【選挙から学ぶ判例】crps 裁判例 lgbt 裁判例 nda 裁判例 nhk 裁判例 nhk 受信料裁判例 pl法裁判例 pta 裁判例 ptsd 裁判例アメリカ裁判例検索オーバーローン財産分与裁判例クレーマー裁判例クレプトマニア裁判例サブリース裁判例ストーカー裁判例セクシャルハラスメント裁判例せクハラ裁判例タイムカード裁判例タイムスタンプ裁判例ドライブレコーダー裁判例ノンオペレーションチャージ裁判例ハーグ条約裁判例バイトテロ裁判例パタハラ裁判例パブリシティ権裁判例ハラスメント裁判例パワーハラスメント裁判例パワハラ裁判例ファクタリング裁判例プライバシー裁判例プライバシーの侵害裁判例プライバシー権裁判例ブラックバイト裁判例ベネッセ裁判例ベルシステム24 裁判例マタニティハラスメント裁判例マタハラ裁判例マンション騒音裁判例メンタルヘルス裁判例モラハラ裁判例モラルハラスメント裁判例リストラ裁判例リツイート名誉毀損裁判例リフォーム裁判例遺言解釈裁判例遺言裁判例遺言書裁判例遺言能力裁判例引き抜き裁判例営業秘密裁判例応召義務裁判例応用美術裁判例横浜地裁裁判例過失割合裁判例過労死裁判例介護事故裁判例会社法裁判例解雇裁判例外国人労働者裁判例学校裁判例学校教育法施行規則第48条裁判例学校事故裁判例環境権裁判例管理監督者裁判例器物損壊裁判例基本的人権裁判例寄与分裁判例偽装請負裁判例逆パワハラ裁判例休業損害裁判例休憩時間裁判例競業避止義務裁判例教育を受ける権利裁判例脅迫裁判例業務上横領裁判例近隣トラブル裁判例契約締結上の過失裁判例原状回復裁判例固定残業代裁判例雇い止め裁判例雇止め裁判例交通事故過失割合裁判例交通事故裁判例交通事故裁判例検索公共の福祉裁判例公序良俗違反裁判例公図裁判例厚生労働省パワハラ裁判例行政訴訟裁判例行政法裁判例降格裁判例合併裁判例婚約破棄裁判例裁判員制度裁判例裁判所知的財産裁判例裁判例データ裁判例データベース裁判例データベース無料裁判例とは裁判例とは判例裁判例ニュース裁判例レポート裁判例安全配慮義務裁判例意味裁判例引用裁判例引用の仕方裁判例引用方法裁判例英語裁判例英語で裁判例英訳裁判例閲覧裁判例学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例共有物分割裁判例刑事事件裁判例刑法裁判例憲法裁判例検査裁判例検索裁判例検索方法裁判例公開裁判例公知の事実裁判例広島裁判例国際私法裁判例最高裁裁判例最高裁判所裁判例最新裁判例裁判所裁判例雑誌裁判例事件番号裁判例射程裁判例書き方裁判例書籍裁判例商標裁判例消費税裁判例証拠説明書裁判例証拠提出裁判例情報裁判例全文裁判例速報裁判例探し方裁判例知財裁判例調べ方裁判例調査裁判例定義裁判例東京地裁裁判例同一労働同一賃金裁判例特許裁判例読み方裁判例入手方法裁判例判決違い裁判例判決文裁判例判例裁判例判例違い裁判例百選裁判例表記裁判例別紙裁判例本裁判例面白い裁判例労働裁判例・学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例・審判例からみた特別受益・寄与分裁判例からみる消費税法裁判例とは裁量労働制裁判例財産分与裁判例産業医裁判例残業代未払い裁判例試用期間解雇裁判例持ち帰り残業裁判例自己決定権裁判例自転車事故裁判例自由権裁判例手待ち時間裁判例受動喫煙裁判例重過失裁判例商法512条裁判例証拠説明書記載例裁判例証拠説明書裁判例引用情報公開裁判例職員会議裁判例振り込め詐欺裁判例身元保証裁判例人権侵害裁判例人種差別撤廃条約裁判例整理解雇裁判例生活保護裁判例生存権裁判例生命保険裁判例盛岡地裁裁判例製造物責任裁判例製造物責任法裁判例請負裁判例税務大学校裁判例接見交通権裁判例先使用権裁判例租税裁判例租税法裁判例相続裁判例相続税裁判例相続放棄裁判例騒音裁判例尊厳死裁判例損害賠償請求裁判例体罰裁判例退職勧奨違法裁判例退職勧奨裁判例退職強要裁判例退職金裁判例大阪高裁裁判例大阪地裁裁判例大阪地方裁判所裁判例大麻裁判例第一法規裁判例男女差別裁判例男女差别裁判例知財高裁裁判例知的財産裁判例知的財産権裁判例中絶慰謝料裁判例著作権裁判例長時間労働裁判例追突裁判例通勤災害裁判例通信の秘密裁判例貞操権慰謝料裁判例転勤裁判例転籍裁判例電子契約裁判例電子署名裁判例同性婚裁判例独占禁止法裁判例内縁裁判例内定取り消し裁判例内定取消裁判例内部統制システム裁判例二次創作裁判例日本郵便裁判例熱中症裁判例能力不足解雇裁判例脳死裁判例脳脊髄液減少症裁判例派遣裁判例判決裁判例違い判決判例裁判例判例と裁判例判例裁判例とは判例裁判例違い秘密保持契約裁判例秘密録音裁判例非接触事故裁判例美容整形裁判例表現の自由裁判例表明保証裁判例評価損裁判例不正競争防止法営業秘密裁判例不正競争防止法裁判例不貞慰謝料裁判例不貞行為慰謝料裁判例不貞行為裁判例不当解雇裁判例不動産裁判例浮気慰謝料裁判例副業裁判例副業禁止裁判例分掌変更裁判例文書提出命令裁判例平和的生存権裁判例別居期間裁判例変形労働時間制裁判例弁護士会照会裁判例法の下の平等裁判例法人格否認の法理裁判例法務省裁判例忘れられる権利裁判例枕営業裁判例未払い残業代裁判例民事事件裁判例民事信託裁判例民事訴訟裁判例民泊裁判例民法裁判例無期転換裁判例無断欠勤解雇裁判例名ばかり管理職裁判例名義株裁判例名古屋高裁裁判例名誉棄損裁判例名誉毀損裁判例免責不許可裁判例面会交流裁判例約款裁判例有給休暇裁判例有責配偶者裁判例予防接種裁判例離婚裁判例立ち退き料裁判例立退料裁判例類推解釈裁判例類推解釈の禁止裁判例礼金裁判例労災裁判例労災事故裁判例労働基準法裁判例労働基準法違反裁判例労働契約法20条裁判例労働裁判裁判例労働時間裁判例労働者性裁判例労働法裁判例和解裁判例

「選挙コンサルタント」に関する裁判例(17)平成28年 9月 2日　福岡高裁　平２８（う）１８０号　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害、加重収賄被告事件

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裁判年月日　平成28年 9月 2日　裁判所名　福岡高裁　裁判区分　判決
事件番号　平２８（う）１８０号
事件名　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害、加重収賄被告事件
文献番号　2016WLJPCA09026002

裁判経過
第一審平成28年 3月17日福岡地裁判決平２６（わ）９６８号・平２６（わ）１１０５号・平２６（わ）１２１３号入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害、加重収賄被告事件

主文

本件控訴を棄却する。

理由

本件控訴の趣意は，主任弁護人柏田剛介，弁護人船木誠一郎，同浦川雄基，同西森正貴連名作成の控訴趣意書及び控訴趣意書補充書並びに主任弁護人作成の「補充書面」と題する書面に各記載されたとおりであるから，これらを引用する。
第１　事実誤認の主張について
論旨は，Ａ１は本件当時金銭的に窮していたという背景が認められるから，Ａ１の検察官調書の信用性判断は慎重に行うべきであるのに，原判決は，Ａ１が主導して行った事件であるという事実を看過して，Ａ１の検察官調書の信用性を認めており，そのような原判決の認定は，供述の信用性判断や事実認定に関する経験則等に反し，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある，というのである。
