「選挙妨害 ポスター」に関する裁判例(41)平成 2年 3月28日 名古屋地裁 昭63(ワ)2433号 損害賠償請求事件
「選挙妨害 ポスター」に関する裁判例(41)平成 2年 3月28日 名古屋地裁 昭63(ワ)2433号 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成 2年 3月28日 裁判所名 名古屋地裁 裁判区分 判決
事件番号 昭63(ワ)2433号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 一部認容 文献番号 1990WLJPCA03280004
要旨
◆拡声器を使用した過激な街宣行動に関し、被害者の慰謝料請求を一部容認した事例
出典
判時 1349号93頁
参照条文
民法709条
民法710条
民法719条
裁判年月日 平成 2年 3月28日 裁判所名 名古屋地裁 裁判区分 判決
事件番号 昭63(ワ)2433号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 一部認容 文献番号 1990WLJPCA03280004
当事者の表示 別紙のとおり
主文
一 被告らは原告に対し各自金一八〇万円及びこれに対する被告青山秋義は昭和六三年八月一七日から被告青山城は同月一三日から、各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
三 訴訟費用はこれを三分し、その一を原告の負担とし、その余を被告らの連帯負担とする。
四 この判決は、主文一項に限り、仮に執行することができる。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一 請求の趣旨
1 被告らは原告に対し各自金三〇〇万円及びこれに対する被告青山秋義は昭和六三年八月一七日から、被告青山城は同月一三日から、各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告らの負担とする。
3 仮執行宣言
二 請求の趣旨に対する答弁
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
第二 当事者の主張
一 請求原因
1(一) 原告は昭和五八年四月から愛知県犬山市議会議員(日本共産党所属)の地位にある。原告(三九才)は犬山市東部の長者町団地(戸数約六五〇戸)内の肩書住所地の自宅に、妻(三七才)、長女(一一才)、長男(七才)、二女(一才)及び目の不自由な義母(六七才)とともに居住し、他方、右自宅から約三〇〇メートル離れた同団地内に事務所を有し、議員活動及び後援会活動の拠点として使用している。
(二) 被告青山秋義(以下「被告秋義」という。)は愛知県江南市に総本部を置く右翼団体日本青風同盟の会長であり、被告青山城(以下「被告城」という。)は被告秋義の息子であって、日本青風同盟の事務局長である。
2(一) 原告は、昭和六三年三月一五日、犬山市議会の一般質問において、市長交際費の一部一八万六〇〇〇円が、政治献金、協賛金の名目で右翼政治結社二一団体に支出されている問題を取り上げ、市長を追及したが、このことは、翌一六日の朝日新聞朝刊全国版に、「右翼系団体に協力金」という見出しで大きく報道された。しかも、当時、原告は、日本共産党が同年八月犬山市において開催する中央人民大学夏期講座(以下「人民大学講座」という。)の準備につき、中心的役割を担って活動していたが、このことは、被告らにおいて、右新聞報道があった前後に情報として得ていた。
(二) かくて、被告らは、右のような原告の市議会における問題追及に対する報復、攻撃及び人民大学講座の開催阻止、妨害を目的として、右新聞報道があった翌日の同年三月一七日、犬山駅前で街頭宣伝活動(以下「街宣」という。)をしたのを始めとして、原告個人に対して次のような街宣(以下「本件街宣」という。)を繰り返した。
(1) 昭和六三年四月三日、被告らは、右翼団体五九団体、約三四〇人、街宣車八二台を連ねて犬山市へ押しかけた。被告秋義は、人民大学講座の会場とされている犬山市民文化会館前において、同会館管理者たる犬山市教育長に対し右会場貸与取消を迫る抗議文を読み上げた。ついで、被告らを中心とする右街宣車八二台が長者町団地に乗り付け、スピーカーの音量を最大にして約三〇分間にわたり、「人民大学阻止」、「岡覚は出ていけ。」などと怒号を繰り返し、原告の自宅に向かってば声をあびせるなどした。
