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「選挙コンサルタント」に関する裁判例(10)平成30年 2月 8日　仙台高裁　平２９（行コ）５号　政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件

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「選挙コンサルタント」に関する裁判例(10)平成30年 2月 8日　仙台高裁　平２９（行コ）５号　政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件

裁判年月日　平成30年 2月 8日　裁判所名　仙台高裁　裁判区分　判決
事件番号　平２９（行コ）５号・平２９（行コ）１３号
事件名　政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件
裁判結果　一部補助参加人控訴及び被控訴人の附帯控訴に基づき原判決一部変更　上訴等　確定　文献番号　2018WLJPCA02086005

裁判経過
第一審平成29年 1月31日仙台地裁判決平２５（行ウ）１１号政務調査費返還履行等請求事件

参照条文
地方自治法１００条１４項（平２４法７２改正前）
地方自治法２４２条の２第１項４号
仙台市政務調査費の交付に関する条例５条（平１３仙台市条例１改正前）
仙台市政務調査費の交付に関する条例施行規則２条（平１３仙台市規則５改正前）

平成２９年（行コ）第５号，同第１３号
政務調査費返還履行等請求控訴事件，同附帯控訴事件
（原審・仙台地方裁判所平成２５年（行ウ）第１１号）

当事者の表示別紙１（当事者目録）のとおり

主文

１　補助参加人Ｚ６及び同Ｚ１０の控訴並びに被控訴人の附帯控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
(1) 　控訴人は，補助参加人Ｚ１団体，Ｃ８，補助参加人Ｚ３，同Ｚ６，同Ｚ７，同Ｚ８，同Ｚ１０，同Ｚ１２団体，同Ｚ１１団体，同Ｚ１３市議団，同Ｚ１４市議団及び同Ｚ１５団体に対し，別紙２（請求・認容額一覧表）の「当審認容額」欄記載の各金員を支払うよう請求せよ。
(2) 　被控訴人のその余の請求を棄却する。
２　補助参加人Ｚ７，同Ｚ１２団体及び同Ｚ１１団体の控訴を棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審を通じ，補助参加によって生じた費用を除く訴訟費用については２分の１を被控訴人の負担，その余を控訴人の負担とし，補助参加によって生じた費用については別紙３（補助参加費用負担一覧）のとおりとする。

事実及び理由

第１　申立て
１　補助参加人Ｚ６，同Ｚ７，同Ｚ１０，同Ｚ１２団体及び同Ｚ１１団体の控訴の趣旨
(1) 　原判決中，控訴人に対し，補助参加人Ｚ６，同Ｚ７，同Ｚ１０，同Ｚ１２団体及び同Ｚ１１団体に支払を請求するよう命じた部分を取り消す。
(2) 　上記部分に係る被控訴人の請求を棄却する。
２　被控訴人の附帯控訴の趣旨
(1) 　原判決を次のとおり変更する。
(2) 　控訴人は，別紙２の「会派又は議員の名称」欄記載の者に対し，「請求額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２４年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
第２　事案の概要
１　住民訴訟の提起
本件は，被控訴人（Ｘオンブズマン）が地方自治法２４２条の２第１項に基づいて提起した住民訴訟である。
被控訴人は，仙台市議会の会派及び議員合計１８名が仙台市から交付を受けた平成２３年度の政務調査費のうち，平成２３年９月分から平成２４年３月分までの費用の支出１８０５万２４４７円（別紙２の「請求額」欄記載のとおり）につき，条例によって認められた使途である「市議会議員としての市政に関する調査研究活動に資するため必要な経費」ではなく，政党の政治活動，議員の後援会活動，議員個人の私的な活動に関する費用に充てられた違法な支出であり，各会派及び議員は，議長に対して収支報告書を提出した平成２４年５月１５日までに，同額を返還する義務を負っていると主張し，控訴人（仙台市長）に対し，上記不当利得の返還とこれに対するその翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を各会派及び議員に請求するよう求めた。
上記会派及び議員のうち１６名が，本件訴訟において控訴人を補助するため，訴訟に参加した。
２　原審の判断
原審は，別紙２の「原審認容額」欄記載のとおり，上記会派及び議員のうち，Ｚ３，Ｚ７，Ｚ８，Ｚ１０の４名については請求額の全額，Ｚ１団体，Ｃ８，Ｚ６，Ｚ１２団体，Ｚ１１団体，Ｚ１３市議団，Ｚ１４市議団，Ｚ１５団体の８名については請求額の一部，合計１２名に対し６２２万７３８６円の支払を請求するよう控訴人に命ずる限度で，被控訴人の請求を認容し，上記８名についての請求額の残額及びＺ２，Ｃ９，Ｚ４，Ｚ５，Ｚ９，Ｚ１６党の６名についての請求額の全額につき，支払を請求するよう求める被控訴人の請求を棄却した。なお，被控訴人の請求のうち，遅延損害金の支払を請求するよう求める部分は，いずれも棄却した。
３　不服申立て
補助参加人Ｚ６，同Ｚ７，同Ｚ１０，同Ｚ１２団体及び同Ｚ１１団体は，原判決中，各補助参加人に支払を請求するよう控訴人に命じた部分を不服として，それぞれ控訴を提起した。
被控訴人は，原判決中，被控訴人の請求を一部棄却した部分を不服として，附帯控訴を提起した。
４　前提事実及び争点
(1) 　原判決の引用
前提事実，関係法令等及び争点は，原判決が事実及び理由の第２の１ないし３に摘示するとおりである。ただし，８頁５行目（頁数と行数は，いずれも原判決のものである。以下同じ。）の「姿勢」を「市政」と改める。
以下，便宜原判決の略称を用いる。
(2) 　争いのない事実
仙台市議会の会派又は議員である別紙２の「会派又は議員の名称」欄記載の１８名は，仙台市から交付を受けた平成２３年度分の政務調査費の中から，平成２３年９月分から平成２４年３月分までの費用として，原判決別紙４ないし１０の表中の「年月日」，「使途」，「支払額」欄記載のとおりの支出をした（以下原判決別紙４ないし１０の表中に記載の支出をその「総番号」欄記載の番号で示す。）。
政務調査費の交付については，上記支出の当時，地方自治法及び条例等により，次のとおり定められていた。
地方自治法１００条１４項は，「普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない。」と規定し，仙台市政務調査費の交付に関する条例（本件条例）は，市議会議員としての市政に関する調査研究活動に資するため必要な経費の一部として政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めるものとし（１条），政務調査費は，市議会における会派及び交付対象議員に対して交付するとし（２条），使途基準については，会派及び交付対象議員は，規則で定める使途基準に従って政務調査費を支出するものとし，必要経費（市政に関する調査研究活動に資するため必要な経費をいう。）以外に充ててはならないと規定していた（５条）。
仙台市政務調査費の交付に関する条例施行規則（本件規則）２条は，使途基準として，次のとおり定めていた。
第２条　条例（本件条例を指す。）第５条に規定する使途基準は，次の各号に定める項目ごとに当該各号に定めるところによる。
１　調査研究費　市政に関する調査研究活動及び調査委託等に要する経費
２　研修費　研修会，講演会等の実施に要する経費及び各種団体が開催する研修会，講演会等への所属議員等の参加に要する経費
３　会議費　各種会議に要する経費
４　資料作成費　調査研究活動に必要な資料等の作成に要する経費
５　資料購入費　調査研究活動のために必要な図書，資料等の購入に要する経費
６　広報広聴費　議会活動及び市政に関する政策等の広報及び広聴活動に要する経費
７　人件費　調査研究活動を補助する者の雇用に要する経費
８　事務所費　調査研究活動のための事務所の設置及び管理に要する経費
９　事務費　調査研究活動に要する事務経費
１０　その他の経費　前各号に掲げるもののほか，調査研究活動に要する経費
仙台市議会が定めた仙台市政務調査費の交付に関する要綱（本件要綱）は，調査研究活動に要する旅費の支出について，調査研究活動に要する旅費は，特別職の職員の給与，旅費，費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例（特別職給与条例）に基づき支給する場合の旅費の額に相当する額を超えて支出することができないと定め（７条１項），経費の按分について，本件規則第２条各号に掲げる費用について，政務調査費に係る経費と政務調査費以外の経費を明確に区分しがたい場合には，従事割合その他の合理的な方法により按分した額を支出額とすることができるものとし，当該方法により按分することが困難である場合には，按分の割合を２分の１を上限として計算した額を支出額とすることができると定めていた（８条）。
さらに仙台市議会が制定した政務調査費取扱い手引書（本件手引書）には，別紙５のとおり，政務調査費の概要（第１章），政務調査費に係る諸手続き（第２章），使途基準の運用指針（第３章），支出手続の概要（第４章）について解説されており，当時の条例・規則・要綱の規定は，本件手引書に添付されているとおりであった。
(3)　争点
政務調査費から費用を支出したことが，条例に定める使途基準に違反した違法なものといえるか否かが争点である。
なお，当審における当事者等の補足主張は，別紙４のとおりである。
第３　裁判所の判断
１　要約
(1) 　補助参加人Ｚ１団体の支出について
事務費は，原審が違法とした１２万７１２７円（パソコン・インク代等及び電話・ファックス代（従量部分）の各２分の１）のほか，１万４５４０円（電話・ファックス代（定額部分）の２分の１）を違法と認める。
補助参加人Ｚ１団体の支出は，以上合計１４万１６６７円を違法と認め，その他は，原審同様，違法と認めない。
(2) 　Ｃ８の支出について
原審同様，広報広聴費７３万２５８５円（後援会発行の広報誌）のみを違法と認め，その他は，原審同様，違法と認めない。
(3) 　補助参加人Ｚ２，Ｃ９，補助参加人Ｚ４，同Ｚ５，同Ｚ９，同Ｚ１６党の支出について
原審同様，すべて違法と認めない。
(4) 　補助参加人Ｚ６の支出について
出張旅費は，原審が違法とした１４万６５９０円のうち，平成２３年１０月の東京出張分２万５６３０円，倉敷出張分７万３７７０円，平成２３年１１月の東京出張分の一部１万５７３０円の合計１１万５１３０円は違法と認めるが，その余は，原審とは異なり，違法と認めない。
タクシー代は，原審同様，２万７０７５円（支出額の２分の１）を違法と認める。
補助参加人Ｚ６の支出は，以上合計１４万２２０５円を違法と認め，その他は，違法と認めない。
