政治と選挙Q＆A「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(84)平成27年 3月20日　東京地裁　平２６（行ウ）２４２号・平２６（行ウ）４４７号　退去強制令書発付処分等取消請求事件、追加的併合事件

「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(84)平成27年 3月20日　東京地裁　平２６（行ウ）２４２号・平２６（行ウ）４４７号　退去強制令書発付処分等取消請求事件、追加的併合事件

裁判年月日 　平成27年 3月20日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行ウ）２４２号・平２６（行ウ）４４７号
事件名 　退去強制令書発付処分等取消請求事件、追加的併合事件
文献番号 　2015WLJPCA03208021

裁判年月日 　平成27年 3月20日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行ウ）２４２号・平２６（行ウ）４４７号
事件名 　退去強制令書発付処分等取消請求事件、追加的併合事件
文献番号 　2015WLJPCA03208021

平成２６年（行ウ）第２４２号　退去強制令書発付処分等取消請求事件
平成２６年（行ウ）第４４７号　追加的併合事件

埼玉県戸田市〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 宮川学
同 月岡真美子
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 国
同代表者法務大臣 Ａ
裁決行政庁 東京入国管理局長　Ｂ
処分行政庁 東京入国管理局主任審査官　Ｃ
同指定代理人 逸見佳代ほか別紙指定代理人目録記載のとおり

 

 

主文

１ 　原告の請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

 

