【選挙から学ぶ判例】crps 裁判例 lgbt 裁判例 nda 裁判例 nhk 裁判例 nhk 受信料 裁判例 pl法 裁判例 pta 裁判例 ptsd 裁判例 アメリカ 裁判例 検索 オーバーローン 財産分与 裁判例 クレーマー 裁判例 クレプトマニア 裁判例 サブリース 裁判例 ストーカー 裁判例 セクシャルハラスメント 裁判例 せクハラ 裁判例 タイムカード 裁判例 タイムスタンプ 裁判例 ドライブレコーダー 裁判例 ノンオペレーションチャージ 裁判例 ハーグ条約 裁判例 バイトテロ 裁判例 パタハラ 裁判例 パブリシティ権 裁判例 ハラスメント 裁判例 パワーハラスメント 裁判例 パワハラ 裁判例 ファクタリング 裁判例 プライバシー 裁判例 プライバシーの侵害 裁判例 プライバシー権 裁判例 ブラックバイト 裁判例 ベネッセ 裁判例 ベルシステム24 裁判例 マタニティハラスメント 裁判例 マタハラ 裁判例 マンション 騒音 裁判例 メンタルヘルス 裁判例 モラハラ 裁判例 モラルハラスメント 裁判例 リストラ 裁判例 リツイート 名誉毀損 裁判例 リフォーム 裁判例 遺言 解釈 裁判例 遺言 裁判例 遺言書 裁判例 遺言能力 裁判例 引き抜き 裁判例 営業秘密 裁判例 応召義務 裁判例 応用美術 裁判例 横浜地裁 裁判例 過失割合 裁判例 過労死 裁判例 介護事故 裁判例 会社法 裁判例 解雇 裁判例 外国人労働者 裁判例 学校 裁判例 学校教育法施行規則第48条 裁判例 学校事故 裁判例 環境権 裁判例 管理監督者 裁判例 器物損壊 裁判例 基本的人権 裁判例 寄与分 裁判例 偽装請負 裁判例 逆パワハラ 裁判例 休業損害 裁判例 休憩時間 裁判例 競業避止義務 裁判例 教育を受ける権利 裁判例 脅迫 裁判例 業務上横領 裁判例 近隣トラブル 裁判例 契約締結上の過失 裁判例 原状回復 裁判例 固定残業代 裁判例 雇い止め 裁判例 雇止め 裁判例 交通事故 過失割合 裁判例 交通事故 裁判例 交通事故 裁判例 検索 公共の福祉 裁判例 公序良俗違反 裁判例 公図 裁判例 厚生労働省 パワハラ 裁判例 行政訴訟 裁判例 行政法 裁判例 降格 裁判例 合併 裁判例 婚約破棄 裁判例 裁判員制度 裁判例 裁判所 知的財産 裁判例 裁判例 データ 裁判例 データベース 裁判例 データベース 無料 裁判例 とは 裁判例 とは 判例 裁判例 ニュース 裁判例 レポート 裁判例 安全配慮義務 裁判例 意味 裁判例 引用 裁判例 引用の仕方 裁判例 引用方法 裁判例 英語 裁判例 英語で 裁判例 英訳 裁判例 閲覧 裁判例 学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編 裁判例 共有物分割 裁判例 刑事事件 裁判例 刑法 裁判例 憲法 裁判例 検査 裁判例 検索 裁判例 検索方法 裁判例 公開 裁判例 公知の事実 裁判例 広島 裁判例 国際私法 裁判例 最高裁 裁判例 最高裁判所 裁判例 最新 裁判例 裁判所 裁判例 雑誌 裁判例 事件番号 裁判例 射程 裁判例 書き方 裁判例 書籍 裁判例 商標 裁判例 消費税 裁判例 証拠説明書 裁判例 証拠提出 裁判例 情報 裁判例 全文 裁判例 速報 裁判例 探し方 裁判例 知財 裁判例 調べ方 裁判例 調査 裁判例 定義 裁判例 東京地裁 裁判例 同一労働同一賃金 裁判例 特許 裁判例 読み方 裁判例 入手方法 裁判例 判決 違い 裁判例 判決文 裁判例 判例 裁判例 判例 違い 裁判例 百選 裁判例 表記 裁判例 別紙 裁判例 本 裁判例 面白い 裁判例 労働 裁判例・学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編 裁判例・審判例からみた 特別受益・寄与分 裁判例からみる消費税法 裁判例とは 裁量労働制 裁判例 財産分与 裁判例 産業医 裁判例 残業代未払い 裁判例 試用期間 解雇 裁判例 持ち帰り残業 裁判例 自己決定権 裁判例 自転車事故 裁判例 自由権 裁判例 手待ち時間 裁判例 受動喫煙 裁判例 重過失 裁判例 商法512条 裁判例 証拠説明書 記載例 裁判例 証拠説明書 裁判例 引用 情報公開 裁判例 職員会議 裁判例 振り込め詐欺 裁判例 身元保証 裁判例 人権侵害 裁判例 人種差別撤廃条約 裁判例 整理解雇 裁判例 生活保護 裁判例 生存権 裁判例 生命保険 裁判例 盛岡地裁 裁判例 製造物責任 裁判例 製造物責任法 裁判例 請負 裁判例 税務大学校 裁判例 接見交通権 裁判例 先使用権 裁判例 租税 裁判例 租税法 裁判例 相続 裁判例 相続税 裁判例 相続放棄 裁判例 騒音 裁判例 尊厳死 裁判例 損害賠償請求 裁判例 体罰 裁判例 退職勧奨 違法 裁判例 退職勧奨 裁判例 退職強要 裁判例 退職金 裁判例 大阪高裁 裁判例 大阪地裁 裁判例 大阪地方裁判所 裁判例 大麻 裁判例 第一法規 裁判例 男女差別 裁判例 男女差别 裁判例 知財高裁 裁判例 知的財産 裁判例 知的財産権 裁判例 中絶 慰謝料 裁判例 著作権 裁判例 長時間労働 裁判例 追突 裁判例 通勤災害 裁判例 通信の秘密 裁判例 貞操権 慰謝料 裁判例 転勤 裁判例 転籍 裁判例 電子契約 裁判例 電子署名 裁判例 同性婚 裁判例 独占禁止法 裁判例 内縁 裁判例 内定取り消し 裁判例 内定取消 裁判例 内部統制システム 裁判例 二次創作 裁判例 日本郵便 裁判例 熱中症 裁判例 能力不足 解雇 裁判例 脳死 裁判例 脳脊髄液減少症 裁判例 派遣 裁判例 判決 裁判例 違い 判決 判例 裁判例 判例 と 裁判例 判例 裁判例 とは 判例 裁判例 違い 秘密保持契約 裁判例 秘密録音 裁判例 非接触事故 裁判例 美容整形 裁判例 表現の自由 裁判例 表明保証 裁判例 評価損 裁判例 不正競争防止法 営業秘密 裁判例 不正競争防止法 裁判例 不貞 慰謝料 裁判例 不貞行為 慰謝料 裁判例 不貞行為 裁判例 不当解雇 裁判例 不動産 裁判例 浮気 慰謝料 裁判例 副業 裁判例 副業禁止 裁判例 分掌変更 裁判例 文書提出命令 裁判例 平和的生存権 裁判例 別居期間 裁判例 変形労働時間制 裁判例 弁護士会照会 裁判例 法の下の平等 裁判例 法人格否認の法理 裁判例 法務省 裁判例 忘れられる権利 裁判例 枕営業 裁判例 未払い残業代 裁判例 民事事件 裁判例 民事信託 裁判例 民事訴訟 裁判例 民泊 裁判例 民法 裁判例 無期転換 裁判例 無断欠勤 解雇 裁判例 名ばかり管理職 裁判例 名義株 裁判例 名古屋高裁 裁判例 名誉棄損 裁判例 名誉毀損 裁判例 免責不許可 裁判例 面会交流 裁判例 約款 裁判例 有給休暇 裁判例 有責配偶者 裁判例 予防接種 裁判例 離婚 裁判例 立ち退き料 裁判例 立退料 裁判例 類推解釈 裁判例 類推解釈の禁止 裁判例 礼金 裁判例 労災 裁判例 労災事故 裁判例 労働基準法 裁判例 労働基準法違反 裁判例 労働契約法20条 裁判例 労働裁判 裁判例 労働時間 裁判例 労働者性 裁判例 労働法 裁判例 和解 裁判例

「政治活動 選挙運動」に関する裁判例(17)平成29年 1月31日 大阪高裁 平28(ネ)1109号 損害賠償等請求控訴事件

「政治活動 選挙運動」に関する裁判例(17)平成29年 1月31日 大阪高裁 平28(ネ)1109号 損害賠償等請求控訴事件

裁判年月日  平成29年 1月31日  裁判所名  大阪高裁  裁判区分  判決
事件番号  平28(ネ)1109号
事件名  損害賠償等請求控訴事件
裁判結果  控訴棄却  文献番号  2017WLJPCA01316009

事案の概要
◇平成23年に実施された大阪市長選挙当時に市長であった控訴人が、同選挙で当選した前市長である被控訴人Y1は、控訴人が集票目的で大阪市内の町内会に100万円を配布するという公職選挙法に違反する行為をしたなどと受け取られるような各発言を公衆の面前において複数回行い、被控訴人Y1及び同人の所属政党である被控訴人Y2会は同各発言を含む本件各動画を動画投稿サイトにおいて公開するなどして、控訴人の名誉を毀損したと主張して、被控訴人らに対し、1000万円の慰謝料等の連帯支払を求め、また、人格権に基づく妨害排除請求権として、本件各動画を削除すること、人格権に基づく妨害予防請求権として、本件各動画を閲覧できないようにするとともにこれを頒布しないこと、民法723条に基づく謝罪広告を掲載すること等を求めたところ、原審がいずれの請求も棄却したことから、控訴人が控訴した事案

裁判経過
第一審 平成28年 3月15日 大阪地裁 判決 平27(ワ)3109号 損害賠償等請求事件

裁判年月日  平成29年 1月31日  裁判所名  大阪高裁  裁判区分  判決
事件番号  平28(ネ)1109号
事件名  損害賠償等請求控訴事件
裁判結果  控訴棄却  文献番号  2017WLJPCA01316009

大阪市〈以下省略〉
控訴人 X
同訴訟代理人弁護士 谷英樹
同 日下部昇
同 須山幸一郎
大阪市〈以下省略〉
被控訴人 Y1(以下「被控訴人Y1」という。)
大阪市〈以下省略〉
被控訴人 Y2会(以下「被控訴人Y2会」という。)
同代表者代表 A
上記2名訴訟代理人弁護士 溝上宏司

 

 

主文

1  本件控訴をいずれも棄却する。
2  控訴費用は控訴人の負担とする。

 