(5) 　補助参加人Ｚ７の支出について
原審同様，広報広聴費４１万７３７５円（広報誌の印刷代の２分の１）を違法と認める。
(6) 　補助参加人Ｚ１０の支出について
広報広聴費３８万４６０５円（広報誌の印刷費及び発送費用の２分の１）は，原審同様，違法と認める。事務費２万６１５３円（電話料金及び携帯電話料金）は，原審とは異なり，違法と認めない。
(7) 　補助参加人Ｚ１２団体の支出について
調査研究費５万３８８５円（Ｃ２５議員の北九州市等への出張）は，原審とは異なり，違法と認めない。
会議費７万６２３０円は，原審同様，違法と認める。
資料作成費は，原審が違法とした会派広報誌代５万２５００円，Ｃ２６議員の広報誌印刷費用１８万１１２５円のほか，会派控室のプロバイダ使用料６４６３円（各支出額の２分の１）を違法と認める。
広報広聴費は，原審が違法としたＣ３議員の通信費３万２６９９円，Ｃ２５議員の広報誌の作成・送付費用１６万８２００円，Ｃ２６議員のインターネット維持管理費用８４８０円のほか，会派控室のレンタルサーバー利用料１万２８５９円を違法と認める。
人件費は，原審同様，会派で雇用する常勤職員の人件費８１万９０００円（給与の全額を政務調査費で賄っている１名に係る人件費の支出額の２分の１）を違法と認める。
事務所費のうち，Ｃ２６議員分は，原審認容額１万６４９２円（事務所賃料と蛍光灯代を除いた費用のうち支出総額の２分の１を超えて政務調査費から支出した部分）とは異なり，１０万６８２３円（全支出額の２分の１を超えて政務調査費から支出した部分）を違法と認め，Ｃ３議員分は，原審とは異なり，１０万５０００円（地代の２分の１を超えて政務調査費から支出した部分）を違法と認める。
事務費のうち，会派控室の事務用品代等の経費及び通信費は，原審認容額１４万０９１１円（ＡＤＳＬ使用料を除く経費の２分の１）とは異なり，１５万９４６８円（全支出額の２分の１）を違法と認め，Ｃ２３議員の電話使用料及び電話代行サービス利用料は，原審が違法とした電話使用料２万５６０２円のほか，電話代行サービス利用料６万３０２１円（各支出額の２分の１）を違法と認める。また，原審が違法としたＣ３議員の経費６万３３１２円（はがき代を除く支出額の２分の１）のほか，同議員の個人事務所用のパソコン，プリンターのリース料及び保守料２万７４７４円（支出額の２分の１を超えて政務調査費から支出した部分）を違法と認める。
補助参加人Ｚ１２団体の支出は，以上合計１９０万８２５６円を違法と認め，その他は，原審同様，違法と認めない。
(8) 　補助参加人Ｚ１１団体の支出について
原審同様，資料作成費２６万４０００円及び広報広聴費４８万４６７０円（いずれもＣ１５議員の市政活動報告の発行・発送費用の２分の１）は，違法と認める。
広報広聴費のうち，原審が違法とした会派控室の電話及びファックス使用料２万３３４５円と会派ホームページ維持管理費用１万９６５６円（各支出額の２分の１）のほか，会派控室のパソコン回線使用料１万０５４８円とＣＡＴＶ使用料８４４９円（各支出額の２分の１）を違法と認める。
事務費のうち，パソコン維持管理料４万４７０９円と電話使用料５１９９円（各支出額の２分の１）は，原審同様，違法と認める。
補助参加人Ｚ１１団体の支出は，以上合計８６万０５７６円を違法と認め，その他は，原審同様，違法と認めない。
(9) 　補助参加人Ｚ１３市議団の支出について
原審同様，調査研究費のうちタクシー代１万８２６５円，広報広聴費のうちＣ３４議員分１１万７０００円，Ｃ３５議員分（ホームページ作成代）８万４０００円，Ｃ３０議員分のうちタクシー代３６５円（各支出額の２分の１）は，違法と認める。
原審とは異なり，広報広聴費のうちＣ３２議員のホームページ更新料２万１０００円，Ｃ３１議員のホームページ維持管理費用７万３５００円，Ｃ３３議員のホームページ更新料７万円，Ｃ４議員のホームページ更新，管理料７万円，Ｃ３５議員のホームページ更新料１万０５００円（各支出額の２分の１）は，違法と認める。
事務費は，原審認容額３９万９４６６円（毎月定額の支払がされている会派控室のプリンターリース代，ノートパソコンリース代及び印刷機リース代を除く支出額の２分の１）とは異なり，６９万６１０５円（上記の毎月定額支払分を含めた全支出額の２分の１）を違法と認める。
補助参加人Ｚ１３市議団の支出は，以上合計１１６万０７３５円を違法と認め，その他は，原審同様，違法と認めない。
(10) 　補助参加人Ｚ１４市議団の支出について
原審同様，調査研究費のうちタクシー代２万３９５５円，広報広聴費のうちＣ３９議員分５６万１８８８円，人件費のうちＣ５議員の運転作業代１万６８００円及びＣ３９議員の広報誌作成業務分２万５６００円（各支出額の２分の１を超える部分）を違法と認めるほか，原審とは異なり，資料作成費７０００円（Ｃ５議員のホームページ管理料の支出額の２分の１）を違法と認める。
事務所費は，原審が違法としたＣ３８議員分４万８６５７円（賃料を除く支出額の２分の１），Ｃ３７議員分１万５９１６円（家賃，ガス料金及び駐車料を除く支出額の２分の１），Ｃ１１議員分１万３８２４円（家賃を除く支出額の２分の１）とは異なり，Ｃ３８議員分２１万８６７８円，Ｃ３７議員分２８万０３７９円，Ｃ１１議員分１９万９３２６円（いずれも賃料等を含む全支出額の２分の１）を違法と認める。
事務費は，原審が違法とした会派控室の事務費のうち９万７６４４円（月々の支払が定額であるものを除いた支出額の２分の１）のほか，会派控室の事務費２万５１５６円（毎月定額の支出額の２分の１），Ｃ３７議員の複合機リース代４万４１００円，Ｃ１１議員のコピー機リース代４万３７２９円，Ｃ３８議員のテレビ放送受信料３８２５円（各支出額の２分の１）を違法と認める。
補助参加人Ｚ１４市議団の支出は，以上合計１５４万８０８０円を違法と認め，その他は，原審同様，違法と認めない。
(11) 　補助参加人Ｚ１５団体の支出について
原審同様，調査研究費のうち出張旅費１３万４２３０円（靖国神社等への出張の支出額の２分の１），人件費２３万２０７５円（Ｃ６議員分を除いた支出額の２分の１），事務費２万７０７０円（支出額の２分の１）の合計３９万３３７５円を違法と認め，その他は，原審同様，違法と認めない。
(12) 　遅延損害金について
原審同様，遅延損害金の支払を請求するよう求める部分は，認めない。
２　総論について
(1) 　要旨
政務調査費の交付要件に関する法令等の定め，判断枠組み，本件要綱に基づく支出額の按分について，旅費条例に基づく旅費の支出についての判断の総論は，後記(2)のとおり定額の経費支出額の按分についての判断を補足し，(3)のとおり旅費条例に基づく旅費の支出についての判断を補足し，(4)のとおり人件費についての判断を補足するほかは，原判決が事実及び理由の第３の１に説示するとおりである。ただし，１３頁８行目の「調査研究の必要性」を「調査研究のための必要性」，「証人Ｃ１０」とあるのをすべて「証人Ｃ１０」，１９頁１６，１７行目の「本件手引書は，特別職給与条例に基づき支出するものとしている。」を「本件手引書は，特別職給与条例に基づき支出する場合の金額を上限とするものとしている。」，２０頁６行目の「旅費条例７条本文」を「旅費条例６条２項，６項，７項，７条本文」に各改める。
(2) 　定額の経費支出額の按分について
政務調査費の支出対象となる経費が定額のサービス利用料であるような場合，調査研究活動以外の目的での利用の有無にかかわらず月々一定額の支払をしなければならないことからすると，上記定額の利用料全額を政務調査費から支出したとしても本件使途基準に合致しない違法な支出があるということはできず，不当利得も発生しないと解する余地があるのではないかという問題について，ここで補足して検討する。
そもそも，各会派及び議員は，発生した上記定額の経費を全額政務調査費から支出するか一切政務調査費から支出しないかのいずれかを選択しなければならないわけではなく，上記定額の経費の一部を按分して政務調査費から支出することができる。そうすると，サービス利用料が定額制であるか従量制等であるかの違いだけから，経費の按分について，政務調査費に係る経費と政務調査費以外の経費を明確に区分しがたい場合には，従事割合その他の合理的な方法により按分した額を支出額とすることができ，当該方法により按分することが困難である場合には，按分の割合を２分の１を上限として計算した額を支出額とすることができると定めている本件要綱８条の基準の適用につき，異なる取扱いをする合理的な理由はないというべきである。
(3) 　旅費条例に基づく旅費の支出について
被控訴人は，議員の調査研究活動に伴う旅費について，いわゆる定額方式での計上は許されず，実額方式によるべきであると主張する。
原判決が判示するとおり，①地方自治法は，政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法については条例で定めることとして，制度の具体的な運用を各地方公共団体の実情に応じた判断に委ねていること，②本件条例は，政務調査費に係る支出額を実費によるものとしつつ，これにより難いときには別に定める方法により算定した額によることができるものとして，実額方式によらない方法も許容していること，③本件要綱は，調査研究活動に要する旅費の支給額の上限を，特別職給与条例に基づき支給する場合の旅費の額に相当する額としていること，④特別職給与条例は，市議会議員の内国旅行の旅費の額を旅費条例の市長等の例によるとしていること，がそれぞれ認められ，これらの各規定によれば，議員の調査研究活動に伴う旅費を政務調査費から支出しようとする場合において，実費により難いときは，旅費条例に基づいて算定された額によることができるものと解される。
被控訴人は，議員の調査研究活動に伴う旅費の政務調査費からの支出は実額方式によらなければならないと主張するが，これは，要するに，旅費については，およそ本件条例のいう「これ（実費）により難いとき」には当たらないという趣旨の主張と理解することができる。
しかしながら，実額方式を貫いた場合，全ての移動手段に係る料金や宿泊費等の支出について，会派又は議員に対して領収書の発行等を受けることを要求し，その内容の確認，領収書等の保管及び管理をさせることとなり，事務処理手続が煩雑化することは否めない。また，移動手段によっては，近距離の鉄道運賃やバス運賃など，その都度領収書の発行等を受けることが現実的とはいえないものもあるし，調査研究活動以外の目的にも併用する自動車のガソリン代など，厳密に実費を算定することが困難なものもある。
そうすると，議員の調査研究活動に伴う旅費の政務調査費からの支出について，「実費により難いとき」に当たるとして，旅費条例に基づいて算定された額（その金額が社会通念に照らして相当性を欠くとは認められず，また，現実に要した費用の額から不当に大きく乖離するということもできないことは，原判決が判示するとおりである。）により支出するという取扱いにも一定の合理性があるというべきであり，また，上記のとおり地方自治法及び本件条例は実額方式によらない方法も許容しているから，上記取扱いが当然に地方自治法及び本件条例に違反して違法であるということもできず，実額によらなければならないという被控訴人の主張を採用することはできない。
