政治と選挙Q＆A「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例(93)昭和61年 3月25日 東京高裁 昭６０（ネ）１２０４号・昭６０（ネ）１１１７号 損害賠償請求事件 〔いわゆる政見放送削除事件・控訴審〕
裁判年月日 昭和61年 3月25日 裁判所名 東京高裁 裁判区分 判決
事件番号 昭６０（ネ）１２０４号・昭６０（ネ）１１１７号
事件名 損害賠償請求事件 〔いわゆる政見放送削除事件・控訴審〕
裁判結果 棄却 文献番号 1986WLJPCA03250001
要旨
◆公職選挙の政見放送を放映するに当たり日本放送協会が政見の一部を削除して放映したことが違法でないとされた事例
◆参議院比例代表選出議員選挙の政見放送を放映するに当たり、日本放送協会が政見の一部を削除して放映しても、削除した部分がいわゆる差別用語を使用したもので政見そのものとは直接関係がなく、右政見放送をそのまま放映すると放送に対する信頼を失うおそれがあり、かつ、削除について政見発表者に事前に同意を求めるなど判示のような事実関係のもとでは、違法とはいえない。
新判例体系
民事法編 > 民法 > 民法〔明治二九年法律… > 第三編 債権 > 第五章 不法行為 > 第七〇九条 > ○不法行為の一般的な… > （一）要件 > Ａ 違法性（権利侵害… > （４）違法性の阻却 > （ホ）緊急避難的措置
◆公職選挙の政見放送を放映するに当たり、日本放送協会が、社会通念上不相当であることが明らかな政見の一部を削除して放映したことは、緊急避難的措置として違法でない。
裁判経過
上告審 平成 2年 4月17日 最高裁第三小法廷 判決 昭６１（オ）８００号 損害賠償請求事件 〔政見放送削除事件・上告審〕
第一審 昭和60年 4月16日 東京地裁 判決 昭５８（ワ）１１０２９号・昭５８（ワ）１２２９４号・昭５８（ワ）８５３６号 損害賠償請求事件 〔政見放送削除損害賠償事件〕
出典
訟月 32巻12号2825頁
高民 39巻1号1頁
東高民時報 37巻1～3号12頁
判タ 590号26頁
判時 1184号46頁
評釈
常本照樹・ジュリ臨増 887号21頁（昭61重判解）
篠原弘志・判評 330号36頁（判時1194号198頁）
清水英夫・ひろば 39巻7号68頁
堀部政男・法教 69号89頁
長谷部恭男・法教別冊 77号13頁（判例セレクト1986）
江橋崇・法セ 381号148頁
江橋崇・法セ増刊（最新判例演習室1987） 70頁
参照条文
公職選挙法１５０条
国家賠償法１条
日本国憲法２１条
民法７０９条
民法７１５条
民法７２０条
裁判年月日 昭和61年 3月25日 裁判所名 東京高裁 裁判区分 判決
事件番号 昭６０（ネ）１２０４号・昭６０（ネ）１１１７号
事件名 損害賠償請求事件 〔いわゆる政見放送削除事件・控訴審〕
裁判結果 棄却 文献番号 1986WLJPCA03250001
一一一七号事件控訴人（被告） 日本放送協会
訴訟代理人 堀家嘉郎
一一一七号事件被控訴人・一二〇四号事件控訴人（原告） 東郷健 外一名
訴訟代理人 遠藤誠
一二〇四号事件被控訴人（被告） 国
指定代理人 川野辺充子 外三名
主 文
一 （昭和六〇年（ネ）第一一一七号事件）
原判決中第一審被告日本放送協会の敗訴部分を取り消す。
第一審原告らの第一審被告日本放送協会に対する請求を棄却する。
二 （同年（ネ）第一二〇四号事件）
第一審原告らの各控訴を棄却する。
三 （両事件）
第一審原告らと第一審被告日本放送協会との間に生じた訴訟費用は第一、第二審とも第一審原告らの、第一審原告らと第一審被告国との間に生じた控訴費用は同原告らの、負担とする。
事 実
第一 当事者の求めた裁判
（昭和六〇年（ネ）第一一一七号事件）
一 第一審被告日本放送協会
原判決中第一審被告日本放送協会の敗訴部分を取り消す。
第一審原告らの第一審被告日本放送協会に対する請求を棄却する。
訴訟費用は第一、第二審とも第一審原告らの負担とする。（なお、第一審で求めた本案前の申立は撤回）
二 第一審原告ら
控訴棄却。
（昭和六〇年（ネ）第一二〇四号事件）
一 第一審原告ら
原判決中第一審被告国に関する部分を取り消す。
第一審被告国は第一審被告日本放送協会と連帯して第一審原告らに対し各三〇万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から完済まで年五分の割合による金員を支払え。（請求の減縮）
訴訟費用は第一、第二審とも第一審被告国の負担とする。
仮執行の宣言。
二 第一審被告国
控訴棄却。
第二 当事者の主張
当事者の主張は、次のとおり削除、改め、付加するほかは原判決事実摘示中「第二 当事者の主張」欄記載のとおりであるから、これを引用する。
一 原判決四丁表八行目の「及び二一頁の『めかんちやちんばの』という部分」とある部分を削除する。
二 同五丁裏七行目から同六丁表七行目までを削除する。
三 同六丁表八行目冒頭の「三」を「二」と、同表末行目から同丁裏一行目までを「（二） 同３は認める。」と、同七丁表二行目冒頭の「四」を「三」と、同八丁表七行目冒頭の「五」を「四」とそれぞれ改める。
四 第一審被告ＮＨＫの当審における主張
１ 法一五〇条一項後段によると、第一審被告ＮＨＫは政見を録音し又は録画し、これをそのまま放送しなければならない旨規定しているが、右はいかなる場合においても右政見放送につき削除（カツト）することを一切認めない趣旨のものではない。