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　東京入国管理局長が原告に対して平成２５年１１月１９日付けでした出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を取り消す。
２ 　東京入国管理局主任審査官が原告に対して平成２５年１１月２９日付けでした退去強制令書発付処分を取り消す。
３ 　東京入国管理局長が原告に対して平成２５年１１月２０日付けでした出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項の規定による在留を特別に許可しない旨の決定が無効であることを確認する。
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，バングラデシュ人民共和国（以下「バングラデシュ」という。）の国籍を有する外国人男性である原告が，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）所定の退去強制手続中に，同法６１条の２第１項に基づき難民認定の申請をしたところ，法務大臣から，難民の認定をしない旨の処分を受けるとともに，法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長（以下「東京入管局長」という。）から，同法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない旨の決定（以下「本件在特不許可処分」という。）を受け，さらに，退去強制手続において，東京入管局長から入管法４９条１項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決（以下「本件裁決」という。）を受け，東京入国管理局（以下「東京入管」という。）主任審査官から退去強制令書発付処分（以下「本件退令発付処分」という。）を，それぞれ受けたことについて，原告は人道上配慮を必要とする特別な事情があることなどから，本件在特不許可処分は重大かつ明白な瑕疵があって無効であり，本件裁決は手続上の瑕疵があるから違法であり，本件裁決を前提としてされた本件退令発付処分も違法である旨主張し，本件在特不許可処分の無効確認を求めるとともに，本件裁決，本件退令発付処分の各取消しを求める事案である。
２ 　前提事実（当事者間に争いがないか，文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1) 　原告の身分事項等
原告は，１９８８年（昭和６３年）○月○日，バングラデシュにおいて出生した同国の国籍を有する外国人男性である。
(2) 　前回の入国及び在留の状況
原告は，平成１９年４月２７日頃，成田国際空港（以下「成田空港」という。）に到着し，在留資格を「短期滞在」，在留期間を「１５日」とする上陸許可を受けて本邦に上陸し，同年５月１２日，成田空港から出国した。（乙１）
(3) 　今回の入国及び在留の状況
ア　原告は，永住者の在留資格を有するバングラデシュ人であるＤ（以下「Ｄ」という。）の息子として，Ｄを代理人として在留資格認定証明書交付申請をし，平成１９年８月１３日，東京入管局長から，在留資格を「定住者」，在留期間を「３年」とする在留資格認定証明書の交付を受けた。（乙１，２）
イ　原告は，平成１９年９月１６日，成田空港に到着し，東京入管成田空港支局入国審査官から，在留資格を「定住者」，在留期間を「３年」とする上陸許可を受けて，本邦に上陸した。（乙１）
ウ　原告は，平成２０年１２月２２日，東京入管において再入国許可申請をし，再入国許可を得た。原告は，平成２１年１月３日，再入国許可により出国し，同年３月２２日，再入国許可により入国した。（乙１）
エ　原告は，平成２２年１０月１日，東京入管において，在留期間を「３年」とする，在留期間更新許可を受けた。
オ　原告は，平成２４年１月１６日，東京入管において再入国許可申請をし，再入国許可を得た。原告は，同年２月２６日，再入国許可により出国し，同年３月２８日，再入国許可により入国した。（乙１）
カ　原告は，在留期間の更新又は在留資格の変更を受けないで，在留期限の平成２５年１０月１日を超えて本邦に不法残留した。（乙１）
(4) 　本件裁決及び本件退令発付処分に至る経緯について
ア　東京入管入国審査官は，Ｄから自分の息子のＦであると考えていた原告が，自分の息子ではないことが判明した旨の申出がされたことから，平成２４年４月２３日及び平成２５年５月１７日，Ｄから事情を聴取した。（乙４，５）
イ　東京入管入国警備官は，平成２５年６月２４日，原告に対し，入管法２４条１号（不法入国）該当容疑事件に係る１回目の違反調査を行い，同年８月１３日，原告とＤとの親子関係についてＤＮＡ鑑定を行うため，原告及びＤにつきＤＮＡ鑑定のためのサンプルを採取する手続をした。（乙６，７の１ないし３）
ウ　東京入管入国警備官は，平成２５年１０月３日，原告に対し，入管法２４条１号（不法入国）該当容疑事件に係る２回目の違反調査及び同条４号ロ（不法残留）該当容疑事件に係る違反調査を行い，原告が同条４号ロに該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，東京入管主任審査官から収容令書の発付を受け，同収容令書を執行して原告を東京入管収容場に収容し，同月４日，原告を同号ロ該当容疑者として，東京入管入国審査官に引き渡した。（乙８ないし１１）
エ　東京入管入国審査官は，平成２５年１０月７日及び同月２２日，原告に係る違反審査を行い，同月２２日，原告が入管法２４条４号ロに該当し，かつ，出国命令対象者に該当しない旨認定し，原告にその旨通知したところ，原告は，同日，特別審理官による口頭審理を請求した。（乙１２ないし１４）
オ　東京入管特別審理官は，平成２５年１１月８日，原告に係る口頭審理を行い，上記エの認定に誤りがないと判定し，原告にその旨通知したところ，原告は，同日，法務大臣に対し，異議の申出をした。（乙１５ないし１７）
カ　法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は，平成２５年１１月１９日，原告の上記オの異議の申出には理由がない旨の裁決（本件裁決）をし，同日，東京入管主任審査官にその旨通知した。（乙１８，１９）
キ　東京入管主任審査官は，平成２５年１１月２９日，原告に本件裁決を通知するとともに，原告に対し，入管法２４条４号ロに該当することにより本邦外に退去を強制する旨の退去強制令書を発付する処分（本件退令発付処分）をし，東京入管入国警備官は，同日，上記退去強制令書を執行して原告を東京入管収容場に収容した。（甲１，乙２０，２１）
(5) 　難民認定申請について
ア　原告は，平成２５年１０月１０日，東京入管において，難民認定申請をした（以下「本件難民認定申請」という。）。（乙２３）