(2) 同月一七日午後三時ごろ、被告らの意を受けた右翼団体の護誠塾らの街宣車二台が、長者町団地に乗り付け、スピーカーの音量をいっぱいにして約一五分間にわたり、「共産党は犬山市から出ていけ。」などとわめき散らした。
(3) 同月二四日午後四時ごろ、被告秋義ら数名は、日本青風同盟の街宣車で長者町団地に乗り入れ、被告秋義は「団地のみなさん共産党にだまされないようにしましょう。」、「岡覚を追い出そう。」、「どうしても(人民大学を)やるなら、我々は三〇〇〇台の街宣車一万人を集結させ、騒乱状態になるだろう。」と大声で怒鳴るなどした。
(4) 同年五月一四日午後二時すぎ、日本青風同盟らの街宣車一二台が長者町団地に乗り入れ、被告秋義ら三名が三〇分間にわたって演説をした。被告秋義の演説内容は、「いいか岡さん、二〇〇〇人の犬山の文化会館に集まるのを阻止するんだったら、あんたの命をもらうよ。本当に。そういう覚悟であんたはやりなさい。」、「岡さん、あなたが挑発をして、我々右翼暴力団の目を覚ましたということなんですよ。暴力の根源はあなたであることをよく自覚しなさい。」、「(人民大学は)絶対的に開会は阻止しなければなりません。また、一週間に二度、三度はやってきますから」、「今度の市会議員には絶対岡は出ちゃいけない。選挙妨害をこれから始めようと思う。」などというものであった。そして、日本青風同盟を中心とする一二台の街宣車は、原告自宅周辺を取り囲むようにして怒号を繰り返した。
(5) 同月二九日午後、車体に「抹殺」と大きく書いた日本青風同盟の街宣車二台が長者町団地に乗り込み、「抹殺」の実行を暗示するお経のテープを流しながらはいかいした。
(6) 同年六月五日午後二時ごろ、日本青風同盟の街宣車が長者町団地に乗り入れ、被告城において、「共産党のうそ八百には耳を貸さない。人民大学夏期講座を絶対阻止する。」などと、被告秋義において、「あえて右翼暴力団というのであれば、右翼暴力も辞さないということであります。これからどんどん運動していきます。八月にはこうした右翼が全国から集まって参ります。」などと約一〇分間にわたり、がなりたてた。
(7) 同月七日午後三時ごろ、日本青風同盟の街宣車ほか一台が、長者町団地内を街宣した。
(8) 同月一八日午前一一時ごろ、日本青風同盟の街宣車ほか一一台が、長者町団地においてボリュームをいっぱいにしてお経を流し、「共産党岡をぶっ殺せ。共産党は日本からでていけ。共産党をぶっ殺せ。共産党をたたき出せ。」などと怒号した。
(9) 同月一九日もまた、爆竹を鳴らして、前日同様の街宣をした。当日、原告は、付近の支持者宅塀に貼り付けの政治活動用看板を取り外された。
(10) 同年七月二五日午前九時ごろ、被告らの意を受けたと思われる日本青風同盟と同じく殉国機関を上部団体とする日本国士会の街宣車が、長者町団地に乗り入れて街宣をし、また同日午後には、同じく日本救国社の街宣車が長者町団地において、「岡にだまされちゃいかん。」などと街宣をした。右街宣は、原告が同年六月二七日被告らを被申請人として、名古屋地方裁判所に、前記原告の居住及び事務所の近隣における街宣等の禁止を求める仮処分申請をし、同裁判所が同日その旨の仮処分決定をし、被告らにおいて翌二八日右決定正本の送達を受けていたのにかかわらず、これを行ったものである。
3 本件街宣は、前記のように原告の市議会における市長交際費の右翼団体への支出問題追及に対する報復、攻撃及び人民大学講座の開催阻止、妨害を目的として、計画的・継続的に遂行された一連の行為であって、犯罪行為である。すなわち、集団による音声の物理的威圧力、過激な演説内容をもって、原告を脅迫し、その名誉、信用を著しく毀損したばかりでなく、業務を妨害したものである。そして、被告らは、共謀の上、全国各地から右翼団体を犬山市に集結させ、かつ、街宣コースとして、わざわざ原告が居住する長者町団地を取り入れて選定するなどし、その中心となって本件街宣を実行した。被告らは、街宣車が長者町団地を通ることになれば、日本青風同盟の団員だけでなく、呼びかけに応じた他の右翼団体の団員も、同団地で前記2(二)のような街宣をすることを予見し、このことを認識しつつ、あえて長者団地を街宣コースに取り入れたのであるから、被告ら自身の個々の行為のみならず、日本青風同盟その他右翼団体の団員ないし構成員の行為についても、両者の間に関連共同性が認められ、共同不法行為責任がある。