そこで記録を調査し，当審における事実取調べの結果と併せて検討するに，Ａ１の検察官調書は，他の関係各証拠から疑いなく認定できる事実と符合するところが多く，さらに，原判示第２及び第３の事実については，Ａ３及びＡ２の各原審供述と併せみることによって，十分その信用性を肯定することができる。以下，個別の論旨を検討する中で，その理由を明らかにしていくこととする。
１　原判示第１の事実に関する事実誤認の主張について
論旨は，被告人は，有限会社ｄからの談合の依頼に応じると見込まれる４社を入札参加業者に指名したことも，Ａ１に対し指名競争入札に関する秘密事項である入札参加業者を教示したこともないから，被告人が，これらの行為を行って，偽計を用いるとともに，入札等に関する秘密を教示して，入札等の公正を害すべき行為を行ったとして，原判示第１の事実を認定した原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある，というのである。
そこで記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて検討するに，原審で取調べた証拠から，原判示第１の事実を認定することができるから，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認はない。以下，その理由を説明する。
(1) 　原審において取調べた関係各証拠によれば，以下の事実や経過を認めることができる。
ア　被告人は，平成２３年５月１日，平成２７年４月３０日までの任期で，福岡県ａ郡ｂ町の町長に就任し，ｂ町の事務全般を管理し執行する地位にあり，ｂ町が発注する公共工事について，指名競争入札における入札参加業者の決定，指名競争入札の執行，請負契約締結等の権限を有していた。
イ　ｂ町は，「平成２４年度農村総合整備事業ｃ堰水路橋改修本体工事」（以下「本件工事」という）及び本件工事を実施するための仮設工事である「平成２４年度農村総合整備事業ｃ堰水路橋改修仮設工事」（以下「仮設工事」という）を計画し，受注業者を選定するため指名競争入札を実施することとした。
ウ　ｂ町は，指名競争入札の入札参加業者の選定に関して原判示指名委員会を設置しており，町長は，入札参加業者を指名するには，指名委員会に諮らなければならないものとされていたところ，指名委員会は，平成２４年８月２１日，本件工事及び仮設工事の指名競争入札に関し，８社程度の業者の指名が相当であるなどと決議したが，具体的な入札参加業者の選定までは決議しなかった。
これを受けて，被告人は，本件工事の入札参加業者として，ｂ町防災管財課が作成して指名委員会の報告書に添付されていた一覧表に記載された業者の中から，Ａ１が代表取締役を務める原判示ｄ社のほか，原判示ｈ社，ｉ社，ｊ社及びｋ社を指名し，仮設工事の入札参加業者として，原判示ｌ社ほか４社を指名した。
エ　ｈ社は，主に外構工事を行っており，それまで井堰水路橋の工事経験はなく，ｉ社は，主にＪＲ関連の線路の軌道工事を行っており，規模の小さい工事の施工能力しかなく，水路橋工事となると見積さえもできない状態であった。ｊ社は主に型枠工事を行っており，ｋ社は，国や県の元請工事が中心で，水路橋を施工したり他に外注したりした経験がなく，事務所が本件工事の現場から遠かった。また，ｄ社，ｈ社，ｉ社，ｊ社は，建設業者で作る被告人の支援組織に属しており，ｋ社の代表取締役は被告人の後援会に入っていた。
オ　本件工事及び仮設工事の入札参加業者に指名された業者は，平成２４年８月２８日，ｂ町役場を訪れて，指名通知書を受け取った。当時，ｂ町においては，指名業者名は秘匿され，指名通知書を交付するため指名業者が呼び出される時刻は，業者ごとに異なっていたが，指名通知書が交付される場所で，他の指名業者が現れるのを待ったり，業者間で情報を交換したりすることで，他の入札参加業者を知ること自体は可能であった。
カ　Ａ１は，本件工事について，翌２９日頃までに，入札参加業者として指名を受けた各業者に連絡をとり，ｄ社が本件工事を落札したいので協力してもらいたいなどと述べ，各業者の了解を取り付けて，ｄ社が落札業者になる談合を成立させた。
また，Ａ１は，仮設工事についても，同月２８日頃，ｌ社の実質的代表者であるＡ３３を訪ねて，ｌ社が仮設工事を落札できるように談合を働きかけるので，ｌ社が受注した場合には，ｄ社がその下請けに入りたい旨の申し入れをし，Ａ３３の了承を得て，その後，ｌ社が仮設工事の落札業者となる旨の談合が成立した。
本件工事及び仮設工事は，平成２４年９月１１日にそれぞれの指名競争入札が実施され，前記指名業者全社が入札し，本件工事はｄ社が２８００万円で落札し，仮設工事はｌ社が１３２５万円で落札し，仮設工事は，ｄ社がｌ社の下請けに入り，その工事全てをｌ社から受注した。
(2) 　Ａ１は，原判示第１の事実について，次のとおり供述している。
ア　検察官調書の供述
Ａ１の検察官調書には，平成２４年８月頃，被告人方において，被告人から，本件工事及び仮設工事の発注の予定を知らされ，ｄ社を本件工事の指名競争入札の入札参加業者に入れるかどうか尋ねられたので，被告人に入札参加業者として指名するように依頼するとともに，他の入札参加業者として指名した業者の教示を求め，その後，指名通知がされる１週間くらい前，被告人方に呼ばれ，被告人から各入札参加業者を読み上げられたので，それをメモした旨の供述録取があるが，その内容は前記の事情と整合して，これを自然に説明している。
イ　原審供述
Ａ１は，原審公判においては，この点について明確な供述をしていないが，当然記憶しており，答えることができるはずの事実について，覚えていない等の供述を繰り返しており，供述を回避する態度が顕著である上，検察官調書の事実に反する部分の有無，内容について尋ねられても，覚えていない旨供述している。Ａ１は，被告人から入札参加業者を読み上げられたことなどについて，それが事実であるとすれば，当然記憶に残るはずであるし，事実に反するのであれば，それを否定する供述をしてしかるべきであるのに，その点に関する検察官調書の供述録取に関する質問を重ねられても，そのような事実があったかどうかの記憶がない旨答え，検察官調書にそのような供述が録取されたこと自体も，記憶にないと答えている。
証人として裁判所に出頭すれば，記憶にある事実は記憶のまま証言しなければならないにもかかわらず，Ａ１の原審供述は，そうはしていないことが明らかな誠に不誠実なものに終始している。Ａ１は，原審において，被告人のことを尊敬する父親や兄のような存在と供述し，起訴後被告人やその家族と会ったことは明確に否定している上，被告人から２００万円を借りていたので，その返済のため被告人に２００万円を渡したとも受け取れる供述をするなど，Ａ１の原審供述には，被告人に有利な事実を供述しているところもある。
Ａ１と被告人の関係やＡ１の原審での供述状況に照らすと，Ａ１は，原審において，検察官調書の内容が事実に反するのであれば，その旨を進んで供述しておかしくなかったのに，検察官調書の作成経過についてすら供述を避けているのであるから，Ａ１の原審供述は検察官調書の内容を否定するものと解することはできない。