事実及び理由

第1  控訴の趣旨
1  原判決を取り消す。
2  被控訴人らは,控訴人に対し,連帯して1000万円及びこれに対する平成27年4月9日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3  被控訴人らは,Youtubeに投稿した原判決別紙投稿動画目録(その1)及び(その2)記載の各動画を削除せよ。
4  被控訴人らは,TwitCasting上で生配信した後,TwitCasting上で録画し,保存した上で,TwitCastingにおいて公開した原判決別紙投稿動画目録(その3)記載の動画を削除せよ。
5  被控訴人らは,Y2会のホームページ(アドレス http://〈省略〉)から,Youtubeに投稿した原判決別紙投稿動画目録(その1)及び(その2)記載の各動画を閲覧できないようにせよ。
6  被控訴人Y1は,不特定多数人に対し,公衆に対する演説,ホームページの記載,twitter等を通じてのインターネット上における公衆配信,テレビ等マスメディアにおける発言その他の方法により,平成23年の大阪市長選挙において,控訴人が,集票目的で,大阪市から大阪市内の各町内会にそれぞれ金100万円を配った旨の発言をしてはならない。
7  被控訴人らは,Youtubeに投稿した原判決別紙投稿動画目録(その1)及び(その2)記載の各動画並びにTwitCastingに投稿した原判決別紙投稿動画目録(その3)記載の動画につき,Youtube,ニコニコ動画等の動画サイトに投稿するなどの方法によりインターネット上で公衆配信する等,不特定多数の第三者に閲覧させ,又は,上記各動画を収録したDVD等の収録物を第三者に頒布してはならない。
8  被控訴人Y1は,原判決別紙謝罪広告目録(その1)記載の謝罪広告を,twitter上のY1名義のアカウント(○○)に30日間掲載せよ。
9  被控訴人らは,共同して,原判決別紙謝罪広告目録(その2)記載の謝罪広告を,被控訴人Y2会の管理するY2会のホームページ(アドレス http://〈省略〉)のトップページにおいて,30日間掲載せよ。
第2  事案の概要
1  事案の骨子
(1)  本件前後の事情
ア 住民投票の実施
被控訴人Y2会は,大阪市の24区を再編して5つの特別区を設置し,大阪府と大阪市の広域行政を統合する,いわゆる大阪都構想を主張していたところ,大阪市選挙管理委員会は,平成27年5月17日,大阪都構想の是非を問う住民投票(以下「本件住民投票」という。)を実施した(甲7,弁論の全趣旨)。
イ 被控訴人Y1の発言
前大阪市長であり,被控訴人Y2会の代表者でもあった被控訴人Y1は,本件住民投票に先立って,被控訴人Y2会が開催した大阪都構想の実現を訴えるタウンミーティングにおいて,次の各発言を行った(弁論の全趣旨)。
(ア) 平成27年3月7日開催のタウンミーティングにおける発言
被控訴人Y2会は,平成27年3月7日,大阪市西淀川区所在の新佃公園においてタウンミーティング(以下「本件TM①」という。)を開催した。
被控訴人Y1は,本件TM①において,不特定多数の聴衆に対する演説の中で,原判決別紙被控訴人Y1発言目録記載①の発言(以下「本件発言①」という。)を行った。原判決別紙被控訴人Y1発言目録記載〈ア〉の発言(以下「本件発言〈ア〉」という。)は,本件発言①の前後の発言も含めた反訳文である(甲1の1・2,甲8,16の各1,甲34)。
(イ) 平成27年3月9日開催のタウンミーティングにおける発言
被控訴人Y2会は,平成27年3月9日,大阪市浪速区所在のホテル「ザ・グランドティアラ大阪」の一室において,タウンミーティング(以下「本件TM②」という。)を開催した。
被控訴人Y1は,本件TM②において,不特定多数の聴衆に対する演説の中で,原判決別紙被控訴人Y1発言目録記載②の発言(以下「本件発言②」という。)を行った。原判決別紙被控訴人Y1発言目録記載〈イ〉の発言(ただし,原判決28頁5・6行目の「皆さん税金で。使い道分かりません。」を「皆さんの税金で。使い道何か分かりません。」と改める。以下「本件発言〈イ〉」という。)は,本件発言②の前後の発言も含めた反訳文である(甲1の1・2,甲8,16の各2,甲34)。
(ウ) 平成26年7月13日開催のタウンミーティングにおける発言
被控訴人Y2会は,平成26年7月13日頃,大阪市東住吉区所在の長居公園において,タウンミーティング(以下「本件TM③」という。)を開催した。
被控訴人Y1は,本件TM③において,不特定多数の聴衆に対する演説の中で,原判決別紙被控訴人Y1発言目録記載③の発言(以下「本件発言③」という。)を行った。原判決別紙被控訴人Y1発言目録記載〈ウ〉の発言(以下「本件発言〈ウ〉」という。)は,本件発言③の前後の発言も含めた反訳文である(甲1の1・2,甲15,16の各3,甲34)。
(以下,本件発言①ないし③を併せて「本件各発言」という。)
ウ 被控訴人らによる投稿行為等
(ア) 被控訴人らは,平成26年7月13日,本件発言③を含む本件TM③の様子を,インターネット上で動画をライブ配信するサービスを提供するTwitCasting上で配信し,配信された原判決別紙投稿動画目録(その3)記載の動画(以下「本件動画③」という。)を,TwitCasting上で録画し保存した上で,TwitCastingの被控訴人Y2会のアカウントページにおいて,誰でも視聴することができる状態に設定した(甲1,15,弁論の全趣旨)。
(イ) 被控訴人らは,平成27年3月10日,本件発言①を含む本件TM①の様子が撮影された原判決別紙投稿動画目録(その1)記載の動画(以下「本件動画①」という。)及び本件発言②を含む本件TM②の様子が撮影された原判決別紙投稿動画目録(その2)記載の動画(以下「本件動画②」という。)を,動画投稿サイトであるYoutubeに投稿して公開した。
被控訴人らは,その後,被控訴人Y2会のホームページ上で,本件動画①及び②を視聴できるように設定した。
(以下,本件動画①ないし③を併せて「本件各動画」という。)
(2)  本件事案
本件は,被控訴人Y1が,平成23年11月27日に実施された大阪市長選挙(以下「本件市長選挙」という。)の際に,当時の大阪市長であった控訴人が集票目的で大阪市内の町内会に100万円を配布するという公職選挙法に違反する行為をしたなどと受け取られるような発言を,公衆の面前において複数回行い,被控訴人らが本件各動画を動画投稿サイトにおいて公開したことなどにより,控訴人の名誉が毀損されたと主張して,控訴人が,①被控訴人Y1に対しては不法行為(民法709条,710条)による損害賠償請求権に基づき,被控訴人Y2会に対しては団体の代表者の不法行為(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律78条の類推適用)による損害賠償請求権に基づき,連帯して,1100万円(慰謝料1000万円及び弁護士費用100万円の合計)の一部である1000万円及びこれに対する不法行為の日の後(訴状送達の日の翌日)である平成27年4月9日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金を支払うこと(控訴の趣旨2項),②被控訴人らに対し,人格権に基づく妨害排除請求権として,本件各動画を削除すること(控訴の趣旨3,4項),③被控訴人らに対し,人格権に基づく妨害予防請求権として,本件各動画を閲覧できないようにする(控訴の趣旨5項)とともにこれを頒布しないこと(控訴の趣旨7項),④被控訴人Y1に対し,人格権に基づく妨害予防請求権として,今後上記発言を不特定多数人に対して行わないこと(控訴の趣旨6項),⑤被控訴人らに対し,民法723条に基づき,謝罪広告を掲載すること(控訴の趣旨8,9項)を,それぞれ求める事案である。
原判決が,控訴人の本件請求をいずれも棄却したところ,控訴人が控訴した。
(3)  原判決の引用
前提事実,主たる争点及び当事者の主張は,下記2のとおり原判決を補正し,後記3のとおり当審における当事者の補充主張を加えるほかは,原判決「事実及び理由」の第3ないし第5(原判決3頁17行目から11頁6行目まで)記載のとおりであるから,これを引用する。
2  原判決の補正
(1)  3頁19・20行目の「大阪市の市長」を「大阪市長」,同21・22行目の「大阪市長に地位あった」を「大阪市長の地位にあった」と各改める。
(2)  4頁3行目,4行目及び9行目の各「領収書」をいずれも「領収書の写しを添付した,使途についての報告書」と改める。
(3)  4頁7行目の「制度に変更した」から同8行目の「弁論の全趣旨)。」までの部分を,「制度(以下「本件交付金制度」という。)に変更した(乙22ないし26,弁論の全趣旨)。」と改める。
(4)  7頁3・4行目の「本件各動画の削除等を求める」を「本件各請求のうち,損害賠償以外を求める」と改める。
(5)  7頁6行目の「棄損」を「毀損」と改める(上記1(3)において引用した部分の記載についても同じ。)。
(6)  7頁7行目の「本件動画①及び②の削除」に続けて「(控訴の趣旨3項と同旨)」,8行目の「頒布の禁止」に続けて「(控訴の趣旨5項及び7項のうち本件動画①及び同②に関するものと同旨)」と各加える。
3  当審における当事者の補充主張
(控訴人)
(1) 本件各発言の名誉毀損性(本件各発言が控訴人の社会的評価を低下させるものであること)について
本件各発言における,「選挙の時に」(本件発言①),「3年前の大阪市長選挙,僕とXさんが戦った大阪市長選挙」(本件発言②),「前の選挙に」,「選挙で,選挙が近づいてくると」(本件発言③)及び町内会に現金を配ったという部分は,控訴人が集票目的で現金100万円を交付したという発言とみるのが自然である。このことに,本件発言〈ア〉の「みなさんに告げ口しますけどもね」という表現,本件発言〈イ〉の「こういう状況になったからはっきりもう言います。町内会の人はそれだけは言うのは勘弁してくれといわれますけどね」という表現及び被控訴人Y1のもったいぶった口調などを総合し,一般人の普通の注意と視聴の仕方を基準にみた場合,本件各発言は,意見論評ではなく,控訴人が,本件市長選挙の際,集票を目的として,選挙運動時又は投票日に接近する時期に,全町内会に現金100万円を配ったとの具体的事実を摘示したものと認めるべきである。
そうすると,本件各発言は,控訴人が公職選挙法で禁じられている買収行為を行った,又は集票という不正な目的のために税金を使い,金銭を配ったかのような印象を抱かせ,控訴人の社会的評価を低下させるものであることが明らかである。
しかも,誤った情報であっても,いったんインターネット上に流布されてしまうと,全てを除去することは事実上不可能である。現に,インターネット上の動画サイトには,いまだに何者かによって本件各発言の動画がアップロードされている(甲55)。
(2) 本件各発言の内容の虚偽性(本件交付金制度の趣旨及び沿革)について
ア 本件交付金制度は,市民協働を重視し,地域力を向上させる政策の一部として,平成20,21年頃から検討されていた。
イ 大阪市においては,平成22年度まで,行政に代わって取り組む活動等役務の対価である地域振興交付金3億円余り(使途につき領収書の写しの提出が不要)及び地域コミュニティ作り等の事業補助のための地域振興活動補助金1億円余り(使途につき領収書の写しの提出が必要)の二つの交付金制度が存在していた。
しかしながら,補助金は,受給手続が複雑で,領収書を添付した報告が必要になるなど手間のかかる作業を要するものであった。また,地域活動の役員のなり手が少なくなり,地域の活力,モチベーションが低下していくなかで,市政改革の検討に際し,控訴人の就任当初から,地域の負担をできるだけ軽減することが必要であるという議論がされていた。平成22年4月26日の大阪市会市政改革特別委員会(以下「市政改革特別委」という。)においては,被控訴人Y2会所属のB市会議員からも,同様の意見があった。
大阪市が設置した大阪市市政改革検討委員会(以下「市政改革検討委」という。)及び同委員会に設置された市民協働検討部会(タスクフォース)等においては,現地の聞き取り調査や外部の専門家の知見を踏まえ,地域活動に対する財政支援のあり方につき,詳細な検討が行われた結果,平成23年度の予算案の審議を経て,本件交付金制度の変更が行われた。
ウ 地域振興交付金は,町内会ではなく,地域振興会及び地域活動協議会等に対し,連合振興町会及び地域活動協議会の活動について,申請があった場合にのみ,審査の上,活動の内容に応じた金額が交付されるものである。