(4) 　人件費について
ア　常勤職員の人件費
被控訴人は，仙台市議会において職員雇用費と政務調査費との関係が整理されたことを示す事実関係が存在しない以上，職員雇用費を調査研究活動の補助業務以外の業務に優先して充当する扱いをするべき根拠はないから，会派の常勤職員の人件費について，調査研究活動の補助業務に係るものとそれ以外の業務に係るものとを明確に区分し難いときは，政務調査費の２分の１は調査研究活動の補助業務以外の業務に係る人件費にも充当されていると考えるべきであると主張する。
しかしながら，原判決が説示するとおり，職員雇用費交付規則における職員雇用費の制度は，雇用される職員が調査研究活動の補助業務に従事するか否かを問わずにその人件費の一部を交付するものであって，議員の調査研究活動に必要な経費の一部を交付する政務調査費の制度とはその性質を異にするから，調査研究活動の補助業務に係る経費とそれ以外の業務に係る経費とを明確に区分し難い場合に従事割合その他の合理的な方法による按分を求める政務調査費の使途基準を当然に当てはめることはできない。
したがって，職員の業務に調査研究活動の補助業務とそれ以外の業務が併存している場合に，その人件費の２分の１を超える部分について政務調査費を支出していなければ，その支出額の一部が違法となるとはいえない。
イ　非常勤職員の人件費
被控訴人は，会派又は議員により雇用された職員は，一般的，外形的事実からは，調査研究活動の補助業務以外の業務にも従事するものと推認するのが相当であって，常勤職員と非常勤職員とを区別する理由はないと主張する。
しかしながら，常勤職員については，常時勤務しているという一般的，外形的事実から，調査研究活動の補助業務以外の業務にも当然に関わっているものと推認されるのに対して，非常勤職員については，雇用するに当たって，雇用契約上，業務内容を「調査研究活動の補助」と明記する扱いとしている会派もあること（丙Ｂ１３の２１，２２）等に鑑みると，会派又は議員の業務の繁閑に応じて勤務しているという一般的，外形的事実だけからは，調査研究活動の補助業務以外の業務にも当然に関わっているものと推認することはできない。
３　補助参加人Ｚ１団体の支出について
以下のとおり補正するほかは，原判決が事実及び理由の第３の２(1)に説示するとおりである。
２４頁２３行目の「ただし」から２５頁４行目までを削除し，２５頁５行目から１４行目までを次のとおり改める。
「（ウ）　以上によれば，補助参加人Ｚ１団体の事務費の支出は，その支出額の２分の１の金額（総番号１４ないし２５）合計１４万１６６７円が本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ１団体の不当利得に当たる。」
４　Ｃ８，補助参加人Ｚ２，同Ｚ３，Ｃ９，補助参加人Ｚ４，同Ｚ５，同Ｚ８，同Ｚ９，同Ｚ１６党の支出について
以下のとおり補正するほかは，原判決が事実及び理由の第３の２(2)ないし(7)，(10)，(11)，(18)に説示するとおりである。
２９頁９行目の「別紙４総番号３８，４０ないし４４」を「別紙４総番号３８，４０ないし４５」，１２，１３行目の「研修費３万１４６０円」を「総番号４５の研修費３万１４６０円」に各改める。
５　補助参加人Ｚ６の支出について
(1) 　要旨
後記(2)のとおり出張旅費についての判断を変更し，(3)のとおりタクシー代の支出についての判断を補足するほかは，原判決が事実及び理由の第３の２(8)に説示するとおりである。ただし，３１頁１５行目の「丙Ｂ８の２」を「丙Ｂ８の１」，３３頁２３行目の「中心市街の活性化」を「中心市街地の活性化」，３４頁１行目の「Ｚ６議員の出張は」を「Ｚ６議員の上記大阪出張は」，４３頁８行目の「丙Ｂ８の１の１１頁」を「丙Ｂ８の１の１２頁」，４７頁１８，１９行目の「丙Ｂ第８号証の１」を「丙Ｂ第８号証の２」に各改める。
(2) 　出張旅費についての判断の変更
ア　３５頁２０行目から３６頁１５行目までを次のとおり改める。
「ｂ　まず，Ｃ１２との面会について，投資ファンド運用会社の社員との会談が，一般的に調査研究活動との関連性を有するとは言い難い。しかしながら，Ｃ１２が所属するブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社は，ブラックストーン・グループの日本法人であり，同グループの関連会社であるブラックストーン・キャピタル・パートナーズⅣの傘下に，水族館運営会社であるマーリン・エンターテイメンツがある（丙Ｂ８の４～６，証人Ｚ６）。
補助参加人Ｚ６は，仙台市への水族館誘致に向けて，マーリン・エンターテイメンツによる進出可能性を探るため，Ｃ１２との会合を（このときを含めて）数回行ったものであり，その際，紹介役を務めたのが，株式会社ＲＦパートナーズのＣ１３であった（証人Ｚ６）。なお，補助参加人Ｚ６が監査委員に対して提出した資料（丙Ｂ８の１）には，用務内容・目的が「動物園について」と記載されているが，補助参加人Ｚ６がその後の出張でもＣ１２と面会をしており，その際の用務内容・目的が「水族館について」と記載されていることからすると，このときの面会の目的が水族館誘致にあったと認めるのが相当である。
水族館の誘致は観光政策の一環ということができるから，上記認定事実によれば，補助参加人Ｚ６のＣ１２との面会は，調査研究活動の目的でされたものということができる。」
イ　３７頁４行目末尾の次に改行の上，次のとおり加える。
「　なお，補助参加人Ｚ６は，当審において，過去に名刺交換をしていれば，以後名刺交換を繰り返さないことも何ら不自然なことではなく，過去に受領していた名刺を監査委員に対して提出したものであると主張するけれども，その証人尋問においては，名刺を入れ違えた可能性を認めたのみで，上記出張の際のＣ１４との会談時には名刺交換をしなかった可能性を示唆するような証言をしていないから，上記主張は採用することができない。」
ウ　３７頁５行目から９行目までを次のとおり改める。
「ｄ　このように，上記出張中に補助参加人Ｚ６が面会したとされる人物のうち，Ｃ１２及びＣ１３については，調査研究活動と関連する聞き取り先であると認められるものの，Ｃ１４については，会談の事実そのものに疑義がある状況であることからすると，上記出張について，少なくとも調査研究活動以外の目的が併存することを推認することができる。」
エ　３８頁２３行目末尾の次に改行の上，次のとおり加える。
「　なお，補助参加人Ｚ６は，当審において，地元球団の他都市での秋季キャンプによるスポーツ振興や経済効果の調査は仙台市政との合理的関連性があると主張するものの，補助参加人Ｚ６の上記証言内容からは，倉敷マスカットスタジアムへの訪問に際して，そのような調査をする目的があったとは認められない。」
オ　３９頁１４行目末尾の次に改行の上，次のとおり加える。
「　なお，補助参加人Ｚ６は，当審において，訪問の事実がなければ，チボリ公園に関する歴史や再開発等についてのレクチャーを受けたという証言が出てくるとは考えにくいと主張するものの，補助参加人Ｚ６が三井アウトレットパークを訪問した時期についての証言が記憶違いによるという可能性が考え難いことは上記のとおりであるし，チボリ公園に関する歴史や再開発等についての情報は，現地を訪問して直接レクチャーを受けなければ得られない性質のものではないから，上記主張をもって合理的な説明があるということはできない。」
カ　４０頁１２行目から１７行目までを次のとおり改める。
「ｂ　上記（ウ）の平成２３年１０月の東京出張についての検討でも述べたとおり，補助参加人Ｚ６のＣ１２らとの面会の目的は水族館誘致にあったと認めるのが相当であり，調査研究活動の目的でされたものということができる。」
キ　４０頁２５行目から４１頁８行目までを次のとおり改める。
「　このように，上記出張中に補助参加人Ｚ６が面会したとされる人物のうち，Ｃ１２及びＣ１３については，調査研究活動と関連する聞き取り先であると認められるものの，それ以外の人物については，調査研究活動との合理的関連性に疑義がある状況であることからすると，上記出張について，少なくとも調査研究活動以外の目的が併存することを推認することができ，補助参加人Ｚ６から，そのような推認を覆すに足りる適切な反証はない。
ｃ　本件使途基準上，調査研究費は，「市政に関する調査研究活動及び調査委託等に要する経費」と定められているが，上記認定事実によれば，平成２３年１１月１４日の東京出張は，その支出に調査研究活動以外の目的が併存し，按分割合を合理的な方法により算定できない場合に当たり，少なくとも支出額の２分の１が違法であると認められる。
ｄ　したがって，補助参加人Ｚ６が支出した調査研究費のうち上記出張分は，支出額の２分の１の金額である１万５７３０円が本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ６の不当利得に当たる。」
ク　４１頁２０行目から４２頁１６行目までを次のとおり改める。
「ｂ　上記（ウ）の平成２３年１０月の東京出張についての検討でも述べたとおり，補助参加人Ｚ６のＣ１２らとの面会の目的は水族館誘致にあったと認めるのが相当であり，調査研究活動の目的でされたものということができる。
また，上記出張の水族館以外の調査予定事項としては震災復興，復興支援，スポーツと街づくり等が挙げられているところ，提出された名刺の中には，建設コンサルタント会社と思われる企業のものや，スポーツ新聞社のものがあるから，およそ調査研究活動との合理的関連性が認められないとまではいえない。
ｃ　その他，平成２３年１２月２０日の東京出張全般について，調査研究活動以外の目的で行われたことや，そのような目的が併存することが推認されるような一般的外形的事実の主張立証はない。
また，少なくとも支出額の１割が違法であるとの主張について，旅費条例に基づき算定した額を政務調査費からの支出額とする取扱いをもって違法であるとはいえないことは既に検討したとおりであり，被控訴人の主張は理由がない。
以上によれば，補助参加人Ｚ６が支出した調査研究費のうち上記出張分の全部又は一部が本件使途基準に合致しない違法な支出であるとは認められず，不当利得には当たらない。」
(3) 　タクシー代の支出についての判断の補足
補助参加人Ｚ６は，当審において，本件手引書にはタクシーの利用を制限する規定がないのに，タクシーの利用を「相当とする事情の存する場合」に限定するのは議員の予見可能性に反すると主張するものの，原判決が説示するとおり，一般にタクシー料金が他の公共交通機関の運賃よりも割高であること，調査研究活動に伴うあらゆる移動にタクシーを利用する必然性が当然に存在するとはいえないことからすれば，本件手引書にタクシーの利用を具体的に制限する規定がないことの一事をもって，本件使途基準上，調査研究活動に伴う移動に無制限にタクシーを利用することが許されているとはいえないし，本件使途基準に違反するかどうかにより不当利得の成否を判断するに当たって，議員個人の予見可能性の有無を問題とすることは相当とはいえない。