ウ　所論は，Ａ１は，警察官から，自身が任意に供述したとおりに供述調書を作成してもらえず，また，極めて長時間に及ぶ取調べが行われるなどしたことから，警察官が作成したとおりの供述調書に署名押印せざるを得ず，検察官の取調べでも，検察官の誘導するとおりに供述調書が作成されたのであり，真意を供述調書にしてもらったものでない，というのである。また，所論は，Ａ１は，被告人に対して，自分を本件工事の入札参加業者に指名してほしいと依頼したことはないし，本件工事の入札参加業者のメンバーセットを依頼したこともないのであり，Ａ１は，現時点で，弁護人らに対して，その旨を明確に述べており，Ａ１の捜査官に対する同調的，迎合的な態度は取調状況の録音録画によって明らかである，というのである。
取調状況の録音録画の点は後に説明するが，Ａ１は，原審公判において，被告人に敬意を抱いている旨明言して，被告人に有利な事実を供述し，部分的に供述調書の録取内容とは必ずしも合致しない趣旨の供述をしながらも，捜査段階の供述を積極的に否定するところはなく，たとえ捜査段階で警察官から真意に沿って供述調書を作成してもらえなかったというという事情があったとしても，事実に反する内容の供述調書が作成されたのであれば，原審において，そのような供述調書の内容を否定しなかった理由は見出しがたい。そして，Ａ１の検察官調書の供述は，前記(1)で認定したとおりの外形的な事実を自然に説明するものであり，他方で，Ａ１は，原審において不誠実な供述を繰り返しており，所論がいう現時点でのＡ１の供述内容をみても，殊更被告人の原審供述に迎合したものにすぎないから，当審において，原審での不誠実な供述とは異なり，真摯に事実を供述するとは到底認められない。Ａ１が現時点で原審供述とは別の新たな供述をするといっても，そのような供述にはおよそ信を措くことはできない。
エ　以上によれば，被告人から本件工事に関する指名競争入札の入札参加業者を教示してもらったことなどを内容とするＡ１の検察官調書の核心部分の信用性に疑いを容れるに至らず，その供述は十分な信用性を有している。
(3) 　小括
被告人は，町長として，指名競争入札の入札参加業者を専断指名しているところ，ｄ社以外の他の入札参加業者は，本件工事について満足な施工能力がなかったのであるから，このような業者を入札参加業者として指名すること自体が，ｄ社の落札と施工を予定していたことが十分に窺えるものである。ｂ町においては，談合防止のために設置されていた指名委員会が，入札参加業者として適性を有する具体的な業者までは明らかにしておらず，入札参加業者の指名は町長の専権であったとはいえ，指名委員会が本件工事について入札参加業者として８社の指名が相当であると決議しているにもかかわらず，被告人が入札参加業者として指名したのは，ｄ社以外は満足な施工能力のない５社に止まり，うち４社は建設業者で作る被告人の支援組織に属し，残り１社の代表者も被告人の後援会に入っていた。そして，Ａ１は，本件工事の指名通知直後から，本件工事の入札参加業者のみならず，仮設工事の入札参加業者にも連絡をとって，円滑に談合を成立させたのであり，このような経過は，Ａ１による談合の背後に被告人によるｄ社の落札等を前提とした入札参加業者の専断的指名，さらには入札参加業者の教示があったことを十分に推認させるものということができる。
そして，Ａ１は，検察官調書において，前記のとおり，被告人から，本件工事及び仮設工事の発注の予定を知らされ，ｄ社に便宜を図ると持ちかけられ，入札参加業者の教示を受けた旨供述していたところ，これは本件の事実経過を自然に説明するものである。
これに対して，被告人は，原審において，本件工事の指名競争入札について，ｄ社を経営するＡ１に便宜を図るなどのため，談合を前提としたような入札参加業者の指名をしたことはない旨供述しているが，本件の事実経過に照らすならば，このような被告人の原審供述が信用できないことは明らかである。
(4) 　以上によれば，被告人が，本件工事について，ｄ社による落札を企て，ｄ社による談合を予定して，受注の見込みの乏しい業者を入札参加業者として指名し，その業者をＡ１に教示したなどの原判示第１の事実は，優に認めることができ，同事実を認定した原判決の判断に論理則，経験則に反するところはない。
２　原判示第２及び第３の各事実に関する事実誤認の主張について
論旨は，被告人は，Ａ３に対して談合を唆したり，入札参加業者としてＡ３が選んだ６社を指名したりしたことはなく，Ａ１から２００万円を受領したことはあるが，それは借金の返済として受領したものであるから，被告人が偽計を用いるとともに事業者に談合を唆して入札等の公正を害すべき行為を行ったとして原判示第２の事実を認定し，町長としての職務上不正な行為をしたことに関し８００万円の賄賂を収受したとして原判示第３の事実を認定した原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある，というのである。
そこで記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて検討するに，原審で取調べた証拠から，原判示第２及び第３の事実を認定することができるから，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認はない。以下，その理由を説明する。
(1) 　原審において取調べた関係各証拠によれば，以下の事実や経過を認めることができる。
ア　Ａ３は，原判示ｅ社の代表取締役であり，同社の主な業務内容は，測量業務と舗装業務であって，ｂ町では測量業務のみで指名登録されていた。また，Ａ３は，Ａ１のいとこであり，ｄ社ないしＡ１に対して，事業資金や選挙の応援資金として，多額の金員を貸し付けており，Ａ１に対して度々その返済を求めていた。
Ａ２は，本件当時ｂ町の町議会議員であり，Ａ１とは同じ中学校の後輩であって，被告人やＡ１と一緒に海外旅行に行くなどの関係にあった。
イ　ｂ町は，平成２１年頃から，町営住宅の建替等を検討し，その一環として町営住宅である大峰住宅を建て替えることとし，その事業計画について国土交通省等に説明し陳情するなどして，平成２５年３月までに，事業計画を進めることについて国の許可が下りていた。ｂ町は，大峰住宅の建て替えのための測量，造成設計等の業務委託を発注することとして，平成２４年末頃には，業務委託の概算費用を６０００万円から７０００万円と算出し，平成２５年３月の町議会で，その予算が承認されていた。
ｂ町は，社会資本整備総合交付金を得て前記事業を行うため，同年５月「平成２５年度社会資本整備総合交付金事業大峰改良住宅改善測量・造成設計等業務委託」（以下「本件業務委託」という）を策定して，事業に要する費用を６１２７万４８５０円と積算したが，開発申請等に関する分を前記交付金の対象から外すことになり，事業に要する費用が５３１４万７８５０円に改められて，同年８月５日に被告人の決裁を経た。
本件業務委託は，指名競争入札により受注業者を選定することになり，業務内容から，受注業者には測量業務と土木関係建設コンサルタント業務の資格が必要であるとされた。