情報公開請求によって得られた資料によると,平成23年度において,交付金が実際に交付されたのは,9の区地域振興会と,332の連合振興町会の活動に対してであった。その活動及び金額は様々であり,地域振興会に対する金額は76万0500円から434万1300円まで,連合振興町会に対する金額は36万5000円から222万8000円までであった。交付対象団体には,関係書類の保存が義務付けられており,報告書には,領収書の写しの添付は義務付けられていないものの,市による根拠資料の調査の対象となるため,現実には保管されていたものと考えられる。
エ 以上認定した制度の趣旨,沿革及びその内容に照らすと,本件交付金制度は,市長選挙における集票を目的とするものでも,本件市長選挙の際に突然成立したものでもない上に,大阪市は,無審査で全町内会にそれぞれ100万円を交付したわけではなく,また,領収書が全く不要であったわけでもないから,被控訴人Y1の本件各発言の内容は虚偽である。
(3) 被控訴人Y1の本件各発言の意図について
被控訴人Y1は,大阪市長就任後,本件交付金制度の廃止に関与し,本件各発言の当時も,大阪市長として制度の詳細を知悉する立場にあったにもかかわらず,虚偽内容の本件各発言を行ったものであるから,意図的というほかない。また,被控訴人Y1は,大阪都構想に対する反対運動を展開し,成果を上げつつあった控訴人に対し,強烈な反感を有していたと思われるから,控訴人の名誉を毀損する動機があった。
(4) 本件各発言における違法性阻却事由の不存在について
ア 被控訴人Y1は,本件各発言当時,大阪市長であり,被控訴人Y2会の代表でもあって,弁護士,タレントとしての経歴を有し,極めて高い知名度があった。また,被控訴人Y1は,その過激な発言によって注目を浴びることも多く,マスメディアへの露出が容易であり,ツイッターのフォロワーは130万人を超え,極めて高い情報発信力を保持していた。なるほど,控訴人も政治活動を展開しているものの,被控訴人Y1の情報発信力は,控訴人のそれを上回ることが明らかであり,言論市場において対等な地位にあるとはいえないから,控訴人が言論市場において名誉を回復することは,事実上不可能である。
イ また,被控訴人Y1の本件各発言は,本件住民投票前のタウンミーティングにおけるものであるところ,民主主義の根幹となる投票行為を前にして,意見・論評の前提となる事実については,高度な正確性が要求されると解すべきである。ところが,被控訴人Y1の本件各発言は,余りにも不正確ないし虚偽の内容を有し,一般聴衆の投票行為を誤導する極めて危険な発言であるから,保護されるべき理由はない。
ウ さらに,そもそも,故意に虚偽の事実を摘示した場合に,対抗言論の法理が適用される余地はないばかりか,本件各発言の聴衆や本件各動画の視聴者に対し,直接反論の機会を設定することは不可能である。
エ したがって,対抗言論の法理による違法性阻却は認められない。
(被控訴人ら)
(1) 本件各発言の名誉毀損性について
ア 本件各発言が,控訴人が主体となって本件市長選挙における集票を目的に,選挙運動又は投票日に直近する時期に全町内会に現金100万円を交付したという事実を摘示するものであるという控訴人の主張は否認する。
イ 本件各発言は,地域団体と行政との関係,地域団体と構成員である住民との関係について問題が生じ,その点についての報道なども行われ,一般市民もそのような問題について,相当程度の知識や関心がある状況下でされたものである。そして,本件各発言の趣旨内容や,タウンミーティングの会場でされていることなどを踏まえると,本件各発言を,控訴人が主張するような内容のものであると解するのは相当でない。
被控訴人Y1は,本件市長選挙において,控訴人を大差で破って大阪市長に就任し,以後,その勢いで,政治的悲願である大阪都構想の実現に向けて邁進し,特に,従前の大阪市役所と地域団体との不適切な関係及び本件交付金制度の改善の必要性については,厳しい意見を発言していた。これに対し,地域団体からは,非難や懸念の意見が述べられていた。これらは,当時,一般人が常識として有している情報であった。また,本件各発言がされた平成27年3月頃は,本件住民投票が実現されることになった時期であり,大阪市の政治や大阪都構想に関する大阪市民の意識と注目は,空前の盛り上がりを見せていた。控訴人も,自己の知名度と発信力を最大限に活用した政治活動を展開していた。このような状況下で,大阪市民の政治に関する政治知見は,極めて高いレベルに達していた。
本件各発言については,上記の状況を踏まえ,これが行われるまでの前後の文脈,被控訴人Y1の表情やジェスチャー等の一切を考慮し,一般人が普通の注意をもって聴取した場合に,いかなる事実の摘示がされたと受け止めるかという観点から判断されなければならない。
ウ 本件発言①についてみると,そこで問題視されているのは,100万円が配られたことではなく,その交付に際して領収書の添付が不要であり,使途が不明であるということである。また,領収書の有無を問題とする発言である以上,その主体は,控訴人ではなく大阪市と解すべきである。さらに,本件発言①を含む本件発言〈ア〉をみると,被控訴人Y1は,大阪都構想について述べ,税金による地域行事の実施が公費の不透明な支出を生むおそれがあることなどについて触れるとともに,本件交付金制度について触れているのであって,従来の大阪市と地域団体との不適切な関係を改めるためには,大阪都構想により大阪市を一から作り直す必要がある旨の政治的意見を述べているにすぎない。したがって,本件発言①は,控訴人が主張するような,「控訴人が,本件市長選挙の際,集票を目的として,選挙運動時又は投票日に接近する時期に,全町内会に現金100万円を配った」との事実を摘示したものと解することは相当でない。
本件発言②も,交付金の交付に際して領収書の添付が不要であり,使途が不明であることを批判する趣旨の発言である。また,そこでいう「Xさんの時はよかった。領収書もなく100万円配られて」という発言の趣旨は,控訴人個人を批判するものではなく,控訴人が市長に在任していた当時の大阪市政を批判する趣旨であることが明らかである。さらに,本件発言②を含む本件発言〈イ〉をみると,大阪都構想が大阪市役所の解体と再構築を意味するものであることを述べ,従来の大阪市政の下で利益を得ていた人物・団体が不利益を受けるために大きな反対勢力となっている旨を述べた上で,本件発言②に及んでいるのであって,その発言の趣旨としては,地域団体に税金を原資とする補助金を交付するに当たって,領収書の添付を不要とし,その使途が明らかにならない制度を採用していた従来の大阪市政を批判し,大阪都構想により大阪市を作り直すほか方法がないという政治的意見を述べるものであるから,控訴人が主張するような,「控訴人が,本件市長選挙の際,集票を目的として,選挙運動時又は投票日に接近する時期に,全町内会に現金100万円を配った」との事実を摘示したものと解することはできない。
本件発言③も,大阪市役所はでたらめな補助金を町内会の人たちに配っていたという発言からしても,主体は控訴人でなく大阪市であることを明確にしている。また,これが大阪市における地域団体への補助金の交付という大阪市政の問題に関する発言であることは明らかである。さらに,その趣旨としては,領収書を不要とする本件交付金制度が公費の不透明な支出をもたらすおそれがあるので,市長就任後にこれを改めたというものであって,控訴人が主張するような,「控訴人が,本件市長選挙の際,集票を目的として,選挙運動時又は投票日に接近する時期に,全町内会に現金100万円を配った」との事実を摘示したものと解することはできない。
エ したがって,本件各発言は,控訴人の名誉を毀損するものではない。また,本件各動画についても,上記と同様の理由で,控訴人に対する名誉毀損には当たらない。
(2) 本件各発言の内容の虚偽性について
ア 本件各発言の内容が虚偽であるという控訴人の主張は否認する。
イ 本件交付金制度が,大阪市地域交付金交付規則及び大阪市地域振興交付金交付要領において定められているからといって,現実に交付された交付金の具体的な使途が,領収書の添付などにより客観的に明らかにされず,いかなる企画・事業を行ったかについて極めて曖昧な報告がされるにすぎない以上,その使途を事後的にチェックする機能が働かない。したがって,本件交付金は,不透明な目的に支出されるおそれがある。
ウ そこで,被控訴人Y1が市長に就任した後,大阪市は,市政全般について違法行為や不適正行為がないかどうかを調査し,内部統制の観点から根本原因を探り出すことによって改善の道筋を提言してもらうことを目的に,C弁護士らを特別顧問に任命した。同人らによって構成される,市の職員以外の第三者による調査チーム(以下「第三者調査チーム」という。)は,公費が不透明に支出されるおそれのある本件交付金制度や,大阪市と地域団体との不適切な関係について指摘し,これを批判した。
(3) 被控訴人Y1の本件各発言の動機・意図について
ア 被控訴人Y1が,意図的に虚偽内容の本件各発言を行ったとか,大阪都構想に対する反対運動を展開していた控訴人の名誉を毀損する動機から本件各発言を行ったという控訴人の主張は否認する。
イ 被控訴人Y1は,本件交付金制度が採用されるに至った原因の一つが大阪市役所と地域団体との不適切な結合関係にあると考え,これを解消して市役所と地域団体との正常な関係を取り戻すためには,これまでの市役所を一度解体し,新たに大阪都を打ち立てるしかないと考え,その実現を一般市民に訴えかけていた。
被控訴人Y1は,本件各発言に際し,もともとの補助金制度は,使途に関する報告書に領収書を添付することが必要な制度であったところ,領収書の添付が不要な本件交付金制度に変更されると,公費が浪費されるおそれがあるため,補助金制度に戻した旨を,制度の説明とともに聴衆にわかりやすく説明している。
(4) 本件各発言の違法性阻却事由について
ア 控訴人は,元大阪市長という政治家の肩書きと,民間放送局の元人気アナウンサーという知名度とを存分に活用し,大々的に大阪都構想に反対する政治活動を行っていたb会の代表であり,重要な政治家の一人であった。また,控訴人は,ツイッターでは4万3000人のフォロワーを抱え,テレビ,雑誌などへの露出も容易であるという意味で,被控訴人Y1とほぼ同一の発信力を有していた。
したがって,控訴人と被控訴人Y1とは,言論市場において,対等の地位を占め,互いに対抗言論により自身の主張が正しいことを明らかにすることが可能であったのであるから,対抗言論の法理が適用されるべき関係にある。
イ 控訴人は,本件交付金制度の正当性を主張するが,このような主張は,本来,控訴人が,有権者である一般市民に対して行うべきものであり,その上で,政治的信条と判断を異にする被控訴人Y1による批判にさらされ,言論市場において議論と淘汰の上,一般市民による政治的評価と判断とに委ねられるべき事項である。
したがって,仮に控訴人が,本件交付金に関する被控訴人Y1の批判に反論したいのであれば,言論戦において自己の正当性を主張すべきであり,本件請求のように,司法の手を借りて自己に対する批判を封殺しようとすることは許されない。
第3  当裁判所の判断
1  判断の骨子
当裁判所も,原判決と同じく,被控訴人Y1による本件各発言について,控訴人に対する名誉毀損が成立するとは認められないから,控訴人の被控訴人らに対する本件請求は,いずれも理由がないと判断する。
その理由は,下記2のとおり原判決を補正し,後記3のとおり当審における当事者の補充主張に対する判断を加えるほかは,原判決「事実及び理由」の「第6 当裁判所の判断」の1(原判決11頁8行目から19頁24行目まで)記載のとおりであるから,これを引用する。
2  原判決の補正
(1)  11頁16行目の「棄損」を「毀損」と改める(上記1において引用した部分の記載についても同じ。)。
(2)  11頁21行目の「社会的価値」を「人格的価値」と改める。
(3)  12頁4行目の「聴取者」を「聴衆」と改める(上記1において引用した部分の記載についても同じ。)。
(4)  12頁21行目の「弁論の全趣旨」を「乙1,2及び弁論の全趣旨」と改める。
(5)  12頁22行目の「本件TM①」を「本件TM①~③」と改める。
(6)  13頁25・26行目の「税金の支出には領収書を求め」を「税金を用いた支出には,その使途に関する領収書を求め」と改める。
(7)  15頁6行目の「税金を配って使うのであれば領収書をとるのは当然であるから」を「税金を使うのであれば,その使途に関する領収書を提出させるのは当然であるから」,同9行目の「そのような」を「,不明朗な利益を受ける者が群がり,公費を無駄遣いしているような」,同末行の「現金を配って領収書をもらわない扱いが不当であり」を「現金を配っておきながら,その使途に関する領収書を提出させない扱いが不当であり」と各改める。
(8)  16頁9行目の「領収書をとらないで」を「使途に関する領収書を提出させないで」と改める。