６　補助参加人Ｚ７の支出について
以下のとおり補足するほかは，原判決が事実及び理由の第３の２(9)に説示するとおりである。
４９頁３，４行目の「挨拶文はおおむね同人の所信表明をその内容としていること」のうち「所信表明」の前に「市政に対する」を加え，２３行目末尾の次に改行の上，次のとおり加える。
「　この点について，補助参加人Ｚ７は，当審において，広報誌の紙面全体に占める同人の写真，似顔絵及びプロフィールの割合は１割程度であるから，調査研究活動に関連しない部分が紙幅の相当程度を占めているということはできないし，仮にそうでないとしても，本件使途基準に合致しない違法な支出と認定するのは，広報誌に係る支出額の１割を限度とすべきであると主張する。
しかしながら，補助参加人Ｚ７の広報誌に掲載された挨拶文についても，必ずしも調査研究活動との間に合理的関連性が認められるとはいえない所信表明を含む内容のものとなっていることや，上記写真，似顔絵，挨拶文及びプロフィールが，特に読者の目を引き易い広報誌の冒頭及び末尾に掲載されていること等に鑑みると，単に紙面全体に占める面積の割合が数量的に少ないことをもって紙幅の相当程度を占めていないと判断することは相当ではなく，また上記割合により単純に按分した額をもって本件使途基準に合致しない違法な支出とすることも相当ではないから，補助参加人Ｚ７の上記主張は採用できない。」
７　補助参加人Ｚ１０の支出について
(1) 　要旨
後記(2)のとおり広報広聴費についての判断を補足し，(3)のとおり電話料金についての判断を変更するほかは，原判決が事実及び理由の第３の２(12)に説示するとおりである。
(2) 　広報広聴費についての判断の補足
補助参加人Ｚ１０は，当審において，広報誌の紙面全体に占める同人の写真，挨拶文及びプロフィール等の割合は２割程度であり，かつ，これらは調査研究活動との関連性も併有するから，調査研究活動に関連しない部分が紙幅の相当程度を占めているということはできないし，仮にそうでないとしても，本件使途基準に合致しない違法な支出と認定するのは，広報誌に係る支出額の１割（上記２割の２分の１）を限度とすべきであると主張する。
しかし，補助参加人Ｚ１０の広報誌に掲載された写真，挨拶文及びプロフィールについては，仙台市の施策に関する情報を含む部分を除き，調査研究活動との間に合理的関連性があるものとは言い難く，むしろ補助参加人Ｚ１０自身について広く世間にアピールするための掲載内容ということができるのは上記のとおりであり，上記写真，挨拶文及びプロフィールが，特に読者の目を引き易い広報誌の冒頭及び末尾に掲載されていること等に鑑みると，単に紙面全体に占める面積の割合が数量的に少ないことをもって紙幅の相当程度を占めていないと判断することは相当ではなく，また上記割合等により単純に按分した額をもって本件使途基準に合致しない違法な支出とすることも相当ではないから，補助参加人Ｚ１０の上記主張は採用できない。
(3) 　電話料金についての判断の変更
ア　５３頁１２行目から１５行目までを次のとおり改める。
「（イ）　丙Ｂ第１２号証の２から７及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人Ｚ１０が，個人事務所の固定電話２回線，携帯電話３回線を契約しており，そのうち固定電話１回線，携帯電話２回線の電話料金の全額を事務費として政務調査費から支出したことが認められる。」
イ　５３頁２３行目から５４頁９行目までを次のとおり改める。
「　もっとも，補助参加人Ｚ１０は，事務費として電話料金を支出した固定電話及び携帯電話の回線はいずれも政務調査活動専用のものであると主張し，これに沿う内容の調査票（丙Ｂ１２の２）を提出している。そして，上記のとおり，補助参加人Ｚ１０が政務調査費から電話料金を支出したもの以外に固定電話１回線，携帯電話１回線を契約していること等に鑑みれば，上記推認に対する適切な反証がされたということができる。
（ウ）　以上によれば，補助参加人Ｚ１０が支出した事務費合計５万２３１１円は，本件使途基準に合致しない違法な支出であるものとは認められず，不当利得には当たらない。」
８　補助参加人Ｚ１２団体の支出について
(1) 　要旨
後記のとおり補足変更するほかは，原判決が事実及び理由の第３の２(14)に説示するとおりである。ただし，８０頁１８行目から２０行目までの「用務先が観光施設としての側面を有するというだけで，常に当該用務先への出張に観光目的が併存するということにもならない。」の前に「観光政策も仙台市の施策の一部に含まれる以上，」を加え，８６頁１０，１１行目の「Ｃ２９講演会」を「Ｃ２９後援会」，８７頁８，９行目の「後援会活動としての側面があったとしても，調査研究活動としての側面は必ずしも失われない」を「Ｃ２９議員の勉強会は，会議開催時間のうち４分の３は市政報告，県政報告及び勉強会（テーマは震災復興に関する内容である。）に充てられており，少なくともその限度では市政との合理的関連性が認められるから，後援会活動としての側面があったとしても，調査研究活動としての側面は必ずしも失われない」，９２頁１８行目の「中断」を「中段」，９４頁３行目の「資料製作費」を「資料作成費」，９９頁４行目の「茶菓子」を「茶菓子代」，１０２頁１３行目及び１５行目の各「パソコン」を「パソコンその他のモバイル通信機器」，１０３頁２６行目の「月額２１万７６００が」を「月額２１万７６００円が」，１１６頁１７行目の「調査研究活動に」を「調査研究活動のみに」，１１８頁７行目の「電話使用料」を「電話使用料及び電話代行サービス業務料」に各改める。
(2) 　Ｃ２５議員の北九州市等への出張についての判断の変更
８１頁１７行目から８２頁１８行目までを次のとおり改める。
「ｃ　被控訴人は，Ｃ２５議員の出張のうち，北九州市への出張については，現代美術センターＣＣＡ北九州の運営手法等が，仙台国際音楽コンクールの運営にどう役立つのかが明らかでないと指摘する。
丙Ｂ第１４号証の２９及び弁論の全趣旨によれば，現代美術センターＣＣＡ北九州は，その設立以来，現代美術の若手アーティスト等の育成に力を入れてきた実績があり，また，毎年，サウンド・アーティストを招いてサウンド・ワークショップを行っていることが認められる。美術と音楽とでは分野が異なるものの，若手芸術家の育成という観点からは共通点を見出すことができるし，上記サウンド・ワークショップの運営手法を調査して仙台国際音楽コンクールの運営に活かすこともできると解されるから，Ｃ２５議員が北九州市に出張して現代美術センターＣＣＡ北九州事務局を訪れたことは，調査研究活動との合理的関連性が認められる。
本件使途基準は，調査研究費を「市政に関する調査研究活動及び調査委託等に要する経費」と定めるところ，上に述べたとおり，北九州市への出張は調査研究活動との合理的関連性が認められるし，大阪市への出張について調査研究活動との合理的関連性を欠くことを疑わせる外形的事実の主張立証はない。
ｄ　以上によれば，補助参加人Ｚ１２団体が支出したＣ２５議員の調査研究費１０万７７７０円は，本件使途基準に合致しない違法な支出であるとは認められず，補助参加人Ｚ１２団体の不当利得には当たらない。」
(3) 　会派控室のプロバイダ使用料についての判断の変更
８９頁３行目から１９行目までを次のとおり改める。
「（c）　本件使途基準は，資料作成費を「調査研究活動に必要な資料等の作成に要する経費」と定めるところ，上記プロバイダ利用料については，調査研究活動のための使用と調査研究活動以外の目的での使用とを割合的に按分して政務調査費を支出すべきであり，かつ，当該按分割合を合理的に定めることができない場合といえ，支出額の２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されない。
（d）　したがって，補助参加人Ｚ１２団体が会派控室のプロバイダ利用料について支出した資料作成費は，支出額の２分の１の金額合計６４６３円（総番号３０７ないし３１２）が本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ１２団体の不当利得に当たる。」
(4) 　広報誌代についての判断の補足
ア　９０頁１８行目から２１行目までの「この点，被告補助参加人Ｚ１２団体は，会派及び議員が行う活動を市民に報告することが政務調査費の支出対象となる広報広聴活動に当たるし，議員の顔写真は市民からの意見募集に資するなどと主張するものの」を「この点，補助参加人Ｚ１２団体は，会派及び議員が行う活動を市民に報告することが政務調査費の支出対象となる広報広聴活動に当たるし，議員の顔写真は，広報誌の作成主体である会派の構成員が誰であるのかを明らかにする必要があるとの観点から掲載したものであり，市民からの意見募集にも資するなどと主張するものの」に改め，９１頁１３行目末尾の次に改行の上，次のとおり加える。
「　この点について，補助参加人Ｚ１２団体は，当審において，広報誌の紙面全体に占める写真の割合は１割程度であるから，本件使途基準に合致しない違法な支出と認定するのは，広報誌に係る支出の１割を限度とすべきであると主張する。
しかしながら，補助参加人Ｚ１２団体の広報誌に掲載された写真のうち，会派の活動内容を写したものが会派の活動の対象となっている仙台市の施策そのものに関係する情報に乏しいこと，議員の顔写真も調査研究活動との合理的関連性に乏しいことに加えて，上記顔写真が広報誌１枚目の上段に一列に配されているなど読者の目を引き易い位置及び形状で掲載されていること，上記活動内容の写真が広報誌２枚目の右側に紙面のほぼ４割程度の面積を占めて掲載されていること等に鑑みると，単に紙面全体に占める面積の割合等により単純に按分した額をもって本件使途基準に合致しない違法な支出とすることは相当ではないから，補助参加人Ｚ１２団体の上記主張は採用できない。」
イ　９３頁１３行目末尾の次に改行の上，次のとおり加える。
「　この点について，補助参加人Ｚ１２団体は，当審において，Ｃ２６議員の広報誌は，伝えるべき市政に関する情報とのバランスを失しない範囲において，写真やイラストを取り込んでいるに過ぎないし，議員の経歴や活動を写した写真は，当該議員が市政に関してどのような関心を持って活動しているのかを知る端緒となるから，調査研究活動との合理的関連性があると主張するけれども，これらの事情は，当該広報誌にＣ２６議員個人を宣伝する目的が併存していることと矛盾するものではないから，上記認定を左右するものではない。」
ウ　９３頁２０行目末尾の次に改行の上，次のとおり加える。
「　この点について，補助参加人Ｚ１２団体は，当審において，広報誌の紙面全体に占めるＣ２６議員の写真の割合は１割程度であるから，本件使途基準に合致しない違法な支出と認定するのは，広報誌に係る支出の１割を限度とすべきであると主張する。