ウ　ｂ町は，平成２４年，ごみ処理施設の建設を計画していたところ，Ａ１及びＡ２は，同年１２月頃，Ａ３に対し，その建設計画の環境アセスメントに関する業務委託（以下「別件業務委託」という）について，見積金額に１０００万円を上乗せして発注するから，上乗せした１０００万円をバックしてもらうことを計画しており，そのような計画の下で別件業務委託を受注するコンサルタント業者を探すように持ちかけたが，Ａ３が適当なコンサルタント業者を見付けることができなかったため，それは立ち消えとなった。
引き続いて，Ａ１とＡ２は，平成２５年５月から６月にかけ，Ａ３に対し，ｅ社が本件業務委託を受注できるようにするから，その見返りに受注代金から１０００万円をバックするように求め，Ａ３はこれに応じたが，Ａ３からの最終的な支払額はＡ３の求めで８００万円になった。
エ　被告人は，平成２５年８月１日から遅くとも同月５日頃までの間，本件業務委託の指名競争入札について入札参加業者の指名準備のため，ｂ町防災管財課から指名基準を満たす測量業務及び土木関係建設コンサルタント業務の双方の資格でｂ町に指名願を出している業者が記載されたＡ３サイズの業者一覧表を受け取った。
Ａ１とＡ２は，平成２５年８月上旬頃，Ａ３に対し，ｅ社が記載されていない前記Ａ３サイズの業者一覧表を手渡して，入札参加業者を６社か７社を選ぶように指示し，その後，Ａ３は，氏名を明かせない談合を成立させるのに大きな影響力を持った有力者に相談し，手渡された業者一覧表の業者のうち６社に印を付けて，Ａ１に返した。
なお，原判決は，（事実認定の補足説明）の項の第２の２（前提となる事実）(1)キにおいて，具体的業者名を挙げた上，Ａ３がＡ１に対しＡ３サイズの業者一覧表の業者のうちその６社に印を付けたものをＡ１に手渡した旨説示し，同項の第２の３（判断）(1)において，Ａ３が選んだ６社が現に本件業務委託の指名競争入札において入札参加業者として指名されているとした上で，それを被告人関与の認定の間接事実として位置付けているところ，所論は，被告人がどのように業者を選定したか明らかでないのに，そのように判断することは不当である，という。所論が論拠とするところはともかく，Ａ３の原審供述のみからは，Ａ３が氏名を明かせない前記有力者から手渡されたメモに記載された業者を一覧表に転記した旨が読み取れるに止まり，転記した業者名を特定できるまでの証拠はないから，Ａ３の原審供述のみによって，Ａ３が印を付けた業者と被告人が指名した入札参加業者が同一であると認めることはできず，その同一性を根拠にして，被告人による入札参加業者の指名を被告人関与の間接事実とした原判決の判断は適切なものではない。
オ　原判示ｑ社の代表取締役のＡ３１は，氏名を明かせない前記有力者から，本件業務委託はｅ社が落札する予定であることを聞き及んでいたところ，平成２５年８月中旬頃，その有力者の仲介でＡ３と会い，Ａ３から，ｅ社が本件業務委託を落札することへの協力とｑ社がその下請けに入ることの依頼を受け，それを了承し，さらに，Ａ３の求めに応じて，ｅ社が入札に際して提出する入札金額の根拠を示す工事費の内訳書を代わって作成することも承諾して，これを作成した。
なお，Ａ３は，原審において，本件業務委託の指名競争入札における談合の経緯について，次のとおり供述している。すなわち，氏名を明かせない前記有力者と相談して，当初は，ｑ社が落札して，ｅ社はその下請けに入る予定であったが，ｑ社から，受注金額からバックの金員を支払うことはできないとして，本件業務委託の受注を断わられた上，下請けに入ることはできると言われた。そこで，ｅ社を入札参加業者に入れて，ｅ社が落札することになり，ｑ社以外の入札参加業者に働きかけて談合を成立させるのは，氏名を明かせない前記有力者に一任した，というのである。
カ　本件業務委託の指名競争入札での入札参加業者については，平成２５年８月９日開催された指名委員会において，具体的な入札参加業者の選定までは決議されなかったが，指名基準について，委託費が５０７０万円程度であるため，８社程度を指名するのが相当とされ，測量及び造成設計等に実績のある業者の中から８社程度を選定されたい旨の決議がされ，その報告書には前記Ａ３サイズの業者一覧表が添付されていた。
しかし，被告人は，平成２５年８月１３日頃，前記Ａ３サイズの業者一覧表によることなく，同年５月８日頃入手した別件業務委託の入札参加業者の指名準備のため作成された測量，地質調査の資格で指名願を出している業者が記載されたＡ４サイズの業者一覧表を使用して，ｅ社，ｑ社，原判示ｒ社，ｓ社，ｔ社，ｕ社，ｖ社に印を付け，それらの業者を本件業務委託の指名競争入札における入札参加業者として指名した。
ｂ町の防災管財課長Ａ１９は，原審において，被告人に対して，ｅ社が，入札参加業者の資格要件とされたもののうち，測量業務の資格しかなく，土木関係建設コンサルタント業務の資格を有していないことを指摘したところ，被告人から，委託だから構わないと言われ，それは，資格がなくても下請けに出せば工事が完成できる趣旨に理解できた旨供述をしている。
キ　本件業務委託の指名競争入札は，前記のような経過を経て，被告人の指名した前記７社が参加して行われることになり，平成２５年８月１６日頃被告人の決裁を経て，同年９月９日ｂ町役場において入札が行われ，前記入札参加業者７社全社が入札し，ｅ社が入札価格４８４０万円で落札し，ｅ社が建設コンサルタント（地質調査，開発許可）業務をｑ社に２０００万円で下請けさせる旨の同月１３日付下請業者報告書が提出された上，ｑ社は，ｅ社の下請けに入り，ｅ社から本件業務委託の全てを請負代金３３００万円で請け負った。
ところで，本件業務委託の指名競争入札については，ｑ社の代表取締役は談合を自認しているものの，入札に参加した他の業者は談合を認めてはいない。しかし，入札書比較価格（予定価格から消費税及び地方消費税を減じたもの）は５０６１万円（税抜）であるところ，ｅ社の入札価格４８４０万円であるのに対して，他の入札参加業者の入札価格は，ｒ社が５２１８万５０００円（内訳書金額４９７０万円，入札価格と内訳書金額が不一致のため失格），ｑ社が４８５０万円，ｓ社が４９３０万円，ｔ社が４９７４万円，ｕ社が４９９８万円，ｖ社が４８９７万円であった。
この点について，他の入札業者の関係者は，検察官調書において，次のとおり供述している。すなわち，ｒ社の代表取締役は，落札したくなかったので，落札しないように，わざと失格した旨供述し，ｓ社の営業部長は，他の業務で忙しく，本件業務委託には精通していなかったこともあり，受注努力をしないことに決めていた旨供述している。また，ｔ社の取締役兼営業部長は，ｂ町は，地元対策に費用がかかるという噂を聞いて，積極的に指名に入りたい地区ではなく，営業はしていない旨供述し，ｕ社の社員は，当初から落札するつもりはなかった旨供述し，ｖ社の代表取締役は，指名願は出しており，辞退するのは失礼に当たるので，落札しないように予定価格に近い金額で入札した旨供述している。
ク　Ａ３は，指名競争入札により本件業務委託を受注した後，銀行借り入れの手続をして，平成２５年１０月１８日ｅ社の預金口座に９８７万５１２４円が振り込まれ，そこから，同月２１日５００万円，同年１１月１１日３００万円がそれぞれ出金されているところ，Ａ３は，指名競争入札で落札して本件業務委託を受注できた謝礼として，同年１０月２１日Ａ１に対し５００万円，同年１１月１２日Ａ１及びＡ２に対し３００万円を手渡した。