すなわち、電波法は無線設備等によつて「自己若しくは他人に利益を与え、又は損害を加える目的で、虚偽の通信を発した者」、「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する通信を発した者」及び「わいせつな通信を発した者」に対し、それぞれ懲役、禁錮又は罰金の刑を科することを規定しており（同法一〇六条一項、一〇七条、一〇八条）、政見放送も右通信に含まれるものであり、更に法二三五条の三が政見放送において「法二三五条二項の罪を犯した者」及び「特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をした者」に対し、懲役、禁錮又は罰金の刑を科する旨規定していることからしても、クーデターを起そうと国民に呼びかける政見放送、裸のままでわいせつ用語の羅列に終始する政見放送など明らかに罰則に該当する内容のものまでそのまま放送しなければならないと解することは条理上とうてい許されるべきではない。
また、視聴者は政見放送を一般の放送番組と同様に受けとめるものであるから、右のような内容の政見放送は放送の公共性を著しく傷つけ、永年にわたつて築き上げた第一審被告ＮＨＫの放送に対する国民の信用を破壊することは明らかであつて、この点からもそのまま放送すべきであると解することはできない。
更に、法一五〇条の二によると、公職の候補者は政見放送をするに当たつては、他人の名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害する等いやしくも政見放送の品位を損う言動をしてはならない旨規定しており、公序良俗違反行為の無効、信義誠実の原則、権利濫用の禁止等の基本原則は政見放送にも当然適用があると解すべきである。
そのためテレビによる政見放送が開始されるにあたり、国会においてその点につき質疑応答が行われたが、その際、結論として以上のような場合には候補者に対して削除を要請し、若し候補者がこれに応じないときは放送局は選挙管理委員会と協議のうえ削除することもあり得るという自治省の見解が示されている。
以上のとおり、政見放送については場合によつて削除することも許されるというべきである。
２ 「違法」の不存在
昭和五五年末ころから、国は法律の中で使用されてきた身体障害に対する差別用語を改正し、国連もまた同五八年三月身体障害者の品位を傷つけるような用字用語を避けるようマスコミ向けの指針を発表し、同年末ころからわが国の出版界においても国語辞典、聖書等の中から右差別用語が削除された。これらの事実は身体障害者に関連する差別用語の使用に対する国民感情の強い反発を示すものである。
「めかんち」（めつかち）、「ちんば」なる語は身体障害者に対する差別用語であるから、たとえ他人の言葉の引用であつても、また発言者の主観的意図がどうあろうとも、それを聞いた身体障害者は被差別感、被侮辱感を、更に一般の視聴者も不快感、異和感を抱くことは明らかであるから、右のような言葉を政見放送の中で使用することが公序良俗に反することは明らかである。
また、右のような差別用語は雑民党の政見そのものとは関係のない雑談的な箇所において使用されたものであるから、その削除によつて政見をそのまま（内容、分量及び配列につき）放映するという政見放送の性質、目的がいささかも損われなかつたことは明らかである。
従つて、本件削除を違法と解する余地はない。
仮に右主張が認められないとしても、本件削除は第一審被告ＮＨＫが自己及び第三者の法益を守るために止むを得ずしたものであるから、正当防衛、緊急避難に該当し、違法性が阻却される。
第一審被告ＮＨＫは放送法によつて設立された法人であつて、その放送が高い公共性を有するところから、放送法四四条の二の規定に基づく国内番組基準を制定し、とくに身体障害者や精神障害者を侮べつするような、めくら、つんぼ、びつこ、かたわ、不具などの言葉は使用すべきでないと定め、放送番組においてこれを厳守している。
テレビの視聴者は政見放送と一般の放送番組の差異、法一五〇条一項後段の規定の存在を知らないため、政見放送も通常の放送と同じように受け止めるものであるから、本件政見放送をそのまま放送したならば、視聴者の非難を招き、放送に対する信頼が著しく損われることは十分に予測されるところである。そこで、第一審被告ＮＨＫとしては前記国会における論議を踏まえ、第一審原告東郷に対して右の理を説明して本件削除の同意を求めたが頑として応じないので、自治省に削除の可否を文書照会し、本件削除が法一五〇条一項但書の規定に違反しないと解する旨の文書回答を得たうえで本件削除に及んだものである。
右のように本件削除は身体障害者及び第一審被告ＮＨＫの法益を守るために止むなく行つたものであるから、仮に本件削除が外形的に違法であるとしても、民法七二〇条一項の規定若しくはその類推適用により違法性が阻却されるものといわなければならない。
３ 「過失」の不存在
仮に、本件削除が違法であるとしても、第一審被告ＮＨＫとしては本件削除を行うに際して前記のように公職選拳法の所管官庁である自治省に対し文書で照会し、削除が違法でない旨の文書回答を得たので、それに従つて削除したものであるから、本件削除につき第一審被告ＮＨＫに過失があつたとすべき余地はない。
４ 「損害」の不存在
本件政見放送は参議院比例代表選出議員の選挙にかかるものであつて、その他の選挙の場合と異なり政党その他の政治団体の政見を有権者に訴えて理解、支持を求め、政党等が投票を得るためにされるものであるから、違法に削除された政見放送によつて侵害される権利ないし利益は政党その他の政治団体の得票であつて、候補者または放送に出演した者個人の得票その他権利ないし利益ではない。もつとも、違法に削除された政見放送によつて政党等の得票数が減少し、その結果候補者が当選できないことになる場合がないとはいえないが、それは間接的な若しくは反射的な不利益であつて、候補者の個人としての権利ないし利益が直接に侵害されることとはならない。
右のように、法律上第一審原告東郷は本件請求の原因事実によつて侵害される権利または利益を有していないから損害の発生もあり得ない。
