「政治活動 選挙運動」に関する裁判例(90)平成22年 7月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２８１号　難民の認定をしない処分取消請求事件

「政治活動 選挙運動」に関する裁判例(90)平成22年 7月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２８１号　難民の認定をしない処分取消請求事件

裁判年月日 　平成22年 7月30日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２１（行ウ）２８１号
事件名 　難民の認定をしない処分取消請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2010WLJPCA07308015

要旨
◆コロンビア共和国国籍の原告が、難民不認定処分を受けたため、当該処分の取消しを求めた事案において、原告は、ＦＡＲＣから殊更に関心を寄せられる程のトゥルバイ派の地位を有し、その活動をしていたわけではなく、また、プラナーダス市のコミュニティー開発促進部門における職務に従事して農業指導をした可能性は認められるものの、ＦＡＲＣ等から脅迫を受けるような指導を行ったわけでもなく、しかも、滞在国のエクアドル等で庇護を求めないで母国に帰国しており、かつ、本邦には稼働目的で入国したというべきであって、入国後約９年間も難民認定申請をしてこなかったこと等から、難民に該当しないとして、請求を棄却した事例

参照条文
難民の地位に関する条約１条
難民の地位に関する議定書１条

裁判年月日 　平成22年 7月30日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２１（行ウ）２８１号
事件名 　難民の認定をしない処分取消請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2010WLJPCA07308015

東京都中野区〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 前田陽司
黒澤幸恵
内藤裕史
小川和聖
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 国
同代表者兼処分行政庁 法務大臣千葉景子
同指定代理人 福光洋子
荒井直樹
壽茂
小田切弘明
中嶋一哉
伏見陽子
村次香名子
岩野公一
鈴木功祐

主文

１ 　原告の請求を棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
法務大臣が平成１９年１月２２日付けで原告に対してした難民の認定をしない処分を取り消す。
第２ 　事案の概要
本件は，コロンビア共和国（以下「コロンビア」という。）の国籍を有する原告が，法務大臣から，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）６１条の２第２項に基づく難民の認定をしない処分（以下「本件不認定処分」という。）を受けたところ，本件不認定処分は原告が難民であることを看過した違法なものであると主張して，その取消しを求めている事案である。
１ 　前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実（なお，以下，外国で生じた事由については西暦を記載する。））
(1) 　当事者
原告は，○○○○年（昭和○年）○月○日，コロンビアのトリマ県リバノにおいて出生したコロンビア国籍を有する外国人である。（乙３）
(2) 　原告の入国・在留状況について
ア　原告は，平成１２年（２０００年）１１月２７日，大韓民国のソウルから大韓航空７０１便で成田空港に到着し，東京入国管理局（以下「東京入管」という。）成田空港支局入国審査官に対し，自己名義のコロンビア旅券を行使して上陸申請を行い，同入国審査官は，原告を同支局特別審理官に引き渡し（平成１８年法律第４３号による改正前の出入国管理及び難民認定法９条４項），同特別審理官は，原告に対し口頭審理を実施した結果，原告に対し，在留資格「短期滞在」・在留期間を「９０日」とする上陸許可をした（平成１３年法律第１３６号による改正前の出入国管理及び難民認定法１０条６項）。（乙１，乙３）
イ　原告は，本邦入国後，在留期間の更新又は在留資格の変更の手続を一切行うことなく，上記上陸許可期限である平成１３年２月２５日を超えて本邦に不法に残留した。（乙１）
(3) 　原告の退去強制手続等について
ア　埼玉県川越警察署警察官は，平成１８年１１月９日，原告を旅券不携帯被疑事実により現行犯逮捕し，さいたま地方検察庁川越支部は，同月２７日，原告を起訴猶予処分とし，原告を不法残留該当容疑者として東京入管に通報した（入管法６２条２項）。（乙１）
イ　東京入管主任審査官は，平成１８年１１月２８日，原告に対する収容令書を発付し，東京入管入国警備官は，同月３０日，上記収容令書を執行して原告の身柄を東京入管収容場に収容し，原告に対する違反調査を実施し，原告を不法残留該当容疑者（平成２１年法律第７９号による改正前の出入国管理及び難民認定法２４条４号ロ。以下，単に「入管法２４条４号ロ」と表記する。）として，東京入管入国審査官に引き渡した。（乙４ないし６）
なお，上記収容令書による原告の収容期間は同年１２月２９日までであったところ，東京入管主任審査官は，同月２５日，原告の収容期間を延長し，延長後の収容期間は平成１９年１月２８日までとなった。（乙４）
ウ　東京入管入国審査官は，平成１８年１２月１日，同月７日及び同月１３日，原告に対する違反審査を実施し，その結果，同日，原告が不法残留（入管法２４条４号ロ）に該当し，かつ，出国命令対象者に該当しない旨認定をし，原告にその旨通知した。（乙７の１ないし３，乙８）
これに対し，原告は，同日，特別審理官による口頭審理の請求をした。（乙７の３）
エ　東京入管特別審理官は，平成１８年１２月２６日，原告に対する口頭審理を行った結果，入国審査官の認定に誤りがない旨の判定をし，原告にその旨通知した。（乙９，乙１０）
これに対し，原告は，同月２８日，法務大臣に対し入管法４９条１項に基づく異議の申出をした。（乙１１）
オ　法務大臣から入管法６９条の２に基づく権限の委任を受けた東京入管局長は，平成１９年１月２５日，原告の異議の申出には理由がないと裁決し，東京入管主任審査官にその旨通知し，上記通知を受けた東京入管主任審査官は，同月２６日，原告にその旨通知するとともに，原告に対する退去強制令書を発付し，東京入管入国警備官は，上記退去強制令書を執行し，原告の身柄を東京入管収容場に収容した。（乙１２ないし１５）
カ　東京入管入国警備官は，平成１９年４月２４日，原告の身柄を入国者収容所東日本入国管理センター（以下「東日本センター」という。）に移収した。（乙１５）
キ　東日本センター入国警備官は，平成２０年９月１０日，原告の身柄を東京入管収容場に移収した。（乙１５）
ク　東京入管入国警備官は，平成２０年９月１２日，原告の身柄を東日本センターに移収した。（乙１５）
ケ　平成２０年１２月１１日，東日本センター所長は，原告に対し，仮放免を許可し，原告は東日本センターを出所した。（乙１５）
コ　原告は，平成２１年２月６日，居住地を「川越市〈以下省略〉」とする外国人登録法３条１項に基づく新規登録を申請し，その旨登録された。（乙１）
(4) 　原告の難民認定手続について
ア　原告は，平成１８年１２月１８日，難民認定申請（以下「本件難民申請」という。）をした。（乙１６）
イ　法務大臣から入管法６９条の２に基づく権限の委任を受けた東京入管局長は，平成１９年１月１１日，本件難民申請に係る仮滞在を許可しない処分をし，同月１２日，原告にその旨通知した。（乙１７）
ウ　東京入管難民調査官は，平成１９年１月１２日，原告に対する事情聴取を実施した。（甲１）
エ　法務大臣は，平成１９年１月２２日，原告に対し，難民と認定しない処分（本件不認定処分）をし，同月２６日，原告にその旨通知した。（乙１８）
オ　法務大臣から入管法６９条の２に基づく権限の委任を受けた東京入管局長は，平成１９年１月２５日，原告に対し，入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分をし，同月２６日，原告にその旨通知した。（乙１９）
カ　原告は，平成１９年２月１日，本件難民不認定処分に対し，入管法６１条の２の９第１項１号に基づく異議申立てをした。（乙２０，乙２１）
キ　東京入管難民調査官は，平成２０年９月１１日，原告に対し，口頭意見陳述及び審尋を各実施した。（乙２２）
ク　法務大臣は，入管法６１条の２の９第３項に基づき，難民審査参与員（以下「参与員」という。）の意見を聞いた結果，平成２０年１２月４日，原告の異議申立てを棄却する決定（以下「本件異議申立棄却決定」という。）をし，同月１２日，原告にその旨通知した。（乙２３）
ケ　原告は，平成２１年３月５日，２回目となる難民認定申請をした。（乙１）
(5) 　本件訴えの提起
原告は，平成２１年６月５日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
２ 　争点
本件不認定処分の取消事由の有無（原告の難民該当性の有無）
３ 　争点に関する当事者の主張
（原告の主張の要旨）
(1)　難民の意義等
ア　「難民」として認定されるための要件である「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要とされるとしても，かかる「恐怖」とは，単に迫害を受けるおそれがあるという抽象的な可能性が存するにすぎないといった事情で足りると解するべきである。