後記のとおり，Ａ１は，検察官調書において，当初の５００万円は，被告人が２００万円，自分とＡ２が各１５０万円，次の３００万円は，被告人，Ａ２及び自分が各１００万円の分配を受けた旨供述し，Ａ２は，原審において，Ａ１の原審供述どおり，合計２５０万円を受領したことを自認し，被告人は，原審において，平成２５年１０月頃，Ａ１から２００万円を受領したことは認めている。
(2) 　関係者は，原判示第２及び第３の事実について，次のとおり供述している。
ア　Ａ１は，検察官調書及び原審において，次のとおり供述している。
（ア）　検察官調書の供述
平成２５年５月下旬頃，被告人から，本件業務委託の発注の計画を聞き，Ａ３の会社が受注できるかと尋ねられたので，談合によってｅ社に受注させようとしていると分かり，確認してみますと答え，Ａ３のところが落札できればお礼させますと言った。Ａ３にその概要を伝え，Ａ２と相談した上，同年６月，Ａ２とともにＡ３と会い，本件業務委託について，ｅ社が落札できるので，落札したら１０００万円ほどバックしてほしいと言ったところ，Ａ３は乗り気になっているようだったが，土木関係建設コンサルタント業務の資格がないのに指名されるのかなどと言って，はっきりとした返事はしなかったと思う。
被告人にＡ３と会ったことを報告して，Ａ３は土木関係建設コンサルタント業務の資格がないのに指名を受けられるのか気にしていたことを伝えたところ，被告人が大丈夫と答えた。さらにＡ２とともにＡ３と会い，指名を受けられることは問題ないと伝えると，Ａ３は，引き受けると言ったので，Ａ３が受注する意思のあることを被告人に伝えた。
平成２５年８月上旬頃，被告人から，入札参加業者を選ぶように言われ，手がかりとして指名願を出しているＡ３サイズの業者一覧表を渡されて，６社から７社程度選ぶように言われた。そこで，それをＡ３に渡して６社くらい選ぶように言って，Ａ３が業者に印を付けてきたので，それを受け取り，被告人に渡したところ，被告人から予定どおり指名すると言われた。
Ａ３は，バックする金額が１０００万円では高すぎると言っていたところ，平成２５年６月下旬から同年７月９日までの間，電話で８００万円までしか支払えないと言ってきたので，Ａ２の了解を得た上，被告人にも報告をして同意を得た。
平成２５年１０月２１日，Ａ３から５００万円を受け取り，Ａ２と一緒に被告人方に赴き，Ａ３から５００万円を受け取ってきたことを伝え，Ａ２が被告人に３００万円を渡した。後ろめたいことなので，テーブルの横から渡すという方法で渡したのだと思う。被告人は，いったんは受け取りながら，１００万円は返してきたので，被告人方を出た後，残りの３００万円をＡ２と１５０万円ずつ分けた。
平成２５年１１月１２日，Ａ３から３００万円を受け取り，Ａ２と一緒に被告人方に赴き，Ａ３から３００万円を受け取ってきたことを伝えて，Ａ２が被告人に１００万円を渡し，残りの２００万円はＡ２と１００万円ずつ分けた。
（イ）　原審供述
Ａ１は，原審においては，この点についても曖昧な供述に終始しており，当然記憶しているはずであり，答えてしかるべき質問にも，覚えていないという供述を重ね，供述を回避する態度が顕著である。被告人に交付した２００万円の趣旨について尋ねられても，繰り返して沈黙し，借金の返済かと質問されたのにも，沈黙しながら，謝礼の趣旨でなく，捜査段階ではそんな説明はしていないと供述し，検察官調書の供述を否定している。しかし，他方で，２００万円を交付したところ，被告人から「なに，これは」と言われ，借金もあるのでと付け加えて言った旨供述し，被告人に借金の返済として２００万円を渡すと述べたのかと質問されたのには，はっきりそこまでは言っていないと思う旨供述し，そうでありながら，借金の返済だと思っていただければ，その方が返済もできてありがたいなどとも供述している。
このように，借金の返済として被告人に２００万円を交付したのかどうかという，明確に記憶に残るべき事実について，曖昧な供述に終始している。さらに，このようなやりとりからすると，被告人に対して本件業務委託に関連してＡ３から金員を受け取ったことを報告したかどうかについて質問されたのには，明確に否定してもよさそうであるのに，記憶にないと供述し，Ａ３から５００万円とは別に３００万円を受け取ったことを認めながら，被告人にそのうちの１００万円を交付したかどうかについて質問されたのには，ちょっとよく記憶にないと供述し，否定をすることはない。そして，検察官調書が事実に反する内容であるかどうかについて質問されると，当然記憶しているはずであるにもかかわらず，沈黙したり，記憶にないと供述したりしているのに止まり，検察官調書の内容を積極的に否定してはいない。
イ　Ａ２は，原審において，次のとおり供述している。
被告人から，平成２４年の１１月か１２月頃，別件業務委託に関し，環境アセスメントを受注することで，１割ぐらいバックする業者はないだろうかと尋ねられ，町長として入札参加業者を指名することに対する謝礼を求める趣旨ではないかと考え，そういう業者を探してきますと答えたが，そういう業者は知らないので，Ａ１に相談に行き，一緒にＡ３に会ったが，Ａ３からは，適当な業者を見付けられず，紹介できないので，難しいと断わられた。
その後，Ａ１から電話があり，本件業務委託の発注について尋ねられ，そういう計画があることを認めると，Ａ３の経営する会社が入札参加業者に指名されるかもしれないので，そのときはＡ３から謝礼をもらって，借金を返済するので，一緒にＡ３に会って，そのことを説明してくれないかと言われた。そこで，Ａ１と一緒にＡ３に会ったところ，Ａ３は，大きな工事の自信はないとか，会社からｂ町までは遠いとか言うので，そうであれば外注に出せばいいと助言した。
Ａ１が考えていたのは，被告人にお願いして，Ａ３の経営する会社を入札参加業者に指名してもらい，その謝礼をもらうことと理解しており，Ａ３から実際にＡ１に支払われた８００万円は，本件業務委託の関係でＡ３からＡ１に払われた謝礼だと認識している。
Ａ１は「Ａ３から謝礼をもらってきた。約束どおり（Ａ２に）金を返すけど，その前に被告人に３００万円を持っていかなければならない」と言って，５００万円から，自分に１００万円を返し，Ａ１自身も１００万円をとった。残りの３００万円を持って，Ａ１と一緒に被告人方に赴き，被告人に３００万円の入った袋を渡すと，被告人が，袋から１００万円を取り出して渡してきたが，それがどういう趣旨かは分からなかった。被告人方を出た後，被告人が渡してきた１００万円をＡ１と５０万円ずつ分けた。
その後，Ａ１が，電話で「Ａ３から３００万円謝礼をもらった。被告人には，この前２００万円しか渡していないので，残りの１００万円を持っていかなければならない」と言って，３００万円を持ってきたので，そのうちから自分とＡ１が１００万円ずつとり，残りの１００万円を一緒に被告人方に持っていったところ，被告人はそれを受け取った。
検察官には，Ａ１から４回借金を返済してもらったと供述したが，それはＡ１の供述に合わせたものにすぎず，Ａ１がＡ３から５００万円と３００万円を受け取ったことは一切供述していなかったのであり，それは，そのことを供述すると，どうしても被告人の名前を出さざるを得なくなるので，自分から切り出すことには抵抗があったためである。自分が起訴された後，弁護人を通じてＡ１の検察官調書を見せてもらい，それを読むと，全部が事実ではないが，ここまで認めているのかと思って，気が楽になった。本当のことを言わないと，Ａ１の供述のうち事実と違うところが真実として通ってしまうので，本当のことを言おうと思った。Ａ１の供述のうち事実と違う一番の要点は，Ａ１が被告人に現金を渡したのは，借金の返済ではなく，賄賂であるという部分であり，自分の裁判では，Ａ１から受け取った現金は，借金の返済であったとして，無罪を主張している。