また、第一審原告らが本件削除によつて蒙る損害は雑民党の得票の減少であると解すべきであるが、この点については何らの主張立証がない。
むしろ、本件政見放送を一部削除することなくそのまま放送したならば視聴者の雑民党に対する同調ないし支持の気持を失わせ、少くとも不快感、異和感を抱かせることは明白である。
従つて、本件削除によつて第一審原告らの権利ないし利益がいささかも侵害されたことはない。
５ 権利の濫用
仮に、以上の主張がすべて認められないとしても、本訴請求は権利の濫用に該るから棄却されるべきである。すなわち、本件削除によつて録画された雑民党の政見がそのまま放映されるという権利が侵害されたとしても、もともと削除された用語は政見そのものとは直接関係のない箇所におけるものであり、右削除により第一審原告らが蒙る損害は極めて軽微である。加えて右のような差別用語の使用は公序良俗・信義誠実の原則に反し、政見放送の品位を損うものであるうえ、もしそのまま放送したならば第一審被告ＮＨＫ及び身体障害者の法益を侵害することが明らかである。右のような事実関係のもとにおいては、法一五〇条一項後段による権利が侵害されたとして損害賠償の請求をすることは権利の濫用として許されない。
６ 賠償金額の過大性
仮に、第一審被告ＮＨＫの主張がすべて認められないとしても、本件において削除されたのは僅か二語であり、それに対し六〇万円の賠償額はあまりにも過大である。
六 第一審被告国の当審における主張
１ 無責性
政見放送は選挙公営の制度化の一つとして定められたものであるが、現実に放送するのは第一審被告ＮＨＫ及び放送事業者（以下、放送事業者と総称する。）であり、第一審被告国は法規に従つた公平平等かつ適正な政見放送が行われるよう公益上の理由から管理するにとどまり、政見放送それ自体は放送事業者が独立した立場で法規の定める手続、規制に従いその責任によつて行うものであり、国の委託によつて実施するものではない。
政見放送をするにあたつては、品位の保持が規定されており、その違反に対しては重い刑罰が課せられるのであつて、右のような品位保持に違反し、または違反する恐れのある政見放送はもはや政見放送の自由の確保という規定の保護を受けるものではない。しかも、右品位保持義務に違反した録音または録画が行われた場合に、これをそのまま放送するか、それともこれを修正ないし削除したうえで放送するかの決定は放送事業者にあるのであつて、放送事業者が自律的な立場で独自の判断と責任において決定することになる。もつとも、品位保持義務に違反した政見放送をどう扱うかは極めて困難な判断を伴う問題であるところから、法を所管する第一審被告国（自治省）としては選挙放送の公正かつ適正な実施の確保に資する観点から放送事業者からの照会には必要に応じて回答を行つているが、それは一般的な法律解釈あるいは運用上の指針を示したものにすぎず、放送事業者を拘束するものではないし、指示ないし命令でもなく、放送事業者は右回答を参考にして放送内容の適否、テレビの影響力に伴う有権者に対する効果、国民の一般常識、政見の趣旨、内容、選挙に与える影響力等を総合的に判断して独自に決断を下すこととなる。
本件においても、第一審被告国は昭和五八年六月一一日自治省行政局選挙部長名で第一審被告ＮＨＫからの照会に対して回答しているが、これも前記の趣旨によるものであつて、指示ないし命令ではないから、いかなる意味においても国家賠償法一条にいう「公権力の行使」と評価し得るものではない。
２ 本件削除の適法性
右のとおり放送事業者は、品位保持義務に違反した内容による政見放送の録音または録画が行われた場合には、自律的な立場から判断し、その放送を拒否することができるのであり、政見放送の自由といえども絶対的かつ無制約に保障されるものでないことは、一般の表現の自由にも自ら内在的制約があることによつても明らかである。これを本件についてみるに、削除の対象となつたのはいわゆる差別用語であり、当時差別用語を使用しないことが社会的要請となつており、一方本件削除によつて第一審原告らが政見放送で主張する趣旨が損われるものではないのはもとより、視聴者の理解を困難にするような事情もないのであつて、政見放送が「公益のため」行われるものであることなどを総合勘案するならば、本件削除が政見放送の自由に対する侵害とはいえないし、法一五〇条違反と断ずることはできない。
七 第一審原告らの当審における主張
１ 第一審被告らの当審における主張はすべて争う。
２ 政見発表の自由とそれによる選挙の公正の保障を目的とする法一五〇条一項後段の規定は、まさに「クーデターを起そうと国民に呼びかける政見放送」、「裸のままでわいせつ用語の羅列に終始する政見放送」など罰則に該当するかもしれない内容のものであつてもこれをそのまま放送しなければならないことを意味するのである。それをどのようにみるかは国民の判断に委せるべきであつて、第一審被告ＮＨＫがその内容の是非を事前に審査し判断して削除することは許されない。政見放送の自由を認めることこそが公共の福祉に合致するのである。政見放送は候補者の放送であつて、第一審被告ＮＨＫの放送ではないから、同放送による国民の信用の破壊など心配することは全く無用である。
また、政見放送は法律行為ではなく一つの事実行為にすぎないから、法律行為の無効を定めた民法九〇条の規定は全く無関係である。
３ （「違法」の不存在の主張について）
第一審原告東郷は、目や足の不自由な人達を「めかんち、ちんば」と呼んでべつ視する者達に対し抗議する意味で右の言葉を使用したものであり、右のような身体障害者との連帯を叫ぶ発言をきいて、同感こそすれ「差別感、侮辱感」を抱く身体障害者はなく、またこれに「不快感、異和感」を催す一般の視聴者がいるはずがない。