イ　東京入管難民調査官は，平成２５年１１月５日，原告に対し，本件難民認定申請に係る事情聴取を実施し，東京入管局長は，同日，本件難民認定申請に係る仮滞在について不許可とし，原告にその旨を通知した。（乙１，２４）
ウ　法務大臣は，平成２５年１１月１４日，本件難民認定申請に係る不認定処分をした（以下「本件難民不認定処分」という。）。（乙２５）
エ　東京入管局長は，平成２５年１１月２０日，本件難民認定申請につき，原告に対し，入管法６１条の２の２第２項の規定による在留を特別に許可しない旨の決定（本件在特不許可処分）をした。（乙２６）
オ　原告は，平成２５年１１月２９日，本件難民不認定処分及び本件在特不許可処分の通知を受けた。（乙２５，２６）
カ　原告は，平成２５年１２月４日，本件難民不認定処分に対し，異議の申し立てをした。（乙１）
(6) 　本件訴えの提起及びその後の事情
ア　原告は，平成２６年５月２８日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
イ　東京入管主任審査官は，平成２６年６月２０日，原告に対して仮放免を許可した。（乙２２）
３ 　争点及び争点についての当事者の主張
本件の争点は，①本件在特不許可処分が無効か否か（争点１），②本件裁決の適法性（争点２），③本件退令発付処分の適法性（争点３）である。
(1) 　争点１（本件在特不許可処分が無効か否か）について
（原告の主張の要旨）
ア　入管法６１条の２の２第２項に基づく在留特別許可における法務大臣等の裁量権の範囲等について
（ア）　入管法６１条の２の２第２項に基づく在留特別許可の許否の判断における法務大臣及び同人から権限の委任を受けた地方入国管理局長（以下「法務大臣等」という。）の判断は，無制約ではなく，その判断が全く事実の基礎を欠き，又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるなど，法務大臣等に与えられた裁量権を逸脱し又は濫用した場合は，違法となる。
（イ）　また，法務省は「在留特別許可に係るガイドライン」（平成２１年７月改訂。以下「ガイドライン」という。）を公表しているから，在留特別許可の許否の判断もガイドラインの示す基準に適合する必要があり，行政裁量一般を規制する平等原則の要請からして，特段の事情がない限り，その基準を無視することは許されない。
イ　原告には在留特別許可を付与すべき事情があること
（ア）　人道上配慮を必要とする特別な事情があること
原告は，本国において，Ｄの子として同人の親族に育てられた。原告の母は既に死亡しており，Ｄの親族は，原告とＤとの親子関係がないことが分かると原告を避けるようになり，原告は，本国において頼るべき親族がいないから，人道上配慮を必要とする特別な事情がある。
（イ）　本邦への定着性があること
原告は，未成年の時に来日し，約７年間にわたり，日本社会に溶け込み平穏な生活を送ってきたもので，日本語も習得しており，本邦への定着性がある。
（ウ）　東京入管の調査に応じていたこと
原告は，東京入管からＤとの親子関係を疑われた際，素直に調査に応じ，出頭にも応じていた。
（エ）　本件難民認定申請を行ったこと
原告は，帰国できない状況にあることから本件難民認定申請を行った。
ウ　原告の送還には特段の支障があること
原告は，本国を離れてから既に７年以上が経過しており，本国には原告の生活基盤もなく，親族の援助も受けられないから，原告は本国において単独で生計を立てることはできない。
エ　原告の消極要素について
原告は，不法残留により退去強制手続を受けたが，Ｄとの親子関係が調査中であり，在留期間の更新又は在留資格の変更の機会を得ることができなかったためであるから，上記事情は重大視すべきではない。
また，原告は，在留資格を偽って不法に本邦に入国したといえたとしても，それは原告がＤとの親子関係がないことを知らなかったためであり，本邦に入国後，平穏に生活していた原告にその責を問うのは不合理である。
オ　小括
原告は，本件難民不認定処分を争う趣旨ではないが，仮に難民に当たらないとしても，入管法６１条の２の２第２項に基づき在留特別許可がされるべきであったのであり，これを不許可とした本件在特不許可処分には重大かつ明白な瑕疵があるから，無効である。
（被告の主張の要旨）
ア　入管法６１条の２の２第２項に基づく在留特別許可における法務大臣等の裁量権の範囲等について
（ア）　法務大臣の入管法６１条の２の２第２項に基づく在留特別許可の許否に関する裁量の範囲は，同法５０条１項に基づく在留特別許可の場合と同様に，法務大臣等に極めて広範な裁量が認められていることから，在留特別許可を付与しないという法務大臣等の判断が裁量権の範囲の逸脱濫用に当たるとして違法とされるような事態は容易には想定し難いというべきであり，例外的に違法となり得る場合があるとしても，それは，法律上当然に退去強制されるべき外国人について，なお我が国に在留することを認めなければならない積極的な理由があったにもかかわらずこれが看過されたなど，在留特別許可の制度を設けた入管法の趣旨に明らかに反するような極めて特別な事情が認められる場合に限られるというべきである。
（イ）　原告は，本件在特不許可処分が適法と評価されるためには，ガイドラインに適合する必要がある旨主張するが，ガイドラインは，在留特別許可の許否の判断に当たり考慮する事項を例示的に示したにとどまるものであり，在留特別許可の許否の判断における法務大臣等の裁量権を何ら拘束するものではないから，ガイドラインを根拠に在留特別許可の許否の判断が裁量権の範囲の逸脱，濫用に当たると評価されることはない。
イ　原告は法律上当然に退去強制されるべき外国人であること
原告は，入管法２４条４号ロ（不法残留）所定の退去強制事由に該当し，かつ，同法２４条の３各号所定の出国命令対象者の要件を満たさないから，法律上当然に退去強制されるべき外国人に当たる。
ウ　原告には在留特別許可を付与すべき特別な事情がないこと
（ア）　在留資格の該当可能性がなく在留特別許可を付与する余地がないこと
入管法所定の在留資格は，我が国社会にとって好ましいと認める外国人の活動類型を法律で明示したものであり，入管法は，外国人が本邦において行う活動が在留資格に該当しない限り，その入国及び在留を認めないという在留資格制度を設けている。在留特別許可もこのような在留資格制度を前提とするものであるから，およそ在留資格の該当可能性のない者に対して在留特別許可を付与する余地はない。
原告が，「定住者」の在留資格を得たのは，本邦に永住者として在留していたＤの実子として，「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件（平成２年法務省告示第１３２号。以下「定住者告示」という。）」６号イ（永住者の在留資格をもって在留する者の扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子）に当たると考えられたためである。