しかしながら，Ｃ２６議員の広報誌に掲載された写真のうち，同議員の活動を写したものが市政に関係する情報に乏しいこと，議員の顔写真やプロフィールも調査研究活動との合理的関連性に乏しいことに加えて，顔写真が広報誌１枚目の上段，プロフィールが同下段に大きく配されているなど読者の目を引き易い位置に掲載されていること，上記活動内容の写真が広報誌２枚目の上段に紙面の半分以上の面積を占めて掲載されていること等に鑑みると，単に紙面全体に占める面積の割合等により単純に按分した額をもって本件使途基準に合致しない違法な支出とすることは相当ではないから，補助参加人Ｚ１２団体の上記主張は採用できない。」
エ　１０１頁８行目から１４行目までを次のとおり改める。
「ｂ　丙Ｂ第１４号証の３２及び弁論の全趣旨によれば，上記広報広聴費の支出の対象となった広報誌は平成２４年４月１日発行の「Ｃ２５だより」であること，当該広報誌の１枚目には，Ｃ２５議員の市議会における質疑の内容が大きく掲載されており，中央には質疑中の同議員の上半身の写真が掲載されていること，２枚目には仙台市の一般会計予算の紹介及び予算等審査特別委員会におけるＣ２５議員の質問事項が掲載されていること，３枚目には仙台市の津波防災設計についての情報が掲載されていること，４枚目には「地域の方々とのコミュニケーション等」というコーナーを設けて，Ｃ２５議員の各種活動の様子や視察先等の写真が掲載されていることが，それぞれ認められる。」
オ　１０１頁２２行目末尾の次に改行の上，次のとおり加える。
「　この点について，補助参加人Ｚ１２団体は，当審において，広報誌の紙面全体に占めるＣ２５議員の顔写真の割合は１割程度であるから，市政に関する情報に乏しいものに多くのスペースを割いているということはできないと主張するが，Ｃ２５議員の顔写真以外に，同議員の活動を写した写真についても市政に関する情報に乏しいというべきであることは上記のとおりであるから，補助参加人Ｚ１２団体の上記主張は採用できない。」
カ　１０２頁３行目末尾の次に改行の上，次のとおり加える。
「　この点について，補助参加人Ｚ１２団体は，当審において，広報誌の紙面全体に占めるＣ２５議員の顔写真の割合は１割程度であるから，本件使途基準に合致しない違法な支出と認定するのは，広報誌に係る支出の１割を限度とすべきであると主張する。
しかしながら，Ｃ２５議員の広報誌に掲載された写真のうち，同議員の活動を写したものも市政に関係する情報に乏しいことに加えて，同議員の上半身の写真が広報誌１枚目の中央という読者の目を引き易い位置に掲載されていること，上記活動の写真が広報誌４枚目の紙面の全部を占めて掲載されていること等に鑑みると，単に紙面全体に占める面積の割合等により単純に按分した額をもって本件使途基準に合致しない違法な支出とすることは相当ではないから，補助参加人Ｚ１２団体の上記主張は採用できない。」
(5) 　広報広聴費についての判断の補足変更
ア　９６頁２５行目から９７頁１２行目までを次のとおり改める。
「　本件使途基準は，広報広聴費を「議会活動及び市政に関する政策等の広報及び広聴活動に要する経費」と定めるところ，上記レンタルサーバー料金については，調査研究活動のための使用と調査研究活動以外の目的での使用とを割合的に按分して政務調査費を支出すべきであり，かつ，当該按分割合を合理的に定めることができない場合といえ，支出額の２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されない。
ｃ　したがって，補助参加人Ｚ１２団体が会派控室のレンタルサーバー料金について支出した広報広聴費は，支出額の２分の１の金額合計１万２８５９円（総番号３２３ないし３２９）が本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ１２団体の不当利得に当たる。」
イ　９８頁１０行目から１３行目までを次のとおり改める。
「　この点，証拠（丙Ｂ１４の３０，３１，証人Ｃ３）によれば，Ｃ３議員の個人事務所には３台のパソコンが存在することが認められ，同議員は，これらのパソコンを調査研究活動用とそれ以外に分けていた旨証言するものの，パソコン使用に伴う通信費についても複数の回線を契約して使い分けていたことを裏付ける客観的な証拠はないから，結局，上記推認に対する適切な反証はない。
また，補助参加人Ｚ１２団体は，当審において，通信費のうちプロバイダ契約料については定額料金制となっているから，目的外利用の有無にかかわらず一定額の支払をしなければならず，補助参加人Ｚ１２団体がプロバイダ契約料を不当に利得したということはできないと主張するが，サービス利用料が定額制であるか従量制等であるかの違いだけで政務調査費の支出についての基準が異なると解すべき根拠はないことは前記のとおりであるから，補助参加人Ｚ１２団体の上記主張は採用できない。」
ウ　１０３頁１行目から４行目までを次のとおり改める。
「　この点について，補助参加人Ｚ１２団体は，当審において，Ｃ２６議員のインターネット維持管理に要した経費はモバイル通信用の機器に係るものであり，同議員は，当該機器を調査研究活動に常時携行して使用し，視察先で関連情報の収集や検索，備忘のためのメモを取る目的のみに限定して使用していたと主張するものの，これについて客観的な裏付けはなく，その他，上記推認に対する適切な反証はない。」
エ　１０３頁１０行目末尾の次に改行の上，次のとおり加える。
「　補助参加人Ｚ１２団体は，当審において，インターネット維持管理費用のうち基本料金部分は定額料金制となっているから，目的外利用の有無にかかわらず一定額の支払をしなければならず，補助参加人Ｚ１２団体が上記部分を不当に利得したということはできないと主張するが，サービス利用料が定額制であるか従量制等であるかの違いだけで政務調査費の支出についての基準が異なると解すべき根拠はないことは前記のとおりであるから，補助参加人Ｚ１２団体の上記主張は採用できない。」
(6) 　人件費についての判断の補足
１０６頁３行目末尾の次に改行の上，次のとおり加える。
「ｆ　以上について，補助参加人Ｚ１２団体は，当審において，議会事務局との連絡調整や会派控室内の整理整頓及び清掃は，職員の勤務時間全体から見ればほとんど無視できる程度の割合であるから，補助参加人Ｚ１２団体が会派控室において雇用する職員のうち給与全額が政務調査費で賄われているものに係る人件費について支出に調査研究活動以外の目的が併存するということはできないと主張するが，上記の主張について具体的な証拠はないから，補助参加人Ｚ１２団体の上記主張は採用できない。
また，補助参加人Ｚ１２団体は，当審において，議会事務局との連絡調整や会派控室内の整理整頓及び清掃に関する業務割合は１割程度であるから，本件使途基準に合致しない違法な支出と認定するのは，当該人件費に係る支出の１割を限度とすべきであると主張するが，上記の業務割合について具体的な証拠はないから，補助参加人Ｚ１２団体の上記主張は採用できない。」
(7) 　事務所費についての判断の変更
ア　Ｃ２６議員分について
１１２頁１２行目から１１３頁２１行目までを次のとおり改める。
「　本件使途基準は，事務所費を「調査研究活動のための事務所の設置及び管理に要する経費」と定めるところ，上記認定事実によれば，Ｃ２６議員分の事務所費については，支出に調査研究活動以外の目的が併存し，按分割合を合理的な方法により算定できない場合に当たり，少なくとも費用の２分の１を超えて政務調査費から支出した部分が違法であると認められる。
なお，補助参加人Ｚ１２団体は，当審において，Ｃ２６議員は，その個人事務所に政務調査に係る書類以外の書類等を保管していることから，その割合を考慮して，事務所に係る費用の３分の２を政務調査費として計上したものであり，政務調査費としての支出に問題はないと主張するが，上記按分割合が合理的であることをうかがわせる証拠はないから，補助参加人Ｚ１２団体の上記主張は採用できない。
ｃ　以上によれば，補助参加人Ｚ１２団体がＣ２６議員のために支出した事務所費は，合計４２万７２９３円（総番号４５１ないし４７２）を３分の２で除した金額６４万０９３９円がその総額であり，その２分の１である３２万０４７０円（１円未満切上げ）を超えて政務調査費から支出した部分１０万６８２３円が本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ１２団体の不当利得に当たる。
補助参加人Ｚ１２団体は，当審において，電話，電気，ガス，水道料金についてはそれぞれ定額料金（基本料金）が含まれており，コピー機の年払リース料も定額であるから，これらについては目的外利用の有無にかかわらず一定額の支払をしなければならず，補助参加人Ｚ１２団体が上記部分を不当に利得したということはできないと主張するが，サービス利用料が定額制であるか従量制等であるかの違いだけで政務調査費の支出についての基準が異なると解すべき根拠はないことは前記のとおりであるから，補助参加人Ｚ１２団体の上記主張は採用できない。」
イ　Ｃ３議員分について
１１４頁１７行目の「しかし」から２１行目末尾までを削除し，２２行目から１１５頁１４行目までを次のとおり改める。
「　本件使途基準は，事務所費を「調査研究活動のための事務所の設置及び管理に要する経費」と定めるところ，上記認定事実によれば，Ｃ３議員の事務所の地代は，支出に調査研究活動以外の目的が併存し，按分割合を合理的な方法により算定できない場合に当たり，少なくとも地代の２分の１を超えて政務調査費から支出した部分が違法であると認められる。
なお，Ｃ３議員は，事務所の地代の８０％を事務所費として計上しているが，調査研究活動のために３万１３６３m2もの土地を賃借する必要性があることをうかがわせる事情について特段の主張立証はなく，上記８０％という按分割合が合理的方法により算定したものであるとは，およそ認められない。
ｃ　以上によれば，補助参加人Ｚ１２団体がＣ３議員のために支出した事務所費は，合計２８万円（総番号４７３ないし４７５）を０．８で除した金額３５万円が地代の総額であり，その２分の１である１７万５０００円を超えて政務調査費から支出した部分１０万５０００円が本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ１２団体の不当利得に当たる。」
(8) 　事務費についての判断の補足
ア　会派控室分について
１１６頁２０行目から１１７頁１５行目までを次のとおり改める。
「　本件使途基準は，事務費を「調査研究活動に要する事務経費」と定めるところ，上記認定事実によれば，補助参加人Ｚ１２団体が会派控室の利用に伴い支出した事務費については，支出に調査研究活動以外の目的が併存し，按分割合を合理的な方法により算定できない場合に当たり，少なくとも支出額の２分の１が違法であると認められる。
なお，補助参加人Ｚ１２団体は，当審において，会派控室において使用するゴム印は政務調査費収支報告書等関連書類に使用するものであり，キャビネットは調査研究活動により収集した資料等を保管するために使用しているものであるから，調査研究活動との合理的関連性があると主張するが，上記ゴム印及びキャビネットが調査研究活動のみに使用されていることについて裏付けとなる適切な証拠はないから，補助参加人Ｚ１２団体の上記主張は，支出に調査研究活動以外の目的が併存するという上記認定を左右するものではない。
