年（平成２年）から１９９６（平成８年）まで及び２００６年（平成１８年）から２００９年（平成２１年）の２度にわたり蜂起したが、マリ政府との交渉の結果、２００９年（平成２１年）に和平協定に至り（甲１９（３３頁）、乙３２（５頁））、地方分権、予算と開発投資の増大及び軍事的権限の拡大が認められることとなった。
２００９年（平成２１年）の和平協定より平和のための基礎が築かれたが、この協定における地方自治の拡大、トゥアレグ族戦闘員の政府軍への受入れ、北部貧困地域への政府支援の強化等のマリ政府による約束が完全に履行されることはなく、このことがトゥアレグ族の間で不満として尾を引いていた（乙３２（５頁））。
また、２００２年（平成１４年）頃から、マリ北部地域においてはＡＱＩＭがテロ活動を行ってきており、２０１１年（平成２３年）１月には、ＡＱＩＭとの関係を主張する人物が武器を携行して首都バマコ市のフランス大使館を襲撃し、２名が負傷する事件が発生した（甲２５、乙３２（９、１０頁））。
（イ）　本件難民不認定処分（平成２３年９月）前後の時点における情勢
a　２０１１年（平成２３年）８月、リビアのカダフィ政権が崩壊し、武装した傭兵がマリに帰還し、マリ国内に大量の武器が流入した（甲１、２、３、１３、乙３２（８頁））。
b　２０１１年（平成２３年）１１月、マリ北部地域において外国人誘拐事件が相次いだ（甲３５、乙３２（６、１０頁））。
c　トゥアレグ族主導のＭＮＬＡは、２０１２年（平成２４年）１月、分離と独立を求めて武装蜂起した。また、トゥアレグ族は、それまで政治的なイデオロギーとしてイスラム主義を掲げてこなかったが、ジハード主義に傾倒した過激派イスラム勢力ＡＤが創設され、世俗主義のＭＮＬＡと過激派のＡＤが「北部解放」という共通の目的のために協力し合うことになった。加えて、ＡＱＩＭがサハラ地域における拠点確保の思惑からトゥアレグ族の北部独立を支援し、これらの３勢力が結び付くこととなった。
上記の武装蜂起により、２０１２年（平成２４年）３月までに北部地域で約１３万人が居住地を離れざるを得ない状況となった（甲１９（３３頁））。なお、同年８月までにはマリ国内で１７万人前後が国内で、２５万人前後が近隣諸国に、それぞれ避難を余儀なくされた（乙３２（１３頁））。
d　２０１２年（平成２４年）１月、マリ北部において、少なくとも十数人の政府軍兵士及び住民が反政府勢力により惨殺される事件が起こった（乙３２（８、１２頁））。
e　首都バマコ市及び近郊のクリコロ州クリコロを含むマリ南部の大部分については、２０１２年（平成２４年）３月１３日現在でフランス政府において移動を固く制限する危険地域とは指定されていない（甲１９（３３、３４頁））。
f　一部の政府軍兵士らは、２０１２年（平成２４年）３月２１日、騒乱を起こし、国営ＴＶラジオ局を占拠し、大統領宮殿を襲撃した（以下「本件騒乱」という。）。そして、上記の政府軍兵士らは、同月２２日、「民主主義再建・国家復興のための国会委員会（以下「ＣＮＲＤＲＥ」という。）」を名乗り、国営テレビを通じて国家の指揮権の掌握と憲法停止を発表した。
g　本件騒乱後、西アフリカ諸国経済共同体（以下「ＥＣＯＷＡＳ」という。）は、首脳級及び閣僚級による調整の努力を継続したが、ＣＮＲＤＲＥ側が具体的な措置を実施しなかったため、２０１２年（平成２４年）４月２日、ＥＣＯＷＡＳの臨時首脳会合において対マリ制裁発動が決定された。
h　ＥＣＯＷＡＳは、ブルキナファソ外相を団長とする代表団をマリの首都バマコ市に派遣し、ＣＮＲＤＲＥ側との交渉を継続したところ、２０１２年（平成２４年）４月６日、憲法秩序回復に向けた枠組み合意が署名に至った。
i　一方、マリでは、首都バマコ市における本件騒乱の発生に乗じて、ＭＮＬＡが北部の複数の都市を制圧し、２０１２年（平成２４年）４月６日に北部地域の独立を宣言した。
j　ＣＮＲＤＲＥ側とＥＣＯＷＡＳとの間での合意文書署名を受けて、２０１２年（平成２４年）４月７日には、国民議会のトラオレ議長が滞在先のブルキナファソから帰国し、トゥーレ大統領が辞任した。その後、トラオレ議長が憲法の規定に従って暫定大統領に就任し、暫定政府が発足した。
k　首都バマコ市においては、２０１２年（平成２４年）３月下旬以降、本件騒乱の発生を契機に銃器が拡散し、強盗が発生するなどしていた（甲３５）。
（ウ）　その後の情勢
a　国際連合安全保障理事会は、２０１２年（平成２４年）７月５日、マリ情勢に関する同理事会決議２０５６を全会一致で採択した。同決議では、マリにおける憲法秩序の回復、領土の一体性の確保、ＥＣＯＷＡＳによる治安上の支援、テロとの闘い等に関する同理事会の政治的支持が表明された。
b　国際連合安全保障理事会は、２０１２年（平成２４年）１２月２０日、マリ情勢に関する同理事会決議２０８５を採択した。同決議では、マリ・アフリカ国際支援団の派遣が承認された。
c　２０１３年（平成２５年）１月９日以降、マリ北部のコナ近郊でイスラム原理主義武装集団とマリ政府軍との戦闘が発生した。同月１１日、マリ暫定政府からの要請を受けたフランスは、軍を派遣し、イスラム原理主義武装集団に対する攻撃を行った。マリ暫定政府は、ＥＣＯＷＡＳに対しても、軍の派遣を要請し、同月１２日、ニジェール及びブルキナファソが派遣要請に応ずる旨発表した。また、フランスは、自国民保護を主な任務として首都バマコ市にも軍を派遣することを決定し、イギリスは、フランス軍に対する輸送支援を行う旨発表した。
d　２０１３年（平成２５年）６月１８日、ブルキナファソの首都ワガドゥグにおいて、ＥＣＯＷＡＳのあっせんした仲介者であるブルキナファソのコンパオレ大統領の仲介の下に、マリ暫定政府とマリ北部武装勢力（ＭＮＬＡ等）との間で、「マリの大統領選挙及び包括的和平交渉に係る予備的合意」が署名された。この合意では、マリ政府及びトゥアレグ族武装勢力の双方が、マリ北部を含む全土において自由で透明性のある大統領選挙を２０１３年（平成２５年）７月に実施することを受け入れ、敵対行為を停止し、停戦を遵守するとともに、新大統領の就任の６０日後に和平に向けた包括的交渉を開始すること等が定められた。
e　２０１３年（平成２５年）７月２８日及び同年８月１１日、大統領選挙が平和裡に実施され、イブラヒム・ブバカール・ケイタが大統領に選出された（乙３０の６及び７）。
f　在マリ日本国大使館は、２０１３年（平成２５年）１月２８日以降、国外に退避して業務を行っていたが、現地の治安状況に改善が見られるとして、同年９月１８日から首都バマコ市において業務を再開した（乙４１）。