また、放送法四四条三項（放送番組の編集）及び四四条の二（第一審被告ＮＨＫに対する国内番組基準制定の授権）の規定は政見放送には全く適用されず、準用、類推適用される余地もないから、その適用があることを前提とした正当防衛論は全く誤りである。
更に、本件放送が第一審被告ＮＨＫに対する何らの不法行為とならないことはもちろん、右発言は差別者達に対する怒りと糾弾のため身体障害者に対し連帯の呼びかけをしたものであるから、本件削除につき民法七二〇条を援用することは全くの誤りである。
４ （「過失」の不存在の主張について）
第一審被告ＮＨＫが自治省の行政指導に従つたからといつて違法な行為につき自己の法的責任を免れないことはいうまでもない。仮に、もしそれによつて法的責任を免れるということになるのであれば、そのような違法な回答をした第一審被告国の賠償責任が発生することとなる。
５ （「損害」の不存在の主張について）
第一審原告東郷は本件比例代表選出議員の選挙において届け出られた雑民党の名簿記載の唯一の候補者であるのみならず、法一五〇条一項によつて保障されている政見放送発表の自由という法益はその所属政党だけではなく、候補者自身にも存在するというべきである。
また、党としても得票数が問題ではなく、たとえそのときは党の主張を理解する者が少数であつても、それがいつか大多数によつて理解して貰えることを期待し訴えることが、正に政見放送の自由保障の本質というべきであるから、本件削除による損害が存在しないとの主張は誤りである。
６ （権利濫用の主張について）
第一審原告東郷及び同雑民党はわが国における民主主義の根幹の一つである政見放送の自由を第一審被告らに認めさせ、それを守るため多大な犠牲を忍びながら本訴を維持しているのであつて、本訴請求のどこにも反社会性はあり得ない。
７ （賠償金額過大の主張について）
人類永年の歴史の中において、先人達の血と涙によりかちとられた普通選挙及びそれを実質的に可能とする政見放送の自由を侵害されたことによる第一審原告らの精神的苦痛は絶大なものであり、原判決認容の金額は決して過大ではない。
第三 証拠〈省略〉
理 由
一 第一審原告雑民党が法八六条の二の政党その他の政治団体として昭和五八年六月二六日実施の参議院（比例代表選出）議員の選挙において、第一審原告東郷外計一〇名を候補者とする名簿を選挙長に届け出たものであり、右東郷が右雑民党の代表者であることは当事者間に争いがなく、第一審原告東郷が昭和五八年六月五日法一五〇条により第一審被告ＮＨＫにおいて政見放送の吹き込みを行い、同ＮＨＫの政見放送実施本部部員がその政見の録音及び録画を行つたこと、右吹き込みにおいて第一審原告東郷が発言した内容が原判決添付の別紙「政見放送」に記載のとおりであつたところ、第一審被告ＮＨＫの前記職員が右別紙「政見放送」中一二頁の「めかんち、ちんばの切符なんか、誰も買うかいな」という部分の音声を削除して昭和五八年六月一六日及び同月二〇日の二回にわたつて放送したことは、第一審原告らと第一審被告ＮＨＫとの間には争いがなく、第一審被告国との間では、上記の事実のうち、放送にあたり音声を削除されたのが前記別紙「政見放送」中一二頁の「めかんち、ちんば…」という部分であつたことは当事者間に争いがなく、その余は弁論の全趣旨によつて認めることができる。
二(1) 成立に争いのない甲第八号証、乙第七、第八号証及び弁論の全趣旨によると、公営による政見放送は昭和二二年法律一六号「選挙運動の文書図面等の特例に関する法律」（同年三月一七日公布・施行）によつてまず参議院全国選出議員の選挙においてラジオによる放送が認められ、その後対象となる選挙の範囲が次第に拡充されるなどの変遷を経たうえ、昭和四四年にはテレビによる政見放送が実現し今日に至つたものであることが認められ、他に右認定を左右する証拠はない。
(2) ところで、現行の法一五〇条はその一項後段において「この場合において、日本放送協会及び一般放送事業者は、その政見を録音し又は録画し、これをそのまま放送しなければならない。」と定め、選挙の公正を保障するため放送事業者が作意的に政見放送の内容を改編することはもちろん、放送事業者が内容を審査検討して放送の諾否を決するようなことは、政見発表の自由を侵害し、また侵害する恐れがあるとしてこれを禁じているため、その範囲において放送番組編集の自由を規定した放送法三条は排除されるものと解するほかはない。
しかしながら、政見発表の自由といえども何ら制約のない全くの自由であると解することはできない。すなわち、電波法はその一〇六条一項、一〇七条、一〇八条において、無線設備等によつて「自己若しくは他人に利益を与え、又は損害を加える目的で、虚偽の通信を発した者」、「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する通信を発した者」、「わいせつな通信を発した者」に対してはそれぞれ懲役、禁錮又は罰金の刑を科することを規定しており、また法一五〇条の二は、公職の候補者は、その責任を自覚し、政見放送をするに当たつては、他人の名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害し又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等いやしくも政見放送としての品位を損う言動をしてはならない旨を規定するとともに、同二三五条の三は政見放送又は選挙公報において、同二三五条二項の罪（当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し、虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者）を犯した者に対しては懲役、禁錮又は罰金を、特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をした者に対しては罰金をそれぞれ科することを定めており、テレビ放送が即時かつ直接的に全国の視聴者に到達する性質のものであることからすると、政見放送なるが故に如何なる内容のものであつても、そのまま放送すべきであるとは考えられず、例えば政府打倒のためのクーデターを呼びかけそのけつ起を促したり、または内容が極めてわいせつであつて、社会通念に照らし政見発表としては不相当であることが明らかなものについては、事前に審査し、これを削除することも止むを得ない緊急避難的措置として許されるべきであり、法一五〇条一項後段の規定も右のような場合に削除することまでも禁止する趣旨のものではないと解するのが相当である。