(9)  16頁14行目の「領収書をもらわない」を「使途に関する領収書を提出させないという」,同18行目の「そのような」を「,そのような制度を運用し,公費の無駄遣いをしていた」と各改める。
(10)  17頁2行目の「領収書を取得しないで」を「使途に関する領収書を提出させないで」と改める。
(11)  17頁10行目の「『選挙』の機会に」を「控訴人が立候補した『選挙』の機会に」と改める。
3  当審における当事者の補充主張に対する判断
控訴人は,本件各発言について,一般人の普通の注意と視聴の仕方を基準にみた場合,控訴人が,本件市長選挙の際,集票を目的として,選挙運動時又は投票日に接近する時期に,全町内会に現金100万円を配ったとの具体的事実を摘示したものと解すべきである旨,しかしながら,本件交付金制度の趣旨及び沿革に照らすと,そのような事実は誤りである旨,被控訴人Y1は,大阪市長に就任した後,同制度の廃止に関与し,同制度の詳細をよく知る立場にあったにもかかわらず,大阪都構想に対する反対運動を展開していた控訴人に対する反感から,その名誉を毀損するために,虚偽の内容である本件各発言を行ったものである旨主張する。
そこで,まず,本件交付金制度の制定,廃止及びその後の控訴人Y1の本件各発言に至る経緯について検討する。
(1)  認定事実
証拠(甲43ないし45,甲46の1・2,甲48,49,甲50の1・2,甲51,甲56ないし58の各1,乙3,6,12ないし16,27,32,40ないし42,45)及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。
ア 控訴人は,平成19年11月,大阪市長に就任した。
イ 大阪市は,平成20年12月17日,市役所外部の視点からの市政改革の推進,市政改革に関する計画等の策定等を目的とする,学識経験者等からなる10人以内の委員によって構成される市政改革検討委を設置した。同委員会の庶務は,市政改革室において処理することとされた(甲48,49)。
市政改革室は,平成21年11月,「新たな市政改革の基本的な考え方について(案)」と題する文書(甲43)を作成した。その中で,地域における公共活動の促進・活性化のために,地域団体への委託や補助金などについて整理し,地域支援体制を再構築するなどの仕組みの充実が唱えられた。
ウ 大阪市公正職務審査委員会は,平成22年3月,市が地域振興会に対し,平成17年度から20年度にかけて支給した補助金,交付金のうち約1300万円が,c社大阪市地区本部に勤務する市OBの給与や退職金に充てられていたこと,地域振興会が,補助金の剰余金などを目的不明朗な基金に約1200万円積み立てていたこと,平成17年度から平成21年度にかけて支給を受けた補助金約1400万円を用いて,公益性のない娯楽ショーを会員の慰労名目で開催したことなどを指摘し,極めて不透明で不適正な会計処理であるとして,地域振興会や市職員らに自主返還させるなどの措置をとるよう,大阪市長(控訴人)に対して勧告したが,大阪市長は,同勧告を無視した(乙42)。
エ 平成22年4月26日,市政改革特別委において,被控訴人Y2会に属するB議員から,地域の団体役員が事業報告をする際に,補助金の使途を明らかにするための領収書の添付に大変手間がかかっていて気の毒である旨の発言があった(甲46の1・2)。
オ 同年9月2日に開催された市政改革検討委において,市政改革室長から,「(仮称)新しい大阪市をつくる市政改革基本方針(素案)」の策定に向けて,その方針の一つとして,地域協議会に対する運営助成,交付金の一括化,事業助成が示された(甲50の1・2)。
カ 大阪市公正職務審査委員会は,同月3日,住之江区長に対し,住之江区d連合地域振興町会に交付された地域振興活動補助金58万3200円のうち,お茶購入費として計上された1万1600円について,同地域振興町会の役員が経営する果物店が名義人を偽って,架空の会社名義の領収書を作成し,同地域振興町会がこれを事業実績報告書に添付して提出した行為について,悪質であるから,58万3200円の補助金交付決定を取り消し,返還請求を行うべきであることなどを勧告した(乙41)。
キ 大阪市は,同年10月に「(仮称)新しい大阪市をつくる市政改革基本方針Ver.1.0(素案)」(甲44)を作成したが,この中で,地域活動に対する支援のあり方の再構築として,補助金等の申請及び精算などについては手続が煩雑なものもあり,地域活動の負担となっていることから,可能な限り簡素化すること,大阪市が地域に依頼する事業については,可能な限り交付金化していくことが唱えられた。
ク 大阪市は,平成23年3月に「なにわルネッサンス2011―新しい大阪市をつくる市政改革基本方針―」(甲45)を作成したが,この中では,市民による自主的な地域運営を目指すこと,そのために,地域活動への財政的支援のあり方を見つめ直し,使い勝手の良い支援への改善などに取り組むことが,大阪市の基本的方針の一つとして唱えられた。
ケ 控訴人は,同月31日,本件交付金制度に関する大阪市地域交付金交付規則を公布し,翌4月1日,同規則が施行された(甲51)。
上記規則は,まちづくり活動に対する交付金の交付に関し必要な事項を定めることにより,大阪市との適切な役割分担の下での地域における自主的な市民活動の推進に寄与し,もって地域力の向上を図ることを目的とするものであり(1条),交付対象団体の資格や交付申請の手続,交付の条件等を定めるものである。上記規則は,交付金の交付を受ける市民活動団体とは,大阪市市民活動推進条例(平成18年大阪市条例第19号)2条2号に定める市民活動団体であること(2条1号),交付金の交付の申請をしようとする市民活動団体は,交付を受けようとする交付金の額及びその算出の基礎等を記載した所定の申請書に事業計画書その他市長が必要と認める書類を添付して,これを市長に提出すること(6条),市長は,上記交付申請があったときは,地域の活性化を図るために特に必要なものとして市長が定める基準に該当するものに対する交付金(3条1項)を交付すること(7条1項),市長は,年度の中途において必要があると認めるときは,交付対象市民活動団体に対し,報告を求め(13条),まちづくり活動が交付金の交付の決定の内容に従って実施されていないと認めるときは,実施するよう指示することができること(14条),市民活動団体は,所定の事業実施報告書に市長が必要と認める書類を添付して,まちづくり活動の実施実績を市長に報告しなければならず,同報告書には,まちづくり活動の種類及び内容,交付金の金額などを記載すること(15条),市長は,これを調査し,実施実績が上記の交付の決定の内容等に適合しないことを確認したときは,交付金の交付の決定を取り消し(17条),既に交付金が交付されているときは期限を定めてその返還を求めるものとすること(18条)などが定められている(甲51)。
コ 大阪市内の地域振興会による,本件交付金制度に基づく交付金(以下「本件交付金」という。)の交付の実例としては,次のようなものがある。
(ア) 西淀川区地域振興会は,平成23年6月15日,大阪市長に対し,1579万1000円の本件交付金の交付を申請した。同申請書(甲58の1)には,算出の基礎として,同地域振興会に約143万円,他の町会に約三十数万円から約200万円を配布する旨,交付の対象となる活動として,地域のコミュニティづくりに関する活動,安全・安心なまちづくりに関する活動,環境美化に関する活動などが記載されていた。
(イ) 東成区地域振興会は,同月20日,大阪市長に対し,1614万円の本件交付金の交付を申請した。同申請書(甲56の1)には,算出の基礎として,各地域の町会に約112万円から約187万円を配布する旨,交付の対象となる活動として,地域のコミュニティーづくりに関する活動,安全・安心なまちづくりに関する活動,環境美化に関する活動などが記載されていた。
(ウ) 都島区地域振興会は,同月23日,大阪市長に対し,1416万5000円の本件交付金の交付を申請した。同申請書(甲57の1)には,算出の基礎として,各町会に約100万円から約200万円を配布する旨,交付の対象となる活動として,地域のコミュニティづくりに関する活動,安全・安心なまちづくりに関する活動,環境美化に関する活動などが記載されていた。
サ 同年9月,監査委員によって,淀川区における地域振興活動に対する補助金が問題とされた(乙27の報告書部分の21頁)。
シ 同年11月27日,本件市長選挙が実施され,被控訴人Y1が当選した。そして,控訴人は,同年12月18日,大阪市長を退任し,同月,被控訴人Y1が大阪市長に就任した。
ス 大阪市は,平成24年1月12日,C(中央大学法科大学院教授・弁護士)を大阪市特別顧問に任命し,同人を含む,市の職員以外の第三者からなるチーム(以下「第三者調査チーム」という。)によって,大阪市の市政全般について違法行為や不適正行為がないかどうかを調査してもらうとともに,内部統制の観点から根本原因を探り出すことによって改善の道筋を提言してもらうことにした。
セ 大阪市監査委員は,同年2月,平野区における本件交付金等の問題を指摘した(乙27の報告書部分の21頁)。
被控訴人Y1は,同月頃,予算案に本件交付金を計上せず,これを,地域行事や防犯活動などの目的ごとの補助金に切り替えた(乙40)。
ソ 第三者調査チームは,同年4月2日,「大阪市政における違法行為等に関する調査報告」(乙27)を作成し,区役所と地域団体との不透明な関係として,前記カの大阪市公正職務審査委員会による,平成22年9月3日付けの,住之江区長に対する勧告の事実などを指摘する(8頁)とともに,地域団体が,前記シの本件市長選挙の際に,当時の現職市長(控訴人)の選挙活動を行ったこと(30頁)などを指摘した。
タ 大阪市は,平成26年3月28日,地域で行われている活動内容に着目し,これまでのように,これに一律に補助金を交付して支援するのではなく,本来行政責任で実施すべきものについては,委託や直接執行の形で,行政がその必要経費を負担する形式に整理する方針を打ち出した(乙45)。
チ 被控訴人Y1は,同年7月13日,東住吉区所在の長居公園でのタウンミーティング(本件TM③)において,本件発言③を含む本件発言〈ウ〉を行った。そして,被控訴人らは,同日,本件発言③をTwitCastingで配信した。
ツ 一方,控訴人は,平成27年2月15日,21日及び28日,大阪市内の各所において,大阪都構想に反対する街宣活動を行った(乙12ないし15)。
テ 被控訴人Y1は,同年3月7日,西淀川区新佃公園のタウンミーティング(本件TM①)において,本件発言①を含む本件発言〈ア〉を行い,同月9日,浪速区所在のホテル「ザ・グランドティアラ大阪」のタウンミーティング(本件TM②)において,本件発言②を含む本件発言〈イ〉を行った。そして,被控訴人らは,同月10日,本件発言①,②の動画をYoutubeに配信した。
ト 控訴人は,同月14日,大阪市内各所で大阪都構想反対の街宣活動を行った(乙16)。
ナ 控訴人は,同月20日,本件各発言が控訴人に対する名誉毀損に当たるとして大阪地方検察庁に告訴状を提出するとともに,記者会見を行った(乙3)。
また,控訴人は,同月25日,インターネット上の「△△」のサイトにおいて,本件各発言に対する反論文を掲載した(乙6)。
ニ 大阪市地域振興会は,同年4月14日,大阪都構想に反対する旨を決定した(乙32)。
ヌ 同年5月17日,本件住民投票の結果,大阪都構想が否決され,被控訴人Y1は,同年12月,大阪市長を退任した。
(2)  検討
ア 上記(1)の認定事実に照らすと,なるほど,控訴人が主張するとおり,本件交付金制度は,本件市長選挙の頃に突然制定されたものではなく,控訴人が市長に就任して約1年後の平成20年12月に設立された市政改革検討委において,地域における公共活動の促進・活性化のために,地域団体への委託や補助金などを整理し,地域支援体制を再構築する仕組みの充実などが議論される中で,遅くとも平成22年9月頃には,地域コミュニティ支援のための制度として検討された後,平成23年3月31日に公布され,翌4月1日に施行されたものであること,上記検討の過程において,平成22年4月には,市政改革特別委で,被控訴人Y2会に属する市会議員からも,地域支援のための補助金制度は,地域の団体役員が事業報告をする際に,補助金の使途を明らかにするための領収書の添付に大変手間がかかっていて気の毒である旨の発言があったことが認められる。