g　我が国の外務省は、平成２６年（２０１４年）１月２９日、首都バマコ市、クリコロ州南部等の地域の渡航情報について、テロ等に対する警戒は引き続き必要であるものの、政治面での安定化に向けた基盤の整備が進み、本件騒乱に関与した政府軍兵士も一掃されるなど、市民生活は平穏を取り戻しているとして、同地域の危険情報を「退避を勧告します。渡航は延期してください。」から「渡航の延期をお勧めします。」に危険情報を引き下げた（甲７）。
h　２０１４年（平成２６年）５月１７日、キダル市においてマリ政府軍とトゥアレグ族武装勢力とが衝突したが、政府軍が敗退した（甲５、６）。
i　我が国の外務省は、平成２６年（２０１４年）９月３日、首都バマコ市、クリコロ州クリコロ等の地域の渡航情報について、治安機関要員が広範囲に展開しており、警備を強化していることから、他の都市に比べて比較的治安が確保されており、２０１３（平成２５年）には一時テロ発生も懸念されたが、その後首都バマコ市周辺ではテロ事案等は発生していないとして、同地域の危険情報を「渡航の延期をお勧めします。」から「渡航の是非を検討してください。」に引き下げた（乙４０）。
j　２０１４年（平成２６年）１０月上旬頃、キダル市を含むマリ北部において国際連合平和維持軍が武装勢力の攻撃を受けた（甲２３、２４）。
k　２０１５年（平成２７年）３月７日、首都バマコ市において、在留欧米人の利用客の多いレストランが武装集団の襲撃を受け、外国人２名を含む５名が死亡するというテロ事件が発生した（甲２７）。
l　国際連合安全保障理事会は、２０１５年（平成２７年）５月１日、マリ北部における速やかな停戦と平和協定の草案への調印を呼び掛ける声明を発表した（甲２６）。
m　２０１５年（平成２７年）１１月２０日、首都バマコ市において、武装集団がホテルを襲撃し、人質を取って立て籠もり、外国人１８人を含む１９名（襲撃者を除く。）が死亡するというテロ事件が発生した（甲３２）。
イ　本件における個別的事情について
（ア）　原告は、１９８３年（昭和５８年）○月○日、マリにおいて出生したマリ国籍を有する外国人男性である（前提事実(1)）。
（イ）　原告は、２０１０年（平成２２年）１１月１日、バマコ・セヌー国際空港を出発し（乙５（末尾の旅券））、同月３日、関西空港に到着し、大阪入国管理局関西空港支局入国審査官から、入管法所定の在留資格を短期滞在とし、在留期間を１５日とする上陸許可の証印を受け、本邦に上陸した（前提事実(2)ア）。上記証印を受けた旅券には、発行日は２０１０（平成２２年）５月２８日と記載され、原告の住所は「バマコ」と記載されている（乙５（末尾の旅券））。
（ウ）　平成２２年１１月２日から７日までの間、国際青年会議所の世界会議が大阪で開催された（甲３３、乙４５）。
（エ）　原告は、その在留期限である平成２２年１１月１８日を超えて本邦に残留した（前提事実(2)イ）。
（オ）　原告は、平成２３年４月１１日、東京入国管理局に出頭し、法務大臣に対し、本件難民認定申請をした。申請当時、原告は千葉県四街道市に居住していた（前提事実(4)ア、乙２）。
(3) 　原告の難民該当性について
ア　原告は、原告がキダル市を含むマリ北部において迫害対象とされている公務員及びその関係者という特定の社会的集団の構成員であるところ、政府軍の司令官であった原告の父Ｄを含む家族全員がトゥアレグ族反政府組織により殺害されたもので、原告自身キダル市の住民にＤの長男であることをよく知られているため、原告がキダル市に帰還すれば、反政府勢力に命を狙われる危険が極めて高いから、帰国すれば生命が危ういとの原告の恐怖は十分に理由のあるものである旨主張する。また、原告は、本件難民不認定処分がされた２０１１年（平成２３年）９月の時点で、原告が居住していたキダル市において、マリ政府が原告に対し効果的な保護を与えることができたとはいえない旨主張する。
イ（ア）　そこで検討するに、本件難民不認定処分がされた２０１１年（平成２３年）９月の時点においては、マリ北部では、２００９年（平成２１年）の和平協定の際にマリ政府がした約束が完全に履行されることはなく、このことがトゥアレグ族の間で不満として尾を引いており、テロ活動を行うＡＱＩＭも存在していたほか、２０１１年（平成２３年）８月のリビアにおけるカダフィ政権の崩壊により武装した傭兵がマリに帰還し、マリ国内に大量の武器が流入した時期にあったこと等を踏まえると、やや不安定な要素がみられたものということはできる。しかしながら、前記(2)アの認定事実によれば、ＭＮＬＡ等の反政府勢力による組織的な武装蜂起が生じたのはその翌年１月のことであり、それまでは２００９年（平成２１年）の和平協定以来の武力衝突が回避された状態が継続していたものであり、２０１１年（平成２３年）９月の時点では、マリ北部においてトゥアレグ族から公務員及びその関係者に対して生命や身体に危害をもたらす攻撃が行われていたことをうかがわせる具体的な事情は認められず（なお、政府軍の軍人であったとされるＤの殺害の事実は、後記のとおり認められない。）、マリ政府がキダル市を含むマリ北部に対する実効的な支配を失っていたとも認められない上、首都バマコ市及びその近郊のクリコロ州クリコロ等においては、移動を固く制限する危険地域の指定を受けていないなど、２０１１年（平成２３年）１月の首都バマコ市内の外国大使館を狙ったテロ事件以外には、基本的には平穏な状況にあったものと認めるのが相当である。
（イ）　そうすると、仮に原告がマリ北部における公務員及びその関係者という特定の社会的集団の構成員であったとしても、本件難民不認定処分当時、キダル市において、公務員及びその関係者が反政府勢力のトゥアレグ族から生命や身体に危害をもたらす攻撃を受けるおそれを認めるに足りる客観的事情が存していたとはいい難い上、仮に、本件難民不認定処分当時、マリ政府がマリ北部において住民を効果的に保護することが期待できない状況にあったとしても、当時、首都バマコ市やクリコロ州クリコロ等の地域においてはマリ政府の実効的な支配が確立されており基本的に平穏な状態が確保されていたといえるので、原告は、これらの地域において、トゥアレグ族による攻撃を避けてマリ政府による効果的な保護を受けることを期待することができたものということができる（なお、本件難民不認定処分の翌年に発生した首都バマコ市における本件騒乱は、マリ北部における公務員及びその関係者に対して攻撃を加えるものとはいえない。）。
