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「政治活動 選挙運動」に関する裁判例(23)平成28年 6月 3日 静岡地裁 平27(わ)241号 公職選挙法違反被告事件

「政治活動 選挙運動」に関する裁判例(23)平成28年 6月 3日 静岡地裁 平27(わ)241号 公職選挙法違反被告事件

裁判年月日  平成28年 6月 3日  裁判所名  静岡地裁  裁判区分  判決
事件番号  平27(わ)241号
事件名  公職選挙法違反被告事件
裁判結果  有罪  文献番号  2016WLJPCA06036006

裁判経過
上告審 平成30年 8月24日 最高裁第二小法廷 決定 平29(あ)1033号 公職選挙法違反被告事件
控訴審 平成29年 5月18日 東京高裁 判決 平28(う)1194号 公職選挙法違反被告事件

裁判年月日  平成28年 6月 3日  裁判所名  静岡地裁  裁判区分  判決
事件番号  平27(わ)241号
事件名  公職選挙法違反被告事件
裁判結果  有罪  文献番号  2016WLJPCA06036006

上記の者に対する公職選挙法違反被告事件について,当裁判所は,検察官水野朋,私選弁護人小川秀世(主任),同平岡秀夫,同酒田芳人各出席の上審理し,次のとおり判決する。

 

 

主文

被告人を懲役2年に処する。
この裁判が確定した日から5年間その刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人の負担とする。

 

