「政治活動 選挙運動」に関する裁判例(1)平成30年10月31日　東京地裁　平２７（ワ）１８２８２号　損害賠償請求事件

「政治活動 選挙運動」に関する裁判例(1)平成30年10月31日　東京地裁　平２７（ワ）１８２８２号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成30年10月31日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（ワ）１８２８２号
事件名 　損害賠償請求事件
文献番号 　2018WLJPCA10318009

裁判年月日 　平成30年10月31日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（ワ）１８２８２号
事件名 　損害賠償請求事件
文献番号 　2018WLJPCA10318009

東京都渋谷区〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 大石忠生
齋藤晴太郎
郷原信郎
加藤君人
田島正広
森炎
小松正和
五島幸雄
茨城県取手市〈以下省略〉
被告 Ｙ
同訴訟代理人弁護士 仁平勝之
富永豊子
平英毅
中村涼

主文

１ 　原告の請求を棄却する。
２ 　訴訟費用は，原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２７年７月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，原告が，①原告は，第２２回参議院議員比例区選挙（以下「本件選挙」という。）に立候補するに当たり，被告との間で，平成２２年５月２２日，原告が被告に対し選挙本部を統括する事務方の最高責任者である事務局長の任務として，〈ア〉選挙運動及び事前の政治活動全般における効果的な選挙運動，政治活動の計画，実施，指導及び監督，〈イ〉選挙運動及び事前の政治活動全般における選挙違反（公職選挙法違反等）防止のための指導及び監督，〈ウ〉選挙運動及び事前の政治活動に対する人件費，広報費等の選挙運動，政治活動経費の適切な出金と管理（以下，〈ア〉ないし〈ウ〉を併せて「本件委任事務」という。）を有償で委任する旨の契約（以下「本件委任契約」という。）を締結した，②原告は，自らが代表取締役を務めていた株式会社ａ（以下「ａ社」という。）の従業員にボランティアとして本件選挙における原告の選挙運動（以下「本件選挙運動」という。）を手伝わせた，③被告は，上記②に際し，ａ社の従業員に休職届を提出させた上で本件選挙運動をさせるべきであると助言したが，上記①〈ア〉及び〈イ〉に反して，休職期間中は給与が支払われないことを明確に伝えず，休職届の記載の仕方や提出方法等について一切指導や助言をしないまま，本件選挙運動を効果的に行うためにコールセンターの活用を指示し，ａ社の女性従業員をして自らの指導，監督の下に電話を架けさせた，④そのため，ａ社の従業員の中には，休職理由の記載が不十分な休職届を提出する者があり，休職届を提出しても結果的に給与の支払が受けられるという誤解が生じた，⑤その結果，警察に休職届の提出は報酬を支払う約束の偽装であったとの誤解が生じ，原告は，警察から選挙運動の報酬の支払の約束があったとの嫌疑を掛けられ，公職選挙法違反で逮捕，勾留，起訴され，有罪判決を受けた，⑥被告は，上記①〈ア〉及び〈ウ〉に基づき，当選という目的のために最大限効果を発揮すべく，適切な時期に，適切な内容，適切な数量の選挙関連印刷物を企画，制作，印刷の上，それを適切な方法で頒布，利用するよう指導，監督すべき義務を負っていた，⑦ところが，被告は，上記⑥の義務を怠り，株式会社ｂ（以下「ｂ社」という。），株式会社ｃ（以下「ｃ社」という。）及びその他の印刷業者に対し，納品自体存否不明で架空発注の可能性すらある選挙関連印刷物を過剰に発注し，また，不適切な時期に過大な量の選挙関連印刷物を発注した，⑧そのため，大量の選挙関連印刷物の大部分は，使用されないまま廃棄された上，原告は，ｂ社及びｃ社から，選挙関連印刷物に係る業務委託料や印刷代金の支払を求める訴訟を提起され，ｂ社に対して３５０万円，ｃ社に対して５００万円もの和解金の支払を余儀なくされた，⑨原告は，被告に対し，本件選挙終了後，再三にわたり，本件委任事務の処理の状況について報告を求めたにもかかわらず，これに応じず，被告が同年９月２９日に提出した報告書も，極めて不十分かつ抽象的な内容にすぎなかった，⑩被告は，原告から，上記①〈ウ〉の一内容として，選挙事務所費用３００万円及び選挙活動費用１０００万円の合計１３００万円を預かっていたところ，これを無断で領得した，⑪上記③，⑦，⑨及び⑩は，債務不履行又は不法行為を構成する，⑫〈ア〉上記⑤の逮捕，勾留による精神的苦痛，〈イ〉上記⑤の身柄拘束中の会社経営上の重大な支障，〈ウ〉上記⑤の刑事裁判手続が約３年にも及んだことに伴う弁護士費用その他の支出，〈エ〉上記⑤の逮捕報道による原告の名誉，信用の毀損に対して原告の名誉，信用の回復に要した費用，〈オ〉上記⑧の和解により余儀なくされたｂ社及びｃ社に対する和解金の支払，〈カ〉原告による上記⑩の現金管理委託契約違反等による財産的損害を踏まえると，原告の精神的苦痛を慰謝するには１億円を下らないと主張して，被告に対し，債務不履行又は不法行為による損害賠償請求権に基づき，慰謝料として１億円及びこれに対する平成２７年７月２４日（請求の日の翌日で不法行為の後の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 　前提事実（当事者間に争いのない事実のほか，証拠（認定事実の末尾に付記する。）及び弁論の全趣旨によって容易に認定することができる事実）
(1) 　原告は，本件選挙に立候補し，平成２２年７月１１日，投票が行われたが，落選した。（甲１３の２，弁論の全趣旨）
(2) 　原告は，平成２２年７月２８日，運動員買収という公職選挙法違反の被疑事実により通常逮捕され，同年８月１８日，起訴された。東京地方裁判所は，原告に対し，平成２３年１月７日，懲役２年，執行猶予４年の有罪判決を言い渡した。原告は，これを不服として控訴したが，東京高等裁判所は，同年６月２４日，これを棄却した。（甲５７，乙６，７，２２，原告）
３ 　争点
(1) 　原告と被告との間で成立した委任契約の内容
(2) 　被告の債務不履行及び不法行為の有無及び内容
(3) 　原告の損害
４ 　争点に関する当事者の主張
(1) 　原告と被告との間で成立した委任契約の内容
ア　原告の主張
別紙「原告及び被告の主要な主張一覧表」（以下「別紙一覧表」という。）の「第１　委任契約の成立」のうち「原告の主な主張」欄及びこれに対応する「原告の再反論」欄各記載のとおりである。