そして、原告は、原告が３歳頃の１９８６年（昭和６１年）頃から約１４年間、クリコロ州クリコロに居住し、２００１年（平成１３年）から４年間、首都バマコ市に居住しており、その後もキダル市を住所としつつ仕事で国内各地を移動していたと供述しているのであって（甲２８、乙１７（５、６頁））、来日時においても首都バマコ市から本邦に向けて出発しているものであり、同市又はクリコロ州クリコロに避難することが困難であったとはいえないから、本件難民不認定処分の当時、原告がマリ政府による効果的な保護を受けることが期待できない状況にあったということはできない。
（ウ）a　以上に対し、原告は、マリは社会保障が皆無の最貧国で、政府自体が腐敗しており、仮に原告が在日マリ大使館に保護を求めたとしても、マリ政府が原告を警護してキダル市まで送り届け、その後の身の安全を保障してくれるものではなく、マリ政府による効果的な保護を受けることは期待できないなどと主張する。
しかしながら、本国政府がその国内の一定の地域を実効的に支配しており、その地域内において反政府勢力の支配力を排除し得る状態にある以上、その住民に対する社会保障が整備されていないことや、特定の住民に対する個別的な警護や身の安全の保障がされないからといって、本国政府による当該地域の住民に対する効果的な保護が期待できないというものではなく、原告の上記主張は採用することができない。
b　また、原告は、２０１０年（平成２２年）当時、マリ北部においてはＡＱＩＭによる定期的な暴力行為があったもので、リビア内戦後の武器の流入があったものである上、本件難民不認定処分の約３か月後には政府軍兵士の虐殺事件があり、更に半年後には政府軍兵士がクーデターを起こすまでに追い込まれるなど緊迫した情勢にあったのであるから、その情勢が平穏であったとはいえず、本件難民不認定処分の時点で、マリ政府がトゥアレグ族反政府勢力から原告を効果的に保護することは期待することができなかった旨主張する。
難民の認定をしない処分の時点において現に迫害行為が行われていない場合において、なお迫害を受けるおそれがあると認められ得るためには、その時点の客観的な情勢から実際に迫害行為が行われる蓋然性が極めて高い状況にあると認められることを要するものと解されるところ、上記（イ）において説示したところからすると、前記(2)の認定に係るマリの一般情勢からすれば、本件難民不認定処分当時、キダル市において上記の蓋然性が極めて高い状況にあったものと認めるには足りず、少なくとも首都バマコ市及びクリコロ州クリコロにおいて上記の蓋然性が高い状況にあったということはできない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
（エ）　なお、現在においても、首都バマコ市及びクリコロ州クリコロについてはマリ政府が実効的な支配を確立しており、主として外国人を目標とするものとみられるテロ事件が散発的に起こってはいるものの、そのことをもって直ちに公務員又はその関係者が反政府勢力による迫害を受けるおそれがあるということはできない。
ウ　また、原告は、原告の家族がマリにおいて反政府勢力により殺害されたと主張するが、以下に説示するとおり、上記の主張に係る事実を認めることはできない。
（ア）　原告は、次のとおり供述する。
a　来日前の経緯について
原告は、キダル市の政府軍の軍人であったＤの子として出生し、２００１年（平成１３年）から２００５年（平成１７年）まで首都バマコ市において高等教育を受け、卒業後はキダル市に戻って青年団体に所属し、国内各地で子どもに読み書きを教えたり、エイズ予防の活動をした後、２００８年（平成２０年）からはかんがい事業に従事してそのための研修も受けていた。２００３年（平成１５年）頃には、Ｄがトゥアレグ族との戦闘の際に部下とともに捕虜として拘束されたが、アルジェリア政府の仲介で解放されたことがあった。（甲２８、乙１７（５、６、８、９、１４頁）、原告本人（調書１ないし４頁））
b　来日時の経緯について
原告は、所属するマリの青年会議所が関連団体となっている国際青年会議所の世界会議に出席するため、平成２２年１１月３日に来日した。来日の費用はＤの援助を受けて原告が負担した。来日便については、マリから同会議に出席するために来日した他のマリの青年会議所のメンバー１７名とは別の便で来日し、帰国便については、「予約の関係」で、査証申請時に提出した滞在予定表に記載した同月８日ではなく、同月１２日の便を予約していた。帰国便の航空券はどこに行ったか分からない。同会議が終了し、他のメンバーが１１月７日に帰国した後、同月１２日までは特段の予定もなかった。（乙５（９頁）、原告本人（調書１４、１５、１８頁））。
c　原告の家族の殺害を知った経緯について
原告は、あらかじめＤから時計を買ってほしいと頼まれていたことから、平成２２年１１月１０日、Ｄに時計に関して連絡をとるため電話したもののつながらなかった。そこで、原告は、家族にも電話したがつながらず、キダル市の軍駐屯地に電話をしたところ、最終的に軍司令官と会話することができ、Ｄと原告の母及び弟が自宅でトゥアレグ族反乱勢力軍の襲撃に遭い殺害された旨を聞かされた。原告は、その話を聞きびっくりしてそのまま電話を切ってしまい、軍司令官と話したのはその１回のみであり、電話をかけた時間が朝か夜かも覚えていない。その軍司令官はよく知っているが、「司令官殿」と呼んでいたので名前は知らない。軍司令官の話であったので、その後も特に他の者には確認しなかった。（甲２８、乙５（３ないし５頁）、１７（１６頁）、原告本人（調書６、７、１６ないし１８、２２頁））
d　その後の経緯について
原告は、原告の家族の殺害を聞き、気が動転し、誰にも相談することなく大阪で過ごした後、横浜に移動した。横浜に移動した目的は特になく、移動手段は電車であったが、どのような電車であったかは覚えていない。その後、横浜で声を掛けられたアフリカ人に千葉に連れて行ってもらい、千葉で知り合った南アフリカ共和国籍の人の住居に泊めてもらうことになり、時々、その人の友人の紹介でコンテナ混載作業のアルバイトを１回の作業につき８０００円ないし１万円の収入で行った。そして、原告は、千葉のインターネットカフェで日本難民協会を知り、その事務所に行った上、難民認定申請をした。（甲２８、乙５（１６頁）、原告本人（調書７、８、１９頁））