イ しかしながら,他方,上記(1)の認定事実によれば,地域団体への金員の支給については,本件交付金制度の実施前においてすら,市が地域振興会に対して平成17年度から20年度にかけて支給した補助金及び交付金約1300万円が市OBの給与や退職金に充てられたり,地域振興会が,補助金の剰余金などを目的不明朗な基金に約1200万円積み立てたり,会員の慰労名目で開催した公共性のない娯楽ショーの費用として,平成17年度から平成21年度にかけて,補助金約1400万円の支給を受けたりするなどの問題が発生し,大阪市の公正職務審査委員会は,平成22年3月,大阪市長(控訴人)に対し,これらの事実を指摘した上で,極めて不透明で不適正な会計処理であるとして,地域振興会や市職員らに自主返還させるなどの措置をとるよう勧告したにもかかわらず,大阪市長はこの勧告に従わなかったこと,同委員会は,同年9月にも,住之江区長に対し,住之江区d連合地域振興町会に交付した地域振興活動補助金58万3200円について補助金交付決定を取り消し,返還請求を行うよう勧告したこと,平成23年9月にも,大阪市の監査委員が,淀川区における地域振興活動に対する補助金を問題視したことなどの事実が認められる。
ウ 以上のとおり,その使途について領収書の写しを提出することを要する補助金制度ですら,公費の無駄遣いに関する事実が,大阪市の公正職務審査委員会や監査委員から再三にわたって指摘されていたことに照らすと,これを,使途について領収書の写しを提出する義務のない本件交付金制度に改めることは,一方においては,これを受領する側の負担を軽減させ,このことが,ひいては地域の公共活動の促進・活性化に資するという利点があるとしても,その一方で,補助金制度におけるよりも一層公費が無駄遣いされるおそれがあったものと認められる。
そして,上記(1)で認定したとおり,被控訴人Y1は,本件市長選挙で控訴人を破り,平成23年12月に大阪市長に就任するや,平成24年2月,予算案に本件交付金を計上せず,地域団体に対する金員の交付の方法を補助金に切り替えたことが認められる。また,第三者調査チームは,同年4月に提出した調査報告書の中で,区役所と地域団体との不透明な関係,地域団体が本件市長選挙の際に控訴人の選挙活動を行ったことなどを指摘したこと,これを受けて,大阪市は,平成26年に至り,地域で行われている活動内容に着目し,これまでのように一律に補助金を交付して地域団体に取り扱わせるのではなく,本来行政責任で実施すべきものについては,委託や直接執行の形で,行政がその必要経費を負担する形に整理したことが認められる。
エ 以上の事実に照らすと,本件交付金制度は,地域における公共活動の促進・活性化に資するという利点と,公費が無駄遣いされるおそれがあるという欠点とを併せ持つ制度であり,それ自体直ちに不合理な制度であると即断することはできないものの,こうした功罪相半ばする性格を持つために,大阪市長が控訴人から被控訴人Y1へと交替したことに伴って,大阪市の本件交付金制度に対する評価が一変し,被控訴人Y1は,本件交付金制度の実施を取り止めるに至ったものと認められる。しかも,その後の,本件住民投票を巡る論戦において,大阪市地域振興会が大阪都構想に対して反対の意向を表明したため,被控訴人Y1は,本件交付金制度を従前の大阪市の行政における公費の無駄遣いの象徴の一つとして取り上げることにより,大阪市地域振興会を批判するようになったものと推認される。
(3)  本件各発言の名誉毀損性
ア 本件各発言をもって,控訴人が本件市長選挙の際に集票目的で各町内会に100万円を配ったという事実を摘示したものと解することができるか
(ア) 前記第2の1(3)の事実(原判決4頁20行目から5頁24行目までを同2により補正の上引用)によれば,なるほど,本件各発言のうち,本件発言①の「町内会にXさんの選挙の時に,現金100万円配られたのご存じですか。領収書なく配っています」という部分,本件発言②の「大阪市長選挙。町内会に現金100万円,領収書抜きで配られています」という部分及び本件発言③の「Xさんが,前の選挙に,これやったんですけど(中略)選挙が近づいて来ると,町内会にね現金配るんです,で領収書いりませんってやるんです」という部分は,いずれもこの部分だけをみると,控訴人が主張するように,控訴人が,本件市長選挙の際に,現職の市長である自らの得票を集める目的で,各町内会に現金100万円を配ったという事実を摘示するものと解する余地があるものである。
(イ) しかしながら,本件各発言を含む本件発言〈ア〉ないし〈ウ〉を全体としてみると,これらの発言は,いずれも,その全体の趣旨としては,本件交付金制度が,その使途について領収書の写しを添付して報告することを求めない制度であるため,公費が無駄遣いされるおそれがあることを指摘し,被控訴人Y1が市長に就任した後,これを,領収書による使途の説明が必要な補助金の制度に改めたことを述べるとともに,本件交付金の交付を受けていた大阪市地域振興会等の地域団体が大阪都構想に反対していることを批判する趣旨であると解される。
そして,前記1で認定(原判決12頁12行目から25行目までを同2において補正の上引用)したとおり,本件TM①ないし③に参加した聴衆は,被控訴人Y1の演説の主題が,控訴人の市長在任期間を含む従前の大阪市政の問題を指摘して大阪都構想への支持を呼びかけることにあると理解し得る状況にあったものと認められる。したがって,本件TM①ないし③に参加した聴衆は,本件各発言を含む本件発言〈ア〉ないし〈ウ〉を聴取した際に,本件各発言の内容を,控訴人が,本件市長選挙の際,集票を目的として,選挙運動時又は投票日に接近する時期に,全町内会に現金100万円を配ったという事実を摘示したものと理解するとは認められず,むしろ,本件交付金制度には公費が無駄遣いされるおそれがあったため,これを問題であると考えた被控訴人Y1が制度そのものを改めたという趣旨の発言であると理解したものと認めるのが相当である。
(ウ) そうすると,本件各発言が,「控訴人が,本件市長選挙の際,集票を目的として,選挙運動時又は投票日に接近する時期に,全町内会に現金100万円を配った」との具体的事実を摘示したものと解することはできない。
イ 本件各発言の内容が虚偽であるか
(ア) 控訴人は,本件各発言について,本件交付金制度は,無審査で全町内会に100万円を交付するものではなく,かつ,領収書が全く不要であったわけでもないから,その内容は真実でないとも主張する。
なるほど,前記(1)ケで認定したとおり,本件交付金制度は,全くの無審査で交付金を支給する制度ではなく,地域団体からの申請内容を大阪市長が審査した上で,必要額を交付する制度であること,前記(1)コで認定したとおり,その支給対象は,町内会ではなく区地域振興会及び連合振興町会であり,また,その金額は一律に100万円ではなく,申請内容や申請団体に応じて異なっていたことが認められる。
しかしながら,上記アで認定したとおり,本件各発言は,本件交付金制度が交付金の使途について,領収書を添付して報告することを要しないとしていた点を批判するものであって,全くの無審査であると批判するものではないから,控訴人の上記主張は理由がない。また,なるほど,本件発言①には「全町内会に100万円ずつ配っている」,本件発言②には「町内会に現金100万円,領収書抜きで配られています」,本件発言③には「町内会にね現金配るんです」という箇所があるが,前記認定の本件各発言の行われた場所及びその内容に照らせば,被控訴人Y1は,街頭演説においては,一般の聴衆に対し,「区地域振興会及び連合振興町会」という正式な名称を用いて説明しても,十分な理解が得られないために,これらの俗称として「町内会」を用いたものと推認され,かつ,「町内会」という表現は,区地域振興会及び連合振興町会を示す略称としても,相当性の範囲内であると解される。さらに,被控訴人Y1が「現金100万円」という言葉を用いたのも,本件交付金のおおよその支給額を一般の聴衆にわかりやすくイメージとして伝える意図によるものであったと推認されるところ,前記(1)コで認定した各町会等の配布予定額に照らすと,これが真実と著しく異なる金額であるとはいえないから,タウンミーティングにおける一般の聴衆に対する説明としては,許容される範囲内のものというべきである。
(イ) また,控訴人は,地域団体は,交付金を費消した際の領収書を保管しているはずであるから,本件交付金制度は,領収書を全く不要とするものではないとも主張する。
しかしながら,交付金の無駄遣いを抑制するという見地からは,地域団体が単に領収書を保管するだけであるのと,活動実績の報告書に領収書の写しを添付しなければならないのとでは,抑制効果が大きく異なると考えられるから,この点に関する本件各発言が虚偽であると認めることはできない。また,地域団体が上記領収書を確実に保管していることを的確に認めるに足る証拠はない。
したがって,控訴人の上記主張は採用できない。
ウ 控訴人が,公費が無駄遣いされるおそれがある本件交付金制度を導入,実施したという事実を摘示したことによる名誉毀損性について
(ア) 前記アで認定したとおり,本件各発言を含む本件発言〈ア〉ないし〈ウ〉は,本件交付金制度が公費が無駄遣いされるおそれのある制度であることを批判し,これを被控訴人Y1が大阪市長に就任後に改めたことを趣旨とするものと解される。
そうすると,本件発言〈ア〉ないし〈ウ〉は,控訴人が,大阪市長として,公費が無駄遣いされるおそれのある本件交付金制度を導入・実施したという事実を摘示する限度では,控訴人の社会的評価を低下させるおそれがないとはいえないので,この点における名誉毀損の成否について,念のため,更に検討する。
(イ) 上記(2)で認定したとおり,本件交付金制度には,地域における公共活動を促進・活性化するという利点がある一方で,公費が無駄遣いされるおそれがあるという欠点を併せ持つ制度であることに照らせば,これを批判する本件発言〈ア〉ないし〈ウ〉は,公共の利害に関する事実に当たるというべきである。
また,上記(2)で認定したところによれば,そこで摘示された事実は,真実であると認められる。
そして,被控訴人Y1が本件発言〈ア〉ないし〈ウ〉をした目的は,本件交付金制度が公費が無駄遣いされるおそれがある点を批判することにあると認められるから,公益を図ることが目的であると認められる。
(ウ) 以上の認定に反し,控訴人は,被控訴人Y1が本件発言〈ア〉ないし〈ウ〉をした目的について,控訴人が当時,大阪都構想に対する反対運動を展開し,成果を上げつつあったため,控訴人に対する反感から,その名誉を毀損するために本件各発言に及んだ旨主張する。なるほど,前記(1)ツ及びトで認定したとおり,当時,控訴人は,大阪市内各所において大阪都構想に反対する街宣活動を行っていたことが認められる。また,本件発言〈ア〉ないし〈ウ〉は,控訴人を揶揄するような表現を若干交えたものであることが認められる。
しかしながら,上記のとおり,本件発言〈ア〉ないし〈ウ〉の内容自体は真実であると認められ,その全体の趣旨としては,本件交付金制度を含む従前の大阪市と地域団体との関係を批判し,有権者に対し,大阪都構想に対する賛否を問うことを目的とするものと認められる。そうすると,上記のような控訴人を揶揄するかのような表現が存すること及びこれによって控訴人が被控訴人Y1に対して強い憤りを覚えたこと(甲62)を十分考慮したとしても,本件発言〈ア〉ないし〈ウ〉の内容自体から,これが控訴人の名誉を毀損することを目的とするものであるとまでは認めることができず,その他,証拠(甲13,62)を含む本件全証拠に照らしても,被控訴人Y1による本件発言〈ア〉ないし〈ウ〉の目的が,控訴人の名誉を毀損することであると認めることはできない。
(エ) したがって,本件発言〈ア〉ないし〈ウ〉が,前記(ア)の意味で控訴人の社会的評価を低下させるおそれがあるとしても,その違法性は阻却されるというべきである。
エ 本件各発言の名誉毀損性の有無
以上の次第で,本件各発言をもって,控訴人が主張するような,「控訴人が,本件市長選挙の際,集票を目的として,選挙運動時又は投票日に接近する時期に,全町内会に現金100万円を配った」との具体的事実を摘示したものと解することはできないし,本件各発言の内容が虚偽であると認めることもできない。
もっとも,本件発言〈ア〉ないし〈ウ〉は,控訴人が,公費が無駄遣いされるおそれがある本件交付金制度を導入,実施したという事実を摘示したものと解することができる点で,控訴人の社会的評価を低下させるおそれがあると認められるものの,この点については,名誉毀損の違法性阻却事由が認められる。
したがって,控訴人の名誉毀損の主張は理由がない。
4  結論
以上によれば,控訴人の本件請求は,いずれも理由がないからこれを棄却すべきであり,これと同旨の原判決は相当である。
よって,本件控訴は,いずれも理由がないから棄却することとし,主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第2民事部
(裁判長裁判官 田中敦 裁判官 太田敬司 裁判官 齋藤聡)