イ　被告の主張
別紙一覧表の「第１　委任契約の成立」のうち「被告の認否及び反論」欄及びこれに対応する「被告の再々反論」欄各記載のとおりである。
(2) 　被告の債務不履行及び不法行為の有無及び内容
ア　原告の主張
別紙一覧表の「第２　被告の委任事務遂行の実態」のうち「原告の主な主張」欄及びこれに対応する「原告の再反論」欄並びに同「第３　債務不履行及び不法行為」のうち「原告の主な主張」欄及びこれに対応する「原告の再反論」欄各記載のとおりである。
イ　被告の主張
別紙一覧表の「第２　被告の委任事務遂行の実態」のうち「被告の認否及び反論」欄及びこれに対応する「被告の再々反論」欄並びに同「第３　債務不履行及び不法行為」のうち「被告の認否及び反論」欄及びこれに対応する「被告の再々反論」欄各記載のとおりである。
(3) 　原告の損害
ア　原告の主張
別紙一覧表の「第４　損害」のうち「原告の主な主張」欄及びこれに対応する「原告の再反論」欄各記載のとおりである。
イ　被告の主張
別紙一覧表の「第４　損害」のうち「被告の認否及び反論」欄及びこれに対応する「被告の再々反論」欄各記載のとおりである。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　認定事実
前提事実のほか，証拠（認定事実の末尾に付記する。ただし，次の認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
(1) 　ａ社は，不動産の売買等を業として昭和５０年１０月４日に設立された株式会社である。原告は，同社の設立以来同社の代表取締役である。（甲５７，乙１）
(2) 　社団法人ｆ連合会（以下「ｆ連」という。）は，長年にわたり参議院議員選挙において国土交通省出身のｄ党候補を支援してきたが，平成２２年７月に予定されていた本件選挙ではｅ党を支援することを決めた。原告は，同年１月中旬，ｆ連の会長らから本件選挙において比例区からの立候補を打診された。その後，原告は，知り合いのＢ元総理大臣（以下「Ｂ元総理」という。），Ｃ参議院議員（以下「Ｃ議員」という。），Ｄ参議院議員（以下「Ｄ議員」という。），同議員から紹介されたＥ衆議院議員等から，本件選挙への出馬を強く勧められ，本件選挙への出馬を決めた。原告は，同年２月１０日頃，ａ社本社にＤ議員及び同人から紹介されたＡ１（以下「Ａ１」という。）を招き，具体的な選挙運動について説明を受けた上，組織体制や役割分担等について相談した。原告は，同人らの話やその他の議員らの話を踏まえて，①原告の出身母体であるｇ協会（以下「ｇ協会」という。）会員が約１０万６０００社，ｈ協会会員が約２万５０００社であるから，当選に必要な１５万票を獲得するには，宅建業界や不動産業界を中心に票を確保しつつ，その他の団体にも支援を求めて票を増やす必要がある，②具体的には，〈ア〉ｇ協会会員及びｈ協会会員の票固めを本件選挙運動の中心とし，組織票が見込みやすい学校法人や宗教団体のほか，ａ社の協力業者，取引業者，顧客等にも支援を求める，〈イ〉上記〈ア〉の支援要請のためにコールセンターを設置する，〈ウ〉原告の後援会を，ｆ連の本部のある東京神田に近い東京八重洲，原告への支援を約束していた兵庫県ｇ協会会長の地元である神戸及び大阪，Ｆ衆議院議員の地元である札幌及びＢ元総理の地元である長野に設置するという選挙方針（以下「本件選挙方針」という。）を決定した。原告は，原告の長男でａ社の取締役であったＧ（以下「Ｇ」という。）に対し，同月，コールセンターの設置を指示した。Ｇは，ａ社の社員に対し，同年３月，ダイレクトメールを送付するための名簿の作成を指示した。（甲５７，乙８，９，１３，原告）
(3) 　原告は，平成２２年３月３日，ｅ党の公認を受けた。本件選挙運動は，ｅ党参議院比例区第○総支部として行うことから，同月１５日，同支部規約が制定され，総支部長に原告，幹事長にａ社の常務取締役Ｈ（以下「Ｈ」という。）が就任した。ｆ連は，同月３１日，原告を支持する旨の機関決定をした。原告の後援会会長にＢ元総理，本部長にＣ議員が就任した。後援会事務所の設営の準備は，同月下旬から同年４月上旬にかけて開始された。原告は，ａ社の社員に対し，同月１日，本件選挙への立候補を正式に表明した。（甲１４，２２，５７，５９，乙８，１９）
(4) 　原告は，Ａ１との間で，選挙コンサルト契約を締結して，本件選挙運動について相談していたが，Ａ１が本件選挙運動のための準備に携わっていたａ社の幹部社員との折り合いが悪かったことなどから，平成２２年３月上旬，同契約を解除した。東京八重洲の後援会事務所は，同年４月末から同年５月上旬にかけてオープンした。原告は，ａ社の社員Ｉ（以下「Ｉ」という。）に対し，同月上旬，ダイレクトメールを送付するための名簿の作成作業，ダイレクトメールの発送作業及びコールセンターで支援を求める電話を架ける作業に従事するａ社の社員の配置案の作成を指示した。原告は，原告の知人で本件選挙運動を手伝うことになったＡ２（以下「Ａ２」という。）に対し，同月中旬から下旬にかけて，コールセンターで使用する電話マニュアルの作成を指示した。（甲２２，乙９，１３）
(5) 　原告は，平成２２年４月２７日，Ｃ議員らとの会食の際に初めて会ったＪ衆議院議員（以下「Ｊ議員」という。）から，責任を持って本件選挙運動を支える，自分の秘書２名を原告の選挙対策本部に入れて張り付ける，全てを自分に任せて良いなどと言われた。本件選挙運動及びその準備に携わっている者が選挙の素人ばかりであることに不安を覚えていた原告は，Ｊ議員の申出を受けることにした。ところが，原告は，同年５月１８日，Ｊ議員から，自分の秘書を原告の選挙対策本部に張り付けることができなくなったが，それに代わる人物として選挙のプロを紹介すると言われ，同月２０日，Ｊ議員と共に，同人が紹介するＡ３（以下「Ａ３」という。）と面談した。Ａ３は，本件選挙運動を応援することは承諾したが，事務局長への就任は固辞し，代わりに被告を推薦した。原告は，同月２２日，Ｊ議員及びＡ３と共に，被告と面談した。被告は，原告の事務局長に就任することを承諾した。（甲１３の２，２２，２３，２５，５７，乙８，２２，原告）
(6)ア 　被告は，平成２２年５月２３日，原告の後援会事務局長の肩書きで，東京八重洲の後援会事務所の中２階で執務を開始した。
イ 　被告は，平成２２年５月２３日，ミーティングにおいて選挙運動員との間で本件選挙運動に関する質疑応答を行い，電話を架けることの重要性を強調した。
ウ 　被告は，平成２２年５月２５日，国会内において行われた原告を応援するための話合いに参加した。
エ 　被告は，平成２２年５月２６日，京王プラザホテルで行われた東京都のｇ協会の政治部門で組織されるｉ連盟の懇親会に参加した。