しかし，原告は，平成２５年９月１０日，Ｄの実子ではないことが判明したから，もはや定住者告示６号イに該当せず，その他の定住者告示各号のいずれの地位にも該当せず，原則として定住者としての在留資格が認められない上，原告にその他の在留資格該当性を基礎付ける事情もないから，基本的には，このような原告に在留特別許可を付与する余地はない。
（イ）　本邦への定着性について
原告の本邦における在留期間は，本件在特不許可処分時（平成２５年１１月２０日）において，約６年２か月にすぎない上，原告は，日本語の簡単な日常会話は理解できるが，漢字，平仮名，片仮名の読み書きはできず，その他，原告に本邦への定着性が認められる事情は特段認められない。
エ　送還に特段の支障がないこと
原告は，本国であるバングラデシュにおいて生まれ育ち，教育を受けた後，アルバイトをしていたのであって，本邦に入国するまで，我が国とは何ら関わりのなかった者である。原告は，本邦に入国後，平成２０年１２月頃からはＤと別居し，友人と家賃等を折半しながらも単独で生計を立てていたのであるから，本国においても単独で生計を立てられるというべきである。また，原告は，難民ではないから，本国に帰国しても，本国での生活に特段の支障があるとは認められない。
オ　小括
本件在特不許可処分は，適法であり，重大かつ明白な瑕疵は存在しないから，本件在特不許可処分が無効であるとの原告の主張には理由がない。
(2) 　争点２（本件裁決の適法性）について
（原告の主張の要旨）
ア　本件裁決の手続上の瑕疵
原告は，平成２５年６月頃，Ｄとの間の親子関係に疑義が生じ，東京入管においてＤＮＡ鑑定を受けた。原告は，東京入管の職員に対し，在留期限である同年１０月１日より前に，在留期間の更新手続を行いたいと告げたところ，在留期間の更新手続を拒否され，調査中であるから在留期間については大丈夫であると言われ，東京入管の職員から適切な教示を受けられなかったため，在留期間更新許可申請をしなかった。
また，東京入管は，平成２５年８月３０日付けのＤＮＡ鑑定の報告書を同日から数日後には入手したはずであるにもかかわらず，その後約１か月もの間これを放置し，原告が在留資格変更許可申請をする機会を奪い，在留期間経過後に原告を呼び出し，不法残留を理由に収容した。
このような被告の一連の手続は，被告の違法又は不当な先行行為によって形成された原告の在留期間の徒過という状態を利用して退去強制手続を行ったもので，信義則に反し違法であり，本件裁決には手続上重大な瑕疵がある。
イ　被告の主張について
被告は，原告は何ら行動の自由を制限されておらず在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請をし得た旨主張するが，原告は，Ｄとの親子関係に疑義が生じている以上，親子関係の存在を前提とした「定住者」の在留資格での在留期間更新許可申請をすることはできず，また，親子関係が否定されていない段階では，他の在留資格への変更許可申請も期待できず，ＤＮＡ鑑定の結果によって採るべき手続が大きく異なる状況にあったから，原告が行動の自由を制限されていなかったからといって在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請をし得たとはいえない。
（被告の主張の要旨）
ア　本件裁決において入管法５０条１項の適用はないこと
在留資格未取得外国人が難民認定申請を行った場合には，難民認定手続の中で難民と認定された者で一定の要件を満たすものについては，入管法６１条の２の２第１項により定住者の在留資格の取得を許可することとなり，同手続の中で難民と認定されなかった者及び認定されたが同条１項による在留資格の取得を許可されなかった者については，同条２項により在留特別許可の可否を判断することになった。かかる場合に，法務大臣が退去強制手続の中で異議の申出に対する裁決を行う際には，同法６１条の２の６第４項により同法５０条１項の適用はなく，法務大臣は，専ら，当該外国人が退去強制対象者に該当するかどうかに係る特別審理官の判定に対する当該外国人の異議の申出に理由があるか否かのみを判断することとされている。
イ　本件裁決の手続上の瑕疵の主張について
原告は，東京入管警備官が原告に係る違反調査を行っている間であっても，何ら行動の自由は制限されておらず，自ら在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請をすることができたから，原告がこれを行わなかったからといって，本件裁決に手続上の瑕疵が存在することにはならない。また，原告の主張は，在留期間更新許可申請をしなかったにもかかわらず，その手続が拒否された，東京入管職員から大丈夫との発言があったというのみであり，その趣旨，内容は判然としないが，係る主張内容は，本件裁決の手続上の瑕疵には当たらない。
なお，原告が東京入管審査官の認定についての手続上の瑕疵による違法を主張するのであれば，本件裁決の取消しの訴えにおいては，原処分である上記認定の違法を理由として取消しを求めることはできないから（行政事件訴訟法１０条２項），主張自体失当である。
(3) 　争点３（本件退令発付処分の適法性）について
（原告の主張の要旨）
本件退令発付処分は，その前提となる退去強制手続に重大な瑕疵があるから，違法である。
（被告の主張の要旨）
退去強制手続において，法務大臣等から異議の申出には理由がないとの裁決した旨の通知を受けた場合，主任審査官は，速やかに退去強制令書を発付しなければならず（入管法４９条６項），退去強制令書を発付するにつき裁量の余地は全くないから，本件裁決が適法である以上，本件退令発付処分も当然に適法である。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　争点１（本件在特不許可処分が無効か否か）について
(1) 　在留特別許可に関する法務大臣等の裁量について
国際慣習法上，国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく，特別の条約がない限り，外国人を自国内に受け入れるかどうか，また，これを受け入れる場合にいかなる条件を付すかを自由に決定することができるものとされており，憲法上，外国人は我が国に入国する自由を保障されているものでないことはもちろん，在留の権利ないし引き続き在留することを要求することができる権利を保障されているものでもない（最高裁昭和３２年６月１９日大法廷判決・刑集１１巻６号１６６３頁，最高裁昭和５３年１０月４日大法廷判決・民集３２巻７号１２２３頁参照）。
そして，入管法６１条の２の２第２項に基づく在留特別許可については，難民の認定の申請をした在留資格未取得外国人について，難民の認定をしない処分をするとき，又は難民の認定をする場合であって，その者に定住者の在留資格の取得を許可しないときに，在留を特別に許可すべき事情があると認めるときにすることができると定められているほかは，その許否の判断の要件ないし基準とすべき事項は定められていない上，外国人の出入国管理は，国内の治安と善良な風俗の維持，保健・衛生の確保，労働市場の安定等の国益の保持を目的として行われるものであって，このような国益の保持については，広く情報を収集しその分析の上に立って時宜に応じた的確な判断を行うことが必要であり，高度な政治的判断を要求される場合もあり得ることを勘案すれば，在留特別許可をすべきか否かの判断は，法務大臣の広範な裁量に委ねられていると解すべきである。