これに対して、右のような内容のものであつても、これを事前に審査し削除することはいわゆる検閲にあたり、絶対に許されるべきではないとする批判も考えられないではない。政見放送の自由が民主主義政治の根幹をなす重要なものの一つであることにはおよそ異論がなく、それがため法一五〇条一項後段の規定が設けられており、検閲が憲法二一条二項前段で禁止されていることはこれまた明らかなところである。しかしながら、政見放送の自由といえども公共の福祉によつて制限される場合のあることは認めなければならないのであり、前記のとおり放送の内容がクーデターの呼びかけや露骨なわいせつにわたるなど、社会通念上政見放送として不相当であることが明らかな場合には、即時かつ直接的に全国の視聴者にそのまま伝達されるテレビ放送の性格からすると、これをそのまま放送することは公共の福祉に反するため、その内容を事前に審査し当該部分を削除することも止むを得ない緊急避難的措置として許容されるべきであり、憲法に定める検閲禁止の規定には違反しないものと解される。
以上の説示と結論を異にする甲第六、第一三号証、第一五証の二、第一六号証の各所説及び当審証人服部孝章の証言はいずれも当裁判所の採用しないところである。
(3) 本件についてこれをみるに、第一審被告ＮＨＫが放送にあたり削除した部分がいわゆる差別用語に該当するものであることは、成立に争いのない乙第四ないし第六号証、第一〇号証の一、二によつて明らかであり、成立に争いのない乙第一号証、第一一ないし第一五号証及び弁論の全趣旨によると、いわゆる差別用語の使用については、昭和五〇年代に入つて国民世論の上で次第に批判がたかまり、同五五年以降各行政庁がそれぞれ関係する法律の中の差別用語を不適切用語として改正する方針を決め、そのころから関係の法律がそれぞれ改正され、同五八年には国連がマスコミ向けの「障害者についての報道の改善」と題する小冊子を配布し、わが国出版界においても国語辞典、聖書等の中から差別用語を削除する方針を決めるなどいわゆる差別用語の不使用が社会的に定着化してきたこと、第一審被告ＮＨＫとしても放送につき国内番組基準（昭和三四年七月二一日制定・達三四号）を定めているが、その二章八項二で「身体的欠陥などに触れなければならないときは、特に慎重に取り扱う。」と定めるとともに、その解説書（ハンドブツク）で「肉体的・精神的に障害のある人の姿態・動作・言語などを扱う場合は、本人やその関係者の人権を十分尊重するとともに、同じ障害に悩む人々を傷けないように表現に気をつける。特に身体障害や精神障害の人を侮べつするようなことばは、使うべきでない。」としていることが認められ、他に右認定を左右する証拠はない。
(4) 成立に争いのない乙第三号証、弁論の全趣旨により成立の認められる乙第二号証及び弁論の全趣旨によると、第一審被告ＮＨＫは本件政見放送を録取後、本件削除部分がいわゆる差別用語部分に該当し、これをそのまま放送するのは適当でないと考えたため、第一審原告東郷に対して右部分を削除することについて同意を求めたが、同人がこれを拒否したため、昭和五八年六月一〇日付文書で法の所管官庁である自治省行政局選挙部長に対し右部分の削除の是非についての見解を照会したところ、同月一一日付文書で右選挙部長から削除することは法一五〇条一項の規定に違背するものではないと解する旨の回答があつたので、前記のように一部削除のうえそれぞれ放送したものであることが認められ、他に右認定を左右する証拠はない。
(5) 原審における第一審原告東郷健本人尋問の結果によつて成立の認められる甲第一〇、第一一号証及び右本人尋問の結果によると、第一審原告雑民党は性愛に対するあらゆる束縛と偏見に対してこれを打破し、差別意識を根絶させることを目的として結成された党であることが認められるところ、本件政見放送の内容をみると、本件で削除された部分は、同原告がかつてコンサートを開催したところ客が不入りで借金がかさみ死を考えたことがある旨の発言の一部であつて、第一審原告雑民党及び同党の代表者である第一審原告東郷としての政見とは直接的には何ら関係のない部分であることが明らかである。
(6) 第一審被告ＮＨＫがわが国における唯一の公共放送としてその放送内容につき国民一般から高い信頼を得ていることは公知の事実であり、国民の多くは法一五〇条一項後段の規定の存在を知らないものとみられるところからすると、もし不適切・不相当な内容の政見放送がそのまま放送されたならば、視聴者の非難を浴びるとともに、第一審被告ＮＨＫのこれまでに得てきた放送に対する信頼性が損われ、仮に事後において放送者が刑罰法令によつて処罰され、または社会的に強く批判されることがあつても、右信頼性の回復は至難であることは、容易に推認されるところである。