「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月31日 東京地裁 平27(ワ)18282号 損害賠償請求事件
(2)平成30年 5月15日 東京地裁 平28(行ウ)332号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(3)平成30年 4月18日 東京高裁 平29(行コ)302号 埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日 東京地裁 平27(ワ)37147号 損害賠償請求事件
(5)平成30年 2月21日 東京地裁 平28(行ウ)6号 労働委員会救済命令取消請求事件
(6)平成29年12月20日 大阪地裁 平27(ワ)9169号 損害賠償請求事件
(7)平成29年11月 2日 仙台地裁 平26(行ウ)2号 政務調査費返還履行等請求事件
(8)平成29年10月11日 東京地裁 平28(ワ)38184号 損害賠償請求事件
(9)平成29年 9月28日 東京高裁 平28(う)2243号 業務上横領被告事件
(10)平成29年 9月28日 東京地裁 平26(行ウ)229号 難民不認定処分取消請求事件
(11)平成29年 9月 8日 東京地裁 平28(行ウ)117号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(12)平成29年 7月24日 東京地裁 平28(特わ)807号 公職選挙法違反被告事件
(13)平成29年 6月29日 宇都宮地裁 平23(行ウ)8号 政務調査費返還履行請求事件
(14)平成29年 5月18日 東京高裁 平28(う)1194号 公職選挙法違反被告事件
(15)平成29年 3月30日 広島高裁岡山支部 平28(行コ)2号 不当利得返還請求控訴事件
(16)平成29年 3月15日 東京地裁 平27(行ウ)403号 地位確認等請求事件
(17)平成29年 1月31日 大阪高裁 平28(ネ)1109号 損害賠償等請求控訴事件
(18)平成29年 1月31日 仙台地裁 平25(行ウ)11号 政務調査費返還履行等請求事件
(19)平成28年10月12日 東京地裁 平25(刑わ)2945号 業務上横領被告事件
(20)平成28年 8月23日 東京地裁 平27(行ウ)384号 難民不認定処分取消等請求事件
(21)平成28年 7月28日 名古屋高裁 平28(行コ)19号 難民不認定処分等取消請求控訴事件
(22)平成28年 7月19日 東京高裁 平27(ネ)3610号 株主代表訴訟控訴事件
(23)平成28年 6月 3日 静岡地裁 平27(わ)241号 公職選挙法違反被告事件
(24)平成28年 3月25日 大阪高裁 平27(ネ)1608号 損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
(25)平成28年 3月15日 大阪地裁 平27(ワ)3109号 損害賠償等請求事件
(26)平成28年 2月17日 東京地裁 平26(行ウ)219号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(27)平成28年 1月28日 名古屋地裁 平23(行ウ)109号 難民不認定処分等取消請求事件
(28)平成27年12月16日 大阪高裁 平27(ネ)697号 損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件
(29)平成27年12月11日 東京地裁 平26(行ウ)245号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(30)平成27年 7月 3日 東京地裁 平26(行ウ)13号 難民不認定処分取消請求事件
(31)平成27年 6月26日 大阪高裁 平26(行コ)163号 建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件
(32)平成27年 6月24日 宇都宮地裁 平22(行ウ)8号 政務調査費返還履行請求事件
(33)平成27年 6月 1日 大阪地裁 平27(ヨ)290号 投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(34)平成27年 3月30日 大阪地裁 平24(ワ)8227号 損害賠償請求事件(第一事件)、損害賠償請求事件(第二事件)
(35)平成27年 1月21日 大阪地裁 平24(ワ)4348号 損害賠償請求事件
(36)平成26年10月28日 東京地裁 平24(行ウ)496号 三鷹市議会議員および市長選挙公営費返還請求事件
(37)平成26年10月24日 和歌山地裁 平23(行ウ)7号 政務調査費違法支出金返還請求事件
(38)平成26年10月20日 東京地裁 平25(ワ)8482号 損害賠償請求事件
(39)平成26年 8月25日 東京地裁 平24(行ウ)405号 不当労働行為救済命令一部取消請求事件(第1事件)、不当労働行為救済命令一部取消請求事件(第2事件)
(40)平成26年 7月11日 札幌地裁 平22(行ウ)42号 政務調査費返還履行請求事件
(41)平成25年10月16日 東京地裁 平23(行ウ)292号 報酬返還請求事件
(42)平成25年 6月19日 横浜地裁 平20(行ウ)19号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 2月28日 東京地裁 平22(ワ)47235号 業務委託料請求事件
(44)平成25年 1月18日 東京地裁 平23(行ウ)442号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(45)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)95号 選挙無効請求事件
(46)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)72号 選挙無効請求事件
(47)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)65号 選挙無効請求事件
(48)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)64号 選挙無効請求事件
(49)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)59号 選挙無効請求事件
(50)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)52号 選挙無効請求事件
(51)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)51号 選挙無効請求事件 〔参議院議員定数訴訟・大法廷判決〕
(52)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)179号 
(53)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)174号 参議院議員選挙無効請求事件
(54)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)171号 選挙無効請求事件
(55)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)155号 選挙無効請求事件
(56)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)154号 選挙無効請求事件
(57)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)153号 選挙無効請求事件
(58)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)135号 選挙無効請求事件
(59)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)133号 選挙無効請求事件
(60)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)132号 選挙無効請求事件
(61)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)131号 選挙無効請求事件
(62)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)130号 選挙無効請求事件
(63)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)113号 選挙無効請求事件
(64)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)112号 選挙無効請求事件
(65)平成24年 9月 6日 東京地裁 平24(ワ)2339号 損害賠償等請求事件、販売差止請求権不存在確認等請求事件
(66)平成24年 5月17日 東京地裁 平22(行ウ)456号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(67)平成24年 5月11日 名古屋高裁 平22(ネ)1281号 損害賠償請求控訴事件 〔議会代読拒否訴訟・控訴審〕
(68)平成24年 1月24日 東京地裁 平23(ワ)1471号 組合長選挙無効確認等請求事件 〔全日本海員組合事件〕
(69)平成23年12月21日 横浜地裁 平22(ワ)6435号 交通事故による損害賠償請求事件
(70)平成23年 9月 2日 東京地裁 平22(行ウ)36号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(71)平成23年 7月22日 東京地裁 平22(行ウ)555号 難民の認定をしない処分取消請求事件、追加的併合申立事件
(72)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)303号 衆議院議員選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(73)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)268号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(74)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)257号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(75)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)256号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(76)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)235号 選挙無効請求事件
(77)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)234号 選挙無効請求事件
(78)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)207号 選挙無効請求事件
(79)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)206号 選挙無効請求事件
(80)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)203号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(81)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)201号 選挙無効請求事件
(82)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)200号 選挙無効請求事件
(83)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)199号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(84)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)189号 選挙無効請求事件
(85)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)188号 選挙無効請求事件
(86)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)130号 選挙無効請求事件
(87)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)129号 選挙無効請求事件
(88)平成22年11月 9日 東京地裁 平21(行ウ)542号 政務調査費返還(住民訴訟)請求事件
(89)平成22年10月29日 東京地裁 平19(行ウ)472号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分取消請求事件
(90)平成22年 7月30日 東京地裁 平21(行ウ)281号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(91)平成22年 6月 1日 札幌高裁 平22(う)62号 公職選挙法違反被告事件
(92)平成22年 3月31日 東京地裁 平21(行ウ)259号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(93)平成22年 2月12日 札幌地裁 平21(わ)1258号 公職選挙法違反被告事件
(94)平成22年 2月 3日 東京高裁 平21(行ケ)30号 選挙無効請求事件
(95)平成21年 3月27日 宮崎地裁 平18(わ)526号 競売入札妨害、事前収賄、第三者供賄被告事件
(96)平成21年 2月26日 名古屋高裁 平20(行コ)32号 損害賠償(住民訴訟)請求等控訴事件
(97)平成20年10月 8日 東京地裁 平13(ワ)12188号 各損害賠償請求事件
(98)平成20年 8月 8日 東京地裁 平18(刑わ)3785号 収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(99)平成20年 5月26日 長崎地裁 平19(わ)131号 殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、公職選挙法違反等被告事件
(100)平成20年 4月22日 東京地裁 平18(ワ)21980号 地位確認等請求事件 〔財団法人市川房江記念会事件〕