4 原告は、前記2(二)のような個人に対するものとしてはほとんど例をみない集団的、執ような本件街宣によって、自分や家族の生命・身体にいつ危害が加えられるかも計り知れない大きな恐怖と不安におそわれ、これに備えて自宅待機を余儀なくされ、著しい生活妨害を受けたばかりでなく、市議会議員の重要な活動として、市民の要請を受け、これに応じて外出することもできず、また、人民大学講座の準備もできなくなるなど、市議会議員としての業務も妨害された。更に、自分が長者町団地に居住しているため街宣車に押しかけられ、かつ、ひぼう中傷され、地元住民に迷惑をかける結果となり、市議会議員として最も重要な地元住民からの信用や名誉を著しく毀損された。しかも、原告の家族もまた、いつ街宣車がくるかも知れないという不安のなかで生活せざるを得ず、計り知れない恐怖・不安を受け、長男のごときは、長者町団地に居住する友人から「お前のところがいるから(右翼が)くるんだ。」といじめられるなど、著しい生活妨害を受けた。
原告の本件街宣によって受けた右被害は、金三〇〇万円をもって慰謝されるのが相当である。
5 よって、原告は被告らに対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき、各自金三〇〇万円及びこれに対する被告秋義は本訴状送達の日の翌日たる昭和六三年八月一七日から、被告城は本訴状送達の日の翌日たる同月一三日から、各支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二 請求原因に対する認否
1 請求原因1(一)の事実のうち、原告が市議会議員であることは認め、その余は知らない。
同(二)の事実は認める。
2 同2(一)の事実のうち、原告主張の新聞報道があったこと、原告がその主張のような人民大学講座の開催にあたって中心的役割を担っていたこと、被告らが事前に人民大学講座の開催を察知していたことは認めるが、その余は知らない。
同(二)冒頭の事実のうち、本件街宣が被告らにおいて人民大学講座の開催に反対する目的であったことは認めるが、その余は否認する。
同(二)(1)ないし(10)の事実のうち、(10)の仮処分決定及び本件街宣についての被告らの街宣は認めるが、それ以外の他の団体の街宣の細部については知らない。ただし、(5)中の日本青風同盟の街宣車に「抹殺」と書かれていたこと及び(10)中の殉国機関が日本青風同盟らの上部機関であることは否認する。
3 同3の事実のうち、被告らが街宣コースとして長者町団地を取り入れ選定したのは、原告に対する報復のためであったことは否認し、その余は争う。
4 同4の事実のうち、原告の個人的事情は知らないし、その余は否認又は争う。
三 被告らの主張
本件街宣は、被告らが政治結社としての日本青風同盟の反共思想を一般大衆に訴え、日本共産党の主催する人民大学講座に反対することを目的としたものであり、合法的な政治活動であり、表現の自由、政治活動の自由の範囲に属するものである。
本件街宣は、コースの設定などについて警察の許可を受けており、その態様も、通常、政治結社が宣伝する方法である。政治活動としての演説において、党とともに党主ないし党幹部の個人名をこもごも発言の対象とすることは、当然あり得ることであり、原告が市議会議員の地位にあって、日本共産党の人民大学講座(年一回の重大行事)の開催にあたって中心的役割を担っている以上、同党に対する批判のなかで、個人名を挙げられることはやむを得ない。また、スピーカーによる演説によって発生するある程度の物理的けん騷も、公職選挙運動にみられるところであって、やむを得ないものというべきである。したがって政治活動の自由から、いずれも相当性の範囲を越えるものではない。
本件街宣は、人民大学講座開催に反対する活動であって、日本共産党を目標としたものであり、原告個人に向けたものではない。被告らが本件街宣のなかで原告に触れることになったのは、人民大学講座の開催場所としての犬山市民文化会館への使用申込みが、原告の個人名によってなされていたため、日本共産党と原告を一体と考えたことによるものである。本件街宣が原告個人を目的としたものならば、街宣コースも長者町団地のみを対象とすればよいはずであり、また、多数の団体と人員が参加するはずもない。被告らは、原告に対し違法行為をなす意図はなく、現に、本件街宣のなかでなんら違法行為をしていない。
4 被告らの主張に対する認否
被告らの主張は争う。
被告らの行為は刑罰法規にも該当する。現に、被告秋義は、請求原因2(二)(4)について、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、脅迫罪で罰金一〇万円に処せられている。したがって、被告らの行為は、正当な政治活動といえるものではなく、表現の自由・政治活動の自由の範囲外にある。
第三 証拠《省略》
理由
一 当事者について