(7) なお、原本の存在、成立ともに争いのない乙第九号証の一、二、第一六、第一七号証及び当審証人植松親民の証言によると、昭和四六年に実施された第九回参議院全国選出議員選挙において、或る候補者の政見等を記載した原稿中に一部差別用語があるとして、中央選挙管理委員会の承認を得て同部分を削除して選挙公報に掲載した都府県が二六存在し、そのころ第一審被告ＮＨＫが自治省行政局選挙部長に対し、右の件について文書で照会したところ、同部長から政見放送についても選挙公報と同様の措置をとるようにとの文書による回答があつたこと、また昭和五〇年四月に実施された東京都知事選挙においても差別用語であるとして選挙公報から一部削除された事例のあつたことが認められ、他に右認定を左右する証拠はない。
三 そうであるとするならば、第一審被告ＮＨＫが行つた本件削除は一応外形的に法一五〇条一項後段の規定に反し、違法なものであるといわざるを得ない。しかしながら、右認定判示にかかる二の(1) ないし(7) の諸事情、とくに法一五〇条一項後段の規定が全く削除を認めない趣旨のものではないこと、本件削除部分が一般に使用することが不適切とされるいわゆる差別発言に関する部分であるばかりか、第一審原告雑民党の政見そのものとは直接的には何ら関係がないこと、第一審被告ＮＨＫが削除するに当たり、第一審原告東郷に対し削除についての同意を求め、所管官庁に対し削除の是非に対する意見を求めるなど、削除する場合に必要と考えられる手続を履践していること、右政見放送をそのまま放送した場合第一審被告ＮＨＫが非難を浴びるとともに放送に対する信頼性を失う恐れのあることなどを総合勘案するならば、右削除部分は社会通念上政見放送として不相当であることが明らかであり、第一審被告ＮＨＫが行つた本件削除は、止むを得ない緊急避難的措置として許容され、違法性を欠くものと解すべきである。これと同様の意味において、第一審被告国が行つた前記回答行為にも違法性がないものというべきである。
してみれば、第一審被告らはいずれも民法七一五条、国家賠償法一条に基づく損害賠償責任を負わないものといわなければならない。
四 以上の次第であるから、第一審原告らの本訴請求はいずれも理由がなく失当として棄却すべきところ、原判決中第一審被告ＮＨＫに関する部分は右と結論を異にするのでこれを取り消して第一審原告らの請求を棄却し、第一審被告国に関する部分は相当であつて本件控訴は理由がないのでこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法九五条本文、九三条本文、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 岡垣学 裁判官 小川昭二郎 裁判官 鈴木経夫）
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政治と選挙の裁判例「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)昭和29年 2月 8日 東京高裁 昭２８（ナ）８号 参議院全国選出議員選挙の一部無効に関する訴訟事件 〔佐野市参院選挙無効事件・控訴審〕
(2)昭和29年 1月18日 東京高裁 昭２８（う）２６６３号 公職選挙法違反被告事件
(3)昭和28年12月16日 最高裁大法廷 昭２７（あ）２２２６号 昭和二五年政令第三二五号占領目的阻害行為処罰令違反被告事件
(4)昭和28年12月 4日 最高裁第二小法廷 昭２８（オ）６５０号 県会議員当選無効異議棄却決定取消請求事件
(5)昭和28年12月 1日 最高裁第三小法廷 昭２８（オ）６８１号 市議会議員の選挙の効力に関する訴願裁決取消請求上告事件
(6)昭和28年11月28日 東京高裁 事件番号不詳〔３〕 公職選挙法違反被告事件
(7)昭和28年11月28日 名古屋高裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(8)昭和28年11月17日 最高裁第三小法廷 昭２７（オ）３０３号 憲法違背是正請求上告事件
(9)昭和28年10月28日 東京地裁 昭２８（む）１３３７号 裁判官忌避申立事件 〔メーデー騒擾事件における忌避申立却下決定〕
(10)昭和28年10月14日 福岡高裁 昭２８（う）１９６１号・昭２８（う）１９５８号・昭２８（う）１９６２号・昭２８（う）１９６０号・昭２８（う）１９６３号・昭２８（う）１９５９号 公務執行妨害被告事件
(11)昭和28年 8月14日 福岡高裁 昭２８（う）８６９号 公職選挙法違反被告事件
(12)昭和28年 7月28日 名古屋高裁 昭２８（く）２１号 保釈決定に対する抗告申立事件
(13)昭和28年 7月22日 最高裁大法廷 昭２７（あ）２８６８号 昭和二五年政令第三二五号占領目的阻害行為処罰令違反被告事件
(14)昭和28年 7月18日 浦和地裁 事件番号不詳 強盗殺人未遂等被告事件
(15)昭和28年 7月16日 大阪高裁 昭２８（う）６９５号 公職選挙法違反被告事件
(16)昭和28年 7月14日 東京高裁 昭２７（く）７６号 刑事訴訟法二六六条の請求棄却決定に対する抗告事件
(17)昭和28年 5月27日 東京高裁 昭２６（ネ）６７２号・昭２６（ネ）６７１号 休職処分取消請求控訴事件
(18)昭和28年 5月15日 東京高裁 昭２８（ナ）３号 区教育委員選挙無効訴訟事件
(19)昭和28年 4月30日 大阪高裁 昭２５（ネ）３８６号 放学処分取消請求控訴事件
(20)昭和28年 4月27日 東京高裁 昭２７（う）４６２９号 道路交通取締法違反被告事件
(21)平成 2年 8月31日 大阪地裁 平元（わ）３２３２号 公職選挙法違反被告事件
(22)平成 2年 7月20日 京都地裁 昭６２（ワ）３００２号 損害賠償請求事件
(23)平成 2年 7月18日 福岡高裁 昭５９（行コ）３号・昭５９（行コ）８号 法人税更正処分取消、贈与税・所得税課税処分取消請求控訴事件