オ 　被告は，平成２２年５月２８日，ｉ連盟の事務局長代行と面談した。
カ 　被告は，東京八重洲の後援会事務所５階で本件選挙運動及びその準備に携わっている幹部だけのミーティングを開催する手配をし，平成２２年５月２９日夜，Ｊ議員及びＡ３と共に５階に赴いたところ，選挙運動員全員を集めて原告が出席する集会が行われていたため，ミーティングの開催を断念した。
キ 　被告は，平成２２年５月３１日，東京八重洲の後援会事務所において，都議団会議及び国会秘書団会議を開催し，Ｊ議員がこれらの会議を仕切った。
ク 　被告は，平成２２年６月１日，約１００名（代理出席を含む。）が参加して議員会館で行われたｊ連盟による原告を励ます会に参加し，同会において，①原告の選挙対策本部からｇ協会に加盟する不動産業者が記載された名簿を各議員が受け取り，個別訪問をするとともに原告を本件選挙の候補者として推薦する旨の書面と原告のリーフレットを各議員の支持者宛てに発送すること，②都議も同様に行うことが決まった。被告は，同月２日及び３日，Ｃ議員の秘書であるＡ４（以下「Ａ４秘書」という。）と共に，同会に参加した各議員の議員会館内の事務所に謝礼に訪れた。
ケ 　平成２２年５月下旬の時点において，後援会事務所の責任者は，東京八重洲がａ社の取締役であったＫ，大阪及び神戸がＨ，札幌がａ社の取締役であったＬ，長野が原告の弟でａ社の取締役であったＭであった。東京八重洲の後援会事務所の５階に配置された選挙運動員は，封書の発送や個別訪問等の選挙運動を行っていたが，その責任者は，Ｇであり，Ｇは，原告に指示を仰いでいた。
コ 　被告は，東京八重洲の後援会事務所の選挙運動員に対し，上記クの①及び②の発送のために各議員に名簿を渡すよう指示したが，選挙運動員は，Ｇの指示であることが確認できないと，各議員に名簿を渡すことはできないという態度を取った。
サ 　原告は，被告を事務局長に迎えても，本件選挙運動を本件選挙方針に基づいて行うことを基本的には変更するつもりはなかった。
シ 　そのため，被告は，主として，①本件選挙運動に必要な物の手配等に関する指示及び指導，②大阪，神戸，札幌及び長野の後援会事務所からの問合せに対する回答，③東京八重洲の後援会事務所を訪ねてくる政財界の要人その他の来客に対する応接を行っていた。
ス 　原告は，平成２２年６月１日，コールセンターでの電話架けの練習に立ち会い，同月２日から電話によるコールセンターからの支援要請が始まった。
セ 　各議員からの上記クの①の書面の発送は，平成２２年６月中旬から開始された。
ソ 　被告は，選挙ハガキと返信用封筒の印刷，のぼり，たすきの製作を発注したことがあった。
タ 　原告の選挙用のビラには，頒布責任者として被告の氏名が記載されていた。
チ 　被告は，時折，夜遅くまで上記ケの選挙運動に従事していた選挙運動員を誘って，午後６時又は午後７時頃から飲食を行うことがあった。
ツ 　被告は，事務局長としての執務を開始した直後に，東京八重洲の後援会事務所の５階で上記ケの選挙運動に従事する選挙運動員のほとんどがａ社の社員であることを知った。
（甲１，９，１０の３及び４，１３の２，１４，１７ないし１９の各１及び２，２０の１ないし３，２１，２２，２３，２４，２５，５７，６０，６２，６７，乙１，９，１０，１３，２２，原告，被告，弁論の全趣旨）
(7)ア 　警視庁神田警察署組織犯罪対策課のＡ５課長（以下「Ａ５課長」という。）は，平成２２年６月９日，東京八重洲の後援会事務所を訪ね，原告の母校である日本大学のＯＢ及びＧの母校である慶應義塾大学のＯＢに送付した文書が公職選挙法に違反する旨を警告した。この文書は，ａ社の広報課長Ｎ（以下「Ｎ」という。）が同年３，４月に作成して発送したものであった。原告，被告，Ａ３，Ａ４秘書及びＡ６弁護士（以下「Ａ６弁護士」という。）らは，同月１１日，今後の対応を協議し，被告及びＡ６弁護士は，同月１４日，神田署を訪ね，Ａ５課長に対し，今後は同様の行為を行わない旨を誓約し，Ａ５課長は，上記違反の件を不問にした。
イ 　Ａ３は，平成２２年６月１７日付けの建白書を作成し，同月１９日，これをＮに提出した。建白書には，「一般的合法的活動であっても　１．その配布が大量にわたり　２．他の配布物と共に配布され　３．あるいは配布先如何　４．配布の方法等状況如何　で質的変化を期しているとみられる場合には一般的政治活動の枠を超えて投票依頼行為と認定されるおそれがあります。」と記載されていた。
ウ 　Ｏ都議名義の封書１万通が，平成２２年６月２２日，別納郵便により発送された。
（甲１３の２，１４，２１，２３，２５，４７，５７，乙２２）
(8)ア 　原告と被告は，被告が事務局長に就任する際に，原告が被告に対し事務局長としての報酬を支払うことを合意した。被告は，平成２２年６月３日，選挙費用として預かっていた金員の中から事務局長の報酬前期分として５０万円の支払を受けた。
イ 　被告は，東京八重洲の後援会事務所で会計を担当していたＡ７（以下「Ａ７」という。）から，平成２２年６月１８日，事務所経費として３００万円，元衆議院議員Ｐ（以下「Ｐ」という。）の事務所の郵送料として２０７万円を受け取り，同月２３日，ｅ党の政党交付金１０００万円を受け取った。被告は，受け取った３００万円を事務局長報酬後期分５０万円，Ｊ議員の「パーティー券」名目６０万円（１枚当たり２万円×３０枚分。なお，実際には１～２枚しか受領していない。），Ｊ議員の「クルーズ券」名目８万４０００円，Ｃ議員の事務所費不足分５８万円の支払に充て，１０００万円を選挙運動員の食事代，会議費及び交通費等のほか，後記(9)の選挙カーの代金及びウグイス嬢の人件費の支払に充てた。
（甲１１，１２，２１，２４，２５，２９，３２，５７，６４，乙２２，原告，被告，弁論の全趣旨）
(9) 　平成２２年６月２４日，本件選挙が公示され，原告は，同日，立候補し，出陣式を行い，その後，全国各地を遊説した。原告は，被告に対し，同月３０日，出す予定のなかった選挙カーの手配を指示し，被告は，同年７月１日及び同月２日，選挙カー及びウグイス嬢を手配した。Ａ３は，同月１０日，警察がａ社の本社を張り込んでいるのに気付き，これを被告に伝え，被告は，これをＧに伝え，Ｇは，これを原告に伝えた。同月１１日，本件選挙の投票が行われ，原告は，落選した。（前提事実(1)，甲８，１３の２，２１，２４，２５，３９，５７，６４，乙２２）
(10) 　被告は，選挙運動費用収支報告書２通を作成し，１通を平成２２年７月２６日に，１通を同月２９日に総務省に提出した。（甲７の１及び２，乙２２，原告）
(11) 　被告は，平成２２年参議院選挙Ｘ選対（八重洲事務所）報告書要旨と題する書面（以下「本件報告書」という。）を同年９月２８日付けで作成し，これをＡ７に提出した。（甲１３の１及び２，乙２２）