イ（ア）　難民該当性の立証責任について，難民認定に必要な事実の確認や評価を行う義務は，難民申請者と認定機関が共に負うと解するべきである。具体的には，難民申請者の身分事項，経歴，自らの体験については難民申請者が立証するが，出身国情報，同様の状況に置かれている者の情報，客観的な事件や出来事の有無，内容等については認定機関において立証すべきである。
（イ）　そして，立証責任の程度については，証明対象が将来予測を含むものであること，難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）の保護の対象が難民の生命，身体など極めて重要な法益であることから，迫害を受ける可能性がごくわずかでない限り「迫害のおそれがあるという十分に理由のある恐怖」を肯定するよう証明度を軽減すべきである。
(2)　以下の各事情から，原告は，コロンビア政府（以下「政府」とは，特に断らない限り，コロンビア政府を指す。）による保護を受けることができず，原告の「政治的意見」及び「特定の社会的集団の構成員であること」を理由としてコロンビア革命武装軍（以下「ＦＡＲＣ」という。）から迫害を受けるおそれがあるといえ，入管法２条３号の２に規定する「難民」に当たるから，本件不認定処分は違法である。
ア　コロンビアの状況
コロンビアは，民主国家を標榜するが，ＦＡＲＣ等の非合法武装勢力が，麻薬取引によって活動資金を調達した上，政府，治安当局関係者，外国人，地方政治家，地方自治体職員等に対して，殺害，政治目的のテロや資金調達のための誘拐等を行っている。政府当局の統治機構が弱いため，ＦＡＲＣによる迫害に対し，政府による保護が全く期待できない状態にある。ＦＡＲＣの最高司令官であるマヌエル・マルランダ（以下「マルランダ」という。）が２００８年（平成２０年）３月に死亡したことによってもＦＡＲＣがその勢力を弱めたという事実はなく，戦争で戦える力は依然として備えている。
そして，コロンビアにおける治安状況の悪さを反映し，同国においては，１９９０年（平成２年）代から国内難民が継続して発生し，近年も増加したとされ，また，著名なジャーナリストに対する殺害計画が噂されている。
イ　原告の個別事情
（ア）　原告は，１９７０年（昭和４５年）代半ばから，コロンビア自由党に所属し，トゥルバイ派（１９７８年（昭和５３年）から１９８２年（昭和５７年）にかけてコロンビア国大統領を務めたフリオ・セサール・トゥルバイ・アヤラの一族を中心とする政治派閥）に属するトゥルバイスタ（以下，トゥルバイ派に属する者を「トゥルバイスタ」という表記することがある。）である。
（イ）　１９９０年（平成２年）から１９９２年（平成４年）にかけて，クリリョ市において，「人権に関する評議委員会」の委員を務めた際，脅迫等の迫害を受け，クリリョ市から逃れた。なお，被告は，原告がクリリョ市から逃亡した際の状況に関する供述につき，一貫しておらず，原告に有利に変遷しているとして，その信用性はない旨主張するが，当該供述をした当時（聴取結果報告書（甲２）の聴取時）は精神状態がうつ状態にあった上，通訳を介しての聴取であることからすると，不自然なことではない。
１９９５年（平成７年）から１９９８年（平成１０年）まで，農民に対する農業指導を行う市の職員をしていた際，ケシの花に代わる代替産業の指導を行ったことで，ＦＡＲＣの反感を買った。１９９９年（平成１１年）にいったんエクアドル共和国（以下「エクアドル」という。）に滞在するも，７か月後に帰国した後，知人のＡを応援して選挙運動をした際には，「２４時間やるから国を出て行け。」と電話で言われ，脅迫を受けた。
原告は，上記状況にもかかわらず政府に保護を求めなかったのは，ＦＡＲＣが政府中枢にまで勢力を有しており，政府に保護を申し出ることに危険を感じたためであって，ＦＡＲＣから現実に迫害を受けるという差し迫った恐怖感を感じていなかったとする被告の主張は失当である。なお，被告は，原告の公務員としての経歴に関する供述が一部変遷している旨主張するが，通訳の精度の問題と申請途中で原告ら代理人からの助言により詳細な供述をしようと記憶喚起等をした結果であって，不自然な点はない。
（ウ）　上記（イ）の事実を裏付ける資料として各証明書等（甲１５ないし甲２５）が存在するところ，これら各文書は，「外国の官庁又は公署の作成に係るものと認めるべき文書」（民訴法２２８条５項）であり，「その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したもの」と認められるから，真正に成立した公文書と推定される（民訴法２２８条２項）し，各記載内容の詳細さ，合理性からすれば，高い信用性が認められるというべきである。
（エ）　被告は，原告がエクアドルに一時出国する際，また，米国及び大韓民国を経由して本邦へ出国する際，いずれの国においても難民認定申請をしなかったことが不合理であると主張するが，エクアドルへの出国は一時避難にすぎず，また，大韓民国での滞在は日本への経由地としての滞在にすぎないから，難民認定申請をしなかったとしても何ら不自然な点はない。
（オ）　原告が本邦に入国後，難民認定申請をするまで時間的な隔たりがあるが，日本においては，難民認定申請が認められるケースはほとんどないといってよく（それゆえに，難民認定申請をしない者も存する。），また，そのように弁護士から聞かされていたことに加え，原告は，仮に難民として認められなければ本国に送還されるため，迫害を受けるという恐怖があるからこそ，本国に戻るという選択肢・可能性を取らずに日本に残っていた。
（カ）　被告は，原告が本邦から娘に定期的に送金していた事実をもって，原告が稼働目的で本邦に入国した旨主張するが，社会通念上，未成年の娘を養育することは当然であって，本邦入国後の送金の事実から，入国の目的が稼働目的であったと推認することはできない。また，聴取結果報告書（甲２）には，コロンビアにおいては定職に就くことができなかったという記載があるが，これは，甲２が作成された当時，原告の精神状態が悪化していたからにすぎない。
（キ）　被告は，原告の兄弟らがコロンビアにおいて平穏に生活していると推認される旨主張するが，原告の兄弟のうち１人は政治活動を理由にＦＡＲＣから脅迫を受けているし，原告の義兄弟であり，ノルウェーへの政治亡命が認められているＢ（以下「Ｂ」という。）が２００９年（平成２１年）１１月にコロンビアに帰国し，上院議員に立候補したことをもってＦＡＲＣから迫害を受ける危険がなくなったと主張するが，同人は，立候補後，脅迫を受け，ノルウェーに戻ることを余儀なくされている。
(3)　本件異議申立棄却決定は，原告が提出した資料の評価を示していないから，違法である。
（被告の主張の要旨）
(1)ア　「難民」と認定されるための要件である「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」とは，単に迫害を受けるおそれがあるという抽象的な可能性が存するにすぎないといった事情では足りず，当該申請者について迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような個別かつ具体的な事情が存することが必要である。そして，上記迫害が国籍国の政府以外の組織によりされる場合に「国籍国の保護を受けることができない」というためには，上記迫害を国籍国の政府が故意に認容し，又は効果的な保護を与えることを拒否し，若しくは与えることができないときに限られる。
イ　難民該当性についての立証責任は，申請者である原告にあり，自らが難民に該当することについて立証責任を負うと解すべきである。
(2)　以下のとおり，コロンビアの政治情勢及び原告の個別事情を検討すると，原告がＦＡＲＣから迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有すると認めるに足りる客観的事情は認められず，また，政府による治安対策は功を奏しており，政府による保護を受けることが期待できないという状況もないから，原告は「難民」に当たらず，本件不認定処分は適法である。
ア　コロンビアの状況
政府によるＦＡＲＣ等の非合法勢力に対する治安対策が功を奏し，①コロンビア軍の兵力はＦＡＲＣに比して，その数で圧倒している上，②ＦＡＲＣの組織自体が弱体化しているほか，③政府による和平交渉への取り組みや，④政府が国際社会の協力を受けていることに照らすと，政府当局の統治機構が弱いため，ＦＡＲＣによる迫害に対し，政府による保護が全く期待できない状態にあるとはいえない。
イ　原告の個別事情について
（ア）　原告の公務員としての経歴及びトゥルバイ派に属しているという事情について
ａ　原告は，公務員としての経歴及びトゥルバイ派に属しているという事情から，極めて具体的かつ現実的危険が迫っている旨主張するが，原告が迫害を受けていたことを裏づける客観的証拠は皆無であり，原告本人の供述も不自然な変遷があって措信し難い。
ｂ　原告自身も，異議申立てにおける審尋において，「トゥルバイスタに加盟しているだけでは大丈夫でした。トゥルバイスタのリーダーは危険ですが。」と回答し，「あなたが標的になったとき，政府に保護を求めなかったですか。」等と質問されたのに対し，「当時はその様に考えませんでした。ＦＡＲＣには政治活動をしている者もいるし，議員がＦＡＲＣに協力して逮捕されていましたので。」などと回答し（乙２２），原告は，むしろ，ＦＡＲＣから現実に迫害を受けるという差し迫った恐怖感を感じていなかったものと認められる。
（イ）　原告のコロンビアにおける活動及びエクアドルに出国した経緯に係る主張について