ウ　Ａ３は，原審において，次のとおり供述している。
ｅ社は，ｂ町に測量業務でしか指名登録しておらず，土木関係建設コンサルタント業務の資格がなかったため，本件業務委託を受注して大丈夫か不安があったが，Ａ１は，ｅ社が受注して，業務のできるところに下請けをさせるように言ってきて，指名競争入札の入札参加業者に指名されることは，ちゃんとできるからと言っており，Ａ１とＡ２からは，「町長」とか「上」という言葉が再三出ていた。指名通知がされる頃，それに先立って，Ａ１からｅ社が入札参加業者として指名されたと言われた。
Ａ２は，ごみ処理施設のときなどに，ｂ町として裏金が必要だと述べていたところ，Ａ１に，本件業務委託の受注金額から１０００万円の支払を求められていたのに，８００万円しか支払うのは無理だと言うと，Ａ１が「上」に聞いてみないと分からないと言っており，「上」というのは，Ａ２がいるときには「町長」という言葉になるので，Ａ１に渡す金員は被告人に流れるものと確信した。
(3) 　検討
ア　被告人による入札参加業者の指名
被告人は，ｂ町の町長として，指名競争入札の入札参加業者を専断指名していたところ，本件業務委託は，測量業務及び土木関係建設コンサルタント業務の双方の資格を有することが必要であるとして計画され，指名委員会においても，測量及び造成設計等に実績のある業者の中から選定されたいなどと決議され，その資格を満たす業者の一覧表が作成されていた。しかし，被告人は，別件業務委託で作成された測量，地質調査の業者の一覧表を用いて，入札参加業者として，測量業務のみで指名登録をしていたｅ社を指名している。被告人は，ｂ町の防災管財課長から，ｅ社が土木関係建設コンサルタントの資格を持たないとの指摘を受けながらも，委託であり，資格がなくても下請けに出せば工事が完成できるから差し支えないと担当者が理解した説明をしており，そのことは，Ａ３が，土木関係建設コンサルタント業務の資格がないことを心配していたのに対して，Ａ１あるいはＡ２が，業務のできるところに下請けに出すように助言してきたのと，軌を一にしている。また，Ａ３は，指名通知がされる前，Ａ１から入札参加業者に指名されたことを聞いたとしているが，本件当時は指名委員会が町長からの諮問に対して具体的な入札参加業者までは決議しておらず，その指名は被告人だけが決するところであったから，指名されるための資格要件を有しないｅ社が指名されたことを聞いたのは，被告人がその旨をＡ１に伝えたからにほかならず，そのことはｅ社の落札が予定されていたことを裏付けるものとなっている。
本件業務委託の指名競争入札における談合の実態については，不明な点はあるが，Ａ３が同じく入札参加業者であったｑ社に談合を持ちかけたことは明らかである上，ｑ社を含む他の業者が落札に向けての積極的な意思を示すことのない中，ｅ社が４８４０万円で落札し，ｑ社が３３００万円で下請けとなるという経過を辿っている。このような経過に照らすと，談合の背景には，ｅ社以外の入札参加業者の指名についても，被告人による専断的指名があったというほかなく，被告人が談合の成立に密接不可分な役割を担っていたことは明らかである。
この点，被告人は，原審において，本件業務委託は測量業務と地質調査業務という説明を受けていたところ，Ａ３サイズの業者一覧表が挙げている指名のための資格要件のうち，土木関係建設コンサルタント業務というのは，これと合わずおかしいので，測量業務，地質調査業務を指名資格要件とするＡ４サイズの業者一覧表に基づいて指名することにしたなどと供述する。しかし，被告人が本件業務委託の入札参加業者として指名した業者は，１社を除き地質調査の資格を持っていないばかりか，本件業務委託の入札参加業者の資格要件は，ｂ町の住宅課と防災管財課の協議によって，測量業務及び土木関係建設コンサルタント業務の資格が必要であるとされ，指名委員会においても，入札参加業者は測量及び造成設計等に実績のある業者の中から選定するように決議されていたのであるから，被告人の原審供述は，このようなｂ町の所管課の検討と協議や指名委員会の決議を無視した理由を十分に説明したものではなく，到底容れることはできない。
イ　８００万円の分配状況
Ａ１及びＡ２は，別件業務委託が計画された頃から，ｂ町が行う事業の受注者から受注金額の一部をバックさせて利得を得ようと画策しており，Ａ３が，本件業務委託について，ｅ社が指名競争入札において談合により落札してそれを受注したことの見返りとして，Ａ１及びＡ２に対して，２回に分けて総額８００万円を交付したことは明らかである。
Ａ１の検察官調書の供述及びＡ２の原審供述は，Ａ３から受け取った現金を持って一緒に被告人方に赴き，Ａ２が被告人に現金を手渡したことについて，相互に符合している上，その内容も，１回目には被告人から返された現金をさらにＡ１とＡ２で分けたことなど，一致して特徴的な事実を供述しており，Ａ３のＡ１に対する現金の交付当日に被告人，Ａ１及びＡ２間で相応の電話連絡がされていたこととも整合している。Ａ２は，自らも捜査対象となって，被告人及びＡ１の共犯として，原判示第２及び第３の事実で起訴されていたところ，捜査段階では，被告人方に現金を持っていった事実も，Ａ１がＡ３から２回に分け総額８００万円を受け取ったという事実も供述していなかったというのに，原審においては，現金の授受と分配を認めて，Ａ１の検察官調書の供述に沿う供述をするに至っている。これらの事情は，現金の授受と分配の状況に関するＡ１の検察官調書の供述及びＡ２の原審供述が十分な信用性を有していることを示している。
以上によれば，Ａ１は，Ａ３から現金を受け取って，Ａ２とともに被告人方に赴き，１回目は，Ａ２が被告人に３００万円を手渡し，被告人がそのうちの１００万円を返してきたため，Ａ１とＡ２でこれを折半し，２回目はＡ２が被告人に１００万円を手渡した事実を認めることができる。
被告人は，原審において，平成２５年１０月頃に２００万円を受け取ったことは認めるものの，別に１００万円を受け取ったことは否定し，２００万円はＡ１による借金の返済の趣旨であった旨供述する。
しかし，被告人は，捜査段階では，現金を受領した事実自体を認めていなかった上，Ａ１は，Ａ２とともに，Ａ３から現金の交付を受ける都度，被告人方に行って，そのうちから相当額を被告人に手渡しているし，初回は，Ａ２が被告人に３００万円を渡し，被告人はそのうちから１００万円をＡ２らに返し，２回目もＡ２が被告人に１００万円を渡しているにもかかわらず，原審公判では，これらの金員の趣旨について曖昧な供述をし，検察官調書の内容を否定していない。
これらに加え，被告人がＡ２から現金を手渡されていることからすると，Ａ１の借金を返済するというのとはそぐわず，被告人の原審供述はおよそ採用の限りではない。
ウ　別件業務委託に関する被告人の関わり