(12) 　原告は，平成２２年７月２８日，運動員買収という公職選挙法違反の被疑事実により通常逮捕，勾留され，同年８月１８日，起訴された。東京地方裁判所は，平成２３年１月７日，原告がＡ８（以下「Ａ８」という。）と共謀の上，平成２２年６月２４日午後１時頃，株式会社ｋ事務所において，ａ社の従業員に対し，同日から同年７月１０日までの間，本件選挙の選挙人に対し電話を架けて原告への投票を依頼する選挙運動の報酬として，同期間に対応する給与相当額の金員の供与を約束したとの事実を認定した上で，原告を懲役２年，執行猶予４年に処する旨の有罪判決を言い渡した。原告は，控訴したが，東京高等裁判所は，平成２３年６月２４日，これを棄却した。（前提事実(2)，乙６）
(13) 　原告は，平成２２年２月，Ａ１から，ａ社の社員が給料の支払を受けながら選挙運動に携わることは公職選挙法に違反するから，必ず休職届を提出させてボランティアとして選挙運動に携わっているという形を整える必要がある旨を言われ，Ｄ議員やＥ議員からも同様のことを言われた。原告は，同年６月２３日頃，本件選挙運動に従事しているａ社の社員から休職届を提出させるよう指示していなかったことに気付き，Ｉに対し，休職届を提出させるよう指示した。しかし，原告が同月末頃にＩに休職届の提出が完了したかを確認すると，いまだ休職届を提出させていないことが判明したため，原告は，再び休職届を提出させるよう指示した。しかし，原告がＩに休職届の提出が完了したかを確認した同年７月上旬頃においても，いまだ休職届を提出させていないことが判明したため，原告は，三度休職届を提出させるよう指示した。（甲５７，６２，乙８，９，１０）
(14) 　ｂ社は，原告を被告として，本件選挙における原告の政治活動ないし選挙運動用の広報に係る業務委託契約に基づく業務報酬の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起し（同裁判所平成２２年（ワ）第４７２３５号），同裁判所は，平成２５年２月２８日，４３５万８５５０円及び遅延損害金の支払を命じる判決を言い渡した。原告は，これを不服として控訴したが，同年９月１８日，東京高等裁判所において，原告とｂ社との間で裁判上の和解が成立した。同和解に係る和解調書には，第１項として「被控訴人は，本件広告物につき過剰な量の発注があったとの控訴人の主張に鑑み，控訴人に対し，和解の趣旨に照らし，本件業務委託料残金を３５０万円に減額することを了承する。」という条項がある。（甲２，２６，乙５）
(15) 　ｃ社は，原告を被告として，原告から発注された印刷物の未払代金の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した（同裁判所平成２３年（ワ）第３７６４５号）が，平成２７年４月１０日，同裁判所において，原告とｃ社との間で裁判上の和解が成立した。同和解に係る和解調書には，第１項として「原告は，被告に対し，本件印刷が不当かつ過剰であったことを認め，本件和解金を５００万円とすることを了承した。」という条項がある。（甲３，弁論の全趣旨）
２ 　争点(1)（原告と被告との間で成立した委任契約の内容）
(1) 　原告は，別紙一覧表の「第１　委任契約の成立」のうち「原告の主な主張」欄１及びこれに対応する「原告の再反論」欄各記載の経緯により，原告と被告との間において同「原告の主な主張」欄２及びこれに対応する「原告の再反論」欄各記載の内容の本件委任契約が成立し，本件委任契約成立後の事情として同「原告の主な主張」欄３及びこれに対応する「原告の再反論」欄各記載の諸事実があったと主張する。
(2) 　まず，原告と被告との間で本件委任契約が成立した後の事情として，別紙一覧表の「第１　委任契約の成立」のうち「原告の主な主張」欄３及びこれに対応する「原告の再反論」欄各記載の諸事実が認められるか否かについては，次の限度においてこれを認めることができる。これに対し，Ａ２の確認書（甲２７）における供述，Ｇの陳述書（甲４１）における供述，Ａ９の陳述書（甲４４）における供述並びに原告の陳述書（甲５７）及び本人尋問における供述中にはその余の事実に部分について言及する部分があるが，認定事実及びその認定の根拠とされた証拠に鑑みると，的確な裏付けを伴わない限り，上記各供述だけではその余の事実を認めることはできないところ，的確な裏付けが見当たらないから，上記各供述だけではその余の事実を認めることはできない。そして，他にその余の事実を認めるに足りる的確な証拠はないから，その余の事実を認めることはできない。
ア　別紙一覧表の「第１　委任契約の成立」欄の「原告の主な主張」欄３(1)及びこれに対応する「原告の再反論」欄
認定事実(6)ア，カ，シの②及び③並びに(9)のとおりである。
イ　別紙一覧表の「第１　委任契約の成立」欄の「原告の主な主張」欄３(2)及びこれに対応する「原告の再反論」欄
認定事実(7)のとおりである。
ウ　別紙一覧表の「第１　委任契約の成立」欄の「原告の主な主張」欄３(3)及びこれに対応する「原告の再反論」欄
認定事実(6)イのとおりである。
エ　別紙一覧表の「第１　委任契約の成立」欄の「原告の主な主張」欄３(4)及びこれに対応する「原告の再反論」欄
認定事実(6)シの①，ソ及びタのとおりである。
オ　別紙一覧表の「第１　委任契約の成立」欄の「原告の主な主張」欄３(5)及びこれに対応する「原告の再反論」欄
認定事実(8)ア及びイのとおりである。
カ　別紙一覧表の「第１　委任契約の成立」欄の「原告の主な主張」欄３(6)及びこれに対応する「原告の再反論」欄
認定事実(8)イ及び(10)のとおりである。
キ　別紙一覧表の「第１　委任契約の成立」欄の「原告の主な主張」欄３(7)及びこれに対応する「原告の再反論」欄
認定事実(11)のとおりであり，本件報告書の内容から，被告が原告の選挙対策本部を統括していたと認めるに足りない。
ク　別紙一覧表の「第１　委任契約の成立」欄の「原告の主な主張」欄３(8)及びこれに対応する「原告の再反論」欄
認定事実(8)イ及び(9)のとおりである。
(3) 　また，認定事実(2)，(5)及び(6)によると，①原告は，平成２２年４月２７日に初めて会ったＪ議員から，自分の秘書２名を原告の選挙対策本部に入れて張り付けると言われて，本件選挙運動及びその準備に携わっている者が選挙の素人ばかりであることに不安を覚えていたことから，Ｊ議員の申出を受けることにした，②ところが，原告は，同年５月１８日，Ｊ議員から，自分の秘書を原告の選挙対策本部に張り付けることができなくなったとして，その代わりに選挙のプロとしてＡ３を紹介されたが，同人が事務局長への就任を固辞したため，同月２２日，Ａ３から推薦された被告と面談し，被告との間で，被告を原告の事務局長に就任させる旨の合意が成立した，③しかし，原告は，被告を事務局長に迎えても，本件選挙運動を同年２月に決定した本件選挙方針に基づいて行うことを基本的には変更するつもりはなかったことが認められる。