理由

【罪となるべき事実】
被告人は,平成27年4月12日執行の静岡市長選挙に際し,同選挙に立候補する決意を有していたAの選挙運動者であるが,前記Aの兄であるとともに政治団体「a会」の代表者であるB及び前記Aの選挙運動者であるとともに同団体の会計責任者であるCと共謀の上,前記Aに当選を得させる目的をもって,いまだ立候補届出のない同年3月上旬から同月12日までの間,静岡市〈以下省略〉の同団体事務所等において,Dを介するなどして,前記Aの選挙運動者であるb株式会社代表取締役Eに対し,同月13日から告示日前日の同月28日までの間に同社の被用者をして前記Aに当選を得させるため街頭で通行人に「A市長選出馬」「Aさんが当選すれば,史上初の女性静岡市長誕生」等と記されたビラを配りながら「Aです。よろしくお願いします。」と呼び掛けるなど前記Aへの投票の呼び掛け等の選挙運動を依頼し,その報酬として同団体から同社に現金540万4968円を支払う旨の意思表示をし,もって選挙運動者に対し,特殊の直接利害関係を利用して誘導するとともに,立候補届出前の選挙運動をしたものである。
【証拠の標目】
括弧内は,証拠等関係カードにおける検察官請求証拠番号を示す。
・ 被告人の公判供述
・ 被告人の検察官調書(乙2ないし7)
・ 証人D,同B,同C,同E,同F,同G,同Hの各公判供述
・ Iの検察官調書(甲75。ただし,不同意部分を除く。)
・ 捜査報告書(甲1,11,17ないし20,29,30,113,115ないし118,122。ただし,甲20は不同意部分を除く。)
・ 写真撮影報告書(甲114)
・ 捜査関係事項照会書について(回答)(甲3,5)
・ 捜査関係事項照会について(回答)(甲9)
【事実認定の補足説明】
第1  争点
弁護人は,①本件について違法かつ差別的な捜査が行われ,これに基づいて差別的な起訴がなされたから公訴棄却すべきである,②E(以下「E」という。)に対し,判示のとおり誘導した行為(以下「本件誘導行為」という。)は公職選挙法上の「選挙運動」には該当しない,③選挙運動に当たるとしても可罰的違法性がない,④本件誘導行為のうち,判示の呼び掛け(以下「本件呼び掛け」という。)の依頼については共謀が成立しない,⑤被告人は本件誘導行為について違法性の意識がなく,かつそのことに相当の理由があった,⑥本件を公職選挙法違反の罪に問うことは憲法21条1項に違反するから本件起訴は無効であり公訴棄却あるいは無罪とすべきである旨をそれぞれ主張し,被告人もこれらに沿う主張をする。
そこで,当裁判所が,判示のとおり罪となるべき事実を認定し,本件起訴が公訴権濫用には当たらないと判断した理由につき,以下補足して説明する。
第2  公訴棄却の申立て(上記争点①)について
1  弁護人の主張の要旨
弁護人は,本件の捜査は,①呼び掛け文言について虚偽の内容を記載した供述調書や捜査報告書を作成した点,②平成27年3月13日(以下,特に示さない場合は,平成27年を指す。)のビラ配布の際,未成年アルバイトに対し警告を発することなく取調べを行っており,軽微な公職選挙法違反については警告によって行為を中止せず繰り返し違法行為が行われた場合にのみ捜査を開始する運用に反している点,③J(以下「J」という。)の取調べの際,ねつ造したH(以下「H」という。)のメモを見せた点,④3月9日及び14日に行われた,Aの選挙を応援する陣営(以下「A陣営」という。)による本件選挙の選挙対策会議(以下「選対会議」という。)の議事次第,会議録を隠ぺいした点において違法であり,さらに,⑤A陣営のビラ街頭頒布の関係者,とりわけ被告人に対する差別的な捜査を行い,その結果として被告人を起訴したものであるから,本件起訴は,憲法14条,31条に反し,刑事訴訟法338条4号を適用ないし類推適用して本件公訴は棄却されるべきである旨主張する。
2  検討
(1) 一般論として,検察官の裁量権の逸脱によって公訴の提起が無効になる場合がありうることは否定できないが,それは公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に限られると解される(最高裁昭和55年12月17日決定・刑集34巻7号672頁参照)。
(2) 本件についてみると,①の弁護人が指摘する各供述調書や捜査報告書中の呼び掛け文言に実質的な違いがあるとはいえず,現に供述者らも,両者は同じような意味だと考えて気にしなかった旨述べており,捜査官が虚偽の内容を記載したとは認められない。②の主張についてみると,そもそも買収罪は軽微な違反とは到底いえないところ,警察官による上記職務質問の時点においても,多数のアルバイトを使って本件行為をしていたこと等の客観的状況からして背後に買収行為の存在が疑われても何ら不自然ではなく,捜査を継続したことが違法であるとはいえない。