前記のとおり，Ａ１及びＡ２は，Ａ３に対し，別件業務委託について，受注金額から１０００万円をバックする業者を探すように持ちかけていたところ，そのためには，予定された業者が，指名競争入札の参加業者として指名され，その指名競争入札で落札して別件業務委託を受注すること，すなわち，被告人の関与が必要不可欠である。また，Ａ２は，原審において，被告人から環境アセスメントを受けて１割バックするような業者があるだろうかと尋ねられた旨供述し，Ａ３は，原審において，別件業務委託についてＡ１及びＡ２らとの会話を録音した中で，Ａ２が「町長，簡単に考えちょる，福岡なんぼでも大手おるよ」と発言したというのであり，さらに，Ａ１とＡ２から，「町長」とか「上」というような言葉が出ていた旨供述している。このようなＡ２及びＡ３の各原審供述は，別件業務委託の受注業者から受注金額の１割をバックさせる構想に被告人が関与していたことを自然に説明するものとなっている。
(4) 　小括
Ａ３の経営するｅ社は，本件業務委託の指名競争入札の入札参加業者に指名される十分な資格要件を備えていなかったにもかかわらず，被告人が，Ａ１に指名業者の一覧表を渡して業者を選ばせるようなことをさせ，被告人の専断的指名により入札参加業者として指名され，その後，ｅ社が談合により本件業務委託を受注したことからも，被告人による専断的指名は，ｅ社が最終的に談合により落札して受注することまでも想定したものであることが明らかである。そして，落札後，Ａ３はＡ１及びＡ２に対して２回に分けて合計８００万円を渡し，さらに，その各支払当日，Ａ１及びＡ２は，被告人方に赴いて，被告人に現金を手渡している上，被告人は，別件業務委託についても，その落札業者から受注金額の一部をバックさせることを企図していたものと認められる。これらの事実を総合すれば，被告人が，Ａ３から謝礼が支払われることを念頭に，本件業務委託の指名競争入札の入札参加業者としてｅ社を指名し，ｅ社が談合により落札するように，他の入札参加業者を指名したこと，さらに，Ａ３からこれらに対する謝礼の趣旨で支払われた金員であることを知りながら，Ａ１及びＡ２を通じてその現金を受領したことを優に認めることができる。
(5) 　所論について
ア　所論は，Ａ１は，被告人に対する１審判決後，弁護人に対して，平成２５年１０月２１日，被告人に最初に３００万円を渡しながら，そのうち１００万円を被告人が返してきた事実はなく，同年１１月１２日Ａ１らが被告人に１００万円を持参して手渡した事実もないと述べているし，Ａ１の捜査段階の供述（原審甲８４）は，全く事実と異なり警察官の創作した供述調書に由来している，というのである。
しかし，Ａ１の原審供述は，前記のとおり，現金の授受と分配の状況を明確に否定するものではない上，Ａ２は，捜査段階では現金授受自体を認めていなかったのに，原審に至って，Ａ１の検察官調書の供述と同旨の供述をして，被告人が３００万円のうちから１００万円を返してきたこと，被告人に２回目にも１００万円を持参して手渡したことを認めている。さらに，Ａ１の取調状況に関する録音録画をみても，２回に分けて現金を交付したこと自体は一貫して認めていた上，平成２６年９月２日の検察官の取調べの際には，検察官による格別の誘導も窺えないのに，「（被告人に）とっといてください，と言いつつ，２００だけ渡し，１００ひっこめた」旨供述し（当審弁３），同月２７日にも同旨の供述をしており（当審弁１０），それら供述によって認められる現金の授受と分配の状況に疑いを容れる余地はない。Ａ１は，原審において，前記のとおり，事実を供述しようとする姿勢が全く窺えない不誠実な供述に終始し，事実に反する検察官調書の内容を訂正する機会がありながら，そうはしないでいたのであり，そのようなＡ１が，当審に至って，被告人の供述に整合する供述を始めたとしても，それに信を措くことができないのは当然のことである。
イ　所論は，Ａ１は，原判決後，弁護人らに対して，Ａ３が冷徹に借金の返済を求める態度だったから，Ａ３の希望に応えて入札参加業者の指名に入れてやり，必ずＡ３から自分に対して謝礼を払わせようと決意したのであり，Ａ２を勧誘したのは，自分だけでは金銭を要求しにくかったからであって，Ａ３に謝礼を支払わせる計画は，Ａ１が１人で考えたことで，被告人に相談したり，話したりしたことはないと述べている，というのである。
しかし，Ａ３に謝礼を支払わせる計画は，Ａ１の経営するｅ社がｂ町から多額の利益を生む業務を受注できなければ，成立しえないのであって，町長である被告人の協力と関与が必須であるばかりか，Ａ１が１人で考えたことであれば，Ａ３が求めていたように，Ａ３の支払う謝礼とＡ３の有する貸金債権を相殺すれば足りたはずであるのに，そうではなく，Ａ１があくまでもＡ３に現金の８００万円を支払わせようとしたこと自体が容易に理解できない。Ａ１の取調べ状況に関する録音録画をみても，Ａ１はＡ３の支払う金員は相殺の対象になるものではないことを繰り返して強調している。また，ｅ社は，本件業務委託を４８４０万円で受注しながら，ｑ社に３３００万円で下請けに回したから，８００万円の謝礼を支払っても，約７００万円の差益が発生していたことが認められるが，その差益によってＡ３とＡ１との間の貸借関係が処理された形跡もみられないから，謝礼の支払がＡ１とＡ３の２人の関係だけで案出されたものということはできない。そして，Ａ１の原審での供述態度に加え，不正な方法でｅ社に本件業務委託を受注させて受注金額から相当額をバックさせることに，町議会議員であったＡ２を巻き込んでいることからも，Ａ１が１人で考えたというＡ１の原判決後の新供述は，到底信じるに値しないものである。
ウ　所論は，ｅ社が本件業務委託を受注したのは，被告人の指示ないし被告人との共謀に基づくというよりも，Ａ１が，利益を得る事業等に関心を抱き，これに関与しようとしていたからであり，Ａ１がＡ３に被告人の関与を示唆することを述べているのは，Ａ３を安心させ，Ａ３から報酬を出させるため，被告人を利用したとみることも十分に可能であり，ｅ社の受注によるＡ３からの謝礼の支払は，Ａ１及びＡ２が企図したものとみるのが自然である，というのである。
しかし，Ａ１やＡ２が積極的に行動していたこと自体は否定できないものの，前記のとおり，被告人は，早い段階で，Ａ２に対して，環境アセスメントを受けて１割バックするような業者があるか尋ねるなどしており，ｅ社が本件業務委託の指名競争入札に参加して落札するには，被告人による専断的指名とそれに引き続く談合の成立が必要不可欠である。さらに，Ａ３が業務委託を受注した謝礼として２回にわたり支払った８００万円から，被告人に対して，それが支払われる都度，２００万円及び１００万円が支払われ，被告人がそれを受領しているのであるから，被告人の関与に疑いを抱く余地はない。
エ　さらに所論は，Ａ１の検察官調書の信用性に関し，Ａ１は捜査段階で，警察官から厳しい取調べを受けて迎合的な態度をとるようにより，検察官の取調べに際してもその心理的支配から逃げられず，検察官に対しても迎合的，同調的態度をとっていたのであり，Ａ１の捜査段階の供述は信用できない，というのである。
しかし，Ａ１の捜査段階における供述の詳細な内容を前提とするまでもなく，本件各公訴事実を優に推認できることは前記のとおりであるし，Ａ１の原審公判での供述状況は前記のとおりであって，一部に供述調書の録取内容とは異なった趣旨で被告人に有利な事実を供述しながらも，捜査段階の供述を積極的に否定するところはないのであり，原審において，そのような供述調書の内容を否定しなかった理由は見出しがたい。