そうすると，原告と被告との間で本件委任契約が成立した後の事情（前記(2)）を勘案しても，原告が被告を採用したのは，本件選挙方針に基づく本件選挙活動について，選挙のプロの目から見て，誤りがあればそれを是正し，足りない点があればそれを正しく補正することを期待してのことであり，本件委任契約の内容に関する被告の陳述書（乙２２）及び本人尋問における供述も勘案すると，原告と被告との間で成立した本件委任契約の内容は，〈ア〉別紙一覧表の「第１　委任契約の成立」のうち「原告の主な主張」欄２記載の上から１つ目の「・」の①ないし③が含まれるものではなく，〈イ〉同欄２の上から３つ目の「・」記載のとおり統括されることになったわけでもなく，〈ウ〉被告が上記の意味での是正や補正を行うことであったと認めるのが相当である。この認定に反するＡ２の確認書（甲２７）における供述，Ｇの陳述書（甲４１）における供述，Ａ９の陳述書（甲４４）における供述並びに原告の陳述書（甲５７）及び本人尋問における供述は，いずれも採用することはできず，被告の本件報告書（甲１３の２）における供述は，この認定を左右するに足りず，他にこれを左右するに足りる証拠はない。
３ 　争点(2)（被告の債務不履行及び不法行為の有無及び内容）
(1) 　原告は，被告の本件委任事務の遂行の状況は，別紙一覧表の「第２　被告の委任事務遂行の実態」のうち「原告の主な主張」欄及びこれに対応する「原告の再反論」欄各記載のとおりであり，被告には，別紙一覧表の「第３　債務不履行及び不法行為」のうち「原告の主な主張」欄及びこれに対応する「原告の再反論」欄各記載のとおり，債務不履行及び不法行為が成立すると主張する。
(2) 　まず，被告の本件委任事務の遂行の状況，すなわち，別紙一覧表の「第２　被告の委任事務遂行の実態」のうち「原告の主な主張」欄及びこれに対応する「原告の再反論」欄各記載の事実は，認定事実(6)ソ及びチの限度においてこれを認めることができる。これに対し，Ａ９の陳述書（甲４４）における供述並びに原告の陳述書（甲５７）及び本人尋問における供述中にはその余の事実について言及する部分があるが，認定事実及びその認定の根拠とされた証拠に鑑みると，的確な裏付けを伴わない限り，上記各供述だけではその余の事実を認めることはできないところ，的確な裏付けが見当たらないから，上記各供述だけではその余の事実を認めることはできない。そして，他にその余の事実を認めるに足りる的確な証拠はないから，その余の事実を認めることはできない。
(3) 　次に，別紙一覧表の「第３　債務不履行及び不法行為」のうち「原告の主な主張」欄(1)及びこれに対応する「原告の再反論」欄各記載に係る事実について判断する。
ア　原告は，その供述調書（乙９，１０）及び陳述書（甲５７）において，本件選挙運動に従事するａ社の社員についていつから休職扱いにしたらよいかを被告に尋ねたところ，被告は，本件選挙期間直前で大丈夫だと思う旨を回答したと供述している。
これに対し，被告は，本件報告書（甲１３の２），被告の証人等調書（甲２１）及び陳述書（甲２５，乙２２）において，①平成２２年８月１２日に行われた警察の取調べにおいて，同年５月２４日に原告からａ社の社員をボランティアにした方が良いかと尋ねられて，被告がまだ必要がないと答えたという事実の有無を聞かれた，②被告は，一旦は聞かれていないと答えたが，警察が執ように食い下がるので，記憶がないと答えて，取調べが終了した旨を供述する。
イ　上記アのとおり，被告がａ社の社員から休職届を提出させる時期を原告から尋ねられたか否かについての原告の供述と被告の供述は，真っ向から対立するが，被告の陳述書（乙２２）及び本人尋問における供述を子細に検討すると，いずれであるにせよ，被告は，原告に対し，本件選挙の公示直前頃の時点において，原告が本件選挙運動に従事させているａ社の社員から休職届を提出させたか否かを確認していないことが認められる。この認定を左右するに足りる証拠はない。
ウ　原告と被告との間で成立した本件委任契約の内容は，被告が，本件選挙方針に基づく本件選挙活動について，選挙のプロの目から見て，誤りがあればそれを是正し，足りない点があればそれを正しく補正することである（前記２(3)）。
そうすると，被告が上記イのとおり確認しなかったことは，被告が本件委任契約に基づいて負っている被告の債務に違反するものというべきである（なお，Ｐは，その陳述書（甲６０）において，原告に対する文書違反警告（認定事実(7)ア）及び運動員買収による原告の逮捕（認定事実(12)）は，いずれも被告が警察に内通していた結果であると供述し，Ａ１０は，その陳述書（甲６１）において，これに沿う供述をする。これが事実であるとすれば，被告は，故意に上記イのとおり確認しなかったものということができる。しかし，的確な裏付けを伴わない上記各供述だけでは，これを認めるに足りず，他にこれを認めるに足りる的確な証拠はないから，これを認めることはできない。）。
しかし，原告は，本件選挙の公示前までに本件選挙運動に従事させているａ社の社員から休職届を提出させないと，公職選挙法違反となることを知っており，本件選挙の公示直前において本件選挙運動に従事させているａ社の社員から休職届を提出させるよう指示していた（認定事実(13)）から，被告が上記イのとおり確認しなかったことと，原告が公職選挙法違反で逮捕勾留起訴されて有罪判決を受けたこととの間には，相当因果関係があるとは認められない。
(4) 　次に，別紙一覧表の「第３　債務不履行及び不法行為」のうち「原告の主な主張」欄(2)及びこれに対応する「原告の再反論」欄各記載に係る事実について判断する。
Ｇの陳述書（甲４１）における供述，Ａ１１の陳述書（甲４２，４３）における供述並びに原告の証人等調書（甲２２），陳述書（甲５７）及び本人尋問における供述中には上記各記載に係る事実について言及する部分があるが，認定事実及びその認定の根拠とされた証拠に鑑みると，的確な裏付けを伴わない限り，上記各供述だけでは上記各記載に係る事実を認めることはできない。しかし，ｂ社及びｃ社が裁判所の和解の際に過剰発注との原告の主張を勘案して請求額を減額していること（認定事実(14)の及び(15)）は，的確な裏付けに当たると認めることはできない。また，Ｐは，その陳述書（甲６０）において，Ｐ事務所の郵送料２０７万円（認定事実(8)イ）を被告から受け取ったことはなく，被告が着服したものであると供述するが，的確な裏付けを伴わないＰの供述だけでは，これを認めるに足りず，他にこれを認めるに足りる証拠はなく，これを認めることはできないから，Ｐの供述は，的確な裏付けに当たると認めることはできない。そして，他に的確な裏付けは見当たらないから，上記各供述だけでは上記各記載に係る事実を認めることはできない。