もっとも，その裁量権の内容は全く無制約のものではなく，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により判断が全く事実の基礎を欠き，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかである場合には，法務大臣の判断が裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとして，違法になるものと解される。そして，このことは，法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長についても別異に解する理由はない。
以上の見地から，本件在特不許可処分における東京入管局長の判断が上記の裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものと認められるか否かについて検討する。
(2) 　認定事実
前提事実，争いのない事実，文中記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　原告の身上・経歴等
（ア）　原告は，バングラデシュで生まれ育ち，そこで教育を受けた成人男性であり，母国語であるベンガル語の読み書き及び会話に不自由はない。（乙１３・１頁，乙１５・１ないし２頁）
（イ）　原告は，バングラデシュにおいて，中学校を中退し，梱包作業などのアルバイトをしていた。（甲２・２頁，乙６・３ないし４頁，乙１３・１８頁）
（ウ）　原告は，バングラデシュにおいて，Ｄの両親や次姉夫婦と共に生活し，主に次姉夫婦に養育された。Ｄの両親と次姉夫婦は，Ｄの父が所有するマンションに居住していた。（乙４・５ないし６頁，乙１３・８頁）
イ　原告の来日の経緯等
（ア）　Ｄは，バングラデシュにおいて，バングラデシュ人女性のＥ（以下「Ｅ」という。）と交際し，Ｅは，Ｄとの子である男児（以下「Ｆ」という。）を出産したが，出産直後に死亡した。Ｄは，Ｆを育てるため，大学をやめて日本に働きに行くことを決意し，自分の両親にＦの養育を依頼した。（乙２，乙４・３ないし５頁）
（イ）　Ｄは，１９８９年（平成元年）１月１４日，在留資格「短期滞在」，在留期間「２週間」とする上陸許可を受けて本邦に上陸し，在留期限を越えて不法残留しながら就労し，Ｆの養育費として給料の大部分を仕送りしていた。（乙２，乙４・５ないし６頁）
（ウ）　Ｄは，日本において，日本人女性と婚姻し，平成７年８月１１日，「日本人の配偶者等」の在留特別許可を付与され，同日本人女性との間に１人の子をもうけ，平成１４年５月８日，「永住者」の在留資格を付与された。Ｄは，同年１２月，同日本人女性と離婚し，その後，現在の妻であるバングラデシュ人女性と婚姻し，同バングラデシュ人女性との間に２人の子をもうけた。（乙２，乙４・６頁）
（エ）　Ｄは，来日後はＦと面会していなかったが，平成１５年２月，バングラデシュに一時帰国し，両親や次姉夫婦から原告をＦであるとして紹介されたため，原告のことをＦであると思って面会した。（乙４・６頁，乙１３・９頁）
（オ）　Ｄの両親や次姉は，Ｆが勉強もしないし，働きもしないので，海外で働いた方がいいと言うようになったため，Ｄは，Ｆを日本に呼び寄せることにした。（乙２，乙４・６ないし７頁）
ウ　原告の在留状況
（ア）　原告は，平成１９年９月１６日，Ｄの息子のＦとして来日し，Ｄとその妻子が居住する東京都板橋区内のアパートで同居していたが，平成２０年１２月頃，上記アパートを出て，埼玉県戸田市内のアパートで友人のバングラデシュ人男性らと共に生活し，平成２５年４ないし５月頃からは単身で生活していた。（乙５・５ないし６頁，乙１３・１１頁，乙１５・１０ないし１１頁）
（イ）　原告は，平成１９年１０月１日頃から平成２２年９月１日頃まで埼玉県戸田市所在の製本会社で裁断の仕事をし，平成２３年３月１日から平成２４年１０月１日まで同市内にある別の製本会社で折り込み機械の操作をする仕事をしていた。
原告は，稼働して得た金員の中から，１年に３，４回，１回につき４万円から５万円，総額６０万円ないし６５万円をバングラデシュの祖父母や次姉等に送金しており，平成２５年７月頃までの間，ほぼ毎日，バングラデシュの実家の祖父母や親族らとスカイプで連絡を取っていた。（乙１３・１２ないし１３頁，乙１５・８ないし１０頁）
（ウ）　原告は，日本語は簡単な日常会話程度であれば理解できるが，漢字，平仮名，片仮名の読み書きはできない。（乙１３・１ないし２頁，乙２４・２頁）
（エ）　原告は，健康であり，特に持病もない。（乙６・８頁）
エ　Ｄと原告との親子関係等
（ア）　Ｄは，平成２４年４月２３日及び平成２５年５月１７日，東京入管に出頭し，自分の息子のＦであると考えていた原告が，自分の息子ではなく，次姉夫婦の息子である「Ｇ」である旨供述した。（乙４・３頁，乙５・５ないし６頁）
（イ）　東京入管入国警備官は，平成２５年６月２４日，原告に対し，入管法２４条１号該当容疑事件に係る１回目の違反調査を行い，Ｄと原告との親子関係について聴取したところ，原告は，真実は「Ｇ」であるにもかかわらず，Ｆという他人の名義をかたり，身分を偽っているものではない旨供述した。（乙６・６ないし８頁）
（ウ）　原告とＤは，平成２５年８月１３日，親子関係に係るＤＮＡ鑑定のためのサンプルを採取する手続をした。ＤＮＡ鑑定の結果，同月３０日付け及び同年９月１０日付け報告書により，Ｄと原告との親子関係は否定されるとの結論が示された。（乙７の１ないし３，乙８・６ないし１０枚目）
（エ）　原告は，平成２５年９月１７日頃，東京入管にＤＮＡ鑑定の結果を聞きに行ったが回答を得られず，東京入管入国警備官に在留期間の更新手続をしたいと言ったが，色々調べられているので在留期間更新許可申請はできない旨告げられ，調査中だから在留期間は大丈夫であると言われたという認識であったため，在留期間更新許可申請をしなかった。（甲２・４頁，乙１２・４頁，乙１５・４ないし５頁）
（オ）　原告は，在留期間の更新又は在留資格の変更を受けないで，在留期限である平成２５年１０月１日を超えて本邦に不法残留した。（上記前提事実(3)カ）
（カ）　原告は，平成２５年１０月３日，東京入管入国警備官からＤＮＡ鑑定の結果，Ｄとの親子関係が否定されたことを伝えられた。
東京入管入国警備官は，同日，原告に対し，入管法２４条１号該当容疑事件に係る２回目の違反調査及び同条４号ロ該当容疑事件に係る違反調査を行い，原告が同条４号ロに該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，東京入管主任審査官から収容令書の発付を受け，同収容令書を執行して原告を東京入管収容場に収容した。（乙８ないし１０，１２・５頁）