請求原因1については、(一)の事実のうち、原告が犬山市議会職員であること及び(二)の事実はいずれも当事者間に争いがなく、(一)のその余の事実(ただし、原告及び家族の年齢は昭和六三年四月一日現在)は、《証拠省略》によってこれを認めることができる。
二 本件街宣について
1 請求原因2の(一)については、同事実のうち、原告主張の新聞報道があったこと、原告が、その主張のような人民大学講座の開催にあたって、中心的役割を担っていたこと、被告らが事前に人民大学講座の開催を察知していたことは、いずれも当事者間に争いがなく、その余の事実は《証拠省略》によって認められる。
2 同2の(二)については、同事実のうち、本件街宣が、被告らにおいて人民大学講座の開催に反対する目的であったこと、本件街宣としての請求原因2(二)の(1)(3)ないし(9)が原告主張(ただし、(5)の日本青風同盟の街宣車の車体に「抹殺」と大きく書いてあったことは除く。)のとおりであること、被告らの本件街宣について、原告主張の仮処分決定がなされたことは、いずれも当事者間に争いがない。
そこで、原告主張の本件街宣のその余の目的及び請求原因2(二)の(2)(10)の街宣等について検討する。
《証拠省略》を総合すると、次の事実が認められる。
(一) 被告らは、昭和六三年三月中旬、日本共産党が年に一回開催の人民大学講座が、同年八月二〇日から同月二三日まで犬山市で開かれることを知り、かつ、前記新聞報道記事も当日これを読んで、原告が市議会で市長交際費の右翼団体への支出問題を追及していることを知るに至った。被告らの日本青風同盟は、日本共産党ないし共産主義に対する反対運動として、昭和六二年の人民大学講座が山梨県で開催されたとき、これに反対する街宣に参加したが、右新聞報道があった翌日の昭和六三年三月一七日には、早速、名鉄犬山駅前で、人民大学講座の開催に反対するなどの街宣をした。
(二) 本件街宣は、日本青風同盟が人民大学講座開催地の地元であることから、被告らが中心となって実行した。すなわち、被告らは、本件街宣にあたり、街宣日時、規模等を決め、これを全国の盟友団体ないし同志に呼びかけて連絡し、街宣コースの設定、警察への道路使用許可申請、街宣参加団体に対する一般的指示等のほか、参加者の弁当代を負担するなどし、原告秋義は総括責任者、被告城はその補佐役として、一体となって共同して本件街宣を実行した。そして、被告城は、直接街宣に参加しなかったとき、参加者から街宣の概略について報告を受けていた。
(三) 被告らは、街宣コースの設定にあたり、原告の住居が長者町団地にあることから、これをコースの一部に取り入れ、街宣の都度、事前に、被告城が街宣の現場責任者となって警察へ道路使用許可申請書を提出し、その許可を受けていた。
(四) 昭和六三年五月一四日の本件街宣(請求原因2(二)の(4))における被告秋義の前記演説は、原告の自宅から約三〇メートルしか離れていない近くでなされ、その意図は、人民大学講座開催阻止の決意を表明し、併せて右翼団体の組織力を誇示し、少なくとも原告ないし日本共産党員を威圧し畏怖させることにあった。
同月二九日の本件街宣(請求原因2(二)の(5))の街宣車の車体には、「日本青風同盟」と横書で大きく表示され、そのほか「奸賊天誅」の文言も書かれているが、「抹殺」と大書されてはいない。
(五) 被告らは、街宣にあたり、日本共産党犬山市委員会や、人民大学講座を開催するための犬山市民文化会館の使用許可申請をした、原告と同じ日本共産党所属の犬山市議丹羽慎一郎を対象にしたことはなかった。また、前記山梨県で開催の人民大学講座に反対の右翼団体による街宣は、開催当日にあった程度にすぎず、本件街宣のように大規模で数か月も前から繰り返し行われたことはなかった。
(六) 被告らの意を受けたとの点を除き、護誠塾らの街宣車が請求原因2(二)(2)のとおり、日本国士会、日本救国社の街宣車が同(10)のとおり、それぞれ街宣をした。護誠塾、日本国士会、日本救国社は、いずれも日本青風同盟と友好関係にある政治団体であって、昭和六三年四月三日の本件街宣に参加し、護誠塾、日本国士会は、同年五月一四日の本件街宣にも参加している。なお、殉国機関は右翼政治団体の練成(勉学と訓練)を目的とする集まりで、日本青風同盟らの上部機関ではない。
(七) 原告は、本件街宣のため、やむなく仮処分申請をし、前記仮処分決定を得た。
《証拠判断省略》