（イ）　しかしながら、まず、①来日の経緯に関する原告の供述は、国際青年会議所の世界会議にマリの青年会議所のメンバーとして出席するために来日したとしながら、他のメンバーとは別の航空便で来日し、会議終了後の滞在は余分な費用の負担を要するにもかかわらず、特段の目的もなく、他のメンバーが帰国した日（会議終了日）の５日後の帰国便を予約したというのであって、不自然かつ不合理である上、原告は、上記会議に出席していたことを示す客観的な証拠を何ら提出していない上、帰国便の航空券もどこに行ったか分からないとしているから、その供述には何らの裏付けも存しない（原告は、上記会議が開催されたことやマリの青年会議所という名称の団体が存在することについて証拠（甲３３、３８）を提出しているが、原告自身がその団体に所属することや上記会議に出席したことについては何ら裏付けがない。）。また、②家族の危難に関する原告の供述は、父、母及び弟が殺害されたとしながら、軍司令官に１度電話でその事実を聞かされたとする以外に何ら確認を行っておらず、知り合いといいながら軍司令官の名前を知らずその確認もせず、事件の経緯や詳細を聞こうともしていないなど、それ自体が極めて不自然かつ不合理である上、偶々短期間の来日中に生じた家族の殺害という事態をその当日（マリ時間で２０１０（平成２２年）１１月９日、日本時間で同月１０日（乙５（４頁）））に偶々軍駐屯地に別の用事（急を要するとは思われない父の購入希望の時計の件）で電話をした際に軍司令官からそれを知らされたという経緯も、甚だ不自然である。そして、③原告の主張によれば原告はマリ政府に協力を拒まれるような者ではないというのであるから、在日本国マリ大使館その他の公的機関への連絡を取るなどの手立てをとることは容易であるにもかかわらず、何らそのような手立てをとらず、不案内な異国の地で誰にも相談せずにわかに電車で大阪から横浜に移動して不法就労を行い、原告の家族の殺害を知ったとする日から約５か月後に至ってインターネットカフェで日本難民協会を知ったのを契機に難民認定申請をしたというのは、極めて不自然かつ不合理である。さらに、④そもそも原告の父が政府軍の軍人であるとするＤであること自体についても、身分証明書等の客観的証拠によって裏付けられていない上、原告は、本人尋問（調書２４頁）において、Ｄの誕生年及び原告の母の誕生月日について、自ら提出する死亡証明書（甲１２）と異なる年月日を供述しており、その提出する証拠と整合しない供述をしている。加えて、⑤原告は、難民認定手続では、父が軍と近隣住民によってキダル市の墓地に埋葬されたと明言しながら（乙５（５頁）、１７（１４、１５頁））、本人尋問（調書２２、２３頁）では、実際にそのように聞いたのではなくマリの習わしに沿って近隣住民によって埋葬されたものと推測して話しただけであると述べるなど、供述内容の不自然な変遷もみられるところである。
（ウ）a　原告は、原告の家族が反政府勢力により殺害されたとする自らの供述に沿う証拠として、Ｄ及びその妻と息子が反政府勢力のトゥアレグ族に殺害された旨の記載のあるキダル警察署名義の検証調書、確認調書及び調査報告書（乙３５、３７、甲８）並びにキダル市役所名義の同人らの死亡証明書謄本及び死亡届記載事項証明書（甲１２、乙３４、３６。以下、これらの書面を併せて「検証調書等」という。）を提出し、その入手経緯について次のように供述している。
原告は、難民認定申請の関係で地方入国管理局に行った際、マリ政府の書類がなければ信用することができないと言われ、途方に暮れて帰途についていたところ、千葉駅で初対面のマリ人のＥから声を掛けられ、同国人であることが分かって意気投合した。原告は、Ｅに自らの現在の状況について話したところ、Ｅの弟がバマコ市とキダル市で商売をしていて、役所ともつながりがあると聞き、Ｅに政府の証明書をとってくれるよう依頼した。その翌週、Ｅの弟がキダル市の軍司令官のところに行って検証調書等を受け取り、それがＥに郵送され、原告に渡されたものである。原告が検証調書等を受け取った時期の日付やそれが来日後どのくらい経ってからであるかは覚えていない。Ｅが好意でしてくれたことでお金は払っていない。Ｅについて、東京のどこに住んでいるかは分からず、連絡先は携帯電話を紛失したので分からない。マリではファーストネームで呼び合うのでＥの名をそれ以上は知らず、イスラム教徒ということは分かるが、民族はおびただしい数あるのでどの民族かも分からない。（甲２８、乙１７（１７頁）、原告本人（調書９、１０、２０、２３頁））
b　しかしながら、協力者とされるＥや検証調書等の受取時期についての原告の上記供述は、上記のとおり著しく具体性を欠いている上、原告が提出する証拠（甲３９）によれば、本邦に滞在しているマリ人は僅か１５０人程度にすぎないとされるにもかかわらず、偶然マリ人から千葉駅で面識もないのに声を掛けられ、偶然その弟がキダル市で商売をしており同市の軍司令官に原告への協力を依頼できるほど同市の役所と深いつながりがあり、初対面で多大な手数をかけたが一切無償で検証調書等の手配をしてくれたというものであって、極めて不自然である上、客観的な証拠による裏付けも一切ないものである。また、原告は、Ｅの弟が軍司令官に会った際の連絡の状況について、東京入管における口頭意見陳述（乙１７（１３、１４頁））においては、Ｅの弟から原告に電話があり、その弟から軍司令官に電話を替わってもらったなどと供述している一方、本人尋問（調書２４頁）においては、Ｅと出会った日に同人の弟と話した後は、その弟がＥに電話をかけてきたのを聞いただけで、その弟とは直接話していないと供述しており、供述の重要な部分を不合理に変遷させている。したがって、原告の検証調書等の入手経緯に係る原告の上記供述は、信用性を欠いており、採用することはできない。
そして、他に検証調書等が真正に成立したと認めるに足りる的確な証拠はないから、検証調書等が真正に成立したものとは認められない。
なお、原告は、検証調書等が真正に成立したことの根拠として、マリ政府のウェブサイトから入手できる出生証明書や結婚証明書のサンプル（甲２０、２１）が原告の提出する死亡証明書とほぼ同じ書式であることや、駐日マリ大使が検証調書等を一見して偽造といえるようなものではないと述べたこと（甲３０）を挙げるが、これらは、検証調書等がマリの官公署で作成される公文書と書式や体裁において直ちに矛盾するものではないことを示すにとどまり、検証調書等の成立の真正を証するに足りるものとはいえない。