③及び④の主張については,本件の関係証拠上,これらの事実を認めることはできない。さらに,⑤差別的捜査・起訴の点についても,起訴に係る公訴事実の内容は,単なる事前運動ではなく,買収罪である点が重要であり,その金額も約540万円と多額であることからすれば,軽微な事案とは言い難く,その可罰的・実質的違法性があることは後記のとおりである。また,本件捜査及び公訴の提起が,対立候補者の陣営と比較して被告人らを不当に弾圧する意図でなされたとの主張も,証拠上これをうかがわせる事情は認められず,採用できない。
3  小括
そうすると,関係各証拠を検討しても,弁護人の主張するような違法で差別的な捜査,起訴が行われたとは認められず,本件起訴が憲法14条,31条に反して検察官の裁量権を逸脱したものとはいえない。
第3  選挙運動該当性(上記争点②)について
1  公職選挙法における選挙運動とは,特定の公職の選挙につき,特定の立候補者又は立候補予定者のため投票を得又は得させる目的で,直接又は間接に必要かつ有利な周旋,勧誘その他諸般の行為をすることをいうものと解される(最高裁昭和38年10月22日決定・刑集17巻9号1755頁等参照)。
本件公訴事実において選挙運動とされている行為は,本件誘導行為であるところ,その誘導の内容は,Eに対し,Eの会社に540万円の報酬を支払うという直接利害関係を利用して,Eの被用者ら(以下「アルバイト」という。)をして,判示のビラ(以下「本件ビラ」という。)を配りながら,判示のとおり呼び掛けるなどの行為(以下,これらをあわせて「本件行為」という。)をさせるよう依頼したことである。
そこで,まず本件行為についてみると,本件ビラには「A市長選出馬」「Aさんが当選すれば,史上初の女性静岡市長誕生」との記載があり,本件行為が判示の静岡市長選挙(以下「本件選挙」という。)の約1か月前という直前の時期に行われたことからしても,本件ビラが,本件選挙という特定の公職の選挙における,Aという特定の立候補予定者に関するものであることは明らかである(弁護人もこの点については争っていない。)。また,本件ビラの記載や本件呼び掛けには,Aへの投票を直接依頼する内容は含まれていないものの,本件選挙が約1か月後に迫った時期に,「Aさんが当選すれば,史上初の女性静岡市長誕生となる。」などと直接的に静岡市長選での当選を意識させる内容のビラを,「Aです。よろしくお願いします。」などと立候補予定者の名前を強調して配布していることからすれば,本件行為が本件選挙におけるAへの投票依頼の趣旨でなされていることは明白であるし,配布の相手方においても,そのような趣旨であると受け取るに十分な行為といえる。したがって,本件行為は,本件ビラの記載内容,配布時期,本件呼び掛けの内容等に照らし,本件選挙の立候補予定者であるAに当選を得させるために必要かつ有利な活動であり,アルバイトらも上記趣旨を十分に理解した上,Aに当選を得させる目的をもって本件行為をしたものと認められる(この点に関する証人Gの供述は十分に信用できる。)から,選挙運動に当たるというべきである。
そうすると,本件行為をアルバイトに行わせるようEを誘導した本件誘導行為も,本件行為と同様に,本件選挙の立候補予定者であるAに当選を得させるために必要かつ有利な活動であり,被告人や共犯者らがAに当選を得させる目的をもってこれを行ったことは明らかである。
なお,本件ビラは,判示の政治団体がAの出馬及び同政治団体の政策を知らせるニュースとして発行したものとされ,政治活動としての体裁をとっているものの,上記政治団体はAの本件選挙への立候補が決まった後に設立されたものであること,その活動内容も,Aの選挙対策会議が中心で,本件行為以前に一般的な政策等の宣伝活動や同政治団体による会報等の配布がなされた形跡はうかがわれないこと,本件誘導行為が報酬の支払いという利害関係を利用してなされ,相手方であるEやその被用者であるアルバイトにおいて,上記政治団体や擁立候補者の政策・識見等への賛同から本件に関与したという側面は全くみられないこと等からすれば,同政治団体の活動の実態は,専ら本件選挙におけるAへの投票の獲得に主眼を置いていたものと認められ,本件誘導行為はもはや単なる政治活動の範ちゅうを超えているというべきである。
以上からすれば,本件誘導行為は,選挙運動に当たると認められる。
2  弁護人の主張について