オ　難民認定申請
（ア）　原告は，平成２５年１０月１０日，本件難民認定申請をした。（上記前提事実(5)ア）
（イ）　原告は，バングラデシュにおいて政治的な活動したことや，政党に属していたことや，反政府活動等をしたことはなく，バングラデシュで警察等から不当に逮捕を受け，暴行や拘禁を受けたことも一度もなく，イスラム教徒であるが，宗教的な理由で迫害を受けたことも一度もない。原告は，バングラデシュに帰国しても，政府職員や軍人等の公務員から危害を加えられるおそれはない。（乙１３・２０頁，乙２４・２１ないし２２頁）
カ　Ｄと原告との親子関係に関する供述内容
Ｄと原告は，退去強制手続あるいは難民認定手続において，Ｄと原告との親子関係等につきそれぞれ以下のとおり供述した。
（ア）　Ｄの供述内容
Ｄは，平成２０年頃，バングラデシュの母から，原告が，Ｄの次姉の夫の「Ｈ」に対して仕送りをしていると聞き，原告の持ち物を確認したところ，原告が同年７月７日に次姉の夫に１０００ドルを送金していたことを確認し，原告が息子のＦではないと考えるようになった。原告は，平成２１年１月３日，バングラデシュに遊びに行くと言って成田空港から出国したため，Ｄも原告の後を追ってバングラデシュに行った。Ｄの実家に，Ｄ，両親，次姉夫婦，原告らが揃ったところで，Ｄが本当のことを話すよう迫ったところ，Ｄの両親は，Ｄが悲しむと思って本当のことが言えなかったが，Ｆは死亡したＥの兄に引き取られており，原告は，Ｆではなく次姉夫婦の実子であると言い，原告も，自分がＦではなく，次姉夫婦の実子の「Ｇ」であることを認め，Ｄに謝罪した。（乙４・７ないし１１頁，乙５・５頁）
（イ）　原告の供述内容
原告は，祖父母やＤの次姉夫婦から，母は原告の出産時に亡くなり，父のＤは生まれて間もない原告を残して日本に行ったと聞かされていた。ＤＮＡ鑑定の結果，原告とＤとの親子関係がないことが判明したが，なぜ祖父母が原告の父がＤであると嘘をついていたのかは分からないし，原告はＤを本当の父であると信じていた。原告とＤとの親子関係がないことが判明したことはバングラデシュの親族にも知れ渡っていると思われ，今では祖父母やＤの次姉夫婦とも連絡が取れず，バングラデシュには戻るところがない。原告は，「Ｇ」の名前でフェイスブックのアカウント登録をしているが，本名ではなく，「Ｇ」は原告がバングラデシュで呼ばれていたニックネームであり，「Ｇ」はフェイスブック上のニックネームである。（乙８・３ないし４頁，乙１２・５頁，乙１３・４ないし８頁，乙２４・３ないし６，１９ないし２０頁）
(3) 　検討
ア　退去強制事由について
上記前提事実(3)カのとおり，原告は，本邦に不法残留している者であるから，入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当し，原則として本邦から当然に退去されるべき法的地位にあるということができる。
イ　原告の在留状況について
上記前提事実(3)ア，イ，エ及び上記(2)エの認定事実によれば，原告は，平成１９年９月１６日，永住者の在留資格を有するＤの実子として，定住者告示６号イ（永住者の在留資格をもって在留する者の扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子）に当たることを前提に，在留資格を「定住者」，在留期間を「３年」とする上陸許可を受けて本邦に上陸し，平成２２年１０月１日，在留期間を「３年」とする在留期間更新許可を受けて本邦に在留していたが，平成２５年９月１０日，ＤＮＡ鑑定の結果，Ｄとの親子関係が否定されたことが認められるから，原告は，定住者告示６号イに当たらず，他に原告が入管法７条１項２号の「定住者」の在留資格に当たるものと認めるに足りる証拠はない。また，原告は，今後も長期間にわたり本邦に在留することを希望していたものと認められるところ（乙１３・１７頁），入管法２条の２所定の在留資格のうち原告が希望するような長期間の在留が可能となる在留資格を取得する見込みがあったとの主張立証はない。
したがって，原告は，Ｄの実子ではないことを知らずに，Ｄの実子として「定住者」の在留資格を得て本邦に上陸し，在留していたとの原告の主張を前提にしても，原告は，在留期限である平成２５年１０月１日以降は在留資格を取得する見込みがないまま，本邦に不法残留している者であると認められる。
ウ　原告が主張する積極事情について
（ア）　人道上配慮を必要とする特別な事情について
原告は，Ｄの親族は，Ｄとの親子関係がないことが分かると原告を避けるようになり，本国において頼るべき親族がいないから，人道上配慮を必要とする特別な事情がある旨主張する。そして，原告は，バングラデシュの親族らと平成２５年７月頃まではほぼ毎日連絡を取っていたが，同年１０月頃にＤＮＡ鑑定の結果を伝えた後は，親族からは連絡をしないよう言われ，他人のような扱いを受けている旨供述する（乙１５・９ないし１０頁，乙２４・１２頁）。
しかしながら，上記前提事実(1)，上記(2)ア，ウの認定事実によれば，原告は，バングラデシュで生まれ育った稼働能力のある成人男性で，２６歳と若く，健康であり，バングラデシュでもアルバイトの経験があり，母国語であるベンガル語の読み書きや会話にも不自由はないことが認められるから，原告がバングラデシュに送還された場合，仮にバングラデシュに居住する親族からの援助を受けられなかったとしても，その生活に特段の支障があるとは認められず，在留特別許可の許否の判断において人道上配慮を必要とする特別な事情があるものと認めるに足りない。
（イ）　本邦への定着性について
原告は，本邦への定着性がある旨主張するが，上記前提事実(3)，上記(2)ウの認定事実によれば，原告は，平成１９年９月１６日に本邦に上陸してから平成２５年１１月２０日に本件在特不許可処分がされるまで，約６年２か月にわたり本邦に在留していたことが認められるものの，その在留期間が長期間に及ぶということはできず，単身で生活しており，日本語も簡単な日常会話であれば理解できる程度であることが認められるから，本邦への定着性があると評価することはできない。
（ウ）　原告が東京入管の調査に応じていたことについて
原告は，東京入管の調査に応じていた旨主張するが，上記前提事実(4)イ，ウによれば，原告は，入管法２４条１号該当容疑事件及び同法２４条４号ロ該当容疑事件で東京入管の違反調査を受けていたのであって，東京入管の出頭要請に応じるのは本邦に在留する外国人として当然の行動であるから，かかる事情をもって，在留特別許可の許否の判断における積極事情として評価することはできない。
（エ）　原告が本件難民認定申請をしたことについて