（エ）　以上において検討したところによれば、原告の家族がマリにおいて反政府勢力により殺害された旨の原告の供述は、信用性を欠いており、採用することはできない。そして、他に、原告の主張するように原告の家族がマリにおいて反政府勢力により殺害された事実を認めるに足りる的確な証拠は見当たらないから、上記事実を認めることはできない。
（オ）　原告は、家族の殺害という深刻な危難を受けたことによる強いショックを受けていた原告にとって、本国に連絡をすることができなかったことは別段不自然、不合理ではなく、供述が曖昧になったのも、強い精神的障害を受け、一時的な健忘が生じたと考えることも可能であるなどと主張するが、上記（イ）及び（ウ）において検討したとおり、原告の供述全体を総合的に吟味すれば、原告の上記の弁解によっても、原告の供述の信用性の欠如を補い得るものではなく、上記（エ）の結論を左右するには足りないというべきである。
エ　小括
したがって、①前記イのとおり、本件難民不認定処分当時のマリの一般情勢に照らして、原告が公務員の関係者として反政府勢力から攻撃を受けるおそれを認めるに足りる客観的事情があったとはいえず、マリ政府が原告を効果的に保護することが期待できない状況にあったともいえない上、②前記ウのとおり、原告の個別的事情に関しても、原告が迫害の恐怖を抱く前提として主張する原告の家族がマリにおいて反政府勢力により殺害された事実を認めることもできない。
なお、仮に政府軍の軍人であったＤ及びこれと同居していた家族が反政府勢力により殺害された事実が認められたとしても、前記ウ（イ）④のとおり、そもそもＤが原告の父であるか否か自体が明らかではなく、また、この点をおくとしても、原告がキダル市に帰還した場合に、Ｄの長男である原告が帰ってきたことが立ち所に反政府勢力の知るところとなって原告が命を狙われる危険が極めて高いなどとする原告の主張は憶測の域を出るものではない上、原告はマリ国内にいたときは一度も命の危険を感じていなかったというのである（乙１７（１２、１３頁））から、反政府勢力から迫害を受ける具体的な危険性があると認めることはできない。
そうすると、原告が本国に帰国した場合に特定の社会的集団の構成員であることを理由に迫害を受けるおそれがあるという恐怖を通常人において抱くような客観的事情が存在することを認めることはできず、原告が「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」ものということはできないから、原告は入管法２条３号の２に定める難民に該当するとは認められない。
したがって、本件難民不認定処分は適法である。
２ 　争点(2)（本件在特不許可処分の無効事由の有無）について
(1) 　国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかを、当該国家が自由に決定することができるものとされており、憲法上、外国人は、本邦に入国する自由を保障されているものでないことはもとより、本邦に在留する権利ないし引き続き在留することを要求し得る権利を保障されているものでもなく、入管法に基づく外国人在留制度の枠内においてのみ本邦に在留し得る地位を認められているものと解すべきである（最高裁昭和５０年（行ツ）第１２０号同５３年１０月４日大法廷判決・民集３２巻７号１２２３頁、最高裁昭和２９年（あ）第３５９４号同３２年６月１９日大法廷判決・刑集１１巻６号１６６３頁参照）。
そして、入管法６１条の２の２第２項は、法務大臣が「在留を特別に許可すべき事情がある」と認めるときに在留特別許可をすることができる旨規定するだけであって、文言上その要件を具体的に限定するものはなく、入管法上その判断を羈束するような規定も存せず、このような在留特別許可の対象となる在留資格未取得外国人は本来的には退去強制の対象となるべき地位にある外国人である上、外国人の出入国管理は、国内の治安と善良な風俗の維持、保健・衛生の確保、労働市場の安定等の国益の保持の見地に立って行われるものであって、その性質上、広く情報を収集し、諸般の事情をしんしゃくして、時宜に応じた判断を行うことが必要であるといえる。
以上に鑑みると、難民不認定処分がされた場合において入管法６１条の２の２第２項に基づき在留特別許可をするか否かの判断は、法務大臣等の極めて広範な裁量に委ねられており、法務大臣等は、国内の治安と善良な風俗の維持、保健・衛生の確保、労働市場の安定等の国益の保持の見地に立って、当該外国人が特別に在留を求める理由の当否のみならず、当該外国人の在留の状況、国内の政治・経済・社会等の諸事情、国際情勢、外交関係、国際礼譲等の諸般の事情を総合的に勘案してその許否を判断する裁量権を与えられているものと解される。したがって、同項に基づき在留特別許可をするか否かについての法務大臣等の判断が違法となるのは、その判断が全く事実の基礎を欠き、又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるなど、法務大臣等に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した場合に限られるものというべきである（前掲最高裁昭和５３年１０月４日大法廷判決参照）。
(2) 　本件についてこれをみるに、原告は、平成２２年１１月３日に本邦に入国するまで、我が国と何らの関わりもなく、本件在特不許可処分時においても、単身で本邦に不法残留し、不法就労もしていた者であって、本邦への定着性が高いものともいえない。
また、原告は、マリで出生したマリ国籍を有する者であって、前記１(3)ウ（ア）aのとおり本国で稼働していたと自ら供述する稼働能力を有する成人男性であり、原告を本国に送還することに特段の支障はない。原告は、原告の家族を皆殺しにした反政府勢力がはびこる国籍国に原告を強制的に送還することとなれば人道にもとる結果となる旨主張するが、前記１(3)ウのとおり、原告の家族がマリにおいて反政府勢力により殺害された事実を認めることはできず、原告の上記主張はその前提を欠くものである。
したがって、原告に対して在留特別許可を付与しなかった本件在特不許可処分における東京入管局長の判断が、事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるなど、法務大臣等に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してされたものということはできない。