(1) 弁護人は,公職選挙法221条1項2号にいう利害誘導行為は,本件においては報酬支払の意思表示であるから,本件でどのような依頼がなされたかについては,報酬支払の意思表示がなされた時点を基準として判断すべきであるという前提に立ち,報酬支払の意思表示の時点では,本件呼び掛け文言について言及されていなかったのであるから,本件呼び掛け文言は依頼内容には含まれない旨主張する。しかし,公職選挙法221条1項2号の利害誘導罪は,選挙人または選挙運動者自身ないしその者と関係のある会社等に対する特殊,直接の利害関係を利用して,選挙運動者等を誘導する行為を禁じたものであり,誘導行為がなされたときに成立するものであるところ,本件における「誘導」行為の対象は,上記のとおり,Eに対し,本件行為をアルバイトに行わせることを依頼してその旨決意させようとした行為であることは明らかであって,報酬支払の意思表示は,Eの会社との間で「直接利害関係」を形成,利用する行為に当たるとみるのが相当である。したがって,上記誘導行為が報酬支払の意思表示の前になされる必要はないというほかない。そうすると,本件では,A陣営におけるビラ街頭頒布の担当者であったD(以下「D」という。)が周旋者として,被告人らの依頼内容をEに伝達しているのであるから,被告人らにどこまで共謀が成立するかは別論として,報酬支払の意思表示後の依頼も含めて,DがEに伝達した依頼内容が本件誘導行為の内容となるというべきである。弁護人の上記主張は,採用できない。
(2) また,弁護人は,本件ビラは公職選挙法上違法なビラではない(①公職選挙法148条1項の「新聞紙」に当たり,同条2項は「販売を業とする者」以外にもその趣旨が適用されるべきであるし,②同法142条に該当する文書ではない。),あるいは本件呼び掛け文言は投票依頼の言葉ではないなどとも主張する。しかし,本件行為は,本件ビラを配布しながら判示の呼び掛けを行うという一連一体の行為であるから,これを全体としてみたときに選挙運動として評価されるかどうかが問題となるのであって,本件行為のうち一部分のみを取り出して論じる弁護人の上記主張はいずれも失当である(なお,本件ビラに公職選挙法148条2項が適用されないことは明らかであるし,本件ビラが同条1項の新聞紙にあたるとは認められない。)。
第4  可罰的違法性(上記争点③)について
弁護人は,本件ビラ自体には投票依頼の言葉はなく,呼び掛け文言も商業ビラ等の通常の頒布の例にならって業者から提案されたものに過ぎないことや,清水署からの警告に応じてビラの配布を中止していることなどからすれば,本件行為は法益侵害及び社会的逸脱性のいずれも軽微であって可罰的違法性を欠くと主張する。
確かに,後記のとおり,被告人らが投票呼び掛け文言を積極的に共謀したとまでは認められず,警察官からの警告に応じてビラ配布をいったん中止し,内容や呼び掛け方を修正したことは認められる。しかし,本件の公訴事実は,単なる事前運動のみならず,利害誘導すなわち公職選挙法の中でも特に厳しく規制されるべき買収罪の類型であり,利用したとされる金額も大きいこと等からすれば,法益侵害及び社会的逸脱性の程度が小さいとは到底いえない。弁護人の上記主張は採用できない。
第5  本件呼び掛け文言についての共謀(上記争点④)について
1  前提となる事実関係
(1) 関係各証拠によれば,以下の事実経過が争いなく認められる。
ア 平成27年2月頃,被告人は,共犯者であるB(以下「B」という。)を知人から紹介され,Bから,その妹であるAを本件選挙へ立候補させることを考えているので本件選挙に向けて協力してほしい旨の依頼を受け,選挙アドバイザーとしてA陣営に参加することになった。
イ 被告人は,本件以前までに1000件以上の選挙に携わっており,無党派でボランティアを活用した市民派選挙の専門家として活動していた。他方,被告人以外のA陣営の構成員の多くは,選挙に関しては素人ばかりであったため,Bは,構成員らに対し,全面的に被告人の指示,助言に従って活動するように伝えていた。
ウ Bは,被告人の助言により,自身が代表者となって政治団体「a会」(以下「a会」という。)を設立した。
エ 被告人は,3月上旬頃,選対会議において,選挙戦略の中心の1つとして,Aの政策を記載したビラの街頭頒布を提案し,Bらの賛成を得てこれを進めることとなり,被告人及びDがビラ街頭頒布の担当者となった。被告人は,選対会議において,ビラの街頭頒布を業者に発注して行うことを提案し,Bらの承認を得た。これを受けたDが,b株式会社の代表取締役であるEにビラ街頭頒布を依頼し,Eとの間で,代金やビラ街頭頒布のスケジュールや方法に関する交渉等を行った。
オ 被告人は,上記のビラ街頭頒布の提案をした初期の段階から,選対会議等において,Bらに対し,告示前の期間は「一票」や「投票」という言葉を使わないように繰り返し指示していた。
カ 被告人は,本件ビラの原稿を作成して印刷に出し,3月9日の選対会議において,本件ビラの原案を出席者に見せ,Bらの承認を得て本件ビラを配布することとした。
キ Dは,3月12日,Eから呼び掛け文言について「Aです。よろしくお願いします。」でよいか確認された際,それで大丈夫である旨伝えた。
2  検討
(1) Dは,当公判廷において,3月9日の選対会議で本件ビラの原案を見せられた際,被告人から,本件ビラを「Aです。よろしくお願いします。」と呼び掛けて配っても問題ない旨の説明をされたと供述する。