また，補助参加人Ｚ１２団体は，当審において，会派控室において使用される事務用品等が「性質上調査研究活動に限られず幅広い目的に向けられたものである」との要件を厳格に当てはめると，本件使途基準が「事務用機器・事務用備品の購入及びリース料」を政務調査費から支出することを認めている趣旨を損なうこととなるから，適当でないと主張するが，本件使途基準が支出に調査研究活動以外の目的が併存する場合には按分することを認めていることからすれば，補助参加人Ｚ１２団体の上記主張は採用できない。
ｄ　したがって，補助参加人Ｚ１２団体が会派控室の利用に伴い支出した事務費は，支出額の２分の１の金額合計１５万９４６８円（総番号４７６ないし５００）が本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ１２団体の不当利得に当たる。
補助参加人Ｚ１２団体は，当審において，ケーブルテレビ契約料については定額料金制となっているから，目的外利用の有無にかかわらず一定額の支払をしなければならず，無線ルーター，ＬＡＮケーブル等のＰＣ周辺機器は，会派控室においてパソコンを用いて調査研究活動を行う上で必要なものであり，目的外利用の有無にかかわらず購入しなければならないから，補助参加人Ｚ１２団体が上記各費用を不当に利得したということはできないと主張するが，サービス利用料が定額制であるか従量制等であるかの違いだけで政務調査費の支出についての基準が異なると解すべき根拠はないことは前記のとおりであるし，ＰＣ周辺機器の購入費用についても，本件使途基準が支出に調査研究活動以外の目的が併存する場合には按分することを認めていることからすれば，補助参加人Ｚ１２団体の上記主張はいずれも採用できない。」
イ　Ｃ２３議員分について
（ア）　１１８頁１１行目から１９行目までを次のとおり改める。
「　この点について，補助参加人Ｚ１２団体は，当審において，電話料金については，Ｃ２３議員が調査研究活動の目的に限定した専用回線として使用していたものであり，上記電話料金の支出は調査研究活動と合理的関連性を有する等と主張するが，これについて客観的な裏付けはなく，その他，上記推認に対する適切な反証はない。」
（イ）　１１９頁１４行目から２１行目までを次のとおり改める。
「ｄ　以上によれば，補助参加人Ｚ１２団体がＣ２３議員のために支出した事務費のうち電話使用料及び電話代行サービス業務料に相当する部分は，支出額の２分の１の金額合計８万８６２３円（総番号５０１，５０２，５０４，５０６，５０７，５１０ないし５１３）が本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ１２団体の不当利得に当たる。」
ウ　Ｃ３議員分について
（ア）　１２１頁１７行目末尾の次に改行の上，次のとおり加える。
「　この点について，補助参加人Ｚ１２団体は，当審において，Ｃ３議員の個人事務所で使用されるＦＡＸ回線使用料，インターネット回線使用料，コピー機保守契約料及びリソグラフインク代の支出について，「性質上調査研究活動に限られず幅広い目的に向けられたものである」との要件を厳格に当てはめると，本件使途基準が「事務用機器・事務用備品の購入及びリース料」を政務調査費から支出することを認めている趣旨を損なうこととなるから，適当でないと主張するが，本件使途基準が支出に調査研究活動以外の目的が併存する場合には按分することを認めていることからすれば，補助参加人Ｚ１２団体の上記主張は採用できない。」
（イ）　１２１頁２４行目末尾の次に改行の上，次のとおり加える。
「　この点について，補助参加人Ｚ１２団体は，当審において，インターネット回線使用料は定額料金制であり，ＦＡＸ回線使用料も基本料金等は定額であるし，コピー機保守契約料も年間保守契約に基づく料金であって定額であるから，これらは，目的外利用の有無にかかわらず一定額の支払をしなければならないものであって，補助参加人Ｚ１２団体がこれらの支出に係る費用を不当に利得したということはできないと主張するが，サービス利用料が定額制であるか従量制等であるかの違いだけで政務調査費の支出についての基準が異なると解すべき根拠はないことは前記のとおりであるから，補助参加人Ｚ１２団体の上記主張は採用できない。
また，補助参加人Ｚ１２団体は，当審において，パソコン修理代はＣ３議員の個人事務所においてパソコンを用いて調査研究活動を行う上で必要なものであり，目的外利用の有無にかかわらず支出しなければならないものであるから，補助参加人Ｚ１２団体がその支出に係る費用を不当に利得したということはできないと主張するが，本件使途基準が支出に調査研究活動以外の目的が併存する場合には按分することを認めていることからすれば，補助参加人Ｚ１２団体の上記主張は採用できない。」
（ウ）　１２２頁１１行目から１２３頁１４行目までを次のとおり改める。
「　パソコン及びプリンターは通常，調査研究活動に限定されず様々な用途で使用されるものであるから，一般的，外形的事実からは，少なくとも，上記パソコン及びプリンターについて，調査研究活動以外の目的でも使用されているものと推認することができる。
本件使途基準は，事務費を「調査研究活動に要する事務経費」と定めているから，上記パソコン及びプリンターのリース料及び保守料の支出には調査研究活動以外の目的が併存し，按分割合を合理的な方法により算定できない場合に当たり，少なくとも上記各料金の合計額の２分の１を超えて政務調査費から支出した部分が違法であると認められる。
（c）　以上によれば，補助参加人Ｚ１２団体がＣ３議員のために支出した事務費のうちパソコン及びプリンターのリース料及び保守料に相当する部分は，合計２万７４７４円（総番号５３２ないし５３７。Ｃ３議員が事務費に計上した金額を３分の２で除したものがパソコン及びプリンターのリース料及び保守料の実額であり，その２分の１を超えて政務調査費から支出した部分の合計額）が本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ１２団体の不当利得に当たる。」
９　補助参加人Ｚ１１団体の支出について
(1) 　要旨
後記(2)のとおり会派控室のパソコン回線使用料及びＣＡＴＶ使用料についての判断を変更し，(3)のとおり補助参加人Ｚ１１団体の補足主張についての判断を加えるほかは，原判決が事実及び理由の第３の２(13)に説示するとおりである。ただし，５４頁１３行目の「丙Ｂ１３の２」を「丙Ｂ１３の２，３」，６２頁３行目の「資料製作費」を「資料作成費」，２２，２３行目の「趣味や経歴等」を「趣味や役職等」，６５頁８行目の「調査研究活動にも利用できる」を「調査研究活動以外にも利用できる」，６６頁４，５行目の「上記広報広聴費は」を「上記電話及びファックスの使用料については」，７２頁２５行目の「パソコン管理料」を「パソコン維持管理料」に各改める。
(2) 　会派控室のパソコン回線使用料等についての判断の変更
ア　６４頁１４行目から６５頁１行目までを次のとおり改める。
「　本件使途基準は，広報広聴費を「議会活動及び市政に関する政策等の広報及び広聴活動に要する経費」と定めるところ，上記パソコン回線使用料については，調査研究活動のための使用と調査研究活動以外の目的での使用とを割合的に按分して政務調査費を支出すべきであり，かつ，当該按分割合を合理的に定めることができない場合といえ，支出額の２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されない。
（c）　したがって，補助参加人Ｚ１１団体が会派控室のパソコン回線使用料について支出した広報広聴費は，支出額の２分の１の金額合計１万０５４８円（総番号１６３，１６５，１６９，１７０，１７２，１７９，１８５，１９０，１９３）が本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ１１団体の不当利得に当たる。」
イ　６７頁１６行目から６８頁８行目までを次のとおり改める。
「　本件使途基準は，広報広聴費を「議会活動及び市政に関する政策等の広報及び広聴活動に要する経費」と定めるところ，上記ＣＡＴＶ使用料については，調査研究活動のための使用と調査研究活動以外の目的での使用とを割合的に按分して政務調査費を支出すべきであり，かつ，当該按分割合を合理的に定めることができない場合といえ，支出額の２分の１を超えて政務調査費から支出することは許されない。
したがって，補助参加人Ｚ１１団体が会派控室のＣＡＴＶ使用料について支出した広報広聴費は，支出額の２分の１の金額合計８４４９円（総番号１６６，１７１，１７４，１８０，１８６，１９１，１９４）が本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ１１団体の不当利得に当たる。」
(3) 　補助参加人Ｚ１１団体の補足主張についての判断
ア　資料作成費，広報広聴費のＣ１５議員分及び補助参加人Ｚ１１団体分・会派ホームページ維持管理費用
広報広聴活動をしている会派や議員が議会活動をする上でいかなる考えや政策を有しているか，議員がいかなる経歴を有しているかは，市民が会派や議員の政策に共鳴するか否か，会派や議員に対して意見を述べるか否かを検討するに当たって重要な情報であり，実効的な広報広聴活動をする上で有益かつ必要なものであること，また，議会での質問及び予定の記載は，議会活動の広報に当たることは，補助参加人Ｚ１１団体が主張するとおりである。
しかしながら，市政活動報告（丙Ｂ１３の５）において，Ｃ１５議員の考えとして市政に関する現状や課題の認識，政策や基本的立場を明らかにした部分や同議員のプロフィールを掲載した部分，及び会派ホームページ（甲Ｂ１３の１）において，会派所属の議員を写真と共に紹介した部分は，上記以外にも，議員の知名度を上げ，市民の支持を獲得するという，選挙に向けた議員個人の政治活動としての側面を同時に有しているということができる。また，会派ホームページにおいて，ｆ党やｆ党宮城県連のホームページへのリンクが貼られている部分は，政党活動としての側面を有しているということができる。
したがって，市政活動報告及び会派ホームページの全体について，調査研究活動以外の目的が併存するものとして支出額の按分を求めた原判決の判断は相当であるから，補助参加人Ｚ１１団体の主張は採用できない。
イ　資料作成費，広報広聴費の補助参加人Ｚ１１団体分・会派控室の電話及びファックス使用料並びに事務費の同補助参加人分・パソコン維持管理料及び電話使用料
原判決（１５～１７頁）認定説示のとおり，各会派の申合せの存在や会派控室の使用方法についての各証人の証言の内容を踏まえても，各会派の会派控室における活動の全部が調査研究活動に該当するとまでは認められず，控訴人らは，会派控室における活動に係る個々の経費について，支出に伴い実施された調査研究活動の状況等を具体的に主張して適切に反証することが求められるというべきである。