したがって、本件在特不許可処分は適法であり、これを無効とすべき瑕疵は存しない。
３ 　争点(3)（本件裁決の適法性）について
(1) 　法務大臣等が難民の認定の申請をした在留資格未取得外国人で仮滞在許可を受けていないものにつき退去強制の手続において異議の申出に対する裁決をする場合（入管法６１条の２の６第３項に規定する者に対する同法第５章に規定する退去強制の手続）には、同法５０条１項の適用はなく（同法６１条の２の６第４項）、法務大臣等は、異議の申出をした者が退去強制対象者に該当するか否かという点に関する特別審理官の判定についての異議の申出に理由があるか否かを判断すれば足りるものと解される。
(2) 　原告は、難民の認定の申請をした在留資格未取得外国人であり、かつ、前記前提事実(4)キのとおり、平成２６年４月１５日に仮滞在許可の終期が到来しており、同年５月２３日の本件裁決の時点では仮滞在許可を受けていないものであったのであるから、入管法５０条１項の適用はないところ、原告は本邦に不法に残留した者であって入管法２４条４号ロ所定の退去強制事由に該当するものであるから、東京入管特別審理官の判定に対する原告の異議の申出には理由がないことは明らかである。
したがって、本件裁決は適法である。
４ 　争点(4)（本件退令処分の適法性）について
原告は、原告が難民であることを前提に、本件退令処分をすることは難民条約３３条１項、拷問等禁止条約３条及び入管法５３条３項に定めるノン・ルフールマン原則に反する旨主張するが、前記１のとおり、原告は難民に該当しないから、上記主張はその前提を欠くものである。
また、退去強制の手続において、法務大臣等から異議の申出には理由がないとの裁決をした旨の通知を受けた場合には、主任審査官は、速やかに退去強制令書を発付しなければならないのであって（入管法４９条６項）、主任審査官には退去強制令書を発付するか否かにつき裁量の余地はないのであるから、前記３のとおり、本件裁決が適法である以上、本件退令処分も適法であり、同処分が入管法６１条の２の６第１項に違反する旨の原告の主張も失当である。
第４ 　結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　岩井伸晃　裁判官　桃崎剛　裁判官　武見敬太郎）

 

別紙
指定代理人目録〈省略〉

 

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政治と選挙の裁判例「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成28年 6月28日　東京地裁　平２６（行ウ）６０３号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(2)平成28年 6月22日　仙台高裁　平２７（行コ）２号・平２７（行コ）９号　政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(3)平成28年 6月22日　山口地裁　平２６（行ウ）７号　不当利得返還請求住民訴訟事件
(4)平成28年 6月 8日　大阪地裁　平２５（行ウ）１０１号　違法支出金返還請求事件（住民訴訟）
(5)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）４０７号・平２７（行ウ）２２号　難民の認定をしない処分に係る決定取消等請求事件、訴えの追加的併合事件
(6)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）２２１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(7)平成28年 5月25日　東京地裁　平２７（行ウ）４５８号　難民不認定処分取消請求事件
(8)平成28年 5月17日　山形地裁　平２３（行ウ）２号　山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(9)平成28年 4月28日　大阪高裁　平２７（行コ）１５６号　損害賠償等請求控訴事件
(10)平成28年 4月27日　岡山地裁　平２５（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(11)平成28年 4月22日　新潟地裁　平２５（行ウ）７号　政務調査費返還履行請求事件
(12)平成28年 4月19日　大阪地裁　平２７（ワ）５３０２号　損害賠償等請求事件
(13)平成28年 4月15日　秋田地裁　平２７（行ウ）２号　損害賠償等義務付け等請求事件
(14)平成28年 4月13日　福井地裁　平２５（行ウ）２号　２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(15)平成28年 3月25日　大阪高裁　平２７（ネ）１６０８号・平２７（ネ）２４２７号　損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
(16)平成28年 3月22日　札幌高裁　平２７（行コ）１１号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(17)平成28年 3月22日　東京地裁　平２６（行ウ）５８２号　政務活動費返還請求事件
(18)平成28年 3月15日　大阪地裁　平２７（ワ）３１０９号　損害賠償等請求事件
(19)平成28年 3月11日　東京地裁　平２６（行ウ）１３３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(20)平成28年 3月11日　東京地裁　平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(21)昭和25年 9月 5日　秋田地裁　昭２５（ヨ）７１号　仮処分申請事件　〔日通秋田支店スト事件〕
(22)昭和25年 9月 1日　広島高裁岡山支部　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(23)昭和25年 8月30日　福岡高裁　昭２４（ナ）６号　教育委員会の委員の当選の効力に関する異議事件
(24)昭和25年 7月19日　福岡高裁　昭２４（つ）１５８０号