しかし,証人として出廷したB,C,H,J等の選対会議の出席者は,そのような被告人の発言があったことは記憶にないと述べている。選対会議の出席者であるJの作成した事務所見取図(甲121)からすれば,選対会議における各出席者の着席位置はさほど離れていないと考えられ,上記の出席者がみな,ビラを見せられた場面は記憶しているのに,その際の呼び掛け方のやり取りは記憶にないというのであるから,この点のD供述は,記憶違いの可能性も十分ありえ,ただちには信用することができない。したがって,呼び掛け文言についてDが供述するような明示的なやり取りがあったと認めるには合理的疑いが残る。
(2) もっとも,Dは,本件ビラを見た際に,特定候補者や特定選挙が明示されたビラの内容に驚き,「こんなの配れるんですか。」などと尋ねると,被告人から,本件ビラは直接の投票依頼の文言を含んでいないから大丈夫である旨言われたと述べている。この供述は,他の関係者の供述とも矛盾はなく,やり取りの際の自らの心情を含めた具体的かつ自然な内容であって,十分信用することができる。この点,Jも同様の供述をしているし,被告人自身,誰かとそのようなやり取りをした覚えはある旨述べている。そうすると,Dが,被告人とのやり取りを通じて,「投票」や「一票」という言葉を使わなければ本件呼び掛けのような文言を使ってビラを配ることも許容されると認識していたことが認められる。そして,前記のとおり,Bらは,被告人から「投票」や「一票」という言葉は使わないように指示されており,本件呼び掛けをすることは十分ありえると思っていたと述べている。さらに,被告人自身,上記の指示をしたことや,本件のような立候補予定者のビラ頒布の際に,名前と「よろしくお願いします。」という言葉を用いて呼び掛けることがある旨述べており,実際にも,被告人は,3月21日に行われた街頭演説において,「Aです」「よろしく」などと連呼していた(甲122)。これらの事実関係からすると,被告人及びBらは,ビラ街頭頒布時の呼び掛け文言を具体的に認識していたわけではないものの,DがEに本件ビラの街頭頒布方法を指示するに当たり,本件呼び掛け文言のような,「投票」や「一票」という言葉を使わない頒布方法を指示することを基本的に了解しており,それでも構わないと考え,また,自分以外の関係者も同様の認識であることを互いに認識していたことが認められる。以上からすると,被告人らの間には,Dを通してEに対し本件呼び掛け文言を使ったビラ頒布を依頼することについて,未必の故意による黙示的な共謀が認められる。
3  弁護人の主張について
(1) 弁護人は,本件利害誘導が行われた時点においては,本件呼び掛け文言を用いてビラ配布を行うことが依頼されていなかったことが明らかであり,その時点で本件呼び掛け文言についての共謀があったということは論理的にあり得ない旨主張する。しかし,弁護人の上記主張は,利害誘導を報酬支払申込みであるという前提に立っており,その前提が誤っていることは既に述べたとおりであって,上記主張は前提を欠くものであり採用できない。
(2) また,弁護人は,①被告人を含む関係者らは一律の呼び掛け文言が必要であるとは認識していなかったし,②被告人は関係者に対し,「投票」,「一票」を「お願い」するといった依頼文言を使わないよう指南していたが,それ以外の文言の使用を許容する発言はしていないのであるから,このような状況で検察官の主張するような合意があったとはいえないとも主張する。
しかし,①共謀の成立においては,共謀内容としてはある程度概括的であってもよく,必ずしも一律の呼び掛け文言が必要とまで認識する必要も,特定の呼び掛け文言を合意する必要もないと解されるし,②また,被告人が呼び掛け文言についての具体的な指示をしていないとしても,前記のとおり,被告人らは,「投票」や「一票」という言葉を使わなければどのような頒布方法をとろうとも選挙運動には当たらないという認識の下に,あえて何の具体的指示も出さずにDに本件ビラの頒布方法を委ねていたのであるから,本件呼び掛け文言を含む形で本件ビラの街頭頒布方法を指示するのであればそれでもよいという合意が暗黙に形成されていたものと認められる。
第6  違法性の意識(上記争点⑤)について
被告人及び弁護人は,被告人が本件行為が違法であるとは認識しておらず,①被告人が過去に本件ビラと同様のビラの作成・配布につき,自治省から「違法でない」との確認を得ていたこと,②被告人は1000回を超える選挙応援を行い,同様のビラを選挙告示前に多数配布していたが,警告や逮捕・起訴をされたことがないこと,③被告人が関与していない選挙で同様のビラが配布された場合も同様に,警告や逮捕,起訴に至ったものはないと認識していたこと,④被告人が本件行為には公職選挙法148条2項が適用されると認識していたことには相当の理由があることから,被告人には違法性の意識がなかったことについて相当な理由があり,責任故意が認められない旨主張する。