(24)平成 2年 7月18日 福岡高裁 昭５９（行コ）４号 贈与税・所得税課税処分取消請求控訴事件 〔熊本鼠（ねずみ）講事件〕
(25)平成 2年 7月11日 東京地裁 平元（行ウ）１２１号 区政懇談会住民訴訟事件
(26)平成 2年 6月29日 水戸地裁 昭６３（ワ）２６４号 市立コミュニティセンターの使用許可を取消されたことによる損害賠償請求事件
(27)平成 2年 5月30日 名古屋高裁金沢支部 平元（行ケ）１号 参議院石川県選挙区選出議員選挙当選無効請求事件判決
(28)平成 2年 4月17日 最高裁第三小法廷 昭６１（オ）８００号 損害賠償請求事件 〔政見放送削除事件・上告審〕
(29)平成 2年 3月30日 熊本地裁八代支部 昭５９（ワ）１０５号 名誉回復等請求事件
(30)平成 2年 3月27日 金沢地裁 昭６３（わ）３９９号 強制わいせつ事件
(31)平成 2年 3月26日 東京地裁 平元（ワ）５１９４号 損害賠償請求事件
(32)平成 2年 3月23日 東京地裁 昭６１（ワ）４５３０号 謝罪広告請求事件
(33)平成 2年 2月13日 広島地裁 昭５８（ワ）３８１号 雇用関係存在確認等請求事件 〔国鉄清算事業団（広島鉄道管理局広島運転所等）事件〕
(34)平成元年12月18日 東京地裁 昭５８（行ウ）１１４号 一般旅券発給拒否処分取消請求事件
(35)平成元年11月30日 福岡地裁小倉支部 昭６３（ワ）２００号 損害賠償請求事件 〔築城公民館使用許可取消損害賠償請求事件〕
(36)平成元年10月30日 大阪地裁 昭５９（ワ）６８９６号 賃金保障金請求事件 〔大阪地区生コンクリート協同組合事件〕
(37)平成元年10月 3日 東京地裁 昭５９（ワ）３４８号 損害賠償請求事件 〔家永教科書検定第三次訴訟・第一審〕
(38)平成元年 9月22日 大阪高裁 昭６３（行コ）３７号 更正処分取消請求控訴事件
(39)平成元年 8月30日 大阪高裁 昭６１（ネ）１８０２号 会費一部返還請求控訴事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(40)平成元年 7月 5日 東京地裁 昭６２（行ウ）９１号・昭６２（行ウ）８８号・昭６２（行ウ）９０号・昭６２（行ウ）９２号 難民不認定処分取消請求事件
(41)平成元年 7月 4日 最高裁第三小法廷 昭６１（行ツ）１２１号 違法処分行為による損害賠償代位請求事件 〔大臣就任祝賀式典住民訴訟事件・上告審〕
(42)平成元年 6月27日 東京高裁 昭５７（行コ）３８号 検定処分取消請求控訴事件 〔第二次家永教科書訴訟・差戻控訴審〕
(43)平成元年 3月31日 仙台地裁 昭６２（ワ）２９６号 雇用契約関係存在確認等請求事件 〔国鉄小牛田駅事件〕
(44)平成元年 1月25日 大阪高裁 昭６０（ネ）１７２７号 損害賠償請求事件
(45)昭和63年12月23日 神戸地裁 昭６０（ワ）１３９４号・昭６０（ワ）１３９５号 組合費等請求事件 〔全逓神戸港支部事件〕
(46)昭和63年12月20日 最高裁第三小法廷 昭６０（オ）４号 家屋明渡等請求事件
(47)昭和63年11月28日 浦和地裁 昭５８（ワ）７４０号 雇用関係存在確認等請求事件 〔国鉄職員（議員兼職・大宮車掌区）事件〕
(48)昭和63年11月 9日 東京高裁 昭６２（行ケ）１７２号 裁決取消請求事件
(49)昭和63年 8月31日 大阪地裁 事件番号不詳〔２〕 更正処分取消請求事件
(50)昭和63年 7月15日 最高裁第二小法廷 昭５７（オ）９１５号 損害賠償請求事件 〔麹町中学内申書事件・上告審〕
(51)昭和63年 6月30日 仙台高裁 昭６２（行ケ）１号 当選の効力に関する決定取消請求事件
(52)昭和63年 4月28日 宮崎地裁 昭４７（行ウ）３号 行政処分取消請求事件 〔宮崎県立大宮第二高校事件〕
(53)昭和63年 4月27日 東京地裁 昭５９（行ウ）４号 帰化申請不許可処分取消請求事件
(54)昭和63年 4月26日 東京高裁 昭６０（ネ）１２８９号・昭６０（ネ）１２８７号・昭６０（ネ）１５７１号 損害賠償請求各控訴事件 〔宮本宅電話盗聴事件・控訴審〕
(55)昭和63年 4月26日 福岡地裁 昭６０（ワ）３０１７号・昭５８（ワ）２１１号 労働契約存在確認等請求事件 〔国鉄職員（議員兼職・筑前前原駅ほか）事件〕
(56)昭和63年 4月18日 大津地裁 昭６１（ワ）５３７号 謝罪広告等請求事件
(57)昭和63年 4月11日 最高裁第三小法廷 昭５８（あ）７７０号 贈賄被告事件 〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(58)昭和63年 3月25日 広島高裁 昭６１（行ケ）２号 選挙無効請求事件
(59)昭和63年 3月24日 大阪地裁 昭６１（行ウ）５９号 大阪市長任務懈怠違法確認請求事件
(60)昭和63年 3月 8日 前橋地裁高崎支部 昭５８（ワ）１９３号 雇用契約関係存在確認等請求事件 〔国鉄長野原自動車営業所事件〕
(61)昭和63年 2月25日 福岡地裁小倉支部 昭５８（ワ）６３９号 労働契約存在確認等請求事件 〔国鉄職員（議員兼職・福岡県下）事件〕
(62)昭和63年 2月25日 仙台地裁 昭５８（ワ）５７４号 雇用契約関係存在確認等請求事件 〔国鉄職員（議員兼職・小牛田駅）事件〕
(63)昭和63年 2月22日 東京地裁 昭６０（ワ）１２２３１号・昭５９（ワ）１４７９０号 損害賠償等請求事件
(64)昭和63年 2月16日 東京高裁 昭６１（う）９４４号 公選法違反被告事件
(65)昭和63年 2月 5日 最高裁第二小法廷 昭５９（オ）４１５号 損害賠償請求上告事件 〔東京電力塩山営業所事件・上告審〕
(66)昭和62年12月21日 大阪地裁 事件番号不詳 課税処分取消請求事件