原告は，帰国できない状況にあることから本件難民認定申請を行った旨主張する。そして，原告は，難民であると考える理由，すなわちバングラデシュに帰国することができない理由として，Ｄに対し，来日後，インド料理店を作るための資金として合計約３５０万円を渡したが，平成２２年９月及び１０月頃，上記３５０万円の返還を求めたところ，Ｄは，立腹し，原告の在留期間更新手続の協力はしない，バングラデシュに帰国したら銃で撃って殺すなどと脅迫したから，原告は，バングラデシュに帰国すれば，Ｄやその友人らに殺される，平成２２年１０月頃以降平成２５年７月頃までは，Ｄからの脅迫はなかったが，平成２５年７月ないし８月頃，バングラデシュの祖父母宅に，Ｄの知人やＤの妻の親族でＢＮＰ（バングラデシュ民族主義党）の関係者ら４，５人が，手に銃を持ち，原告を探しに来て祖父母を脅迫した旨供述する（乙１５・８ないし１０頁，乙２３・１７頁，乙２４・９，１３ないし２２頁）。
しかしながら，原告の供述内容は，Ｄに命を狙われていると供述する一方で，原告自身は，金銭トラブルが生じた平成２２年１０月以降，Ｄと何度か顔を合わせているにもかかわらず同人から脅迫を受けたことはなく，Ｄが居住している日本に自らもとどまることを希望するという不可解なものであり，また，平成２５年７月ないし８月頃に，Ｄやその妻から指示を受けた者が，突然バングラデシュの祖父母宅に原告を探しに来て祖父母を脅迫したというもので，金銭トラブルが生じてから約２年９か月もの間何事もなかったにもかかわらず，突然，バングラデシュにおいてのみ，原告の命が危険にさらされる状況が生じることとなった理由は明らかではなく，原告の供述内容はそれ自体不合理であるといわざるを得ないから，これをそのまま採用することはできない。そして，他にＤが原告の殺害を企図していることを認めるに足りる的確な証拠はないことからすると，原告がバングラデシュに帰国することができない状況にあるとして難民認定申請をしたことをもって，在留特別許可の許否の判断における積極事情として評価することはできない。
エ　原告が送還された場合の支障について
原告は，本国を離れてから既に７年以上が経過しており，本国には原告の生活基盤もなく，親族の援助も受けられないから，本国において単独で生計を立てることはできない旨主張する。
しかしながら，仮に，原告が相当期間日本で生活したために，バングラデシュに帰国した場合に生計を立てるのに一定の困難を伴うとしても，それは原告自身が相当期間バングラデシュを離れて生活することを選択した結果であって，原告において解決すべき問題であるというほかないし，原告がバングラデシュに送還された場合にその生活に特段の支障があるとは認められないのは，上記ウ（ア）のとおりである。
オ　小括
以上によれば，原告は，在留資格を取得する見込みがないまま本邦に不法残留している者であり，在留特別許可の許否の判断において特に考慮すべき積極事情も認められないというべきであるから，原告に対して在留特別許可を付与しなかった東京入管局長の判断は，全く事実の基礎を欠き又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであるとは認められない。そして，他に本件在特不許可処分が違法であることをうかがわせる事情もないから，本件在特不許可処分が違法でない以上，これが無効でないことは明らかである。
２ 　争点２（本件裁決の適法性）について
(1) 　原告は，東京入管の職員に対し，在留期限の前に，在留期間更新手続を行いたいと告げたがこれを拒否され，調査中であるから大丈夫であると言われ，適切な教示を受けられなかったために在留期間更新手続を行わなかったこと，東京入管は，ＤＮＡ鑑定の結果の報告書を平成２５年８月３０日の数日後には入手しながら，原告に対し，在留期限である同年１０月１日までにその結果を通知せず，原告が在留資格変更許可申請をする期会を奪い，在留期間が経過した後に，原告を呼び出し，不法残留を理由に収容したことからすれば，このような被告の一連の手続は，被告の違法又は不当な先行行為によって形成された原告の在留期間の徒過という状態を利用して退去強制手続を行ったもので，信義則に反し違法であり，本件裁決には手続上重大な瑕疵がある旨主張する。
(2)ア 　しかしながら，難民認定申請をした在留資格未取得外国人についての入管法４９条１項に基づく異議の申出に対する裁決手続においては，在留特別許可の許否の判断はされず（同法６１条の２の６第４項），当該外国人の退去強制理由の有無にかかる特別審理官の判定に対する異議の申出に理由があるか否かのみが判断されるところ，上記原告の主張は，被告が，原告の在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請をする機会を奪いながら，一方で，在留期間の経過を理由に入管法２４条４号ロ（不法残留）に当たると認定したことに対する不服をいうものにとどまり，本件裁決固有の手続上の瑕疵を具体的に主張するものではないから，上記原告の主張を前提にしても，本件裁決に手続上の瑕疵があるものと認めるに足りない。
また，上記原告の主張が認定手続の違法をいうものであったとしても，入管法は，退去強制対象者に該当するとした入国審査官の認定（同法４７条３項）に対し，特別審理官に対する口頭審理の請求，法務大臣に対する異議の申出という二段階の不服申立手続を設けており，入国審査官の認定（同法４７条３項），特別審理官の判定（同法４８条８項），法務大臣等の裁決（同法４９条３項）のそれぞれについて取消しの訴えを提起することができるから，異議の申出には理由がない旨の法務大臣等の裁決は，行政事件訴訟法１０条２項（原処分主義）の適用を受ける棄却裁決であると解するのが相当であって，原告は，本件裁決の取消しの訴えにおいて認定手続の違法を主張することはできないというべきである。
イ 　なお，上記１(3)イのとおり，原告は，定住者告示６号イに当たらず，他に原告が入管法７条１項２号の「定住者」の在留資格に当たるものと認めるに足りず，原告が在留資格を取得する具体的な見込みがあったものとは認められないから，原告が，在留期限である平成２５年１０月１日以前に，「定住者」の在留資格を前提とする在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請をした場合に，これらが認められる可能性があったということはできない。
(3) 　以上によれば，本件裁決には手続上の瑕疵があるものと認めるに足りず，他に本件裁決が違法であることをうかがわせる事情もないから，本件裁決は適法なものである。
３ 　争点３（本件退令発付処分の適法性）について
主任審査官は，法務大臣等から入管法４９条１項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決の通知を受けたときは，同条６項に基づき速やかに退去強制令書を発付しなければならず，この点には裁量の余地がない。そして，上記２のとおり本件裁決は適法なものであるから，本件裁決を前提とした本件退令発付処分も適法なものである。
４ 　結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　谷口豊　裁判官　横田典子　裁判官　中野雄壱）