被告人の長年にわたる多数の選挙運動の経験のなかで,上記のような事情があったとすれば,確かに被告人が本件行為が違法でないと信じたことに全く根拠がないとは言い難い。しかし,被告人がこれまで行ってきた選挙応援は基本的にボランティアによるものであり,本件のように業者に有償で依頼することは被告人にもほとんど経験がなかったのであるから,公職選挙法上,買収罪が厳しく規制されていることからしても,業者に有償で依頼する以上,利害誘導に当たらないよう特に慎重に行動しなければ違法評価を受けるおそれがあることは十分意識できたはずである。そうすると,被告人に上記のような経験があったとしても,それは本件について違法性の意識がなかったことの相当な理由にはならず,むしろ被告人が新聞折込業者から本件ビラの「市長選」の文言等の削除を求められたり,本件ビラを見たDから「(街頭頒布が)できるんですか」などと驚かれたりしていたという事情も踏まえれば,被告人が違法性について意識する契機は十分あったといえる。
以上によれば,被告人が違法性の意識を有していなかったことについて相当の理由があるとはいえず,責任故意に欠けるところはない。
第7  適用違憲(争点⑥)について
弁護人は,本件ビラ配布行為が仮に選挙運動に当たるとしても,その反社会性や違法性はきわめて軽微であり,警告等の行為によって容易に文言の修正や配布の中止をさせることができたし,被告人の過去の同様の配布行為やK陣営の行為については警告すら行われていなかったのであり,このような軽微な行為について,逮捕・起訴を行うことは,被告人に対するあまりに大きい政治活動の自由の制限であり,憲法21条1項に違反して公職選挙法を違憲的に適用したものであるから公訴棄却または無罪とすべきである旨も主張する。
しかしながら,上記のとおり,本件は決して軽微な事案ではなく,単なる事前運動とは異なり,多額の現金を報酬として利害誘導をした買収事犯でありむしろ公職選挙法違反の中でも悪質な類型である。したがって,かかる弁護人の主張は理由がなく,本件起訴及び本件に公職選挙法を適用することは,憲法21条1項に違反するものではない。
第8  結論
以上のとおりであって,弁護人及び被告人の主張を踏まえても,なお判示の犯罪事実が認められる。
【法令の適用】
罰条
利害誘導の点 刑法60条,公職選挙法221条1項2号
事前運動の点 刑法60条,公職選挙法239条1項1号,129条
科刑上一罪の処理 刑法54条1項前段,10条(1罪として重い利害誘導の罪の刑で処断)
刑種の選択 懲役刑を選択
刑の執行猶予 刑法25条1項
訴訟費用 刑事訴訟法181条1項本文(全部負担)
【量刑の理由】
本件は,被告人が,静岡市長選挙に際し,立候補予定者Aの兄で判示政治団体の代表であるBの依頼を受け,同人らと共謀の上,広告代理会社の代表者に対し,本件ビラの街頭頒布等の選挙運動をすることを依頼し,その報酬として約540万円を支払う意思表示をして利害誘導をするとともに事前運動をしたという公職選挙法違反の事案である。
本件犯行は,被告人の参加していた判示政治団体の活動として行われたもので,計画的かつ組織的な犯行である。前記会社に対し支払われた金額は,約540万円と多額であり,その結果,実際に25名のアルバイトが本件ビラの街頭頒布等を行うに至っている。資金力を利用して,自由公正かつ適正な選挙の実施を害した本件犯行の結果は重いというべきである。
被告人は,選挙アドバイザーとして前記政治団体の活動を全面的に指揮し,本件利害誘導をはじめとする具体的な活動を積極的に発案するなどし,共犯者らはみな被告人の指示及び助言に従って活動していたのであり,本件において被告人の果たした役割は極めて大きい。被告人は,これまでの多数の選挙応援の経験を見込まれて,選挙アドバイザーとして前記政治団体に参画したのであるから,選挙違反には慎重に,選挙の公正を害さないように関係者を導くことが求められる立場にあったにもかかわらず,自己の独自の見解に基づき,安易に犯行に及んで関係者らを巻き込んだものであり,これまで数々の政治家の選挙を応援してきた選挙アドバイザーの姿勢としてはあまりに無責任であり,社会的非難は免れないというべきである。
もっとも,被告人は,静岡市政や全国の政治を良くしたいという情熱のもとで,第三者の選挙運動を支援するために本件に関与したものであること,本件についてマスコミ等で報道され,選挙アドバイザーとしての活動も事実上縮小せざるを得なくなるなどの社会的制裁も受けていること,被告人には約30年前の公務執行妨害罪の執行猶予付き前科がある以外には前科がないこと等の被告人にとって有利な事情も認められる。
以上の諸事情を総合して考慮すれば,被告人に対しては主文の懲役刑に処した上でその刑の執行を猶予するのが相当である(なお,猶予期間は公民権停止期間と連動していることに鑑み,5年間とするのが相当と判断した。)。よって,主文のとおり判決する。
(求刑 懲役2年)
(裁判長裁判官 佐藤正信 裁判官 小澤明日香 裁判官大村陽一は転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官 佐藤正信)