ａ　原告は，トリマ県プラナーダス市において農民に対する農業指導の職員として勤務し，近隣農民に対して麻薬の原料となるケシの花に代わる代替産業の指導を行っていたころには，麻薬によって利益を上げ，勢力を拡大してきたＦＡＲＣの反感を買い，脅迫を受けることとなった上，そのころ，原告はイバゲ市にも出張勤務していたが，そこでも同様に脅迫を受けていたなどと主張するが，原告が根拠とする書証（甲１８，甲１９）は，いずれも，原告が「農民に対する農業指導の職員として勤務し，近隣農民に対して麻薬の原料となるケシの花に代わる代替産業の指導を行っていたこと」を裏付ける証拠となり得るものではない。また，難民調査及び異議申立手続等において，原告本人は，「農民に対する農業指導の職員として勤務していたこと」も，「近隣農民に対して麻薬の原料となるケシの花に代わる代替産業の指導を行っていたこと」も，全く供述していない（乙５，乙７の１ないし３，乙９，乙１１，乙１６，乙２１，乙２２）。
したがって，原告の上記主張は，事実誤認を前提とするものであって，失当である。
ｂ　なお，原告は，エクアドルに滞在中，国内の情勢が平和になったとする友人からの誘いに応じてコロンビアへ帰国し，帰国後は知人のＡを応援し，選挙運動のリーダーとして活動し，選挙中には，ＦＡＲＣ等の非合法武装勢力から原告を保護するため，政府が公費で原告に護衛を付けていたが，選挙後は，政府とＦＡＲＣの和平交渉が決裂し，更に危険な状態になっていた上，原告に対する政府による護衛も終了してしまったため，原告は身体の危険を感じ，再びコロンビアを出国し，日本へ向かうこととしたと主張するが，原告の上記主張を前提とすると，原告が身体の危険を感じるようになったのは，原告がエクアドルから帰国した後，選挙運動のリーダーとして参加した選挙後であったということになり，「原告の公務員としての経歴及びトゥルバイ派に属している事情」とは直接関係がないことになる。
（ウ）　原告の難民該当性を否定する事情について
ａ　原告が本国出国後，逮捕されるまで，滞在国において庇護を求めた形跡はなく，難民認定申請に及んでいないことに合理的理由がないこと
（a）　原告は，１９９８年（平成１０年）に本国を出国後，エクアドル及び大韓民国に滞在しながら何ら庇護を求めた形跡がなく，２０００年（平成１２年）１１月に本邦に上陸し，平成１８年１１月に逮捕されるまでの約６年の間，何ら合理的な理由なく難民認定申請を行っていないことからすると，原告がＦＡＲＣによる迫害を受けるおそれから逃れるために本国を出国して本邦に上陸したものとは認められない。
（b）　原告は，平成１３年２月２５日の在留期限経過後に不法残留となり（乙１），摘発を受ければ本国に送還される立場にあったのであるから，在留期間満了前に我が国又はそれ以外の国による庇護を受けたり，難民認定申請を行うのが自然であるにもかかわらず，庇護を受けたり，難民認定申請を行わなかったことを合理的に説明することはできない。また，「知人を介して知り合った弁護士から，日本においては難民認定申請をしても認められる可能性はほとんどないと告げられた」ことについて，原告は，異議申立手続以前において何ら供述しあるいは陳述しておらず，しかも，原告の上記主張を裏付ける客観的証拠はないのであるから，事実であるとは認め難い。
ｂ　原告は稼働目的で入国したものであると考えられること
原告は，本邦入国後，知人のラテンアメリカ人の散髪や弁当屋及び工場でのアルバイトをすることによって生計を立て，相当額の収入を得て，上記収入から本国に居住する娘のために，毎月２万円ないし２万５千円を約６年間にわたり送金し（甲１，乙７の３），送金総額は約１４４万円ないし１８０万円に達していることからすると，原告は，稼働目的で本邦に入国し，不法残留及び不法就労を継続していたものと認められる。
(3)　異議申立棄却決定に係る理由についての主張について
原告は，本件異議申立棄却決定は，原告が提出した資料の評価を示していないから違法である旨主張するが，本件異議申立棄却決定には相当の理由付記がされており，その理由の記載に不備はないから，原告の主張は失当である。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　難民の意義
入管法２条３号の２は，同法における「難民」の意義について，難民条約１条の規定又は難民の地位に関する議定書１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうと規定している。したがって，入管法にいう「難民」とは，原告に関係する限りでいうと，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」をいう。そして，迫害は，通常は国籍国の政府その他の国家機関によって行われるが，それ以外の特定の勢力がその主体となっている場合であっても，国籍国の政府において，当該特定の勢力による迫害を故意に認容し，又は効果的な保護を与えることを拒否し，若しくは効果的な保護を与えることができないときには，それも迫害に当たるものと解される。また，上記の「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解するのが相当であり，上記にいう「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解される。
なお，難民の認定における立証責任の帰属については，入管法６１条の２第１項の文理のほか，難民認定処分が授益処分であることなどにかんがみれば，その立証責任は原告にあるものと解すべきである。
以上に反する原告の主張は採用することができない。
２ 　原告の難民該当性に関する事情
前提事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，原告の難民該当性に関し，コロンビアの一般情勢及び原告に係る個別事情として，次の事実が認められる。
(1) 　コロンビアの一般情勢
ア　コロンビアの政治情勢
（ア）　コロンビアは，１８１０年にスペインから独立を宣言し，１８１９年にグランコロンビア共和国が成立した後，１８３０年にベネズエラ及びエクアドルが分離独立し，１８８５年にコロンビア共和国と改称した。そして，１９０３年にパナマが分離独立し，現在に至っている。（乙２４，乙３３）
（イ）　コロンビアは，憲政１００年を誇る民主国家であり，二大政党（保守党・自由党）による民主体制が継続してきたところ，現在の国家元首は，アルバロ・ウリベ・ベレス大統領（以下「ウリベ大統領」という。）である。（乙２４，乙３３）
（ウ）　ＡＦＰ通信は，２００８年（平成２０年）３月６日，ＦＡＲＣの兵力１万７０００人に対し，コロンビア軍は，陸軍１９万９０７０人，空軍４２３９人，海軍２万４７５６人の合計２２万８０６５人と報じている。（乙２５の１）
イ　ＦＡＲＣ等について
（ア）　コロンビアには，ＦＡＲＣ等の非合法勢力が存在し，４０年にわたり，政府，治安当局，外国人に対して，政治目的のテロや資金調達目的の誘拐等を行い（乙２４），近時においても，依然として，政治的な動機による殺人行為，非武装中の治安部隊メンバーや地方公務員に対する殺人行為，誘拐等を行っているとの報告が存在し（甲２９，甲３０），２００９年（平成２１年）９月１１日に至っても，コカの撤去作業員２名及び兵士６名が爆発物を仕掛けられたロバによる攻撃を受けて，死亡する事件も報じられている（甲３１）。特に，ＦＡＲＣは，主要都市を除く山間部や農村地域（コロンビアと国境を接するエクアドルの各県も含む。）で勢力を有しており（甲１０，乙２４），①　送電塔，ガスパイプライン，通信施設等の経済インフラに対する爆弾テロ，②　治安当局への襲撃，外国人に対する身代金や政治的影響力を目的とする誘拐，③　ジャーナリスト，宗教指導者，官公庁公職の候補者，地元の選出議員及び政治家，準軍事組織の協力者とされている者及び政府保安軍のメンバーの殺害等凶悪な事件を起こしているほか，④　コロンビア国内の多くの地域の地方政府を不安定化させる目的で，選挙候補者や地方選出公務員らに対して「辞職か死か」と呼ばれる脅迫行為を行っているとの報告（甲９ないし甲１２，甲１４，甲２９，甲３０，甲３５，甲３６）がある。
（イ）　もっとも，２００２年（平成１４年）５月に当選したウリベ大統領は，国軍強化及び軍事・治安政策の強化による強硬策を採用し，左翼ゲリラ勢力等への圧力を強め，その勢力の弱体化を図りつつも，ゲリラ側との交渉の可能性を模索してきている。（乙２４）
ウリベ大統領は，このように治安対策に力を入れ，誘拐事件の減少，幹線道路の安全確保等一定の成果を挙げてきており，ウリベ大統領に対する支持率は７ないし８割にも及んでおり，歴代大統領の中でも高支持率を誇っている。（乙２４，乙３３）
（ウ）　そして，同時多発テロ後，米国政府は，コロンビアの三大ゲリラ組織（ＦＡＲＣ，民族解放軍（以下「ＥＬＮ」という。），コロンビア自警軍連合（以下「ＡＵＣ」という。））を国際テロ組織と認定して米国の世界的なテロ戦争にコロンビア政府を組み込み，ウリベ新政権の発足を受けて，コロンビアでの反テロ支援策を発表し，麻薬対策用援助のゲリラ対策への援用を認め，石油パイプライン防衛のため新たな軍事支援を開始した。また，南部を中心にＦＡＲＣを掃射する作戦「愛国者プラン」の側面支援を開始した。ウリベ大統領は７０％の支持率を維持するなか，麻薬対策の効果を着実に上げ，ゲリラ側の資金源にも影響を与えていることがうかがわれ，２００３年（平成１５年）７月にはＡＵＣの武装解除合意にこぎ着けた（その後，ＡＵＣは，２００６年（平成１８年）４月武装解除を完了し，事実上解散した。）ほか，エクアドルでＦＡＲＣの政治リーダーを逮捕した。（甲８，乙３３）