(25)昭和25年 7月 3日　広島高裁松江支部　昭２５（う）２８号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(26)昭和25年 6月27日　福岡高裁　事件番号不詳
(27)昭和25年 6月17日　札幌高裁　事件番号不詳　公務執行妨害暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(28)昭和25年 6月15日　東京地裁　昭２５（ヨ）３号　仮処分申請事件　〔池貝鉄工整理解雇事件〕
(29)昭和25年 6月15日　青森地裁　昭２５（行）４号　指名推選無効確認等請求事件
(30)昭和25年 6月 6日　東京高裁　事件番号不詳
(31)昭和25年 5月24日　東京高裁　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(32)昭和25年 5月18日　長崎地裁　昭２５（ワ）４０号　事業区域内立入禁止等請求事件　〔松島炭鉱懲戒解雇事件〕
(33)昭和25年 5月16日　名古屋高裁　昭２３（ナ）２号・昭２３（ナ）３号　議会解散賛否投票の効力に関する訴願裁決に対する訴訟併合事件
(34)昭和25年 5月13日　大阪高裁　事件番号不詳　収賄等被告事件
(35)昭和25年 4月27日　東京高裁　事件番号不詳　経済関係罰則の整備に関する法律違反、公職に関する就職禁止退官退職等に関する勅令違反、贈賄、収賄各被告事件
(36)昭和25年 4月 8日　福岡地裁　昭２４（ヨ）３６号・昭２４（ヨ）３７号・昭２４（ヨ）４４号・昭２４（ヨ）８５号　仮処分申請事件　〔西鉄スト事件〕
(37)昭和25年 2月 7日　福岡高裁　昭２４（つ）１０７２号
(38)昭和24年11月29日　札幌高裁　事件番号不詳　雇傭契約解除無効確認俸給支払請求控訴事件〔十勝女子商業事件〕
(39)昭和24年11月17日　最高裁第一小法廷　昭２４（れ）２３３９号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(40)昭和24年11月15日　東京高裁　昭２４（ナ）１０号　衆議院議員選挙無効事件
(41)平成27年11月17日　東京地裁　平２６（行ウ）３５６号　難民不認定処分取消請求事件
(42)平成27年11月12日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１３６号　難民不認定処分取消等請求事件
(43)平成27年10月29日　東京地裁　平２３（行ウ）７３８号・平２４（行ウ）１７４号・平２４（行ウ）２４９号・平２４（行ウ）２５０号・平２４（行ウ）２５１号・平２４（行ウ）２５２号・平２４（行ウ）２５３号・平２４（行ウ）２５４号・平２４（行ウ）２５５号・平２４（行ウ）２５６号・平２４（行ウ）２５８号・平２４（行ウ）２６０号・平２４（行ウ）２６２号・平２４（行ウ）２６３号・平２４（行ウ）２６５号・平２５（行ウ）９４号・平２５（行ウ）３３６号　原爆症認定申請却下処分取消請求事件
(44)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(45)平成27年10月16日　東京地裁　平２６（行ウ）１３１号　難民不認定処分取消請求事件
(46)平成27年10月15日　大阪地裁　平２５（行ウ）４０号　損害賠償等請求事件（住民訴訟）
(47)平成27年10月14日　東京地裁　平２６（ワ）９４１１号　損害賠償等請求事件
(48)平成27年10月13日　大阪高裁　平２７（行コ）２号　会場使用許可処分義務付等、会場使用許可処分の義務付け等請求控訴事件
(49)平成27年10月13日　東京地裁　平２６（行ウ）８９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(50)平成27年10月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）２６９号　難民不認定処分取消等請求事件
(51)平成27年10月 5日　大阪地裁　平２６（ワ）２０１９号　損害賠償請求事件
(52)平成27年 9月28日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１４８号　議場における発言取消命令取消請求事件
(53)平成27年 9月15日　東京地裁　平２７（行ウ）２２７号・平２７（行ウ）２３１号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(54)平成27年 9月11日　東京地裁　平２５（行ウ）４６５号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(55)平成27年 9月10日　知財高裁　平２７（ネ）１０００９号　書籍出版差止等請求控訴事件
(56)平成27年 9月10日　東京地裁　平２７（行ウ）２３２号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(57)平成27年 9月10日　東京地裁　平２７（行ウ）２２８号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(58)平成27年 9月 2日　東京地裁　平２７（行ウ）２２６号・平２７（行ウ）２３０号・平２７（行ウ）２３４号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(59)平成27年 9月 2日　東京地裁　平２６（行ウ）１３９号　難民不認定処分取消請求事件
(60)平成27年 8月28日　東京地裁　平２５（行ウ）２３７号・平２５（行ウ）４６２号・平２６（行ウ）２８５号　難民認定等請求事件、訴えの追加的併合申立事件
(61)平成27年 8月 5日　東京地裁　平２３（ワ）３６７７２号　損害賠償等請求事件
(62)平成27年 7月30日　東京地裁　平２７（行ウ）２２５号・平２７（行ウ）２２９号・平２７（行ウ）２３３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(63)平成27年 7月17日　東京地裁　平２５（行ウ）６９９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(64)平成27年 7月10日　東京地裁　平２４（行ウ）８７３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(65)平成27年 7月 3日　東京地裁　平２６（行ウ）１３号　難民不認定処分取消請求事件