■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)


【資料】政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧【PRドットウィン!】選挙,ポスター,貼り,代行,ポスター貼り,業者,選挙,ポスター,貼り,業者,ポスター,貼り,依頼,タウン,ポスター,ポスター,貼る,許可,ポスター,貼ってもらう,頼み方,ポスター,貼れる場所,ポスター,貼付,街,貼り,ポスター,政治活動ポスター,演説会,告知,選挙ポスター,イラスト,選挙ポスター,画像,明るい選挙ポスター,書き方,明るい選挙ポスター,東京,中学生,選挙ポスター,デザイン


(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
勝つ!選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付! 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績! 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績!
地獄のポスター貼りやります! ドブ板選挙ポスタリストが貼る! ポスター掲示交渉実績を大公開!
政治ポスター貼りドットウィン!「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい!」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績!

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり!選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初!世界発!「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン!ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能! 外壁街頭ポスター掲示貼付ツール 1枚から対応/大至急/一斉貼付け!
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン!ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN!豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧!
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝!当選!選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします!
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100%のリーチ率で攻める御用聞き 1軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定!貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能!
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門!ポスター新規掲示! ☆貼!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ!選挙広報支援事前ポスター 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい!選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 1台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置!


お問い合わせ【選挙ドットウィン!】ドブ板選挙広報支援および政治ポスター掲示交渉代行 お問い合わせ 050 お問い合わせ 050plus お問い合わせ 0sim お問い合わせ 109 お問い合わせ 109シネマズ お問い合わせ 10万円給付 お問い合わせ 16銀行 お問い合わせ 17kg お問い合わせ 17ライブ お問い合わせ 31 お問い合わせ 3ce お問い合わせ 3coins お問い合わせ 3ds お問い合わせ 3m お問い合わせ 4ーc お問い合わせ 4b4 お問い合わせ 551 お問い合わせ 551蓬莱 お問い合わせ 5kplayer お問い合わせ 77銀行 お問い合わせ 77銀行アプリ お問い合わせ 7id お問い合わせ 7order お問い合わせ 7pay お問い合わせ 81プロデュース お問い合わせ 9090 お問い合わせ 9monsters お問い合わせ au wallet お問い合わせ au お問い合わせ 0120 au お問い合わせ 157 au お問い合わせ 24時間 au お問い合わせ 無料 back number お問い合わせ contact form 7 お問い合わせ contact form 7 お問い合わせ 表示されない dazn お問い合わせ didi お問い合わせ diesel お問い合わせ diga お問い合わせ dinos お問い合わせ dion お問い合わせ dior お問い合わせ discord お問い合わせ dish// お問い合わせ disney お問い合わせ duo お問い合わせ ep-4004 お問い合わせ ep-707a お問い合わせ ep-802a お問い合わせ ep-803a お問い合わせ ep-805a お問い合わせ ep-806aw お問い合わせ ep-807ab お問い合わせ ep-807aw お問い合わせ ep-808ab お問い合わせ ep-808aw お問い合わせ ep-879aw お問い合わせ ep-978a3 お問い合わせ ep-979a3 お問い合わせ gu お問い合わせ lenovo お問い合わせ line pay お問い合わせ line pay お問い合わせ 電話 line お問い合わせ 電話 lineモバイル お問い合わせ microsoft 365 お問い合わせ nec お問い合わせ パソコン nec お問い合わせ ルータ nec お問い合わせ 電話番号 netflix お問い合わせ nuro お問い合わせ 電話 nuro お問い合わせ 電話番号 nuroモバイル お問い合わせ nuro光 お問い合わせ nuro光 お問い合わせ 電話番号 nuro光 マンション お問い合わせ nuxt お問い合わせ office 365 お問い合わせ peach お問い合わせ pitapa お問い合わせ playstation 4 お問い合わせ px-049a お問い合わせ px-5500 お問い合わせ q10 お問い合わせ q10 お問い合わせ 返信 qbハウス お問い合わせ qcy お問い合わせ qnap お問い合わせ qoo10 お問い合わせ 見方 qrio お問い合わせ qtネット お問い合わせ qtモバイル お問い合わせ qvc お問い合わせ so-net お問い合わせ so-net お問い合わせ line surface pro 7 お問い合わせ tsutaya discas お問い合わせ u-next お問い合わせ vaio お問い合わせ viber お問い合わせ viewカード お問い合わせ vimeo お問い合わせ visa お問い合わせ visa お問い合わせ 電話 visa お問い合わせ 日本 vlive お問い合わせ vプリカ お問い合わせ windows 10 お問い合わせ wordpress お問い合わせ ページ zaif お問い合わせ zaim お問い合わせ zara お問い合わせ zoff お問い合わせ zoho お問い合わせ zoom お問い合わせ zozo gmo お問い合わせ zozotown お問い合わせ 電話 zozoカード お問い合わせ ヴィーナススキン お問い合わせ エポスカード お問い合わせ 24時間 エレコム お問い合わせ ルーター お問い合わせ 0120 お問い合わせ 2-7-0 お問い合わせ 404 お問い合わせ amazon お問い合わせ apple お問い合わせ au お問い合わせ biglobe お問い合わせ cgi お問い合わせ cocoon お問い合わせ contact お問い合わせ css お問い合わせ epic games store お問い合わせ fgo お問い合わせ google お問い合わせ googleフォーム お問い合わせ html お問い合わせ inquiry お問い合わせ line お問い合わせ lixil お問い合わせ mailto お問い合わせ makuake お問い合わせ minne お問い合わせ nec お問い合わせ no お問い合わせ nofollow お問い合わせ note お問い合わせ ntt西日本 お問い合わせ ntt東日本 お問い合わせ pairs お問い合わせ php お問い合わせ pixiv お問い合わせ pop お問い合わせ q&a お問い合わせ rails お問い合わせ sony お問い合わせ ssl お問い合わせ twitter お問い合わせ ufj お問い合わせ ui お問い合わせ uq お問い合わせ weblio お問い合わせ webデザイン お問い合わせ webページ お問い合わせ wordpress お問い合わせ wordpress プラグイン お問い合わせ zozotown お問い合わせ アイコン お問い合わせ アイコン ベクター お問い合わせ アイコン 無料 お問い合わせ アドレス お問い合わせ アマゾン お問い合わせ ありがとう 英語 お問い合わせ ありがとうございます お問い合わせ イメージ画像 お問い合わせ イラスト お問い合わせ イラスト フリー お問い合わせ ウィジェット お問い合わせ ウイルスバスター お問い合わせ お支払い照合番号 メール お問い合わせ お支払照合番号 迷惑メール お問い合わせ お断りメール お問い合わせ お問合せ お問い合わせ お問合せ 公用文 お問い合わせ お礼 お問い合わせ お礼 メール お問い合わせ お礼 例文 お問い合わせ ガイダンス お問い合わせ キューピー お問い合わせ グーグル お問い合わせ グーグルフォーム お問い合わせ ください お問い合わせ クッキー お問い合わせ クックパッド お問い合わせ クラス名 お問い合わせ グラブル お問い合わせ グリー お問い合わせ クリックポスト お問い合わせ クリニック お問い合わせ グループ お問い合わせ グルメ お問い合わせ グレイル お問い合わせ クレーム お問い合わせ クローズ お問い合わせ クロネコ お問い合わせ ゲーセン お問い合わせ ゲーム お問い合わせ コンバージョン お問い合わせ ご質問 お問い合わせ ご質問 類語 お問い合わせ ご相談 窓口 からのメール お問い合わせ ご相談窓口 メール お問い合わせ ご相談窓口 迷惑メール お問い合わせ ご相談窓口 迷惑メール 住所 お問い合わせ ご問い合わせ お問い合わせ ご連絡 お問い合わせ サービス内容の変更 お問い合わせ サービス内容の変更 迷惑メール お問い合わせ サンクスページ お問い合わせ サンクスメール 例文 お問い合わせ サンプル お問い合わせ システム お問い合わせ ジャニーズ お問い合わせ すかいらーく お問い合わせ スクール お問い合わせ スクエア お問い合わせ スクエニ お問い合わせ ステップ お問い合わせ スパム お問い合わせ スペイン語 お問い合わせ する お問い合わせ する側 お問い合わせ セキュリティ お問い合わせ セブンイレブン お問い合わせ センター お問い合わせ ソニー お問い合わせ ソフトバンク お問い合わせ ソフトバンク光 お問い合わせ ダイキン お問い合わせ タイトル お問い合わせ タイ語 お問い合わせ チャット お問い合わせ チャットボット お問い合わせ チラシ お問い合わせ ツイステ お問い合わせ ツイッター お問い合わせ ディズニー お問い合わせ デザイン お問い合わせ デザイン css お問い合わせ デザイン 参考 お問い合わせ テンプレート お問い合わせ というメール お問い合わせ ドイツ語 お問い合わせ ドコモ お問い合わせ とは お問い合わせ ドメイン お問い合わせ ニコス お問い合わせ ニコニコ お問い合わせ ニトリ お問い合わせ ネイルサロン お問い合わせ ネットショップ お問い合わせ の使い方 お問い合わせ は 英語 お問い合わせ バーバリー お問い合わせ パーマリンク お問い合わせ バイト お問い合わせ はくばく お問い合わせ ハコスコ お問い合わせ はじめて お問い合わせ パスワード お問い合わせ バズ部 お問い合わせ パソコン お問い合わせ パソコン工房 お問い合わせ バッファロー お問い合わせ はてな お問い合わせ はてなブログ お問い合わせ バナー