弁護人は，当審に至って，必要があれば原審において取調べ請求をしてしかるべきＡ１の取調状況に関する録音録画の取調べを請求しているところ，その録音録画の内容をみると，取調済のＡ１の検察官調書には，当該録音録画に現れず，あるいは録音録画とは趣旨を異にする供述録取の部分が存在してはいる。しかし，それら検察官調書は，警察官及び検察官それぞれが，複数回にわたって断続的になされた一連の取調べの総括的なものとして作成されたものであるのに対して，当該録音録画は，警察官に対するものはなく，検察官に対するものに限定され，Ａ１の供述状況の全容を明らかにするものとはいえない上，Ａ１の原審公判での供述は前記のとおりのものであって，Ａ１は本件の争点となっている部分については捜査段階の供述を積極的に否定するところはない。そして，Ａ１は，原判示第２事実について，平成２６年８月２８日頃までには，それまでの否認を覆して事実を認めるに至り，その後も検察官に対して小出しに供述をしている様子が窺えるが，同年９月２日の検察官の取調べに際しては，録音録画自体からは，検察官による格別の誘導等もなく，自発的に供述していると認められる中，次のような供述をしている。すなわち，被告人が町長に再選される前のこととしながらも，「いとこが測量をしていると被告人に紹介し，Ａ３には仕事をとったら協力してくれという話はしていた。時期は曖昧であるものの，被告人には，Ａ３が仕事をとったら（お礼を）できます，（Ａ３に）ちゃんとさせます，話をしてます，と言っていた」「被告人から業者の名簿を渡され，５，６社選んでくれと言われ，Ａ３に渡して印を付けてもらった。町長から指名業者になったと聞いて，それをＡ３に言った」，というのである。このように，Ａ１は，自白を始めてまもなくの平成２６年９月２日時点において，細部はともかく，外形的事実経過を認めつつ，被告人に対してＡ３が仕事をとれたら謝礼をさせる旨伝え，本件に際しても被告人がＡ１らに談合を唆して談合のための専断的指名を行ったことを供述しているほか，その謝礼として被告人に対して２度にわたって現金を渡したことなど，本件の核心部分を十分に説明している。さらには，その後の録音録画をみても，同旨の供述を一貫して維持していたことが優にみてとれ，その旨のＡ１の捜査段階の供述の核心部分の信用性を増すものとはいえても，それに疑いを容れるものではない。
(6) 　以上によれば，被告人が，本件業務委託について，Ａ１を通じるなどしてＡ３に談合を唆し，ｅ社による落札を企て，そのため入札参加業者としてＡ３の選んだ業者６社を指名し，町長として入札参加業者の指名において前記の職務上不正な行為をしたことに関し８００万円の賄賂を収受した原判示第２及び第３の各事実を認めることができるから，これらの事実を認定した原判決に論理則，経験則に反するところはない。
論旨は理由がない。
第２　量刑不当の主張について
論旨は，要するに，被告人を懲役３年６月に処した原判決の量刑は重過ぎて不当であり，被告人の刑の執行を猶予するべきである，というのである。
そこで記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて検討すると，本件は，ｂ町の町長であった被告人が，(1)同町が行う水路橋改修工事の指名競争入札について，自分の親しいＡ１が経営する会社が落札できるようにするため，その会社のほか，談合に応じると見込まれる業者を入札参加業者として指名するなどして，入札等の公正を害すべき行為を行い（原判示第１），(2)Ａ１及びＡ２と共謀の上，ｂ町が行う町営住宅建替のための測量及び造成設計等の業務委託の指名競争入札について，①Ａ１のいとこが経営する会社に談合の上で落札させるため，前記会社の経営者に談合を唆した上，同会社のほか談合に応じると見込まれる業者を入札参加業者として指名して，入札等の公正を害すべき行為を行い（同第２），②前記会社のため談合に応じると見込まれる業者を指名して不正な行為をしたことに対する謝礼として，同会社の経営者から８００万円の供与を受け，職務上不正な行為に関し賄賂を収受した（同第３），という事案である。
被告人は，親しく交際していたＡ１やＡ２，さらには自らの利益を図る目的で，町長に付託された責任ある権限を悪用し，談合による落札を前提として，指名競争入札の入札参加業者として落札を予定する業者と談合に応じるであろう業者を専断的に指名したのであって，競争入札の違法な運営に決定的かつ必要不可欠である重要な役割を果たしている。ｂ町が発注した公共工事と業務委託において，談合の結果，予定価格に近い価格で落札がされ，入札の公正が著しく害されるとともに，ｂ町に大きな実質的損害が生じている。さらに，被告人は，業務委託について，他の共犯者２名とともに，落札業者の経営者から８００万円という高額の賄賂を収受し，被告人自らも３００万円の分配を受けているのであって，公務員の職務の公正とこれに対する社会的信頼が害されたことは甚だしく，被告人の刑事責任が重いことは明らかであり，そうであるにもかかわらず，被告人は，不合理な弁解に終始し，自己の刑事責任に向き合おうとする態度もみられない。被告人に対しては強い非難を免れない。
所論は，本件加重収賄は，被告人が積極的に企図したり，Ａ１及びＡ２に指示したりした事案ではなく，賄賂を要求した主体はＡ１及びＡ２というのが実態であるから，被告人の刑事責任を考える上で，賄賂が要求された事案であることを過度に考慮するべきではない，というのである。しかし，原判決は，（量刑の理由）の項において，被告人が利益を得るため本件各犯行を主導したとはみられないこと，被告人の利得が賄賂金８００万円のうち３００万円に止まることを指摘している。そうではあるが，他方において，被告人が，加重収賄のみならず本件各犯行において，指名競争入札の入札参加業者について専断的指名を行うという，決定的かつ必要不可欠な役割を担ったことは明らかであり，たとえ，共犯者らの働きかけがあったとしても，不正に加担して公務員の職務の公正を甚だしく害しているのであって，収受された賄賂の金額も到底軽視できるものではない。これらを考慮すると，原判決の量刑判断の相当性は些かも揺るがない。
そうすると，加重収賄にあっては８００万円の賄賂中，共犯者らが５００万円を取得し，被告人自身は３００万円を取得するに止まること，古い罰金前科以外に被告人に前科，前歴がないこと，その他，相当期間にわたって身柄が拘束されたことなど，所論が被告人のために酌むことのできる事情として指摘する諸事情を考慮しても，本件は刑の執行を猶予するべき事案ではなく，被告人を懲役３年６月に処した原判決の量刑は，刑期の点においても相当なものであって，これが重過ぎて不当であるとはいえない。
論旨は理由がない。
第３　結語
よって，刑訴法３９６条により，主文のとおり判決する。
検察官國井弘樹公判出席
平成２８年９月７日
（裁判長裁判官　山口雅髙　裁判官　向野剛　裁判官　髙橋孝治）

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選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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