(66)平成27年 6月26日　大阪高裁　平２６（行コ）１６３号　建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件
(67)平成27年 6月24日　宇都宮地裁　平２２（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(68)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(69)平成27年 6月12日　札幌高裁　平２６（行コ）１２号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(70)平成27年 6月10日　知財高裁　平２７（行コ）１０００１号　特許庁長官方式指令無効確認請求控訴事件
(71)平成27年 6月 1日　大阪地裁　平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(72)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(73)平成27年 5月26日　札幌地裁　平２１（行ウ）３６号　政務調査費返還履行請求事件
(74)平成27年 4月28日　広島高裁岡山支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(75)平成27年 4月16日　東京地裁　平２５（行ウ）８０３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(76)平成27年 4月 8日　大阪地裁　平２４（行ウ）１２９号　政務調査費返還請求事件
(77)平成27年 3月27日　徳島地裁　平２５（ワ）２８２号　損害賠償請求事件
(78)平成27年 3月26日　大阪高裁　平２６（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(79)平成27年 3月25日　東京高裁　平２６（行ケ）２４号　選挙無効請求事件
(80)平成27年 3月25日　広島高裁松江支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(81)平成27年 3月25日　東京地裁　平２５（行ウ）１８７号・平２５（行ウ）１９４号　難民不認定処分取消等請求事件
(82)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(83)平成27年 3月23日　大阪高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(84)平成27年 3月20日　東京地裁　平２６（行ウ）２４２号・平２６（行ウ）４４７号　退去強制令書発付処分等取消請求事件、追加的併合事件
(85)平成27年 3月12日　東京地裁　平２５（行ウ）５９６号・平２５（行ウ）６２３号・平２５（行ウ）６２４号・平２６（行ウ）４９２号・平２６（行ウ）５０５号・平２６（行ウ）５０６号　帰化許可申請不許可処分取消請求事件、訴えの追加的併合事件
(86)平成27年 3月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）５２９号　特許庁長官方式指令無効確認請求事件
(87)平成27年 2月19日　横浜地裁　平２５（ワ）６８０号　損害賠償請求事件
(88)平成27年 2月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）７４号・平２６（行ウ）７６号　帰化許可処分の義務付け等請求事件
(89)平成27年 1月16日　東京地裁　平２２（行ウ）９４号　懲戒処分取消等請求事件
(90)平成27年 1月13日　長崎地裁　平２４（ワ）５３０号　政務調査費返還請求事件
(91)平成26年12月11日　東京地裁　平２５（行ウ）２４７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成26年11月27日　奈良地裁　平２５（行ウ）１５号　奈良県議会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(93)平成26年11月27日　仙台地裁　平２２（行ウ）１３号　政務調査費返還履行等請求事件
(94)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）７８号・平２６（行ツ）７９号　選挙無効請求事件
(95)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）１５５号・平２６（行ツ）１５６号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟〕
(96)平成26年11月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１６４号・平２５（行ウ）１５６号　会場使用許可処分義務付等請求事件（第１事件）、会場使用許可処分の義務付け等請求事件（第２事件）
(97)平成26年10月31日　東京地裁　平２５（行ウ）２７４号　難民不認定処分取消請求事件
(98)平成26年10月30日　東京地裁　平２４（行ウ）３４７号・平２４（行ウ）５０１号・平２４（行ウ）５０２号　給与等請求事件
(99)平成26年10月24日　和歌山地裁　平２３（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(100)平成26年10月 8日　東京地裁　平２５（行ウ）５８９号　難民不認定処分取消請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
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【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

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