（エ）　加えて，コロンビア政府は，２００７年（平成１９年）１０月２７日にＦＡＲＣカリブ・ブロック司令官グスタボ・ルエダ・ディアスを殺害し，２００８年（平成２０年）２月２６日にＦＡＲＣ最高司令官マルランダの側近ＦＡＲＣ構成員エリ・メヒア・メンドーサを逮捕したほか，同年３月１日，コロンビア空軍がＦＡＲＣナンバー２のラウル・レジェス司令官を空爆により殺害した旨，同年５月２４日，マルランダが同年３月２６日に死亡した旨をそれぞれ発表しており，さらに，同年５月１８日にはＦＡＲＣ幹部ネリー・アビラ・モレノを同人の自首により逮捕した。（乙２５の２ないし４，乙２６の２ないし４）
２００９年（平成２１年）４月１４日付けフジサンケイビジネスアイ（国際情報分析）は，「ＦＡＲＣが以前から捕虜や人質交換の前提条件としてきた非武装地帯設立の要求を取り下げ，ゲリラ側にとらわれていた重要な人質が救出又は解放されつつある状況は，近年行われている政府側のゲリラ掃討作戦により，ＦＡＲＣの勢力が弱まっていることを示す」としている。（乙２８）
ウ　コロンビア政府による和平交渉
ウリベ大統領は，ＦＡＲＣ等の非合法勢力に対し，強硬姿勢を示す一方で，和平交渉を行い，原告の出生・旅券発給地であるトリマ県（乙３参照）においても，２００６年（平成１８年）３月７日，ＦＡＲＣの武装解除が行われ，ＦＡＲＣカシカ・ラガイタナ縦隊のビオフィロ司令官ほか７０名が武装及び飛行機をコロンビア政府に引き渡した様子が報道されたほか，２００７年（平成１９年）６月４日までに，服役中であったＦＡＲＣ構成員１９３名が釈放され，同人らはＦＡＲＣからの離脱を内容とする宣誓書へ署名した上，うち１１１名は社会復帰を目指した矯正教育及び職業訓練を施された。また，ＦＡＲＣ幹部であるロドリゴ・グランダも釈放され，和平への役割を担ってキューバに出国している。また，同年４月１８日，コロンビア政府は，ＥＬＮの提案に係る暫定的停戦協定を受諾すると表明した。（乙２５の９，乙２６の１，乙２７，乙３３）
エ　コロンビア政府は，上記のとおり反テロ支援を進めているほか，日本を議長国とするコロンビア支援グループ（Ｇ２４）から，２０００年（平成１２年）以降（２００８年（平成２０年）１２月まで）総額約１．１億ドル以上の経済的支援を受けている。また，２００７年（平成１９年）のＧ８サミット議長総括には，コロンビアの平和構築に対する国際社会の協力の必要性が盛り込まれている。（乙２７）
(2) 　原告に係る個別事情
ア　原告は，○○○○年（昭和○年）○月○日，トリマ県リバノで出生し，中学卒業後，実家の農業の手伝いや２２歳から２年３か月間の兵役等を経て，１９８８年（昭和６３年）にカケタ県クリリョ市の市議会議員に就任し，１９９０年（平成２年）には，同市において，市の職員である「人権に関する評議委員（特別監査役）」に選出され，１９９２年（平成４年）まで勤務した。（甲１，甲２，乙７の３）
イ　原告は，その後，トリマ県プラナーダス市に移り，同市のコミュニティー（共同社会）開発促進部門において，市の職員として，１９９８年（平成１０年）まで勤務した。（甲２，乙７の３，乙１６，乙２２，原告本人）
ウ　原告は，１９９８年（平成１０年）以降は定職に就くことができず，コロンビア国内を転々としつつ，退職金と貯金を消費することによって生活していた。（甲２）
エ　原告は，２０００年（平成１２年）２月１０日にコロンビア（イピアレス市）からエクアドル（トゥルカン市）に入国し，同月２２日にトゥルカン市からコロンビア（イピアレス市）に帰国したが，同日，再度，エクアドルに入国し，同年８月８日，エクアドルを出国してそのままコロンビアに帰国している。（乙３）
オ　原告は，２０００年（平成１２年）１１月２６日，コロンビアを出国し，ロサンゼルス，ヒューストン，大韓民国を経由して，同月２７日，本邦に入国した。（甲２，乙３）
カ　原告は，本邦入国直後から逮捕直前まで，弁当屋，工場における清掃の仕事，自動車の車検を通すための工場での車の検査，クリーニング屋等において勤務したほか，平成１８年１０月ころから今回逮捕されるまで埼玉県川越市に所在する野菜を切る工場などでアルバイトをするかたわら，理髪の仕事もしていた。アルバイトによる収入は月額５万円ないし１４万円程度であった。アルバイトをしていなかったときは，理髪の仕事により月額８万ないし９万円の収入があった。（甲１，甲２，乙７の３）
そして，原告は，上記収入から本国に居住する娘のために，毎月２万円ないし２万５千円を約６年間にわたり送金していた。（甲１，乙７の３）
３ 　原告の難民該当性に関する検討
(1) 　一般的事情に関する検討
コロンビア国内におけるＦＡＲＣによる一般的な迫害のおそれの有無について検討する。
前記２(1)の事実関係によれば，コロンビアにおいては，非合法勢力であるＦＡＲＣが，近時においても，依然として，経済インフラに対する爆弾テロ，治安当局への襲撃，外国人の誘拐，官公庁公職の候補者・政治家・政府保安軍のメンバー等の殺害等の凶悪な事件を起こしている一方で，政府は，国際的な協力も得ながら，国軍強化及び軍事・治安政策の強化による強硬策を採用し，左翼ゲリラ勢力等への圧力を強め，その勢力の弱体化を図りつつも，ゲリラ側との交渉の可能性を模索し，ＦＡＲＣ幹部の殺害・逮捕，一部部隊の武装解除，重要な人質の救出・解放，誘拐事件の減少といった一定の成果を挙げてきており，ＦＡＲＣの勢力が弱まっていることがうかがわれる。そうすると，上記２(1)の認定に係るコロンビアの一般情勢から直ちに，一般のコロンビア人が，政府の保護を期待することができないために，特定の政党の構成員であること又は政治的意見を理由として，ＦＡＲＣから迫害（前記１のとおり，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃又は圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するもの）を受けているということはできない。
したがって，原告が難民に該当するか否かについては，上記コロンビア国内の情勢等を踏まえつつ，原告の具体的な政治活動や特定の社会的集団の構成員としての活動の有無・内容・程度等の個別的事情を具体的に精査した上で，原告がそれを理由としてＦＡＲＣから殊更に関心を寄せられ注視される状況があったか否かを個別具体的に検討することが必要であるというべきである。
(2) 　原告が本国においてトゥルバイ派に属していたことについて
原告は，１９７０年（昭和４５年）代半ばから，コロンビア自由党に所属し，トゥルバイ派に属するトゥルバイスタであり，トゥルバイスタであること又はトゥルバイスタであるが故に就任した公務員たる地位を理由に迫害を受けている旨主張し，同旨の供述（甲２，乙９，乙１１，乙１６，原告本人）をするほか，これに沿う証拠（甲１６，甲１７，甲２５）も存在する。
前掲証拠（甲１６，甲１７，甲２５）は，後述(3)ウのとおり，原告がトゥルバイ派に所属し（政治活動をし）ていたこと及びＦＡＲＣから殊更に関心を寄せられていたことを裏付ける証拠としては，信用性が低いといわざるを得ないものの，原告がトゥルバイ派に所属していたことを前提としても，そもそもある者がトゥルバイ派に属することのみを理由としてＦＡＲＣが迫害を加えた事実は，本件全証拠によっても認めるに足りない上（なお，前記２(1)の認定事実によれば，ＦＡＲＣが官公庁公職の候補者，地元の選出議員及び政治家を殺害行為等の対象としていたことは認められるが，これらの属性を離れてトゥルバイスタであることを理由として殺害行為等の対象としたことまではうかがわれない。），証拠（乙２２）によれば，原告は，異議申立てにおける審尋において，「トゥルバイスタに加盟しているだけでは大丈夫でした。トゥルバイスタのリーダーは危険ですが。」などと回答したことも認められ，これらの事情に照らせば，原告において，ＦＡＲＣから殊更に関心を寄せられ注視される程のトゥルバイ派の地位を有し，その活動をしていたとは認められないばかりか，少なくともトゥルバイ派に属していたとして，あるいは，トゥルバイスタであるが故に公務員に就任したことを理由として，ＦＡＲＣから殊更に関心を寄せられていたとは認められない。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(3) 　原告のクリリョ市及びプラナーダス市における職務等について
ア　原告は，①　カケタ県クリリョ市において，１９９０年（平成２年）から１９９２年（平成４年）にかけて，「人権に関する評議委員会」の委員を務めた際，脅迫等の迫害を受けたこと，②　トリマ県プラナーダス市において，１９９５年（平成７年）から１９９８年（平成１０年）にかけて，農民に対する農業指導を行う市の職員をしていた際，ケシの花に代わる代替産業の指導を行ったことで，ＦＡＲＣの反感を買ったことが原告の難民該当性を基礎付ける事実になる旨主張し，同旨の供述（甲２，原告本人）をしているほか，上記①については，１９８８年（昭和６３年）から１９９０年の間，公開選挙の結果，市評議会の評議委員，１９９０年（平成２年）９月１日から１９９２年（平成４年）８月３１日まで，市評議委員会選挙の結果，市の職員と記載されているクリリョカクエタ市政府秘書官・事務局発行に係る証明書（甲１５），１９９２年（平成４年）１０月２日付けで，原告が市当局代理人という公務員の立場で行っていた人権擁護活動につき，ＦＡＲＣにおいて軍事標的とされた旨のクリリョ市市長執務室発行に係る証明書（甲２１）等が存在し，上記②については，原告が１９９５年（平成７年）１月７日から１９９８年（平成１０年）４月３０日までの間，トリマ県プラナーダス市において勤務していた旨記載されている証明書（甲１９）等が存在する。