お問い合わせ バナー デザイン お問い合わせ バナー 素材 お問い合わせ バナー 無料 お問い合わせ バナー画像 お問い合わせ パナソニック お問い合わせ はなまるうどん お問い合わせ バリデーション お問い合わせ パンテーン お問い合わせ パンフレット お問い合わせ ヒアルロン酸 お問い合わせ ピーチサポート お問い合わせ ピクトグラム お問い合わせ ビザ お問い合わせ ビジネス お問い合わせ ビジネスメール お問い合わせ ビジネス文書 お問い合わせ ひな形 お問い合わせ フォートナイト お問い合わせ フォーム お問い合わせ フォーム html お問い合わせ フォーム php お問い合わせ フォーム デザイン お問い合わせ フォーム 無料 お問い合わせ フォーム 例文 お問い合わせ プライバシーポリシー お問い合わせ プライバシーポリシー 同意 お問い合わせ プラグイン お問い合わせ プラグイン wordpress お問い合わせ プラン変更 迷惑メール お問い合わせ プラン変更送り先 メール お問い合わせ フリー素材 お問い合わせ ふりがな お問い合わせ プルダウン お問い合わせ フロー お問い合わせ ブログ お問い合わせ ペイパル お問い合わせ ベーカリー お問い合わせ ページ お問い合わせ ページ デザイン お問い合わせ ページ 作り方 お問い合わせ ペット お問い合わせ ベトナム語 お問い合わせ ベルパーク お問い合わせ ホームページ お問い合わせ ポケモン お問い合わせ ポケモンgo お問い合わせ ポスター お問い合わせ ボタン お問い合わせ ボタン css お問い合わせ ボタン html お問い合わせ ボタン デザイン お問い合わせ ボタン フリー お問い合わせ ポルトガル語 お問い合わせ マーク お問い合わせ マーケティング お問い合わせ マイクロソフト お問い合わせ マカフィー お問い合わせ マナー お問い合わせ マニュアル お問い合わせ みずほ お問い合わせ ムービック お問い合わせ メーラー起動 お問い合わせ メール お問い合わせ メール お礼 お問い合わせ メール 英語 お問い合わせ メール 件名 お問い合わせ メール 返信 お問い合わせ メールアドレス お問い合わせ メールアドレス 例 お問い合わせ メルカリ お問い合わせ モンスト お問い合わせ ヤフオク お問い合わせ ヤマト お問い合わせ ヤマト運輸 お問い合わせ やり方 お問い合わせ ユニクロ お問い合わせ よくあるご質問 お問い合わせ よくある質問 お問い合わせ ヨドバシ お問い合わせ ライン お問い合わせ リクシル お問い合わせ リクルート お問い合わせ リフォーム お問い合わせ リンク お問い合わせ リンク デザイン お問い合わせ ルミネ お問い合わせ ルミネカード お問い合わせ レスポンシブ お問い合わせ レターパック お問い合わせ レノボ お問い合わせ レンタカー お問い合わせ ローソン お問い合わせ ローチケ お問い合わせ ロゴ お問い合わせ ロッテ お問い合わせ ロボット お問い合わせ ワードプレス お問い合わせ ワイモバイル お問い合わせ ワイヤーフレーム お問い合わせ わかさ生活 お問い合わせ ワコム お問い合わせ を英語で お問い合わせ 挨拶 お問い合わせ 意味 お問い合わせ 一覧 お問い合わせ 営業 お問い合わせ 営業お断り お問い合わせ 営業日 お問い合わせ 英語 お問い合わせ 英語 ホームページ お問い合わせ 英語 メール お問い合わせ 英語 件名 お問い合わせ 英語で お問い合わせ 英訳 お問い合わせ 何度も お問い合わせ 荷物 お問い合わせ 画像 お問い合わせ 画像 フリー お問い合わせ 画像 素材 お問い合わせ 画像添付 お問い合わせ 画像認証 お問い合わせ 画面 お問い合わせ 回答 お問い合わせ 回答 お礼 お問い合わせ 確認画面 お問い合わせ 学校 お問い合わせ 楽天 お問い合わせ 楽天カード お問い合わせ 楽天モバイル お問い合わせ 完了 例文 お問い合わせ 完了画面 お問い合わせ 漢字 お問い合わせ 管理 お問い合わせ 韓国語 お問い合わせ 企業 お問い合わせ 貴社 お問い合わせ 偽名 お問い合わせ 求人 お問い合わせ 給付金 お問い合わせ 銀行 お問い合わせ 熊本市 お問い合わせ 契約条項通知 お問い合わせ 契約条項通知 メール お問い合わせ 契約条項通知 迷惑メール お問い合わせ 敬語 お問い合わせ 敬語 メール お問い合わせ 芸大 お問い合わせ 結び お問い合わせ 件名 お問い合わせ 件名 メール お問い合わせ 件名 英語 お問い合わせ 件名とは お問い合わせ 見積もり お問い合わせ 見本 お問い合わせ 減らす お問い合わせ 現金書留 お問い合わせ 現状 お問い合わせ 言い換え お問い合わせ 言い方 お問い合わせ 言葉 お問い合わせ 言葉遣い お問い合わせ 個人情報 同意 お問い合わせ 個人情報保護 お問い合わせ 個人情報保護方針 お問い合わせ 項目 お問い合わせ 佐川 お問い合わせ 最初 お問い合わせ 採用 お問い合わせ 在庫 お問い合わせ 在宅 お問い合わせ 作り方 お問い合わせ 三井住友銀行 お問い合わせ 参考 お問い合わせ 仕方 お問い合わせ 使い方 お問い合わせ 支払い照合番号 お問い合わせ 資料請求 お問い合わせ 歯医者 お問い合わせ 時間 お問い合わせ 自動返信メール お問い合わせ 自分 お問い合わせ 質問 お問い合わせ 写真 お問い合わせ 謝罪 お問い合わせ 種類 お問い合わせ 受付 メール お問い合わせ 受付時間 お問い合わせ 書き始め お問い合わせ 書き方 お問い合わせ 書き方 ゲーム お問い合わせ 承りました お問い合わせ 照会番号 迷惑メール お問い合わせ 森永 お問い合わせ 人 英語 お問い合わせ 正しい お問い合わせ 正式 お問い合わせ 西濃 お問い合わせ 設置 お問い合わせ 専修大学 お問い合わせ 選考 お問い合わせ 選考辞退 お問い合わせ 選択 お問い合わせ 素材 お問い合わせ 相談窓口 お問い合わせ 相談窓口 メール お問い合わせ 窓口 お問い合わせ 送り状番号 お問い合わせ 送信完了 お問い合わせ 送信完了画面 お問い合わせ 尊敬語 お問い合わせ 他の言い方 お問い合わせ 対応 お問い合わせ 対応 メール お問い合わせ 対応時間 お問い合わせ 代行 お問い合わせ 代理店 お問い合わせ 台湾語 お問い合わせ 大学 お問い合わせ 宅急便 お問い合わせ 担当者様 お問い合わせ 断り方 お問い合わせ 中国語 お問い合わせ 中文 お問い合わせ 注意事項 お問い合わせ 丁寧 お問い合わせ 丁寧語 お問い合わせ 追従 お問い合わせ 締めの言葉 お問い合わせ 店 お問い合わせ 添付 お問い合わせ 電話 お問い合わせ 電話 マナー お問い合わせ 電話 メール お問い合わせ 電話 話し方 お問い合わせ 電話対応 お問い合わせ 電話番号 お問い合わせ 土日 お問い合わせ 動詞 お問い合わせ 同意 お問い合わせ 同意する お問い合わせ 同義語 お問い合わせ 導入 お問い合わせ 匿名 お問い合わせ 特別体験終了 お問い合わせ 読み方 お問い合わせ 内容 お問い合わせ 日経 お問い合わせ 日本語 正しい お問い合わせ 日本郵便 お問い合わせ 日立 お問い合わせ 入力フォーム お問い合わせ 任天堂 お問い合わせ 農林水産省 お問い合わせ 反対語 お問い合わせ 番号 お問い合わせ 誹謗中傷 お問い合わせ 美容院 お問い合わせ 美容液 お問い合わせ 必須 お問い合わせ 必要 お問い合わせ 表記 お問い合わせ 表記 英語 お問い合わせ 表示 お問い合わせ 武蔵野美術大学 お問い合わせ 分析 お問い合わせ 文言 お問い合わせ 文字化け お問い合わせ 文字数 お問い合わせ 文章 お問い合わせ 文章 ゲーム お問い合わせ 文面 お問い合わせ 別の お問い合わせ 別の言い方 お問い合わせ 返信 お問い合わせ 返信 いつ お問い合わせ 返信 お礼 お問い合わせ 返信 こない お問い合わせ 返信 テンプレ お問い合わせ 返信 英語 お問い合わせ 返信 件名 お問い合わせ 返信 例文 お問い合わせ 返信メール テンプレート お問い合わせ 方法 お問い合わせ 褒める お問い合わせ 本名 お問い合わせ 翻訳 お問い合わせ 毎日 お問い合わせ 無視 お問い合わせ 無料 お問い合わせ 無料素材 お問い合わせ 名乗る お問い合わせ 名前 お問い合わせ 名前 偽名 お問い合わせ 名前 本名 お問い合わせ 迷惑メール お問い合わせ 目的 お問い合わせ 問い合わせ お問い合わせ 問合せ お問い合わせ 訳 お問い合わせ 郵便 お問い合わせ 要望 お問い合わせ 要望 書き方 お問い合わせ 留学 お問い合わせ 旅館 お問い合わせ 料金 お問い合わせ 料金確認 特別体験終了 お問い合わせ 料金確認 迷惑メール お問い合わせ 類語 お問い合わせ 例文 お問い合わせ 連絡こない お問い合わせ 連絡先 お問い合わせ 録音 お問い合わせ 話し方 お問い合わせ 亘理町 お問い合わせ(無料) お気に入り お問い合わせありがとうございます 英語 お問い合わせください お問い合わせフォーム お問い合わせフォーム 作り方 お問い合わせ番号 お問い合わせ番号が見つかりません お問合せ お問合せ イラスト お問合せ お礼 お問合せ する お問合せ とは お問合せ ピアノ教室 お問合せ ポータル お問合せ レンタカー お問合せ レンタル お問合せ ロゴ お問合せ 意味 お問合せ 画像 お問合せ 件名 お問合せ 公用文 お問合せ 佐川 お問合せ 三越 お問合せ 申し込み お問合せ 日本語 お問合せ 問い合わせ お問合せ 問合せ ギャラクシー お問い合わせ グラクロ お問い合わせ グラブル お問い合わせ ゲームアイテム名 グラブル お問い合わせ どこ グラブル お問い合わせ モバゲー グラブル お問い合わせ 巻き戻し ゲーム お問い合わせ 書き方 ゲームトレード お問い合わせ ゲオ お問い合わせ ザトール お問い合わせ ザレイズ お問い合わせ シャープ お問い合わせ 050 シャープ お問い合わせ 冷蔵庫 シャドバ お問い合わせ ネタ ズーキーパー お問い合わせ ズーム お問い合わせ ずんどう屋 お問い合わせ ゼクシィ お問い合わせ セディナ お問い合わせ ローン ゼノンザード お問い合わせ ゼロファクター お問い合わせ ゼンハイザー お問い合わせ ゼンリー お問い合わせ ゼンリン お問い合わせ ゾゾタウン お問い合わせ 電話番号 ソフトバンク お問い合わせ 157 ソフトバンク お問い合わせ 24時間 ソフトバンク お問い合わせ 無料 ダイソー お問い合わせ ダイソン お問い合わせ ドコモ お問い合わせ 151 ドコモ お問い合わせ 24時間 ドラクエウォーク お問い合わせ 2-7-4 トレクル お問い合わせ 400 トレクル お問い合わせ 502 ニトリ お問い合わせ 0570 ヌビアン お問い合わせ ネスレ お問い合わせ ノエル銀座クリニック お問い合わせ ノートン お問い合わせ ノーリツ お問い合わせ ノジマ お問い合わせ パスワード お問い合わせ バッファロー ルーター お問い合わせ ぴあ お問い合わせ ピカラ お問い合わせ ピクトリンク お問い合わせ ピグパ お問い合わせ ピザハット お問い合わせ ビセラ お問い合わせ ビックカメラ お問い合わせ ビューカード お問い合わせ ペアーズ お問い合わせ ペイペイ お問い合わせ 電話 ポケコロ お問い合わせ ポケットカード お問い合わせ ポケ森 お問い合わせ ポンタカード お問い合わせ マイナビ お問い合わせ 2021 ムーモ お問い合わせ メルカリ お問い合わせ ページ メルカリ お問い合わせ ログインできない モバイルsuica お問い合わせ ヤマト運輸 お問い合わせ 0570 ゆうパック お問い合わせ 見つからない りそな銀行 お問い合わせ 24時間 ルイヴィトン お問い合わせ ルフトハンザ お問い合わせ るるぶトラベル お問い合わせ ルンバ お問い合わせ ロコンド お問い合わせ 電話 ワイジェイカード お問い合わせ ワイモバイル お問い合わせ 電話 楽天 お問い合わせ 銀行 楽天モバイル お問い合わせ 無料 株式会社アークh.d お問合せ 逆seo対策 株式会社アークhd お問合せ 逆seo 銀だこ お問い合わせ 銀のさら お問い合わせ 銀座カラー お問い合わせ 銀座保険サービス お問い合わせ 劇団四季 お問い合わせ 佐川 お問い合わせ 見方 佐川急便 お問い合わせ 24時間 在留カード お問い合わせ 財宝 お問い合わせ 財務省 お問い合わせ 三井住友銀行 お問い合わせ 24時間 象印 お問い合わせ 税務署 お問い合わせ 全日空 お問い合わせ 全日空 お問い合わせ 電話 全労済 お問い合わせ 造園工事 お問い合わせ 奈良県緑化土木協同組合 大東建託 お問い合わせ 第五人格 お問い合わせ 年金 お問い合わせ 白猫 お問い合わせ 3203 白猫 お問い合わせ 3210 病院 お問い合わせ 崩壊 3rd お問い合わせ 野村證券 お問い合わせ 嵐 5ラ20 お問い合わせ

関連記事一覧

  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。