まず、原告主張の請求原因2(二)の(3)及び(10)の護誠塾、日本国士会、日本救国社の街宣については、以上の認定事実によれば、右各団体がいずれも本件街宣の目的ないし趣旨を理解した上の街宣であることは推認するに難くない。しかし、右各街宣について、被告らが街宣コースを設定して警察への道路使用許可申請をし、右各団体から街宣の報告を受けたことなど、被告らの指示のもとに実行し、あるいはその意を受け相通じて実行の街宣であること、つまり、右各街宣が被告らと右各団体との共同によるものであることを認めるに足る証拠はない。右各団体が日本青風同盟と友好関係にある政治団体であるあることにかんがみても、右街宣が右各団体の独自の判断に基づく可能性を否定できず、これが被告らとの共同によるものと判断することは困難である。他に原告の右主張を認めるに足る証拠はない。
次に、原告主張の本件街宣の目的については、前記(一)ないし(五)の事実に、請求原因2(二)の(1)(3)(4)(8)の本件街宣にみられる原告名指しの過激な言辞等を併せ考えると、被告らの長者町団地における本件街宣は、人民大学講座の開催を阻止、妨害する目的もさることながら、むしろ、原告の犬山市議会における市長交際費の右翼団体への支出問題追及に対する報復、攻撃を目的とし、原告個人を脅迫ないし威かくし、ひぼう中傷することにあったものと認められる。
被告らは、本件街宣が日本共産党を目標とし、原告個人に向けたものでない旨主張し、《証拠省略》中にはこれに沿った供述部分があるけれども、たやすくこれを信用できず、他に右認定を左右するに足る証拠はない。
三 本件街宣の違法性について
本件街宣(請求原因2(二)(1)(3)ないし(9)、以下同じ。)は、被告らが前記二のような目的のもとに長者町団地を街宣コースに取り入れた街宣であって、その街宣の態様に照らすと、日本共産党に所属する犬山市議会議員である原告の、市議会における右翼団体への市長交際費支出問題追及に対する報復、攻撃としての計画的、継続的な一連の行動ということができる。しかも、街宣車が大挙して長者町団地に押しかけ、スピーカーの音量を最大限にした上の原告に対する過激な言辞の繰り返しは、まさに物理的威圧力を利用しての暴力にほかならず、その上、テープでお経を流すといった陰険さは、原告を威かく脅迫し畏怖困惑させ、原告の名誉・信用を毀損する以外の何物でもないから、本件街宣が違法であることは明らかである。現に、被告秋義が、請求原因2(二)の(4)の本件街宣について、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反罪により罰金一〇万円に処せられたことは、《証拠省略》によって明らかである。
被告らは、本件街宣が合法的な政治活動であり、表現の自由、政治活動の自由の範囲内に属する旨主張するが、採用の限りでない。なお、本件街宣コースの設定につき、被告城において警察の道路使用許可を受けたことはさきに認定したとおりであるが、右許可は道路交通の秩序維持の見地からなされたものであるから、これをもって、直ちに本件街宣が適法というのはあたらない。
四 被告らの責任について
本件街宣が、被告らにおいて、参加各団体の中心となって共同して実行したものであることは、前記二2の(二)(三)認定のとおりであるのみならず、被告ら自身の本件街宣が原告主張のとおりであることも前記二の2冒頭に掲げたとおりであるから、被告らには共同不法行為責任がある。
五 原告の損害について
《証拠省略》によると、原告は、本件街宣によって請求原因4のように自由を侵害され、名誉、信用を毀損され、住居の平穏等の生活妨害を受けたことが認められる。原告のかかる被害による精神的苦痛を慰謝するには、前記二、三に説示の本件街宣の経緯ないし目的、規模、態様、特に、本件街宣に関し原告に責められる事情は全く存在しないこと、原告は、本件街宣のため、その禁止を求める仮処分申請をせざるを得なかったことのほか、原告の社会的地位、年齢、家族の状況等の諸般の事情を考慮すると、一八〇万円をもって相当と認める。
六 以上のとおりであるから、原告の本訴請求は、被告らに対し慰謝料として各自一八〇万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である被告秋義は昭和六三年八月一七日、被告城は同月一三日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるのでこれを認容し、その余は失当であるからこれを棄却し、訴訟費用の負担について民訴法八九条、九二条本文、九三条一項ただし書を、仮執行宣言について同法一九六条一項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 角田清 裁判官 中谷和弘 永井秀明)
〈以下省略〉
「選挙妨害 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)令和元年 5月24日 東京地裁 平28(ワ)17007号 選挙供託金制度違憲国家賠償請求事件