イ　しかしながら，前記２の認定事実によれば，１９８８年（昭和６３年）から１９９２年（平成４年），１９９５年（平成７年）から１９９８年（平成１０年）に，原告がカケタ県クリリョ市及びトリマ県プラナーダス市で市の職員等として稼働したこと（プラナーダス市でコミュニティ（共同社会）開発促進部門に勤務したことから，農民に対する農業指導に当たったことも認められないではない。），ＦＡＲＣが，選挙候補者や地方選出公務員に対して「辞職か死か」と呼ばされる脅迫行為をし，コカの撤去作業員に攻撃を加えたことは認められるが，ＦＡＲＣが選挙候補者や地方選出公務員等の地位を退いているにもかかわらずその者を殺害するなどした事実は，本件全証拠によっても認めるに足りないから，上記のとおり当該職を既に退いた原告について，当該職にあったことを理由として，その生命，身体等に危険が及ぶ理由は不明であるといわざるを得ない。
その点をおくとしても，原告の上記主張は，以下のウないしオのとおりいずれも採用することはできない。
ウ　上記証明書等について
（ア）　原告が自己の職歴を示すために提出した証明書等（甲１５ないし甲２５）について，被告は，その作成の真正を争っているところ，証拠（原告本人）によれば，これらの証明書等はいずれもコロンビア国内で作成されたものと考えられるが，原告は，いずれもノルウェーとスウェーデンにいる原告の家族を通じて入手したというのであり，しかも，いずれもその原本を所持していると供述するにもかかわらず，原本を証拠として提出せず，その理由も具体的に明らかにしない（なお，これらの証明書等のうち外国の官庁又は公署の作成に係るものとされる文書については，その作成名義に係る部局や名義人が実在すること並びに当該文書に外国の官庁又は公署に係る公文書用紙及び職印等が用いられていることを本件全証拠によっても認めるに足りないから，その方式及び趣旨によりコロンビアの公務員が職務上作成したものと認めることはできない。）。
（イ）　また，これら証明書等のうち，甲２１ないし甲２５は，いずれも原告がクリリョ市の公務員としての職務に関してＦＡＲＣの軍事標的とされたことを内容とするものであり，２００７年（平成１９年）１月ないし同年２月ころ（甲２５は不明）に作成されたものであるところ， 　甲２１については，原告が既に市の職員を退職しているにもかかわらず，「海外の当局におかれては可能なら，この政治家であり公務員である氏のために必要な保護を与えてくださるよう要請するものである」として，原告が職員であることを前提として作成されており， 　甲２１ないし甲２３については，証明書又は証明書様の体裁をしているにもかかわらず原告の難民認定申請手続において提出されることを予定されたかの文言で記載されているものが散見され， 　甲２４については，「サンタ　フェ　デ　ボゴダ」（首都名）と記載されているが，コロンビアの首都名は，平成１２年（２０００年）８月１９日の憲法改正により，「サンタ　フェ　デ　ボゴダ」から「ボゴダ」とされ（乙３３），「ボゴダ」に変更後は「サンタ　フェ　デ　ボゴダ」という首都名は使用されていないことに照らすと，公文書としてはその記載内容が不自然であるといわざるを得ない。
（ウ）　そうすると，上記証明書等は，いずれも真正に成立したものと認めることはできず，この点をおくとしても，これら文書の記載をその記載どおり信用することはできないといわざるを得ない（上記勤務歴の限度で信用性が認められるというべきである。）。
エ　原告の上記主張①について
原告の上記主張①については，前記２の認定事実によれば，仮に，原告が，１９９０年（平成２年）から１９９２年（平成４年）ころにかけて，カケタ県クリリョ市において市の職員として執務した間にＦＡＲＣから脅迫を受けたことが認められるとしても，当該職を辞した原告が，その辞職後にその間の稼働を原因としてＦＡＲＣから脅迫等を受けたことをうかがわせる客観的証拠はないから，この事実を原告の難民該当性を基礎付ける事実とすることはできない。
オ　原告の上記主張②について
原告の上記主張②については，原告提出に係る証明書（甲１８，甲１９）は，前記ウのとおり，これらが真正に成立したものと認めることができるかどうかに疑問があることはおくとしても，原告がプラナーダス市においてコミュニティー普及・開発の責任者（甲１９），コミュニティー部門（甲１８）の職務に従事したことをうかがわせる記載があるにすぎず，農民に対する農業指導に当たったことは認め得ないではないものの，ケシの花に代わる代替産業の指導をしたことはおろか，原告が行った具体的職務等に関する記載はないから，プラナーダス市における原告の具体的な職務内容を認めるに足りる客観的証拠となるものではなく，したがって，その職務活動によってＦＡＲＣの反感を買ったことを裏付ける客観的証拠となるものではないというべきである。
加えて，原告は，退去強制手続及び難民認定手続において，当初，１９９５年（平成７年）から１９９８年（平成１０年）の間にプラナーダス市において市の職員として稼働した際に，ケシの花に代わる代替産業の指導を行い，ＦＡＲＣの反感を買ったという事実については，全く言及しておらず（甲１，乙５，乙７の１ないし３，乙９），平成２０年９月１１日に実施された異議申立てにおける審尋においてさえ，「官僚となりました。コミュニティー社会推進局に就職し，農業に関する仕事をしました。簡単にいうと私はコミュニティーの先生となりました。」と述べるにとどまっていたのである（乙２２）から（なお，原告代理人小川弁護士により「麻薬撲滅政策の下，申立人（引用者注：原告）は代替作物について農民に指導を行っていました。」との発言がされたことが認められるが，ＦＡＲＣの反感を買ったという重要な事柄について原告自らが言及せず，しかも，言及しなかった具体的理由も不明であることに照らせば，ＦＡＲＣの反感を買ったという事実を証するものと評価することはできない。），このような供述経過に照らし，②に関する主張に沿う原告の供述を直ちに信用することはできない。
そうすると，前記２の認定事実のとおり，原告は，プラナーダス市において，コミュニティー（共同社会）開発促進部門における職務に従事しており，農業指導をした可能性があることは認められるものの，ＦＡＲＣ等から脅迫等を受けるような農業指導をしていたとまで認めることはできないから，この事実をもって原告の難民該当性を基礎付ける事実とすることはできない。
(4) 　原告が市長から命が危ないからクリリョ市から逃げた方がよい旨言われたことについて
原告は，１９９２年（平成４年）１１月ころのある日の午後７時半ころ，かねてから原告の身の危険を案じていたヒレルド・ヒメネス市長が原告の自宅にやって来て，「命が危ないから今晩中に町を出た方がいい」と原告に忠告してきたため，当時一緒に暮らしていた女性と娘を女性の実家に逃し，自らも町を出ることにしたなどと主張し，同旨の供述（原告本人）も存在する。
しかし，証拠（甲１，乙５，乙７の１ないし３，乙９）によれば，原告は，退去強制手続及び難民認定手続において，当初は上記主張に沿う事実を全く供述しておらず，原告代理人作成に係る平成２０年８月２６日付け報告書（甲２）を除けば，異議申立てにおける審尋（同年９月１１日）の際に初めて供述したものであり，原告本人尋問の際には，上記報告書（甲２）や上記異議申立てにおける審尋において，他のトゥルバイスタからも市長と同じように言われたと供述していたのを翻し，他のトゥルバイスタには上記情報の真偽について確認していないが，名前を覚えていない身近にいた友人から，市長がそう言うなら今すぐ出た方が良いと言われたと供述を変遷させ，その変遷に合理的な説明や理由が存しないことに加え，その供述内容をみても，原告の生命が危険にさらされていることを市長がどのようにして知ったか（情報源）という重要な点が明らかにされていないなど，不自然な点が散見されるから，原告の上記供述を直ちに信用することはできない（なお，原告は，甲２は，その供述時点において，原告の精神状態の影響から，一部に真実でない部分があるとするが，甲２は原告代理人が聴取し作成していることからすると，訂正の機会等がなかったとは考え難く，上記供述は信用することができない。また，原告は，調査段階においては，通訳の不正確性等から供述内容の食い違いが不可避的に生じる旨の主張をするが，上記の点の不自然さはそのような事情では説明することができないといわざるを得ない。）。
したがって，原告の上記主張は，これを認めるに足りる証拠がなく，採用することができない。
(5) 　エクアドルから帰国後，知人を応援して選挙運動をした際に受けた脅迫について
原告は，エクアドルから帰国後，知人のＡを応援して選挙運動をした際，「２４時間やるから国を出て行け。」と電話で言われ，脅迫を受けたと主張し，同旨の証拠も存在する（甲２，原告本人）。
しかしながら，原告の上記主張は客観的な証拠が存在しない上，脅迫行為が存在したとする原告の供述を前提としても，これが誰によりされたものかについては，原告においても認識，理解しておらず（甲２では，ＦＡＲＣか対立候補者の陣営の者かは分からないとしている。なお，その後の原告本人尋問において，これがＦＡＲＣによるものである旨の供述をしているが，特定に至った理由，経緯については，依然として不明であるから，当該供述を信用することはできない。），上記脅迫がＦＡＲＣによるものと認めるに足りる証拠はなく，また，選挙における対立候補の陣営の関係者によってされたものであれば，上記選挙の終了後にも同様の脅迫が継続するとは考え難いから，当該事実をもって原告の難民該当性を基礎付ける事実とすることはできない。
(6) 　原告の義兄弟がいったんコロンビアに帰国した後，再び脅迫を受けたため同国を出国したことについて
原告は，その義兄弟であり，ノルウェーへの政治亡命が認められているＢが２００９年（平成２１年）１１月にコロンビアに帰国し，上院議員に立候補した後，脅迫を受けたため，ノルウェーに戻ることを余儀なくされた旨主張し，同旨の供述（原告本人）も存在する。