このことを前提として，幅広い目的に向けて利用されるという一般的性質を有する電話，ファックス及びパソコンが会派控室に設置されていることから，会派控室の電話，ファックス及びパソコンが調査研究活動以外の活動にも利用されていることを推認させる一般的，外形的な事実があると認定し，会派控室の使用方法についての申合せ（丙Ｂ１３の１０）の存在や会派控室の使用実態についての証人Ｃ２の証言の内容が反証として不十分であるとした原判決の判断は相当であるから，補助参加人Ｚ１１団体の主張は採用できない。
１０　補助参加人Ｚ１３市議団の支出について
(1) 　要旨
後記のとおり判断を変更するほかは，原判決が事実及び理由の第３の２(15)に説示するとおりである。ただし，１２４頁１４，１５行目及び１４９頁１７，１８行目の各「タクシーの利用を相当とする事情の存在する場合に限られると解される。」を「タクシーの利用を相当とする事情が存在する場合に限られ，かつ，タクシーを利用した場合の全部について当然にそのような事情が存在するわけではなく，少なくともその一部についてはそのような事情が存在しないことがあると事実上推認される。」，１２７頁１１行目の「丙Ｂ１５の５，１５の６」を「丙Ｂ１５の６，１５の７」，２１行目の「職員雇用費交付」を「職員雇用費交付規則」，１３２頁２２行目の「被告補助参加人Ｚ１３市議団」を「Ｃ３２議員」，１４３頁２行目の「アルバイト料全体」を「ホームページの編集管理代及び広報誌のポスティング代の全体」，１４６頁１７行目の「平成２４年２月」を「平成２４年３月」に各改める。
(2) 　Ｃ３２議員のホームページ更新料についての判断の変更
１３４頁１行目から２４行目までを次のとおり改める。
「（c）　本件使途基準は，広報広聴費を「議会活動及び市政に関する政策等の広報及び広聴活動に要する経費」と定めるところ，上記認定事実によれば，Ｃ３２議員のホームページは，仙台市議会における話題事項や仙台市の施策についての情報を含んでおり，調査研究活動との合理的関連性を一定程度有するといえるものの，当該ホームページのホーム画面には同議員の写真と共に同議員の所信表明を内容とする挨拶文が掲載されており，当該ホームページを閲覧する者が最初にこの画面を目にするほか，詳細なプロフィールの画面が設けられており，これらの部分については調査研究活動との間に合理的関連性があるものとは言い難く，むしろ，Ｃ３２議員自身について広く世間にアピールするための掲載内容といえる。そして，そうした部分がホームページの相当程度を占めていることからすれば，そのホームページの更新に要した費用は，支出に調査研究活動以外の目的が併存し，按分割合を合理的な方法により算定できない場合に当たり，少なくとも支出額の２分の１が違法であると認められる。
（d）　したがって，補助参加人Ｚ１３市議団がＣ３２議員のために支出した広報広聴費のうちホームページ更新料に相当する部分は，支出額の２分の１の金額合計２万１０００円（総番号５９５，５９６）が本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ１３市議団の不当利得に当たる。」
(3) 　Ｃ３１議員のホームページ維持管理費用についての判断の変更
１３５頁１３行目から１３６頁５行目までを次のとおり改める。
「ｃ　本件使途基準は，広報広聴費を「議会活動及び市政に関する政策等の広報及び広聴活動に要する経費」と定めるところ，上記認定事実によれば，Ｃ３１議員のホームページは，仙台市の施策についての情報を含んでおり，調査研究活動との合理的関連性を一定程度有するといえるものの，当該ホームページのホーム画面には同議員の写真と共に同議員の所信表明を内容とする挨拶文が掲載されており，当該ホームページを閲覧する者が最初にこの画面を目にするほか，詳細なプロフィールの画面が設けられており，これらの部分については調査研究活動との間に合理的関連性があるものとは言い難く，むしろ，Ｃ３１議員自身について広く世間にアピールするための掲載内容といえる。そして，そうした部分がホームページの相当程度を占めていることからすれば，そのホームページの維持管理に要した費用は，支出に調査研究活動以外の目的が併存し，按分割合を合理的な方法により算定できない場合に当たり，少なくとも支出額の２分の１が違法であると認められる。
ｄ　したがって，補助参加人Ｚ１３市議団がＣ３１議員のために支出した広報広聴費（ホームページ維持管理費用）は，支出額の２分の１の金額合計７万３５００円（総番号５９７ないし６０３）が本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ１３市議団の不当利得に当たる。」
(4) 　Ｃ３３議員のホームページ更新料についての判断の変更
１３６頁２０行目から１３７頁１２行目までを次のとおり改める。
「ｃ　本件使途基準は，広報広聴費を「議会活動及び市政に関する政策等の広報及び広聴活動に要する経費」と定めるところ，上記認定事実によれば，Ｃ３３議員のホームページは，仙台市の施策についての情報を含んでおり，調査研究活動との合理的関連性を一定程度有するといえるものの，当該ホームページのホーム画面には同議員の所信表明を内容とする挨拶文が掲載されており，当該ホームページを閲覧する者が最初にこの画面を目にするほか，詳細なプロフィールの画面が設けられており，これらの部分については調査研究活動との間に合理的関連性があるものとは言い難く，むしろ，Ｃ３３議員自身について広く世間にアピールするための掲載内容といえる。そして，そうした部分がホームページの相当程度を占めていることからすれば，そのホームページの更新に要した費用は，支出に調査研究活動以外の目的が併存し，按分割合を合理的な方法により算定できない場合に当たり，少なくとも支出額の２分の１が違法であると認められる。
ｄ　したがって，補助参加人Ｚ１３市議団がＣ３３議員のために支出した広報広聴費（ホームページ更新料）は，支出額の２分の１の金額合計７万円（総番号６０４ないし６１０）が本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ１３市議団の不当利得に当たる。」
(5) 　Ｃ４議員のホームページ更新，管理料についての判断の変更
１４１頁１行目から１９行目までを次のとおり改める。
「（c）　本件使途基準は，広報広聴費を「議会活動及び市政に関する政策等の広報及び広聴活動に要する経費」と定めるところ，上記認定事実によれば，Ｃ４議員のホームページは，仙台市の施策についての情報を含んでおり，調査研究活動との合理的関連性を一定程度有するといえるものの，当該ホームページの「ごあいさつ」画面には同議員の所信表明を内容とする挨拶文と共に街頭演説する様子を写した写真が掲載されているほか，詳細なプロフィールの画面が設けられており，これらの部分については調査研究活動との間に合理的関連性があるものとは言い難く，むしろ，Ｃ４議員自身について広く世間にアピールするための掲載内容といえる。そして，そうした部分がホームページの相当程度を占めていることからすれば，そのホームページの更新，管理に要した費用は，支出に調査研究活動以外の目的が併存し，按分割合を合理的な方法により算定できない場合に当たり，少なくとも支出額の２分の１が違法であると認められる。
（d）　したがって，補助参加人Ｚ１３市議団がＣ４議員のために支出した広報広聴費（ホームページの更新，管理料）は，支出額の２分の１の金額合計７万円（総番号６１３，６１６，６１７，６２０，６２４，６２６，６２８）が本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ１３市議団の不当利得に当たる。」
(6) 　Ｃ３５議員のホームページ更新料についての判断の変更
１４４頁１１行目から２６行目までを次のとおり改める。
「　したがって，Ｃ３５議員のホームページの作成及び更新に要した費用は，支出に調査研究活動以外の目的が併存し，按分割合を合理的な方法により算定できない場合に当たり，少なくとも支出額の２分の１が違法であると認められる。
ｃ　以上によれば，補助参加人Ｚ１３市議団がＣ３５議員のために支出した広報広聴費は，支出額の２分の１の金額合計９万４５００円（総番号６３４ないし６３６）が本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ１３市議団の不当利得に当たる。」
(7) 　事務費の定額分についての判断の変更
１５１頁２３，２４行目の「，プリンターリース代」から１５２頁２行目の「毎月定額の支払をしていたこと」までを削除し，１５２頁２３行目から１５３頁１２行目までを次のとおり改める。
「ｃ　したがって，補助参加人Ｚ１３市議団が会派全体のために支出した事務費は，支出額の２分の１の金額合計６９万６１０５円（総番号６６７ないし７０４）が本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ１３市議団の不当利得に当たる。」
１１　補助参加人Ｚ１４市議団の支出について
(1) 　要旨
後記のとおり判断を変更するほかは，原判決が事実及び理由の第３の２(16)に説示するとおりである。ただし，１５６頁１０行目の「Ｃ５議員」を「Ｃ５議員」，１５７頁４，５行目の「タクシーの利用を相当とする事情の存在する場合に限られると解される。」を「タクシーの利用を相当とする事情が存在する場合に限られ，かつ，タクシーを利用した場合の全部について当然にそのような事情が存在するわけではなく，少なくともその一部についてはそのような事情が存在しないことがあると事実上推認される。」，１５８頁１３行目の「資料制作費」を「資料作成費」，１６３頁８行目の「雇用解約」を「雇用契約」，１６８頁１３行目，１７０頁１行目及び１７２頁１５行目の各「従事した調査研究活動自体に」を「従事した業務自体に」，１７５頁１１行目の「広報紙」を「広報誌」に各改める。
(2) 　Ｃ５議員のホームページ管理費用についての判断の変更
１５９頁１０行目から２０行目までを次のとおり改める。
「　したがって，Ｃ５議員のホームページの管理に要した費用は，支出に調査研究活動以外の目的が併存し，按分割合を合理的な方法により算定できない場合に当たり，少なくとも支出額の２分の１が違法であると認められる。
（ウ）　以上によれば，補助参加人Ｚ１４市議団がＣ５議員のために支出した資料作成費は，支出額の２分の１の金額合計７０００円（総番号７４４ないし７５０）が本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ１４市議団の不当利得に当たる。」
(3) 　事務所費についての判断の変更
ア　Ｃ３８議員分
（ア）　１７６頁８行目から２２行目までを次のとおり改める。
「　本件使途基準は，事務所費を「調査研究活動のための事務所の設置及び管理に要する経費」と定めるところ，上記認定事実によれば，Ｃ３８議員の事務所の賃料その他の経費は，支出に調査研究活動以外の目的が併存し，按分割合を合理的な方法により算定できない場合に当たり，少なくとも支出額の２分の１が違法であると認められる。」
（イ）　１７７頁６行目から１３行目までを次のとおり改める。