 

別紙
指定代理人目録〈省略〉

 

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政治と選挙の裁判例「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成28年 6月28日　東京地裁　平２６（行ウ）６０３号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(2)平成28年 6月22日　仙台高裁　平２７（行コ）２号・平２７（行コ）９号　政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(3)平成28年 6月22日　山口地裁　平２６（行ウ）７号　不当利得返還請求住民訴訟事件
(4)平成28年 6月 8日　大阪地裁　平２５（行ウ）１０１号　違法支出金返還請求事件（住民訴訟）
(5)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）４０７号・平２７（行ウ）２２号　難民の認定をしない処分に係る決定取消等請求事件、訴えの追加的併合事件
(6)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）２２１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(7)平成28年 5月25日　東京地裁　平２７（行ウ）４５８号　難民不認定処分取消請求事件
(8)平成28年 5月17日　山形地裁　平２３（行ウ）２号　山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(9)平成28年 4月28日　大阪高裁　平２７（行コ）１５６号　損害賠償等請求控訴事件
(10)平成28年 4月27日　岡山地裁　平２５（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(11)平成28年 4月22日　新潟地裁　平２５（行ウ）７号　政務調査費返還履行請求事件
(12)平成28年 4月19日　大阪地裁　平２７（ワ）５３０２号　損害賠償等請求事件
(13)平成28年 4月15日　秋田地裁　平２７（行ウ）２号　損害賠償等義務付け等請求事件
(14)平成28年 4月13日　福井地裁　平２５（行ウ）２号　２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(15)平成28年 3月25日　大阪高裁　平２７（ネ）１６０８号・平２７（ネ）２４２７号　損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
(16)平成28年 3月22日　札幌高裁　平２７（行コ）１１号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(17)平成28年 3月22日　東京地裁　平２６（行ウ）５８２号　政務活動費返還請求事件
(18)平成28年 3月15日　大阪地裁　平２７（ワ）３１０９号　損害賠償等請求事件
(19)平成28年 3月11日　東京地裁　平２６（行ウ）１３３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(20)平成28年 3月11日　東京地裁　平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(21)昭和25年 9月 5日　秋田地裁　昭２５（ヨ）７１号　仮処分申請事件　〔日通秋田支店スト事件〕
(22)昭和25年 9月 1日　広島高裁岡山支部　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(23)昭和25年 8月30日　福岡高裁　昭２４（ナ）６号　教育委員会の委員の当選の効力に関する異議事件
(24)昭和25年 7月19日　福岡高裁　昭２４（つ）１５８０号
(25)昭和25年 7月 3日　広島高裁松江支部　昭２５（う）２８号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(26)昭和25年 6月27日　福岡高裁　事件番号不詳
(27)昭和25年 6月17日　札幌高裁　事件番号不詳　公務執行妨害暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(28)昭和25年 6月15日　東京地裁　昭２５（ヨ）３号　仮処分申請事件　〔池貝鉄工整理解雇事件〕
(29)昭和25年 6月15日　青森地裁　昭２５（行）４号　指名推選無効確認等請求事件
(30)昭和25年 6月 6日　東京高裁　事件番号不詳
(31)昭和25年 5月24日　東京高裁　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(32)昭和25年 5月18日　長崎地裁　昭２５（ワ）４０号　事業区域内立入禁止等請求事件　〔松島炭鉱懲戒解雇事件〕
(33)昭和25年 5月16日　名古屋高裁　昭２３（ナ）２号・昭２３（ナ）３号　議会解散賛否投票の効力に関する訴願裁決に対する訴訟併合事件
(34)昭和25年 5月13日　大阪高裁　事件番号不詳　収賄等被告事件
(35)昭和25年 4月27日　東京高裁　事件番号不詳　経済関係罰則の整備に関する法律違反、公職に関する就職禁止退官退職等に関する勅令違反、贈賄、収賄各被告事件
(36)昭和25年 4月 8日　福岡地裁　昭２４（ヨ）３６号・昭２４（ヨ）３７号・昭２４（ヨ）４４号・昭２４（ヨ）８５号　仮処分申請事件　〔西鉄スト事件〕
(37)昭和25年 2月 7日　福岡高裁　昭２４（つ）１０７２号
(38)昭和24年11月29日　札幌高裁　事件番号不詳　雇傭契約解除無効確認俸給支払請求控訴事件〔十勝女子商業事件〕
(39)昭和24年11月17日　最高裁第一小法廷　昭２４（れ）２３３９号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(40)昭和24年11月15日　東京高裁　昭２４（ナ）１０号　衆議院議員選挙無効事件
(41)平成27年11月17日　東京地裁　平２６（行ウ）３５６号　難民不認定処分取消請求事件
(42)平成27年11月12日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１３６号　難民不認定処分取消等請求事件
(43)平成27年10月29日　東京地裁　平２３（行ウ）７３８号・平２４（行ウ）１７４号・平２４（行ウ）２４９号・平２４（行ウ）２５０号・平２４（行ウ）２５１号・平２４（行ウ）２５２号・平２４（行ウ）２５３号・平２４（行ウ）２５４号・平２４（行ウ）２５５号・平２４（行ウ）２５６号・平２４（行ウ）２５８号・平２４（行ウ）２６０号・平２４（行ウ）２６２号・平２４（行ウ）２６３号・平２４（行ウ）２６５号・平２５（行ウ）９４号・平２５（行ウ）３３６号　原爆症認定申請却下処分取消請求事件
(44)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(45)平成27年10月16日　東京地裁　平２６（行ウ）１３１号　難民不認定処分取消請求事件
(46)平成27年10月15日　大阪地裁　平２５（行ウ）４０号　損害賠償等請求事件（住民訴訟）
(47)平成27年10月14日　東京地裁　平２６（ワ）９４１１号　損害賠償等請求事件
(48)平成27年10月13日　大阪高裁　平２７（行コ）２号　会場使用許可処分義務付等、会場使用許可処分の義務付け等請求控訴事件
(49)平成27年10月13日　東京地裁　平２６（行ウ）８９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(50)平成27年10月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）２６９号　難民不認定処分取消等請求事件
(51)平成27年10月 5日　大阪地裁　平２６（ワ）２０１９号　損害賠償請求事件
(52)平成27年 9月28日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１４８号　議場における発言取消命令取消請求事件
(53)平成27年 9月15日　東京地裁　平２７（行ウ）２２７号・平２７（行ウ）２３１号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(54)平成27年 9月11日　東京地裁　平２５（行ウ）４６５号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(55)平成27年 9月10日　知財高裁　平２７（ネ）１０００９号　書籍出版差止等請求控訴事件
(56)平成27年 9月10日　東京地裁　平２７（行ウ）２３２号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(57)平成27年 9月10日　東京地裁　平２７（行ウ）２２８号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(58)平成27年 9月 2日　東京地裁　平２７（行ウ）２２６号・平２７（行ウ）２３０号・平２７（行ウ）２３４号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(59)平成27年 9月 2日　東京地裁　平２６（行ウ）１３９号　難民不認定処分取消請求事件
(60)平成27年 8月28日　東京地裁　平２５（行ウ）２３７号・平２５（行ウ）４６２号・平２６（行ウ）２８５号　難民認定等請求事件、訴えの追加的併合申立事件
(61)平成27年 8月 5日　東京地裁　平２３（ワ）３６７７２号　損害賠償等請求事件
(62)平成27年 7月30日　東京地裁　平２７（行ウ）２２５号・平２７（行ウ）２２９号・平２７（行ウ）２３３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(63)平成27年 7月17日　東京地裁　平２５（行ウ）６９９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(64)平成27年 7月10日　東京地裁　平２４（行ウ）８７３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(65)平成27年 7月 3日　東京地裁　平２６（行ウ）１３号　難民不認定処分取消請求事件
(66)平成27年 6月26日　大阪高裁　平２６（行コ）１６３号　建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件
(67)平成27年 6月24日　宇都宮地裁　平２２（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(68)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(69)平成27年 6月12日　札幌高裁　平２６（行コ）１２号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(70)平成27年 6月10日　知財高裁　平２７（行コ）１０００１号　特許庁長官方式指令無効確認請求控訴事件
(71)平成27年 6月 1日　大阪地裁　平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(72)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(73)平成27年 5月26日　札幌地裁　平２１（行ウ）３６号　政務調査費返還履行請求事件
(74)平成27年 4月28日　広島高裁岡山支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(75)平成27年 4月16日　東京地裁　平２５（行ウ）８０３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(76)平成27年 4月 8日　大阪地裁　平２４（行ウ）１２９号　政務調査費返還請求事件
(77)平成27年 3月27日　徳島地裁　平２５（ワ）２８２号　損害賠償請求事件
(78)平成27年 3月26日　大阪高裁　平２６（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(79)平成27年 3月25日　東京高裁　平２６（行ケ）２４号　選挙無効請求事件
(80)平成27年 3月25日　広島高裁松江支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(81)平成27年 3月25日　東京地裁　平２５（行ウ）１８７号・平２５（行ウ）１９４号　難民不認定処分取消等請求事件
(82)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(83)平成27年 3月23日　大阪高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(84)平成27年 3月20日　東京地裁　平２６（行ウ）２４２号・平２６（行ウ）４４７号　退去強制令書発付処分等取消請求事件、追加的併合事件
(85)平成27年 3月12日　東京地裁　平２５（行ウ）５９６号・平２５（行ウ）６２３号・平２５（行ウ）６２４号・平２６（行ウ）４９２号・平２６（行ウ）５０５号・平２６（行ウ）５０６号　帰化許可申請不許可処分取消請求事件、訴えの追加的併合事件
(86)平成27年 3月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）５２９号　特許庁長官方式指令無効確認請求事件
(87)平成27年 2月19日　横浜地裁　平２５（ワ）６８０号　損害賠償請求事件
(88)平成27年 2月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）７４号・平２６（行ウ）７６号　帰化許可処分の義務付け等請求事件
(89)平成27年 1月16日　東京地裁　平２２（行ウ）９４号　懲戒処分取消等請求事件
(90)平成27年 1月13日　長崎地裁　平２４（ワ）５３０号　政務調査費返還請求事件
(91)平成26年12月11日　東京地裁　平２５（行ウ）２４７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成26年11月27日　奈良地裁　平２５（行ウ）１５号　奈良県議会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(93)平成26年11月27日　仙台地裁　平２２（行ウ）１３号　政務調査費返還履行等請求事件
(94)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）７８号・平２６（行ツ）７９号　選挙無効請求事件
(95)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）１５５号・平２６（行ツ）１５６号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟〕
(96)平成26年11月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１６４号・平２５（行ウ）１５６号　会場使用許可処分義務付等請求事件（第１事件）、会場使用許可処分の義務付け等請求事件（第２事件）
(97)平成26年10月31日　東京地裁　平２５（行ウ）２７４号　難民不認定処分取消請求事件
(98)平成26年10月30日　東京地裁　平２４（行ウ）３４７号・平２４（行ウ）５０１号・平２４（行ウ）５０２号　給与等請求事件
(99)平成26年10月24日　和歌山地裁　平２３（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(100)平成26年10月 8日　東京地裁　平２５（行ウ）５８９号　難民不認定処分取消請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

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(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
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(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
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(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
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【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

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