(2)平成30年 7月20日 福岡地裁久留米支部 平28(ワ)69号 損害賠償請求事件
(3)平成30年 2月23日 東京地裁 平27(行ウ)73号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(4)平成28年 9月28日 東京地裁 平25(ワ)29185号 選挙無効等確認請求事件
(5)平成28年 1月13日 熊本地裁人吉支部 平26(ワ)51号 損害賠償請求事件
(6)平成27年11月18日 福岡地裁 平26(ワ)2716号 謝罪広告等請求事件
(7)平成25年12月25日 東京地裁 平24(ワ)25051号 労働組合員権利停止処分無効確認等請求事件
(8)平成25年11月29日 東京地裁 平25(ワ)18098号 被選挙権侵害による損害賠償請求事件
(9)平成24年 9月27日 東京高裁 平24(ネ)1676号 組合長選挙無効確認等請求控訴事件 〔全日本海員組合事件〕
(10)平成24年 1月16日 最高裁第三小法廷 平21(あ)1877号 殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、公職選挙法違反、火薬類取締法違反被告事件
(11)平成23年 5月30日 東京高裁 平23(ネ)378号 損害賠償、損害賠償等反訴請求控訴事件
(12)平成23年 3月17日 名古屋高裁 平22(ネ)496号 損害賠償請求控訴事件
(13)平成22年12月15日 東京地裁 平21(ワ)16235号 損害賠償請求本訴事件、損害賠償等請求反訴事件
(14)平成22年10月29日 東京地裁 平19(ワ)31252号 損害賠償等請求事件
(15)平成22年 7月 1日 東京地裁 平20(ワ)31122号 損害賠償等請求事件
(16)平成22年 3月25日 岐阜地裁大垣支部 平20(ワ)253号 損害賠償請求事件
(17)平成20年10月 8日 東京地裁 平13(ワ)12188号 各損害賠償請求事件
(18)平成20年 5月26日 長崎地裁 平19(わ)131号 殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、公職選挙法違反等被告事件
(19)平成20年 1月10日 東京地裁 平19(ワ)20886号 損害賠償等請求事件
(20)平成19年12月26日 東京地裁 平19(行ウ)171号 退去強制令書発付処分取消請求事件
(21)平成18年 6月29日 東京地裁 平16(特わ)973号 国家公務員法違反事件 〔国家公務員赤旗配付事件〕
(22)平成16年 3月29日 神戸地裁姫路支部 平10(ワ)686号 新日本製鐵思想差別損害賠償請求事件
(23)平成16年 2月27日 東京地裁 平7(合わ)141号 殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件 〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(24)平成15年 7月24日 東京地裁 平13(刑わ)2337号 有印私文書偽造、同行使被告事件
(25)平成14年 7月30日 最高裁第一小法廷 平14(行ヒ)95号 選挙無効確認請求事件
(26)平成13年 1月29日 東京地裁 平10(ワ)15657号 損害賠償等請求事件
(27)平成12年 2月23日 東京高裁 平11(ネ)5203号 謝罪広告等請求控訴同附帯控訴事件
(28)平成11年12月13日 大阪地裁 平11(ワ)8121号 損害賠償請求事件 〔大阪府知事セクハラ事件民事訴訟判決〕
(29)平成11年 9月21日 東京地裁 平10(ワ)1177号 謝罪広告等請求事件
(30)平成11年 5月19日 青森地裁 平10(ワ)307号 定時総会決議無効確認請求、損害賠償請求事件
(31)平成 9年 3月18日 大阪高裁 平8(行コ)35号 供託金返還請求控訴事件
(32)平成 8年 8月 7日 神戸地裁 平7(行ウ)41号 選挙供託による供託金返還請求事件
(33)平成 8年 3月29日 東京地裁 平5(特わ)546号 所得税法違反被告事件
(34)平成 6年12月 6日 東京地裁 平2(ワ)2211号 除名処分無効確認請求事件
(35)平成 5年 8月24日 前橋地裁 昭51(ワ)313号 損害賠償請求事件 〔東京電力(群馬)事件〕
(36)平成 5年 5月13日 大阪地裁 平4(ワ)619号 損害賠償請求事件