(5) 　また，別紙一覧表の「第３　債務不履行及び不法行為」のうち「原告の主な主張」欄(3)記載に係る事実について判断する。
原告の陳述書（甲５７）及び本人尋問における供述中には上記記載に係る事実について言及する部分があるが，認定事実及びその認定の根拠とされた証拠に鑑みると，的確な裏付けを伴わない限り，上記各供述だけでは上記記載に係る事実を認めることはできないところ，的確な裏付けが見当たらないから，上記各供述だけでは上記記載に係る事実を認めることはできない。そして，他に上記記載に係る事実を認めるに足りる的確な証拠はないから，上記記載に係る事実を認めることはできない。
(6) 　さらに，別紙一覧表の「第３　債務不履行及び不法行為」のうち「原告の主な主張」欄(4)記載に係る事実について判断する。
認定事実(8)イのほか，被告本人尋問における供述及び弁論の全趣旨によれば，①被告は，Ａ７から，平成２２年６月１８日，事務所経費として３００万円を受け取り，同月２３日，ｅ党の政党交付金１０００万円を受け取った，②被告は，受け取った３００万円を，〈ア〉事務局長報酬後期分５０万円，〈イ〉Ｊ議員の「パーティー券」名目６０万円，〈ウ〉Ｊ議員の「クルーズ券」名目８万４０００円，〈エ〉Ｃ議員の事務所不足分５８万円の支払に充て，受け取った１０００万円を，〈オ〉選挙運動員の食事代，会議費及び交通費等，〈カ〉認定事実(9)の選挙カーの代金及びウグイス嬢の人件費の支払に充て，残額１００万円を原告に返還した事実が認められる。
原告は，上記②〈ア〉の５０万円は，被告が無断で領得したものであると主張する。しかし，認定事実(8)アによれば，原告と被告は，事務局長に就任する際に，原告が被告に対し事務局長としての報酬を支払うことを合意したことが認められるのであり，被告が事務局長報酬後期分の５０万円を受領することは，原告の委託の趣旨に反するものと認めることができない。
原告は，上記②〈イ〉及び〈ウ〉の合計６８万４０００円は，被告が横領したものであると主張する。しかし，認定事実(5)及び(6)キのほか，証拠（甲２１）によれば，Ｊ議員は，原告に対し，本件選挙への出馬に向けて，Ａ３や被告を紹介し，平成２２年５月３１日に開催された都議団会議及び国会秘書団会議の際にはこれらの会議を仕切り，同年６月１日に開催されたｊ連盟による原告を励ます会の際にはこれ参加した議員の大半を集めるなど，原告の本件選挙活動に対し大きく貢献したことが認められる。そうすると，事務局長として事務所経費やｅ党の政党交付金を受け取っていた被告が，そのような貢献をしたＪ議員に対し，上記②〈イ〉及び〈ウ〉の合計６８万４０００円を支払ったとしても，原告の委託の趣旨に反するとまでは認められない。
上記②〈エ〉について，原告は，Ｃ議員の事務所費不足分５８万円は，被告が着服したものであると主張し，Ｃ議員は，その陳述書（甲５９）において，Ｃ議員が被告から５８万円の支払を受けたことがなく，５８万円は被告が着服したものであると思われると供述する。しかし，被告は，その陳述書（乙２２）において，上記５８万円は，Ｃ後援会が中心となって長野の事務所で行った電話掛けの人件費であると供述しており，これが事実であるとすると，Ｃ後援会は，公職選挙法に違反する活動に協力していたことになり，Ｃ議員としては上記支払の事実を容易に認めることができないということができるから，Ｃ議員の上記供述は，上記②〈エ〉の事実に係る認定を左右するに足りないというべきである。そうすると，上記支出は，原告の委託の趣旨に反するものとは認められない。
上記②〈カ〉について，認定事実(8)イによれば，いずれも，原告の本件選挙運動のために費消されたことが認められるから，当該支出が，原告の委託の趣旨に反するものとは認められない。
(7) 　以上によると，原告の主張は，いずれも採用することができない。
４ 　結論
以上によると，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は，理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１０部
（裁判長裁判官　鈴木正紀　裁判官　中西正治　裁判官　安陪遵哉）

〈以下省略〉

「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月31日　東京地裁　平２７（ワ）１８２８２号　損害賠償請求事件
(2)平成30年 5月15日　東京地裁　平２８（行ウ）３３２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 2月21日　東京地裁　平２８（行ウ）６号　労働委員会救済命令取消請求事件
(6)平成29年12月20日　大阪地裁　平２７（ワ）９１６９号　損害賠償請求事件
(7)平成29年11月 2日　仙台地裁　平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(8)平成29年10月11日　東京地裁　平２８（ワ）３８１８４号　損害賠償請求事件
(9)平成29年 9月28日　東京高裁　平２８（う）２２４３号　業務上横領被告事件
(10)平成29年 9月28日　東京地裁　平２６（行ウ）２２９号　難民不認定処分取消請求事件
(11)平成29年 9月 8日　東京地裁　平２８（行ウ）１１７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(12)平成29年 7月24日　東京地裁　平２８（特わ）８０７号　公職選挙法違反被告事件
(13)平成29年 6月29日　宇都宮地裁　平２３（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(14)平成29年 5月18日　東京高裁　平２８（う）１１９４号　公職選挙法違反被告事件
(15)平成29年 3月30日　広島高裁岡山支部　平２８（行コ）２号　不当利得返還請求控訴事件
(16)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(17)平成29年 1月31日　大阪高裁　平２８（ネ）１１０９号　損害賠償等請求控訴事件
(18)平成29年 1月31日　仙台地裁　平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行等請求事件