(67)昭和62年10月27日 東京地裁 昭６１（行ウ）４７号 医師会立病院用地無償貸付違法住民訴訟事件
(68)昭和62年10月22日 東京高裁 昭６１（行ケ）２０３号 選挙無効請求事件 〔昭和六一年衆議院議員選挙定数訴訟東京高裁判決〕
(69)昭和62年10月12日 大阪高裁 昭６１（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(70)昭和62年 9月29日 横浜地裁 昭５５（ワ）１２４号 地位確認等請求事件 〔厚木自動車部品・全日産自動車労組事件〕
(71)昭和62年 9月28日 神戸地裁 昭５１（行ウ）１号 損害賠償請求事件 〔八鹿闘争関連住民訴訟〕
(72)昭和62年 9月24日 最高裁第一小法廷 昭６２（行ツ）１４号 参議院選挙区選出議員定数配分規定違憲訴訟
(73)昭和62年 7月29日 東京高裁 昭５９（う）２６３号 受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件 〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(74)昭和62年 6月17日 東京地裁 昭６０（ワ）１３５３号 損害賠償請求事件
(75)昭和62年 5月27日 東京地裁 昭５９（ワ）２７７５号 損害賠償等請求事件
(76)昭和62年 5月25日 大阪地裁 昭５９（ワ）４２４４号 地位確認等請求事件 〔佐世保重工業事件〕
(77)昭和62年 5月21日 高松高裁 昭５８（行コ）７号 行政処分取消請求控訴事件 〔高知郵便局事件〕
(78)昭和62年 5月 7日 大阪地裁 昭５４（ワ）８０８９号 従業員地位確認等請求事件 〔東亜ペイント事件〕
(79)昭和62年 4月30日 大阪地裁 昭６０（ワ）６０６２号 不当利得金返還請求事件 〔豊田商事事件〕
(80)昭和62年 4月24日 最高裁第二小法廷 昭５５（オ）１１８８号 反論文掲載請求事件 〔サンケイ新聞事件・上告審〕
(81)昭和62年 3月25日 名古屋高裁 昭６１（行ケ）１号 選挙無効請求事件 〔衆参同日選挙事件〕
(82)昭和62年 3月 5日 盛岡地裁 昭５７（行ウ）４号・昭５６（行ウ）２号 損害賠償代位請求事件 〔岩手靖国神社公式参拝決議・玉串料支出違憲訴訟・第一審〕
(83)昭和62年 3月 3日 最高裁第三小法廷 昭５９（あ）１０９０号 大分県屋外広告物条例違反被告事件
(84)昭和62年 2月19日 東京高裁 昭６１（ネ）８３３号 損害賠償等請求控訴事件 〔総選挙当落予想表事件〕
(85)昭和62年 1月28日 千葉地裁 昭５８（ワ）２９８号 雇用関係存在確認等請求事件 〔国鉄職員（職員兼職）事件〕
(86)昭和61年12月25日 京都地裁福知山支部 昭５２（ワ）５６号 損害賠償請求事件
(87)昭和61年 8月21日 大阪地裁 昭５５（ワ）８６９号 会費一部返還請求事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(88)昭和61年 8月19日 東京高裁 昭５８（ネ）４８０号 出勤停止処分無効確認等請求控訴事件 〔日本アルミニウム建材事件〕
(89)昭和61年 8月14日 東京高裁 昭５８（行ケ）１２４号 参議院東京都選挙区議員定数配分規定違憲訴訟第一審判決
(90)昭和61年 7月 1日 東京地裁 昭６１（行ク）２７号 執行停止申立事件
(91)昭和61年 5月23日 札幌地裁 昭５９（ワ）８８２号 解雇無効確認等請求事件 〔まこと交通事件〕
(92)昭和61年 3月28日 大阪高裁 昭５７（行コ）３４号 違法処分行為による損害賠償代位請求控訴事件 〔大臣就任祝賀式典住民訴訟事件・控訴審〕
(93)昭和61年 3月25日 東京高裁 昭６０（ネ）１２０４号・昭６０（ネ）１１１７号 損害賠償請求事件 〔いわゆる政見放送削除事件・控訴審〕
(94)昭和61年 3月19日 東京高裁 昭４９（ネ）１７７３号・昭５０（ネ）１１４３号 損害賠償請求控訴事件 〔家永教科書裁判第一次訴訟・控訴審〕
(95)昭和61年 3月 3日 東京地裁 昭５８（ワ）７４７号 損害賠償等請求事件 〔当落予想表事件〕
(96)昭和61年 2月26日 東京高裁 昭６０（行ケ）１１９号 選挙無効請求事件 〔東京都議会議員定数不均衡訴訟〕
(97)昭和61年 2月13日 熊本地裁 昭５５（ワ）５５号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(98)昭和61年 2月12日 東京高裁 昭６０（ネ）１２８８号 損害賠償等請求控訴事件 〔「激戦区シリーズ」事件〕
(99)昭和61年 1月31日 東京地裁 昭５５（行ウ）６０号 建物移転命令取消請求事件
(100)昭和60年11月14日 東京高裁 昭５９（ネ）１４４６号 損害賠償請求控訴事件 〔アメリカ語要語集事件〕
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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
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(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
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ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
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