(37)平成 5年 4月14日 福岡高裁宮崎支部 平3(行ケ)2号 選挙の効力に関する審査申立に対する裁決取消請求事件 〔伊仙町町長選挙無効裁決取消請求訴訟〕
(38)平成 3年 5月28日 大阪地裁 昭61(ワ)7005号 市議会議員選挙投票済投票用紙差押事件
(39)平成 2年12月13日 福岡地裁小倉支部 昭61(ワ)838号 懲戒処分無効確認等請求事件 〔国鉄清算事業団(JR九州)事件〕
(40)平成 2年10月30日 大阪地裁 昭61(わ)1691号 公正証書原本不実記載、同行使、公職選挙法違反等被告事件
(41)平成 2年 3月28日 名古屋地裁 昭63(ワ)2433号 損害賠償請求事件
(42)昭和57年 6月 8日 東京地裁 昭52(ワ)3269号 除名処分無効確認等請求事件
(43)昭和56年 7月 9日 東京地裁八王子支部 昭49(特わ)242号 公職選挙法違反被告事件
(44)昭和55年10月30日 最高裁第一小法廷 昭53(オ)940号 慰謝料請求事件 〔スロットマシン賭博機事件〕
(45)昭和55年 2月14日 最高裁第一小法廷 昭54(行ツ)67号 選挙無効審査申立棄却裁決取消請求事件
(46)昭和54年11月30日 京都地裁 昭53(ワ)260号 謝罪文掲示等請求事件
(47)昭和54年 1月30日 高松高裁 昭49(う)198号 国家公務員法違反被告事件 〔高松簡易保険局選挙応援演説事件・控訴審〕
(48)昭和53年 3月30日 松山地裁西条支部 昭48(わ)107号 公職選挙法違反被告事件
(49)昭和52年 6月16日 福岡高裁 昭50(行ケ)4号 町議会議員選挙無効の裁決の取消請求事件
(50)昭和49年 6月28日 高松地裁 昭40(わ)250号 国家公務員法違反被告事件 〔高松簡易保険局員選挙応援演説事件・第一審〕
(51)昭和48年 3月29日 仙台地裁 昭42(わ)120号 公職選挙法違反被告事件
(52)昭和46年 8月27日 大阪高裁 昭46(行ケ)4号 選挙無効請求事件
(53)昭和45年12月21日 東京地裁 昭40(行ウ)121号 不当労働行為救済命令取消請求事件 〔大分銀行救済命令取消事件〕
(54)昭和44年 7月 3日 札幌高裁 昭43(う)326号 公職選挙法違反被告事件
(55)昭和43年 8月30日 福岡地裁 昭42(行ウ)18号 救済命令処分取消請求事件 〔九建日報社救済命令取消事件〕
(56)昭和42年 6月29日 東京高裁 昭39(う)1553号 名誉毀損・公職選挙法違反被告事件
(57)昭和42年 6月13日 福岡高裁 昭41(う)934号 恐喝等被告事件
(58)昭和42年 4月25日 東京地裁 昭40(特わ)579号 公職選挙法違反被告事件
(59)昭和42年 3月23日 東京地裁 昭40(特わ)636号 公職選挙法違反被告事件
(60)昭和41年10月24日 東京高裁 昭38(ナ)6号 裁決取消、選挙無効確認併合事件 〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(61)昭和41年 5月18日 大阪地裁 昭38(ワ)1629号 委嘱状不法発送謝罪請求事件
(62)昭和40年11月26日 東京高裁 昭39(う)642号 公職選挙法違反被告事件
(63)昭和40年 3月11日 東京高裁 昭39(う)1689号 公職選挙法違反被告事件
(64)昭和39年11月18日 東京高裁 昭39(う)1173号 公職選挙法違反被告事件
(65)昭和39年 6月29日 東京高裁 昭38(ネ)1546号 貸金請求控訴並に同附帯控訴事件
(66)昭和39年 5月29日 東京地裁 昭34(わ)2264号 公職選挙法違反被告事件
(67)昭和38年 5月27日 名古屋高裁 昭32(行ナ)2号 行政処分取消請求事件
(68)昭和37年12月21日 福岡地裁 昭33(わ)1043号 地方公務員法違反事件 〔福教組勤評反対闘争事件・第一審〕
(69)昭和37年 4月18日 東京高裁 昭35(ナ)15号 選挙無効確認請求事件
(70)昭和37年 3月15日 最高裁第一小法廷 昭36(オ)1295号 選挙無効確認請求
(71)昭和36年10月30日 東京高裁 昭32(ナ)1号 住民投票無効確認請求事件
(72)昭和36年 6月30日 東京高裁 昭34(ナ)15号 選挙無効確認訴訟請求事件
(73)昭和35年10月24日 名古屋高裁金沢支部 昭34(ナ)1号 町長選挙無効請求事件
(74)昭和35年 8月24日 札幌高裁 昭35(う)203号 名誉毀損、公職選挙法違反事件
(75)昭和35年 6月18日 東京高裁 昭34(ナ)12号 選挙無効請求事件