(19)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(20)平成28年 8月23日　東京地裁　平２７（行ウ）３８４号　難民不認定処分取消等請求事件
(21)平成28年 7月28日　名古屋高裁　平２８（行コ）１９号　難民不認定処分等取消請求控訴事件
(22)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(23)平成28年 6月 3日　静岡地裁　平２７（わ）２４１号　公職選挙法違反被告事件
(24)平成28年 3月25日　大阪高裁　平２７（ネ）１６０８号　損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
(25)平成28年 3月15日　大阪地裁　平２７（ワ）３１０９号　損害賠償等請求事件
(26)平成28年 2月17日　東京地裁　平２６（行ウ）２１９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(27)平成28年 1月28日　名古屋地裁　平２３（行ウ）１０９号　難民不認定処分等取消請求事件
(28)平成27年12月16日　大阪高裁　平２７（ネ）６９７号　損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件
(29)平成27年12月11日　東京地裁　平２６（行ウ）２４５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(30)平成27年 7月 3日　東京地裁　平２６（行ウ）１３号　難民不認定処分取消請求事件
(31)平成27年 6月26日　大阪高裁　平２６（行コ）１６３号　建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件
(32)平成27年 6月24日　宇都宮地裁　平２２（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(33)平成27年 6月 1日　大阪地裁　平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(34)平成27年 3月30日　大阪地裁　平２４（ワ）８２２７号　損害賠償請求事件（第一事件）、損害賠償請求事件（第二事件）
(35)平成27年 1月21日　大阪地裁　平２４（ワ）４３４８号　損害賠償請求事件
(36)平成26年10月28日　東京地裁　平２４（行ウ）４９６号　三鷹市議会議員および市長選挙公営費返還請求事件
(37)平成26年10月24日　和歌山地裁　平２３（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(38)平成26年10月20日　東京地裁　平２５（ワ）８４８２号　損害賠償請求事件
(39)平成26年 8月25日　東京地裁　平２４（行ウ）４０５号　不当労働行為救済命令一部取消請求事件（第１事件）、不当労働行為救済命令一部取消請求事件（第２事件）
(40)平成26年 7月11日　札幌地裁　平２２（行ウ）４２号　政務調査費返還履行請求事件
(41)平成25年10月16日　東京地裁　平２３（行ウ）２９２号　報酬返還請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(44)平成25年 1月18日　東京地裁　平２３（行ウ）４４２号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(45)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）９５号　選挙無効請求事件
(46)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）７２号　選挙無効請求事件
(47)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）６５号　選挙無効請求事件
(48)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）６４号　選挙無効請求事件
(49)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５９号　選挙無効請求事件
(50)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５２号　選挙無効請求事件
(51)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５１号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟・大法廷判決〕
(52)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７９号　
(53)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７４号　参議院議員選挙無効請求事件
(54)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７１号　選挙無効請求事件
(55)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１５５号　選挙無効請求事件
(56)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１５４号　選挙無効請求事件
(57)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１５３号　選挙無効請求事件
(58)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１３５号　選挙無効請求事件
(59)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１３３号　選挙無効請求事件
(60)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１３２号　選挙無効請求事件
(61)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１３１号　選挙無効請求事件
(62)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１３０号　選挙無効請求事件