「ｄ　以上によれば，補助参加人Ｚ１４市議団がＣ３８議員のために支出した事務所費は，支出額の２分の１の金額合計２１万８６７８円（総番号８３０ないし８６１）が本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ１４市議団の不当利得に当たる。」
イ　Ｃ３７議員分
（ア）　１７８頁１１行目から２４行目までを次のとおり改める。
「　本件使途基準は，事務所費を「調査研究活動のための事務所の設置及び管理に要する経費」と定めるところ，上記認定事実によれば，Ｃ３７議員の事務所の家賃その他の経費は，支出に調査研究活動以外の目的が併存し，按分割合を合理的な方法により算定できない場合に当たり，少なくとも支出額の２分の１が違法であると認められる。」
（イ）　１７９頁８行目から１５行目までを次のとおり改める。
「ｄ　以上によれば，補助参加人Ｚ１４市議団がＣ３７議員のために支出した事務所費は，支出額の２分の１の金額合計２８万０３７９円（総番号８６２ないし８８８）が本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ１４市議団の不当利得に当たる。」
ウ　Ｃ１１議員分
（ア）　１８０頁９行目から２２行目までを次のとおり改める。
「　本件使途基準は，事務所費を「調査研究活動のための事務所の設置及び管理に要する経費」と定めるところ，上記認定事実によれば，Ｃ１１議員の事務所の家賃その他の経費は，支出に調査研究活動以外の目的が併存し，按分割合を合理的な方法により算定できない場合に当たり，少なくとも支出額の２分の１が違法であると認められる。」
（イ）　１８１頁１４行目から２０行目までを次のとおり改める。
「ｅ　以上によれば，補助参加人Ｚ１４市議団がＣ１１議員のために支出した事務所費は，支出額の２分の１の金額合計１９万９３２６円（総番号８８９ないし９０５）が本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ１４市議団の不当利得に当たる。」
(4) 　事務費についての判断の変更
ア　会派控室分
１８２頁１２行目から１８３頁９行目までを次のとおり改める。
「　本件使途基準は，事務費を「調査研究活動に要する事務経費」と定めるところ，上記認定事実によれば，補助参加人Ｚ１４市議団が会派控室の利用に伴い支出した事務費については，支出に調査研究活動以外の目的が併存し，按分割合を合理的な方法により算定できない場合に当たり，少なくとも支出額の２分の１が違法であると認められる。
ｃ　したがって，補助参加人Ｚ１４市議団が会派控室の利用に伴い支出した事務費は，支出額の２分の１の金額合計１２万２８０７円（総番号９０６ないし９３４）が本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ１４市議団の不当利得に当たる。」
イ　Ｃ３７議員分，Ｃ１１議員分
１８４頁１行目から１２行目までを次のとおり改める。
「　本件使途基準は，事務費を「調査研究活動に要する事務経費」と定めるところ，上記認定事実によれば，補助参加人Ｚ１４市議団がＣ３７議員の複合機リース代及びＣ１１議員のコピー機リース代として支出した事務費については，支出に調査研究活動以外の目的が併存し，按分割合を合理的な方法により算定できない場合に当たり，少なくとも支出額の２分の１が違法であると認められる。
ｃ　したがって，補助参加人Ｚ１４市議団がＣ３７議員の複合機リース代及びＣ１１議員のコピー機リース代として支出した事務費は，支出額の２分の１の金額合計８万７８３２円（総番号９３５ないし９４８）が本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ１４市議団の不当利得に当たる。」
ウ　Ｃ３８議員分
１８５頁８行目から１８行目までを次のとおり改める。
「　本件使途基準は，事務費を「調査研究活動に要する事務経費」と定めるところ，上記認定事実によれば，補助参加人Ｚ１４市議団がＣ３８議員のテレビ放送受信料として支出した事務費については，支出に調査研究活動以外の目的が併存し，按分割合を合理的な方法により算定できない場合に当たり，少なくとも支出額の２分の１が違法であると認められる。
ｃ　したがって，補助参加人Ｚ１４市議団がＣ３８議員のために支出した事務費は，支出額の２分の１の金額３８２５円（総番号９４９）が本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められ，補助参加人Ｚ１４市議団の不当利得に当たる。」
１２　補助参加人Ｚ１５団体の支出について
原判決が事実及び理由の第３の２(17)に説示するとおりである。ただし，１９１頁８行目の「平成２３年１２月２８日ないし翌２９日に出張旅費として」を「平成２３年１２月２８日ないし翌２９日に出張をし，出張旅費として」，１９６頁１７行目の「議院」を「議員」，１９９頁１７，１８行目の「タクシーの利用を相当とする事情の存在する場合に限られると解される。」を「タクシーの利用を相当とする事情が存在する場合に限られ，かつ，タクシーを利用した場合の全部について当然にそのような事情が存在するわけではなく，少なくともその一部についてはそのような事情が存在しないことがあると事実上推認される。」に各改める。
１３　遅延損害金の支払請求を求める請求について
(1) 　要旨
当裁判所も，原審同様，被控訴人の請求のうち，違法な政務調査費の支出額について遅延損害金又は遅延利息を付加して支払請求をするよう求める部分は理由がないものと判断する。
その理由は，後記(2)のとおり判断を補足するほかは，原判決が事実及び理由の第３の４に説示するとおりである。ただし，２１０頁１５，１６行目の「同月２９日に」を「同月２９日までに」，２１１頁２行目の「平成２４年５月１５日又は同月２９日に遅滞に陥る」を「平成２４年５月１５日又は同月２９日の経過により遅滞に陥る」，４，５行目の「各会派及び議員らに対し，訴訟告知書の送達とともに訴状写しが送達された日」を「控訴人に対して訴状が送達された日」，２３行目の「適法であると争っていた」を「適法であると主張して争っていた」に各改める。
(2) 　被控訴人の主張に対する判断の補足
被控訴人は，本件条例１０条３項及び１１条１項が政務調査費の残余金の返還期限を定めたものと解されることを前提に，各会派又は議員が政務調査費として支出した金員が本件使途基準に合致しない違法なものであるとして不当利得返還請求が認められる場合についても，上記不当利得返還義務も同じ期限が定められていると主張する。しかし，本件条例１１条１項が残余金を「速やかに」返還しなければならないとのみ定めていることからすれば，これを具体的な返還期限の定めと解することはできない。したがって，被控訴人の上記主張は，前提を欠くものであって採用できない。
被控訴人は，平成１４年改正前の地方自治法における住民訴訟の仕組みに基づいて住民が訴訟を提起した場合と同様に，訴状送達の日の翌日に議員の不当利得返還債務が遅滞に陥るとも主張する。しかし，平成１４年改正前の住民訴訟においては議員が直接訴訟の被告になっていたのに対し，同改正後の住民訴訟においては議員は直接訴訟の被告になっていないから，改正前の訴訟と改正後の訴訟とを当然に同視することはできず，被控訴人の上記主張は採用できない。
被控訴人は，控訴人が補助参加人らに対して訴訟告知をした時点で補助参加人らに対して不当利得の返還を請求する意思があったと認められるから，訴訟告知をした日の翌日には会派又は議員の不当利得返還債務は遅滞に陥るとも主張する。しかし，訴訟告知をすることは地方自治法２４２条の２第７項により義務付けられているから，控訴人が訴訟告知をするかどうかを主体的に判断することはできないし，本件訴訟において，控訴人は，被控訴人の請求を争い，その棄却を求めているのであるから，訴訟告知の時点で補助参加人らに対して不当利得の返還を請求する意思があると理解することはできない。したがって，被控訴人の上記主張も採用できない。
第４　結論
以上によれば，被控訴人の請求は，補助参加人Ｚ１団体，Ｃ８，補助参加人Ｚ３，同Ｚ６，同Ｚ７，同Ｚ８，同Ｚ１０，同Ｚ１２団体，同Ｚ１１団体，同Ｚ１３市議団，同Ｚ１４市議団及び同Ｚ１５団体に対し，別紙２の「当審認容額」欄記載の各金員を支払うよう請求することを控訴人に求める限度で理由がある。
したがって，原審認容額より減額となる補助参加人Ｚ６及び同Ｚ１０の控訴は一部理由があり，原審認容額より減額とならない補助参加人Ｚ７，同Ｚ１２団体及び同Ｚ１１団体の控訴は理由がない。
被控訴人の附帯控訴は，原審認容額より増額となる補助参加人Ｚ１団体，同Ｚ１２団体，同Ｚ１１団体，同Ｚ１３市議団及び同Ｚ１４市議団に対して支払を請求するよう控訴人に求める部分については一部理由があるが，その他の会派又は議員に対して支払を請求するよう控訴人に求める部分については理由がない。
よって，主文１項のとおり原判決を変更し，主文２項のとおり補助参加人Ｚ７，同Ｚ１２団体及び同Ｚ１１団体の控訴を棄却する。
仙台高等裁判所第２民事部
（裁判長裁判官　小林久起　裁判官　杉浦正典　裁判官　松川まゆみ）

別紙１
当事者目録
仙台市〈以下省略〉
控訴人兼附帯被控訴人　仙台市長　Ｙ（以下「控訴人」という。）
同訴訟代理人弁護士　齊藤幸治
同　須藤力
仙台市〈以下省略〉
控訴人補助参加人　Ｚ６
仙台市〈以下省略〉
控訴人補助参加人　Ｚ７
仙台市〈以下省略〉
控訴人補助参加人　Ｚ１０
仙台市〈以下省略〉
控訴人補助参加人　Ｚ１２団体
同代表者　Ｃ３
上記４名訴訟代理人弁護士　北爪賀章
仙台市〈以下省略〉
控訴人補助参加人　Ｚ１１団体
同代表者　Ｃ１７
同訴訟代理人弁護士　官澤里美
同　小向俊和
仙台市〈以下省略〉
控訴人補助参加人　Ｚ１団体
同代表者　Ｚ２
仙台市〈以下省略〉
控訴人補助参加人　Ｚ２
仙台市〈以下省略〉
控訴人補助参加人　Ｚ３
仙台市〈以下省略〉
控訴人補助参加人　Ｚ４
仙台市〈以下省略〉
控訴人補助参加人　Ｚ５
仙台市〈以下省略〉
控訴人補助参加人　Ｚ８
仙台市〈以下省略〉
控訴人補助参加人　Ｚ９
仙台市〈以下省略〉
控訴人補助参加人　Ｚ１３市議団
同代表者　Ｃ４
仙台市〈以下省略〉
控訴人補助参加人　Ｚ１６党
同代表者　Ｃ７
上記９名訴訟代理人弁護士　北爪賀章
仙台市〈以下省略〉
控訴人補助参加人　Ｚ１４市議団
同代表者　Ｃ４３
同訴訟代理人弁護士　斉藤睦男
同　阿部弘樹
同　大友健治
同　山田大仁
仙台市〈以下省略〉
控訴人補助参加人　Ｚ１５団体
同代表者　Ｃ６
同訴訟代理人弁護士　佐藤裕人
仙台市〈以下省略〉
被控訴人兼附帯控訴人　Ｘオンブズマン（以下「被控訴人」という。）
同代表者　Ｃ１
同訴訟代理人弁護士　十河弘
同　渡部雄介
同　石上雄介
同　宮腰英洋
同　原田憲
同　畠山裕太
同　前田大輔
同　宇部雄介
以上

■選挙の種類一覧
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選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
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