「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月31日 東京地裁 平27(ワ)18282号 損害賠償請求事件
(2)平成30年 5月15日 東京地裁 平28(行ウ)332号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(3)平成30年 4月18日 東京高裁 平29(行コ)302号 埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日 東京地裁 平27(ワ)37147号 損害賠償請求事件
(5)平成30年 2月21日 東京地裁 平28(行ウ)6号 労働委員会救済命令取消請求事件
(6)平成29年12月20日 大阪地裁 平27(ワ)9169号 損害賠償請求事件
(7)平成29年11月 2日 仙台地裁 平26(行ウ)2号 政務調査費返還履行等請求事件
(8)平成29年10月11日 東京地裁 平28(ワ)38184号 損害賠償請求事件
(9)平成29年 9月28日 東京高裁 平28(う)2243号 業務上横領被告事件
(10)平成29年 9月28日 東京地裁 平26(行ウ)229号 難民不認定処分取消請求事件
(11)平成29年 9月 8日 東京地裁 平28(行ウ)117号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(12)平成29年 7月24日 東京地裁 平28(特わ)807号 公職選挙法違反被告事件
(13)平成29年 6月29日 宇都宮地裁 平23(行ウ)8号 政務調査費返還履行請求事件
(14)平成29年 5月18日 東京高裁 平28(う)1194号 公職選挙法違反被告事件
(15)平成29年 3月30日 広島高裁岡山支部 平28(行コ)2号 不当利得返還請求控訴事件
(16)平成29年 3月15日 東京地裁 平27(行ウ)403号 地位確認等請求事件
(17)平成29年 1月31日 大阪高裁 平28(ネ)1109号 損害賠償等請求控訴事件
(18)平成29年 1月31日 仙台地裁 平25(行ウ)11号 政務調査費返還履行等請求事件
(19)平成28年10月12日 東京地裁 平25(刑わ)2945号 業務上横領被告事件
(20)平成28年 8月23日 東京地裁 平27(行ウ)384号 難民不認定処分取消等請求事件
(21)平成28年 7月28日 名古屋高裁 平28(行コ)19号 難民不認定処分等取消請求控訴事件
(22)平成28年 7月19日 東京高裁 平27(ネ)3610号 株主代表訴訟控訴事件
(23)平成28年 6月 3日 静岡地裁 平27(わ)241号 公職選挙法違反被告事件
(24)平成28年 3月25日 大阪高裁 平27(ネ)1608号 損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
(25)平成28年 3月15日 大阪地裁 平27(ワ)3109号 損害賠償等請求事件
(26)平成28年 2月17日 東京地裁 平26(行ウ)219号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(27)平成28年 1月28日 名古屋地裁 平23(行ウ)109号 難民不認定処分等取消請求事件
(28)平成27年12月16日 大阪高裁 平27(ネ)697号 損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件
(29)平成27年12月11日 東京地裁 平26(行ウ)245号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(30)平成27年 7月 3日 東京地裁 平26(行ウ)13号 難民不認定処分取消請求事件
(31)平成27年 6月26日 大阪高裁 平26(行コ)163号 建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件
(32)平成27年 6月24日 宇都宮地裁 平22(行ウ)8号 政務調査費返還履行請求事件
(33)平成27年 6月 1日 大阪地裁 平27(ヨ)290号 投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(34)平成27年 3月30日 大阪地裁 平24(ワ)8227号 損害賠償請求事件(第一事件)、損害賠償請求事件(第二事件)
(35)平成27年 1月21日 大阪地裁 平24(ワ)4348号 損害賠償請求事件
(36)平成26年10月28日 東京地裁 平24(行ウ)496号 三鷹市議会議員および市長選挙公営費返還請求事件
(37)平成26年10月24日 和歌山地裁 平23(行ウ)7号 政務調査費違法支出金返還請求事件
(38)平成26年10月20日 東京地裁 平25(ワ)8482号 損害賠償請求事件
(39)平成26年 8月25日 東京地裁 平24(行ウ)405号 不当労働行為救済命令一部取消請求事件(第1事件)、不当労働行為救済命令一部取消請求事件(第2事件)
(40)平成26年 7月11日 札幌地裁 平22(行ウ)42号 政務調査費返還履行請求事件
(41)平成25年10月16日 東京地裁 平23(行ウ)292号 報酬返還請求事件
(42)平成25年 6月19日 横浜地裁 平20(行ウ)19号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 2月28日 東京地裁 平22(ワ)47235号 業務委託料請求事件
(44)平成25年 1月18日 東京地裁 平23(行ウ)442号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(45)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)95号 選挙無効請求事件
(46)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)72号 選挙無効請求事件
(47)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)65号 選挙無効請求事件
(48)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)64号 選挙無効請求事件
(49)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)59号 選挙無効請求事件
(50)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)52号 選挙無効請求事件
(51)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)51号 選挙無効請求事件 〔参議院議員定数訴訟・大法廷判決〕
(52)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)179号 
(53)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)174号 参議院議員選挙無効請求事件
(54)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)171号 選挙無効請求事件
(55)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)155号 選挙無効請求事件
(56)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)154号 選挙無効請求事件
(57)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)153号 選挙無効請求事件
(58)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)135号 選挙無効請求事件