(63)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１１３号　選挙無効請求事件
(64)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１１２号　選挙無効請求事件
(65)平成24年 9月 6日　東京地裁　平２４（ワ）２３３９号　損害賠償等請求事件、販売差止請求権不存在確認等請求事件
(66)平成24年 5月17日　東京地裁　平２２（行ウ）４５６号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(67)平成24年 5月11日　名古屋高裁　平２２（ネ）１２８１号　損害賠償請求控訴事件　〔議会代読拒否訴訟・控訴審〕
(68)平成24年 1月24日　東京地裁　平２３（ワ）１４７１号　組合長選挙無効確認等請求事件　〔全日本海員組合事件〕
(69)平成23年12月21日　横浜地裁　平２２（ワ）６４３５号　交通事故による損害賠償請求事件
(70)平成23年 9月 2日　東京地裁　平２２（行ウ）３６号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(71)平成23年 7月22日　東京地裁　平２２（行ウ）５５５号　難民の認定をしない処分取消請求事件、追加的併合申立事件
(72)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）３０３号　衆議院議員選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(73)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２６８号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(74)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２５７号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(75)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２５６号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(76)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２３５号　選挙無効請求事件
(77)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２３４号　選挙無効請求事件
(78)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０７号　選挙無効請求事件
(79)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０６号　選挙無効請求事件
(80)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０３号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(81)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０１号　選挙無効請求事件
(82)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２００号　選挙無効請求事件
(83)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１９９号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(84)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１８９号　選挙無効請求事件
(85)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１８８号　選挙無効請求事件
(86)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１３０号　選挙無効請求事件
(87)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１２９号　選挙無効請求事件
(88)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(89)平成22年10月29日　東京地裁　平１９（行ウ）４７２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分取消請求事件
(90)平成22年 7月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２８１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(91)平成22年 6月 1日　札幌高裁　平２２（う）６２号　公職選挙法違反被告事件
(92)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(93)平成22年 2月12日　札幌地裁　平２１（わ）１２５８号　公職選挙法違反被告事件
(94)平成22年 2月 3日　東京高裁　平２１（行ケ）３０号　選挙無効請求事件
(95)平成21年 3月27日　宮崎地裁　平１８（わ）５２６号　競売入札妨害、事前収賄、第三者供賄被告事件
(96)平成21年 2月26日　名古屋高裁　平２０（行コ）３２号　損害賠償（住民訴訟）請求等控訴事件
(97)平成20年10月 8日　東京地裁　平１３（ワ）１２１８８号　各損害賠償請求事件
(98)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(99)平成20年 5月26日　長崎地裁　平１９（わ）１３１号　殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、公職選挙法違反等被告事件
(100)平成20年 4月22日　東京地裁　平１８（ワ）２１９８０号　地位確認等請求事件　〔財団法人市川房江記念会事件〕

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧

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