しかしながら，上記主張は，本件不認定処分後の事情であるから，本件不認定処分の違法性を基礎付ける主張としては失当といわざるを得ない。その点をおくとしても，Ｂは，新聞記者であり，弁護士であって，コロンビア自由党の中のトゥルバイ派のメンバーであり，政治に関与していた人物である上，その配偶者Ｃ（原告の妹）は国家公務員であり，カケタ県，ウィラ県，プトゥマージュ県の環境保護の責任者であるところ，Ｂは，スペインへ逃れた後，程なくして難民認定申請をしている旨原告も供述しているのであって（甲１），Ｂに関する事情は，原告が主張する原告の就労・活動状況や難民認定申請に至る経緯等とは異なるから，上記のＢの出国に至る経緯をもって（ＦＡＲＣによる脅迫のおそれの存在についての一般論の根拠とはなり得ても）原告の難民該当性を基礎付ける事実とすることはできないというべきである。
(7) 　原告の難民該当性を否定する方向に作用する事情
ア　原告が滞在国であるエクアドル等において庇護を求めておらず，いったんはコロンビアに帰国していること
（ア）　前記２の認定事実によれば，原告は，２０００年（平成１２年）２月にコロンビアを出国してエクアドルに入国した後，一時帰国した日を除き，約６か月間エクアドルに滞在した後，いったんコロンビアに帰国し，次いで同年１１月にコロンビアを出国し，大韓民国等を経由して本邦に入国したことが認められるところ，原告が，ＦＡＲＣによる迫害の危険を感じて本国（コロンビア）から出国したのであれば，出国先において速やかに難民としての保護を求めるか，あるいは難民として保護を求めるための手段を尽くすのが通常であると考えられるが，原告は，出国先のエクアドルや大韓民国等において，いずれも庇護を求めていない。
（イ）　これに対し，原告は，エクアドル及び大韓民国において難民認定申請を行わなかった理由について，エクアドルの滞在はコロンビアからの一時的避難の意図であったし，大韓民国は，日本に来る際の経由地として立ち寄っただけであると主張し，同旨の供述（原告本人）をしているほか，２０００年（平成１２年）２月に出国後短期間でエクアドルから本国に一度帰国したのは，エクアドルとの国境のイピアレスで姉が送金した金を受け取るためであったなどと供述する。（原告本人）
しかしながら，原告の供述によっても，同年２月から同年８月までのエクアドルでの滞在が当初から一時的避難のつもりであったとは認め難く（一時的避難の後，どのような行動を採る予定であったかは不明であり，乙７では，エクアドルに移住し，中華料理店とデパートで働いた旨述べている。），また，仮に上記滞在が一時的避難にとどまるものであったとしても，６か月の滞在期間はエクアドル政府等に庇護を求めるのに十分な期間ということができるから，原告が真に迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いている者であったとすれば，やはりその滞在期間中にエクアドル政府等に庇護を求めるのが自然というべきであり，一時的避難の意図であったとの原告の主張は原告が庇護を求めなかったことの合理的な説明とはいい難いものというべきである。そして，原告においては，同年２月に本国出国後短期間でエクアドルから本国に一度帰国して即日再度出国しているものの，ＦＡＲＣが国境付近において勢力を浸透させており，国境付近が危険な地域であるとされていることにかんがみれば，ＦＡＲＣの脅迫等により追い詰められ，これから逃れるためにエクアドルに出国したとする者の行動としては不自然といわざるを得ない。そうすると，国境付近における短期間の上記移動や姉からの送金の受領の事実は，むしろ，原告においてＦＡＲＣから迫害されるという恐怖心を抱いていなかったことの証左というべきである。また，原告は，同年８月に本国に帰国した理由について，当時は，パストラーナ政権とＦＡＲＣとの間で和平交渉が行われており，かつ，停戦合意が成立し，選挙期間中，テロや誘拐や脅迫は行われないという状況があったからである旨供述するが（原告本人），その一方で，原告は，当時の状況について，ゲリラ，そしてテロリストというものが存在し始めてから，コロンビアにおいて平穏な状況というのは一瞬たりともなかった（原告本人），パストラーナ大統領のＦＡＲＣとの対話路線は，原告の考えと真っ向から反するものであり，パストラーナ政権によるゲリラに対する寛容な姿勢が，かえってゲリラ態勢を強化させたのであり，誤った路線であった（原告本人），コロンビア国民の大多数は，停戦合意が守られるとは考えていなかった（原告本人）などとして，上記選挙期間中に和平交渉が行われていたことからテロ等が行われなかったとする供述と齟齬する内容の供述をしている上，平成１９年１月１２日に行われた東京入管難民調査官による事情聴取において，原告はエクアドルからの帰国の理由としては，和平交渉や停戦合意等については全く言及していないこと（甲１）に照らせば，原告が供述する上記エクアドルからの帰国の理由は信用することができない。そうすると，結局，原告が２０００年（平成１２年）８月にエクアドルから本国に帰国したことは，ＦＡＲＣから迫害されるという恐怖心を抱いていた者の行動としては，不自然不合理であるといわざるを得ない。
（ウ）　したがって，原告が滞在国であるエクアドル等において庇護を求めなかったことや，いったんコロンビアに帰国していることは，原告の難民該当性を否定する方向に作用する事情であるといわざるを得ない。
イ　本邦への入国目的について
原告は，本邦での不法残留中に就労し，本邦から娘に定期的に送金していたのは，未成年の娘を養育するためであって，社会通念上，未成年の娘を養育することは当然であることに照らしても，本邦入国後の送金の事実から，入国の目的が稼働目的であったと推認することはできないなどと主張し，これに沿う供述（甲２，乙２２，原告本人）をしている。
しかしながら，原告は，コロンビアで仕事があったとして，稼働目的で来日したことを否定し，異議申立手続において「私は命の危険を感じてわずかなお金を持って日本に逃げてきました。質素に暮らすための資金を持ってきました。」と供述するが（乙２２，原告本人），聴取報告書（甲２）では，「１９９８年（引用者注：平成１０年）以降は，ＦＡＲＣによる誘拐，脅迫等の危険が存在したため，定職に就くことができず，コロンビア国内を転々としつつ，退職金と貯金を費消することによって生活していた。」（甲２）などとこれと矛盾する供述をしている上，エクアドルから帰国後，友人の選挙戦のコーディネーターをしていたが，選挙終了後，来日した（原告本人）としており，選挙戦の終了によって上記コーディネーターの職務も終了したものと推認され，本件全証拠によっても，十分な生活資金を持参して入国したとは認められないことからすると，原告が，本国において十分な収入を有しており，また，十分な収入を得るだけの仕事に就くことができる状況にあったかは，疑わしいといわざるを得ない。
むしろ，前記２の認定事実によれば，原告は，来日当初から逮捕直前まで，本邦において就労し，娘に毎月２万円ないし２万５千円を送金してきていたことが認められ，このことからすると，稼働目的で本邦に入国したというべきである。
したがって，このように原告が稼働目的で本邦に入国したことは，原告の難民該当性を否定する方向に作用する事情であるといわざるを得ない。
ウ　本邦入国後約９年間にわたり難民認定申請をしないまま本邦に在留したこと
（ア）　前記の前提事実によれば，原告は，平成９年５月に本邦入国後，入管法違反によって現行犯逮捕された時点（平成１８年５月）よりも後となる，同年６月に至るまで難民認定申請をしないまま本邦に在留したから，この事実は，原告において本国における迫害のおそれが存在していなかったことをうかがわせる事情であり，原告の難民該当性を否定する方向に作用する事情であるといえる。
（イ）　これに対し，原告は，（a）日本において知人を介して知り合った弁護士から，日本においては難民認定申請をしても認められる可能性はほとんどないと告げられたことから，自ら進んで申請を行った場合，不認定処分となって強制送還される可能性が高いと考え，難民認定申請を行わなかったこと，（b）日本で日常生活を送る限り身体に危険が及ぶことがなかったため，積極的に強制送還の危険を冒して申請を行う必要性を感じなかったことから，日本に滞在中，入管法により逮捕されるまで，難民認定申請を行わなかったことに「合理的理由」が存在すると主張し，同旨の供述（甲２，原告本人）をしている。
しかしながら，（a）については，原告は，原告本人尋問において，弁護士から上記のとおり告げられた時期について，「日本に来てから４か月か５か月ぐらいたったときだと思います。」と供述するが，他方において，「日本列島に足を踏み入れたその瞬間から，私は難民だと思っていました。」と述べており（原告本人），しかも，平成１３年２月２５日の在留期限経過後には不法残留となり，摘発を受ければ本国に送還される立場にあったのであるから，在留期間（９０日）満了前に我が国において難民認定申請を行うのが自然であり，それが困難というのならば，我が国以外の国による庇護を受けたり，難民認定申請を行おうとするのが自然であって，そのいずれも行わなかったというのは不自然といわざるを得ない。この点をおくとしても，原告の上記主張内容を裏付ける客観的証拠はないし（知人を介して当該弁護士の氏名等を確認することが不可能とは解されないにもかかわらず，当該弁護士の氏名等も特定されていない。），上記主張に沿う供述は，そもそも異議申立手続以前において何ら供述あるいは陳述されていたものではない上，原告の難民調査官の調査時における「日本で難民認定申請ができることは，２００６年（引用者注：平成１８年）６～７月，ノルウェーに住む義弟のＢと電話で話しをした際に彼から教えられました。当時，私は不法滞在という状況にあり，どうしたらいいのか分からなくなっていました。そのとき，彼から，今年，何らかの方法で難民として日本に受け入れてもらいなさいとアドバイスを受けました。彼からこの話し(ママ)を聞くまで，難民認定申請のことは何も知りませんでした。」（甲１）との供述を変遷させたものであり，当該供述変遷に合理的な理由はうかがわれない。そして，原告において，ノルウェーへの政治亡命が認められているとする義兄弟のＢは，スペインに逃れたその年にスペインで難民認定申請をし，その年にノルウェーに渡っていると供述する（甲１）ことと対比しても，原告の主張及び供述は信用することができないというべきである。