(59)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)133号 選挙無効請求事件
(60)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)132号 選挙無効請求事件
(61)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)131号 選挙無効請求事件
(62)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)130号 選挙無効請求事件
(63)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)113号 選挙無効請求事件
(64)平成24年10月17日 最高裁大法廷 平23(行ツ)112号 選挙無効請求事件
(65)平成24年 9月 6日 東京地裁 平24(ワ)2339号 損害賠償等請求事件、販売差止請求権不存在確認等請求事件
(66)平成24年 5月17日 東京地裁 平22(行ウ)456号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(67)平成24年 5月11日 名古屋高裁 平22(ネ)1281号 損害賠償請求控訴事件 〔議会代読拒否訴訟・控訴審〕
(68)平成24年 1月24日 東京地裁 平23(ワ)1471号 組合長選挙無効確認等請求事件 〔全日本海員組合事件〕
(69)平成23年12月21日 横浜地裁 平22(ワ)6435号 交通事故による損害賠償請求事件
(70)平成23年 9月 2日 東京地裁 平22(行ウ)36号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(71)平成23年 7月22日 東京地裁 平22(行ウ)555号 難民の認定をしない処分取消請求事件、追加的併合申立事件
(72)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)303号 衆議院議員選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(73)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)268号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(74)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)257号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(75)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)256号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(76)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)235号 選挙無効請求事件
(77)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)234号 選挙無効請求事件
(78)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)207号 選挙無効請求事件
(79)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)206号 選挙無効請求事件
(80)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)203号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(81)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)201号 選挙無効請求事件
(82)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)200号 選挙無効請求事件
(83)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)199号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(84)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)189号 選挙無効請求事件
(85)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)188号 選挙無効請求事件
(86)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)130号 選挙無効請求事件
(87)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)129号 選挙無効請求事件
(88)平成22年11月 9日 東京地裁 平21(行ウ)542号 政務調査費返還(住民訴訟)請求事件
(89)平成22年10月29日 東京地裁 平19(行ウ)472号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分取消請求事件
(90)平成22年 7月30日 東京地裁 平21(行ウ)281号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(91)平成22年 6月 1日 札幌高裁 平22(う)62号 公職選挙法違反被告事件
(92)平成22年 3月31日 東京地裁 平21(行ウ)259号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(93)平成22年 2月12日 札幌地裁 平21(わ)1258号 公職選挙法違反被告事件
(94)平成22年 2月 3日 東京高裁 平21(行ケ)30号 選挙無効請求事件
(95)平成21年 3月27日 宮崎地裁 平18(わ)526号 競売入札妨害、事前収賄、第三者供賄被告事件
(96)平成21年 2月26日 名古屋高裁 平20(行コ)32号 損害賠償(住民訴訟)請求等控訴事件
(97)平成20年10月 8日 東京地裁 平13(ワ)12188号 各損害賠償請求事件
(98)平成20年 8月 8日 東京地裁 平18(刑わ)3785号 収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(99)平成20年 5月26日 長崎地裁 平19(わ)131号 殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、公職選挙法違反等被告事件
(100)平成20年 4月22日 東京地裁 平18(ワ)21980号 地位確認等請求事件 〔財団法人市川房江記念会事件〕


■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)


【資料】政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧【PRドットウィン!】選挙,ポスター,貼り,代行,ポスター貼り,業者,選挙,ポスター,貼り,業者,ポスター,貼り,依頼,タウン,ポスター,ポスター,貼る,許可,ポスター,貼ってもらう,頼み方,ポスター,貼れる場所,ポスター,貼付,街,貼り,ポスター,政治活動ポスター,演説会,告知,選挙ポスター,イラスト,選挙ポスター,画像,明るい選挙ポスター,書き方,明るい選挙ポスター,東京,中学生,選挙ポスター,デザイン


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