(76)昭和35年 5月24日 大津地裁 昭34(ワ)32号 解職行為取消請求、資格確認請求併合事件
(77)昭和33年 7月15日 東京高裁 昭32(う)562号 名誉毀損被告事件
(78)昭和32年12月26日 東京高裁 昭31(ナ)5号 選挙無効確認請求事件
(79)昭和32年 2月28日 東京高裁 昭30(ナ)28号 市議会議員選挙無効確認訴訟事件
(80)昭和31年12月27日 福岡地裁 昭30(ナ)5号 町長選挙無効確認事件
(81)昭和31年11月13日 大阪高裁 昭31(ナ)2号 選挙無効確認事件
(82)昭和31年 5月21日 東京地裁 昭28(ワ)7177号 損害賠償請求事件
(83)昭和31年 3月 5日 大阪高裁 昭30(う)1028号 傷害事件
(84)昭和30年 9月15日 東京高裁 昭30(ナ)5号 衆議院議員選挙無効確認請求事件
(85)昭和30年 4月27日 東京高裁 昭30(ナ)2号 衆議院議員選挙無効訴訟事件
(86)昭和29年11月29日 大阪高裁 昭29(う)1684号 公職選挙法違反事件
(87)昭和28年12月 4日 甲府地裁 事件番号不詳 住居侵入公務執行妨害強要暴行被告事件
(88)昭和25年12月25日 東京高裁 昭24(ナ)16号 村長解職投票無効事件
(89)昭和23年10月18日 名古屋高裁 事件番号不詳 食糧緊急措置令違反被告事件
(90)昭和 5年 9月23日 大審院 昭5(れ)1184号 衆議院議員選挙法違反被告事件
■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
勝つ!選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付! 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
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地獄のポスター貼りやります! ドブ板選挙ポスタリストが貼る! ポスター掲示交渉実績を大公開!
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(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり!選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。
(4)政界初!世界発!「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン!ワッポン」
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(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN!豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧!
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝!当選!選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします!
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100%のリーチ率で攻める御用聞き 1軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
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【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門!ポスター新規掲示! ☆貼!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ!選挙広報支援事前ポスター 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい!選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 1台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置!
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