（b）についても，原告は，難民調査官に対し，難民認定申請につき，「当時，私は不法滞在という状態にあり，どうしたらいいのか分からなくなっていました。」と供述しており（甲１），少なくとも，原告が，日本で日常生活を送る限り身体に危険が及ぶことがなかったことから，積極的に強制送還の危険を冒して申請を行う必要性を感じなかったために難民認定申請をしなかったものとは認め難い。
なお，原告の供述によれば，原告の２人の妹やその家族がノルウェーやスウェーデンで難民認定されていたというのであるから（乙２２），原告としては，日本において難民と認定される可能性が低いと分かった時点で，妹らが難民認定されたノルウェーやスウェーデンに行くことを検討するのが自然であるにもかかわらず，異議申立てにおける審尋の際には，「そこまでは思いませんでした。」（乙２２）と答えるのみであったのであり，摘発を受けて本国に強制送還される危険性を積極的に回避しようとする意思は全く認められない。このような本邦上陸後の原告の態度は，原告において，ノルウェーへの政治亡命が認められているとする義兄弟のＢがスペインに逃れたその年にスペインで難民認定申請をした上でノルウェーに渡っていると主張する点（甲１）と対照的であって，このような事情に徴すれば，原告が本国に送還されれば迫害を受けるという切迫感や恐怖心を抱いていたとは到底認められない。
４ 　小括
(1) 　以上に検討したところを総合すれば，本件不認定処分の当時，原告が，ＦＡＲＣから，トゥルバイ派に所属しあるいはトゥルバイ派に所属するが故に就任した公務員たる地位を理由として殊更に関心を寄せられ注視される状況にあったとは認め難く，前記２(1)のコロンビアの一般情勢を勘案しても，原告が，コロンビアに帰国した場合に，通常人が原告の立場に置かれた場合にも，その政治的意見又は特定の社会的集団の構成員であることを理由に，ＦＡＲＣから迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するというべき客観的事情の存在を認めることはできない。
したがって，本件不認定処分の当時において，原告が「難民」に該当するものと認めることはできない。
(2) 　なお，原告は，原告の提出に係る資料の評価を示していない本件異議申立棄却決定は違法である旨主張するところ，本件異議申立棄却決定に付記された理由は，コロンビアの一般情勢を踏まえて原告の個別事情に言及し，「原告が迫害を受けるおそれから逃れるために本邦に入国したものと認めることはできない」とした上，「その他あなたの主張や提出された証拠をすべて検討しても，迫害を受ける恐怖を有しているとの主張に十分な理由があるとは認められません。」として（乙２３），原告の提出に係る証拠等を踏まえた内容となっているから，本件異議申立棄却決定に付記された理由の記載に不備はない。したがって，上記原告の主張は失当である。
５ 　結論
よって，原告の請求は，理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　川神裕　裁判官　林史高　裁判官　新宮智之）

「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月31日　東京地裁　平２７（ワ）１８２８２号　損害賠償請求事件
(2)平成30年 5月15日　東京地裁　平２８（行ウ）３３２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 2月21日　東京地裁　平２８（行ウ）６号　労働委員会救済命令取消請求事件
(6)平成29年12月20日　大阪地裁　平２７（ワ）９１６９号　損害賠償請求事件
(7)平成29年11月 2日　仙台地裁　平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(8)平成29年10月11日　東京地裁　平２８（ワ）３８１８４号　損害賠償請求事件
(9)平成29年 9月28日　東京高裁　平２８（う）２２４３号　業務上横領被告事件
(10)平成29年 9月28日　東京地裁　平２６（行ウ）２２９号　難民不認定処分取消請求事件
(11)平成29年 9月 8日　東京地裁　平２８（行ウ）１１７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(12)平成29年 7月24日　東京地裁　平２８（特わ）８０７号　公職選挙法違反被告事件
(13)平成29年 6月29日　宇都宮地裁　平２３（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(14)平成29年 5月18日　東京高裁　平２８（う）１１９４号　公職選挙法違反被告事件
(15)平成29年 3月30日　広島高裁岡山支部　平２８（行コ）２号　不当利得返還請求控訴事件
(16)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(17)平成29年 1月31日　大阪高裁　平２８（ネ）１１０９号　損害賠償等請求控訴事件
(18)平成29年 1月31日　仙台地裁　平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行等請求事件
(19)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(20)平成28年 8月23日　東京地裁　平２７（行ウ）３８４号　難民不認定処分取消等請求事件
(21)平成28年 7月28日　名古屋高裁　平２８（行コ）１９号　難民不認定処分等取消請求控訴事件
(22)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(23)平成28年 6月 3日　静岡地裁　平２７（わ）２４１号　公職選挙法違反被告事件
(24)平成28年 3月25日　大阪高裁　平２７（ネ）１６０８号　損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
(25)平成28年 3月15日　大阪地裁　平２７（ワ）３１０９号　損害賠償等請求事件
(26)平成28年 2月17日　東京地裁　平２６（行ウ）２１９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(27)平成28年 1月28日　名古屋地裁　平２３（行ウ）１０９号　難民不認定処分等取消請求事件
(28)平成27年12月16日　大阪高裁　平２７（ネ）６９７号　損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件
(29)平成27年12月11日　東京地裁　平２６（行ウ）２４５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(30)平成27年 7月 3日　東京地裁　平２６（行ウ）１３号　難民不認定処分取消請求事件
(31)平成27年 6月26日　大阪高裁　平２６（行コ）１６３号　建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件
(32)平成27年 6月24日　宇都宮地裁　平２２（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(33)平成27年 6月 1日　大阪地裁　平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(34)平成27年 3月30日　大阪地裁　平２４（ワ）８２２７号　損害賠償請求事件（第一事件）、損害賠償請求事件（第二事件）
(35)平成27年 1月21日　大阪地裁　平２４（ワ）４３４８号　損害賠償請求事件
(36)平成26年10月28日　東京地裁　平２４（行ウ）４９６号　三鷹市議会議員および市長選挙公営費返還請求事件
(37)平成26年10月24日　和歌山地裁　平２３（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(38)平成26年10月20日　東京地裁　平２５（ワ）８４８２号　損害賠償請求事件
(39)平成26年 8月25日　東京地裁　平２４（行ウ）４０５号　不当労働行為救済命令一部取消請求事件（第１事件）、不当労働行為救済命令一部取消請求事件（第２事件）
(40)平成26年 7月11日　札幌地裁　平２２（行ウ）４２号　政務調査費返還履行請求事件
(41)平成25年10月16日　東京地裁　平２３（行ウ）２９２号　報酬返還請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(44)平成25年 1月18日　東京地裁　平２３（行ウ）４４２号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(45)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）９５号　選挙無効請求事件
(46)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）７２号　選挙無効請求事件
(47)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）６５号　選挙無効請求事件
(48)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）６４号　選挙無効請求事件
(49)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５９号　選挙無効請求事件
(50)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５２号　選挙無効請求事件
(51)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５１号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟・大法廷判決〕
(52)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７９号　
(53)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７４号　参議院議員選挙無効請求事件
(54)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７１号　選挙無効請求事件
(55)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１５５号　選挙無効請求事件
(56)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１５４号　選挙無効請求事件
(57)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１５３号　選挙無効請求事件
(58)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１３５号　選挙無効請求事件
(59)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１３３号　選挙無効請求事件
(60)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１３２号　選挙無効請求事件
(61)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１３１号　選挙無効請求事件
(62)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１３０号　選挙無効請求事件
(63)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１１３号　選挙無効請求事件
(64)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１１２号　選挙無効請求事件
(65)平成24年 9月 6日　東京地裁　平２４（ワ）２３３９号　損害賠償等請求事件、販売差止請求権不存在確認等請求事件
(66)平成24年 5月17日　東京地裁　平２２（行ウ）４５６号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(67)平成24年 5月11日　名古屋高裁　平２２（ネ）１２８１号　損害賠償請求控訴事件　〔議会代読拒否訴訟・控訴審〕
(68)平成24年 1月24日　東京地裁　平２３（ワ）１４７１号　組合長選挙無効確認等請求事件　〔全日本海員組合事件〕
(69)平成23年12月21日　横浜地裁　平２２（ワ）６４３５号　交通事故による損害賠償請求事件
(70)平成23年 9月 2日　東京地裁　平２２（行ウ）３６号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(71)平成23年 7月22日　東京地裁　平２２（行ウ）５５５号　難民の認定をしない処分取消請求事件、追加的併合申立事件
(72)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）３０３号　衆議院議員選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(73)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２６８号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(74)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２５７号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(75)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２５６号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(76)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２３５号　選挙無効請求事件
(77)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２３４号　選挙無効請求事件
(78)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０７号　選挙無効請求事件
(79)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０６号　選挙無効請求事件
(80)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０３号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(81)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０１号　選挙無効請求事件
(82)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２００号　選挙無効請求事件
(83)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１９９号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(84)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１８９号　選挙無効請求事件
(85)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１８８号　選挙無効請求事件
(86)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１３０号　選挙無効請求事件
(87)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１２９号　選挙無効請求事件
(88)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(89)平成22年10月29日　東京地裁　平１９（行ウ）４７２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分取消請求事件
(90)平成22年 7月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２８１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(91)平成22年 6月 1日　札幌高裁　平２２（う）６２号　公職選挙法違反被告事件
(92)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(93)平成22年 2月12日　札幌地裁　平２１（わ）１２５８号　公職選挙法違反被告事件
(94)平成22年 2月 3日　東京高裁　平２１（行ケ）３０号　選挙無効請求事件
(95)平成21年 3月27日　宮崎地裁　平１８（わ）５２６号　競売入札妨害、事前収賄、第三者供賄被告事件
(96)平成21年 2月26日　名古屋高裁　平２０（行コ）３２号　損害賠償（住民訴訟）請求等控訴事件
(97)平成20年10月 8日　東京地裁　平１３（ワ）１２１８８号　各損害賠償請求事件
(98)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(99)平成20年 5月26日　長崎地裁　平１９（わ）１３１号　殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、公職選挙法違反等被告事件
(100)平成20年 4月22日　東京地裁　平１８（ワ）２１９８０号　地位確認等請求事件　〔財団法人市川房江記念会事件〕

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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